■平成３1年1月２１日 和解狙いでしょう
緊急時のトリアージにはミスはつきもの。通常の診療よりも、その過失度合いは、大幅に緩和される。限られたマンパワーで、じっくり診療する余裕はないのだから、それは仕方がない。 さらに、要介護５の９０歳代女性ならば、トリアージの優先度が低くなるのは、やむを得ない。いくら非人道的だと言われようと、医療の需給バランスが大幅に崩れる緊急災害時では、こうした人の優先度が低くなることは、社会通念上、やむを得ないと言えよう。 さらには年齢や症状、状況、死因からは、トリアージミスによる死亡との断定は不可能であり、緊急事態のストレスが加わった自然死としか、言いようがないだろう。逸失利益から考えても、３２２０万円の損害賠償請求は、常識はずれだ。 思うに、裁判の原告はともかく、プロの弁護士ならば、これが無理筋裁判であることぐらい、わかっているはずである。それなのに、なぜこのような裁判を起こすのか？ イデオロギーが特に関係しているわけでもなさそうなのに。 思うにこれは、和解金目当ての訴訟だと思う。キーワードは、訴訟相手が、純粋な民間病院ではないことである。 この手の訴訟では、一般的に、公立病院などでは、たいした過失がなくても、簡単に和解する。相手はだいたいしつこいから、判決が気に入らなければ、上告までしてくるから。 それは面倒だし、裁判所はたいていは和解を進めてくるし、さらにはなんといっても、公立病院のような税金で運営されている組織では、多少は理不尽な損害賠償請求金を支払ったところで、病院のふところが痛むわけではない。 したがって、この手の訴訟の相手はたいていが公立系の病院で、私立病院が被告になることはまずは少ない。 私立病院では、高額な損害賠償金を支払えば、経営が傾きかねないから、理不尽な訴訟であれば、徹底的に闘ってくる。公立病院ならば、そういうことがないので、かなりの無理筋訴訟でも、和解金が取れる。弁護士はこう踏んでいるのだ。 個人病院の経営者は公立病院のこうした安易な、大して過失もないのにカネを出す姿勢には、非常に迷惑をしているのだ。 いくら税金で賄われるとはいえ、こうした事態を知れば、一般市民だって、怒り狂うだろう。マスコミなどは、こうした実態をもっと報道してもらいたいと思う。 | |||
■平成３１年１月２２日 左へ行っても地獄だよ
そうしたらなんと、今度は、立憲民主党と社民党が組むんだと。これまた、人数を増やすために。 ここではまず、後者を考えよう。こちらの方がわかりやすいから。 そもそも、立民党と社民党は、もはや同じ政党と言ってよい。もともとは旧社会党にいた人たちが、ソ連崩壊で社会主義の敗北が決定的になったことによって、マルクス―レーニン主義から距離を置いた人たちが集まってできたのが、民主党だった。ただこの党には、本来なら自民党から出馬したかった人たちも一部はいた。（だからいざこざが起こった） 社会党自体もソ連崩壊で変わった。必ずしもマルクス―レーニン主義を捨てきれたわけではなかったが、自民党と連立を組んだのをきっかけに、若干右傾化し、社会党→社民党になった。 つまり、両党とも、マルクス―レーニン主義に未練を持ちながらもここからはとりあえずは離れられた人たちの集まりだから、中身はほとんど一緒なわけだ。だから、これら両党が一緒になるのは政策的には理にかなっているわけで、たとえその目的が数合わせであったとて、いちがいに野合とは言えない。 問題はやはり、国民党と自由党である。何せ、自由党には極左の山本太郎がいるのだ。この党と一緒になるということは、山本太郎＝極左を抱えることになるのだ。 要は、国民党が立民党を一気に飛び越えてしまったわけだ。玉木という人間はいったい、どういう頭をしているのだろうか。 国民党は、とても政権など任せられないが、少なくとも、立民党のようには、あまりに理不尽なことは言ってはいない。ただ、中途半端だから、支持率が伸びない。立民党のような左翼バネが効かないのだ。国民の２割ほどは存在する左っぽい人たちを、取りこみ切れないのだ。だからその層をしっかりつかんでいる立民党にはかなわない。 だからといって、このような形で左翼に手を突っ込んだら、右っぽい方の人たちから呆れられるのが、わからないのか。玉木は！ かといって、左もついてはこない。多少は来たとしても、右から逃げられる方が多いだろう。 要するに、社民＋立民はリーズナブルな合併だから左からは評価されるだろうが、国民＋自由は、間違いなく、その支持率を落としていくことだろう。はっきりいってこれは、少なくとも、国民党には、自殺行為だ。 いずれにせよ、国民党も立民党も、彼らには右の視野欠損があるらしい。これではいつまでたっても、政権奪取などは不可能だ。もっと右を見て、右から支持層を確保してこなければ！ 左の人たちの言っていることは、間違っているんだから！ マタイによる福音書第15章14節に、「もしも盲人が盲人を手引きするなら、二人とも穴へ落ち込んでしまう」という言葉がある。 誤解なきよう、ここでいう「盲人」とは「目の見えない人」というよりは、「世の中が見えない人」と理解したいが、そう解釈すれば、まさに聖書は現在の日本の政治を言い当てている、と言えよう。 | |||
| ■平成３１年１月２51日 原発新増設と幕末開国論
井沢元彦氏の「逆説の日本史」の高杉晋作のあたりを読んでいたら、思わず現代の原発新増設にワープしてしまった。
幕末当時、攘夷論が猛威を振るったが、当時、攘夷をして鎖国を続けることは不可能なことであった。すでに、D・リカードの「比較生産費説」理論が出されており、開国をし、貿易をしてこそ、国富が増加することが、科学的にも立証されていた。 しかし当時、それを理解していたのは、ほんの一握りの人たちだけであり、開国を言い出せば、命の保証さえない時代であった。 たとえば、文久元年（1861年）に公武一和に基づいた「航海遠略策」を藩主に建白した長井雅楽は、攘夷派から結局は切腹を余儀なくされた。クーデターを成功させ、長州藩を俗論派から正義派へと一変させ、後の薩長同盟、ひいては明治維新のきっかけを作った大功労者の高杉晋作でさえ、下関港開港を言い出した途端、身内の攘夷派から袋叩きに合い、おうのさんとの逃避行を余儀なくされた。 つまり攘夷がまだまだ強かった頃には、正しいことを言うことは許されない時代だったのである。 翻って、３．１１後の日本を見てみよう。実はそのために、原発の安全性ならびに放射線の使用が本当はさほどは危険でないことが明らかになったにも関わらず、原発事故＝原発は危険、放射線は危険という、真逆のことが、世に広まってしまった。まさに、攘夷論が世を覆った幕末と同じである。 そんな中、実は原発のそうした安全性を確認した中国が、原発の新規増設を進めている。エネルギーとしての原発を、中国は正しく評価したのである。それはひとえに、国家の要路にある人間がそれを理解し、民主主義国でないがゆえに、それをそのまま国家の政策とすることが可能であったためである。 民主主義国日本は、そうではない。攘夷＝脱原発という現代の”民意”を無視することができない。 我が国の国家の要路にある人たちは、無論、原発に新規増設が必要なことはわかっている。しかし、幕末の”わかっていた”人たちが、攘夷を恐れて、開国を言い出せなかったのと同様、脱原発という民意を恐れて、原発新規増設という”開国”を言い出せない。 幕末の日本は幸い、明治維新が近づくにつれ、開国が必要なことがようやく国民にも理解され、中国や朝鮮のような閉鎖社会に入り込むことなく、西洋文明を取り入れて、国家を発展させることができた。 現代においても、日本においてはどうあっても原発の新規増設が必要であることを、国家の要路にある人は、民意を恐れずに、説明しなければならない。幕末のように、命まで狙われるわけではないのだから。 | |||
■平成３1年1月２６日 細野を入れてはならぬ
無論、バカではないのだから、きちんとした持論はあるのだろうが、時論に乗るのがうまい。 運もよかった。もともと最初に出馬した選挙区が、自民党が割れており、これといった人材がなかった（今もそう）。さらには奥さんの実家からの支援もあり、選挙にはめっぽう強く、イケメンということもあり、選挙に通るだけなら、今なら、個人の力だけで十分に可能なまでになっている。 代議士になって10年もしないうちに、民主党政権となり、能力もあり、かつ上に取り入るのが上手なために、若くして華やかなポストについた。 時論に乗るのがいかにうまいか。それは、2015年７月の安保法案の審議の時に、遺憾なく発揮された。彼はなんと、国会外のデモ隊に、ちゃっかり参加していたのである。 ではそこで彼は何を語っていたか。実は、デモに参加した人たちに、上から目線で説教を垂れていたのである（そこが真のサヨクの枝野と違うところ）。 これこそ細野の真骨頂なのであった。つまり、枝野と違ってサヨクではないから、デモには入れ込まない。しかし、しっかり参加はするのである。本来は右の方であっても、左の方の指示もしっかり取り込もうという、彼らしいやり方である。 こういう蝙蝠なので、さすがに希望の党で”排除の論理”を推し進めて、ついに馬脚を露した。あまりにもあちらこちらにいい顔をし過ぎて、先輩をないがしろにしてし、政界では、誰からも相手にされなくなってしまった。 ＜自民党はやはり入れるべきではない＞ 細野氏は、もともとは自民党的な考えの持ち主だし、能力はあるので、自民党としては、ホンネは、喉から手が出るほどに欲しい人材ではあろう。そもそも政治家なんて、小沢一郎をはじめとして、政策なんてあってなきがごとしなのだし。 しかし、この男を引き込んだら、自民党の世間の支持は大きく落ちることだろう。おそらくは細野自身よりも。 細野自身には、しっかりとした支持者がついているので、不倫をしようが政策が変わろうが選挙で問題はなかった。それは彼の支持者が、どちらかというと政党というよりは、細野という個人についているからである。だからこれまでも蝙蝠のごとく主義主張を微妙に変えても、支持者がついてきたのである。 それはある意味、小沢一郎と同類である。彼は、新自由主義から新左翼まで移動したが、それでも選挙では勝ち続けている。 しかし、自民党は違う。彼ひとりで、大きくかき回されること、請け合いである。あの小沢によって飲まされた煮え湯を、規模は違うが、またも飲まされることになるだろう。 | |||
■平成３1年２月1日 フェイクニュース？
問題が2点ある。①このニュースでは、「経済界全体が」政府のエネルギー政策に疑問を持っているとしている点、②小林代表幹事の発現を曲げて報道している点、である。 ①について。 テレ朝は、経済同友会の発言のみを取り上げて、あたかも経済界全体が、政府のエネルギー政策に反対で、原発比率を下げるべきだ」と主張しているが、たとえば少なくとも経団連は、絶対にこのようなことは言っていない。 経団連の主張は非常に明確で、原発比率を下げるどころか、原発の新規増設を唱えている（残念ながら、ここまではっきりとこの主張をしているのは、おそらく経済界以外も含めて、経団連だけである）。したがって、経済界全体があたかも原発比率を下げようとしていると国民に信じさせようとしているこのニュースは、まさにフェイクニュースだと言えよう。 正確に言えば、経済界は原発については、一枚岩ではない、ということだ。経団連は以上のように、原発継続で明快なのだが、楽天の三木谷社長は、こうした経団連の政策には反対らしく、別の団体、新経連を起ち上げている。 また、経済同友会は経団連ほど原発には入れ込んでおらず、”縮”原発を唱えている。字面通り受け取れば、確かに、政府の原発比率を下げようとしているようにも見える しかし、経済同友会は、たとえば、2015年に発表された「わが国における原発のあり方」という提言においては、「原発依存度は可能な限り低減させるが、2030 年時点では 20％程度を下限とすることが現実的である」としている（わが国における原発の在り方）。 また、小林代表幹事は、昨年7月には、原発比率の目標維持を「妥当」としている。↓
さらに、昨年の北海道でのブラックアウト時には、小林代表幹事は、原発再稼働の必要性について、言及している。 以上のように、この”フェイク”ニュースは、経団連と経済同友会にはエネルギー政策について温度差があるにもかかわらず、”経済界”とひとくくりにしてしまっていることについて、大いに問題なのである。 次に、②について。実は、小林代表幹事は、以下のように話していたようだ。
テレ朝ニュースと元記事を比べてみると、２点において、代えられていることがわかる。すなわち、小林発言では、従来型の炉を（今から）やるというのは、もう現実的ではない。今ある原発を動かすことさえ自治体や国民が納得していない中で、性急に政府が言っている（2030年度におけるエネルギーミックスの）20％～22％を原子力が担うという計画はあまり現実的でないとなっているのが、テレ朝ニュースでは、「新しい炉をやるのは現実的ではないし、今のものを動かすのも国民の心は納得するところまできていない。政府が言っている22％まで原子力というのは、あまり現実的ではないだろう」となっている。違いがおわかりだろうか？ 小林発言の真意は、新しい型の原発開発は続けていくべきで、だからこそ、「従来型の炉を今からやるのは現実的ではない」と言っているわけである。 そして、新しいタイプの炉であるからこそ、”性急に”政府の原発計画（再稼働）には組み込むべきではない、と言っているのである。 ところがテレ朝ニュースでは、「新しい炉をやるのは現実的ではない」という風に変えられている。テレ朝のお偉いさんがおそらく、ここはこのように替えよ、と命じたのであろう。 だが、これで小林発言の意味が大幅に変えられてしまう。何よりこれでは、その直前の小林発言の「新しい型の原発開発は続けていくべき」と齟齬を生じてしまう。だからこの部分はカットした。 次に問題なのが、”性急に”がオミットされていること。前述のように、小林氏があくまでも「新しい炉」を取り上げていたからこそ、”性急に”という一句が必要となっていたのであり、この句が抜ければ、日本語として、政府のエネルギー政策を直接批判する意味合いにとれてしまう。 この二重の発言操作により、小林発言は、まったく別の意味合いで放送されることになってしまったのである。 本コラムをを読めばおわかりのように、もともと小林代表幹事は、原発再稼働には賛成であり、政府のエネルギー政策にも反対ではなかった。今回の同氏の記者会見も、これまでの流れにあることは、会見全体を読めば、明らかである。 しかし、テレ朝が、フェイクニュースにこれを仕立て、ちょっとした文面の操作により、正反対の意味合いにとれるよう、ニュースに流してしまったのである。 そのうち経済同友会からクレームがくるのでは、と私は思うのだが・・・ | |||
■平成３１年２月２日 いやったらしい細野
この下線部のところが、こういうことを考えつくところが、細野の何と言っても、いやらしいところ。 まあ一生懸命考えたのだろう。 自民党全体に相手にされることは最初から諦めている。なにせ、一時の気の迷いでおざーさんと一緒に新進党に行ってしまったおかげで、自民党長老から散々嫌われ、あたら能力がるにもかかわらず首相になり損ねた石破さんの例がある。 石破さんより明らかに能力は劣る安倍さんがなんだかんだ言って首相の再登板に成功し、長期政権を保っていられるのは、彼が、橋下徹の誘いに乗ることなく、自民党一途だったからだ。 だからオレが自民党に入ったところで、本流に乗れるわけがない。 オレはとにかく、今は”場所”が欲しいんだ。場所が。これまでは、調子こいて、ある時にはおざーさんについたり、ある時は菅さんについたりで、まあ能力もあるもんだから、そして、ちょうど議員として油が乗り始めた時に民主党が政権を取ったもんだから、日の当たるポストを歩むことができた。 しかし、小池と組んだのは失敗だった。なんといっても、先輩方に「こちらに来るのはご遠慮願いたい」と言ってしまったのは、失敗だった。調子よくついあんなことを言ってしまったんだ。 だから、せめて、二階さんにだけは嫌われないようにしておこう。何か二階さんにあって、野党と差別化できる話題はないか？ おそらく側近に調べさせた。 細野さん、ありましたよ。二階さんは虐待のことを言っています。今ちょうど10才の女の子が父親からの虐待で亡くなっているし、これ、行けますよ！ お、そうか。ありがとう、よし、これで行こう。これなら二階さんにゴマもすれるし、それに、弱者救済を訴えれば、マスコミ対策にもなるだろう。フフフ。 てなもんでね。もう一度書くが、こういうところが本当にいやったらしい。 こんなこと言ったら、玉木や枝野からますます嫌われるのがわからないのかね。「なんだ細野のやつ、俺たちがたまたま虐待のことを取り上げず、二階さんがそれを言ったら、さっそく使いやがった」ってね。 むろん、二階さんからすれば、「ういやつじゃ」と言うことになり、これこそが細野のこれまでの「年上たらし」の面目躍如なのであるが、今度ばかりはこれは逆効果になるだろう。 つまり、しょせん相手にしてくれるのは二階さんか、二階派だけ。 この男、選挙はめっぽう強いから、次の衆院選では、今の自民党元議員を追い出して当選し、その後自民党入りするだろう。それはしかし、安倍さんが阻止するもの、と期待したい。 | |||
■平成３１年２月３日 沖縄県民投票について。
①イシューが国家的規模のものであり、もともと県民投票にはなじまない ②元来、このような直接民主主義は、理性的判断を示すことが少ない。 ③県民投票の題名が「基地移設」ではなく、「基地建設」になっている ①に関しては、なぜか、日本の多くの新聞は、この点を問題にしていない。つまり、初めに県民投票ありき、なのである。 したがって、一部の市町村で県民投票反対案が出されると、一部の保守のために県民の投票権が奪われた、という論理での批判を展開していた。 しかし、市町村議会がこれに反対したのもまた、民意なのである。それぞれの議員は、民意で選ばれたのだから。その彼らが決めた事項は民意ではなく、とにかく県民投票をする事が正義だという、多くの日本の新聞の論理には、あきれ果てた。 ②に関しては、大失敗に終わった（と現時点では言われている）3年前の英国の国民投票や、大阪府で行われた大阪都構想の府民投票の結果であきらかである。直接民主主義では、投票者の未来のためになる結果は期待できないのである。 私はよく、脳死の定義を知らない人同士の脳死の議論を例として挙げるが、要はそのイシューをよく知らない人たちの意見を求めてはいけないのである。 議院内閣制のような間接民主主義は、人類のこうした欠陥をせめてでも補うための、安全装置である。辺野古移設に問題に関しては、県知事選でその民意が示されたと考えてよいのだから、それで十分ではないか。 ③に関しては、これは県自体が「移設」に反対していることがよくわかることである。 そもそも、辺野古にはもう基地はあるのだ。そこに普天間基地の機能を”移す”のが、正しい言い方であり、したがって、本来は「辺野古移設」と表現すべきなのだ。それを「建設」とするのは、あたかも辺野古に新しい基地を作るような印象を与える。（反対しやすくなる）。 ●保守は妥協した 1万歩くらい譲って、もしも県民投票をするのであれば、まずその題名を「建設」から「移設」に代え、選択肢にも、きちんと「普天間」を入れるべきであろう。とどのつまりは、普天間問題であるのだから。 つまり、まずは、普天間基地の存続について問う。これは、保守、サヨクを問わず、そのままでよい、とする人はいないだろう。まともな多くの人は、どこかへ移設すべきだ、と考えているはずだから。 そして、それを踏まえたうえで、ではどこへ移すべきか（建てるではなく）、を問う。選択肢としては、A辺野古、B県外、C国外などとなるだろう。 おそらく、Cが一番多いだろうが、それはそれでかまわない。少なくとも、辺野古”建設”の賛否を問うよりは、よほど良い。県民は、その投票結果に、道義的責任をを取らなければならないから。そう、現在の英国国民がまさに、国民投票の結果責任を問われているように。こう考えれば、県民投票に決定権がないのがむしろサヨクには幸いであるかもしれない。 「普天間基地の国外移設」という、国際関係上、取り得ない選択肢を選んだ沖縄県民は、結局、できないことを国に要求せざるを得なくなり、国家専権事項を県民投票の対象としたその愚に気づくことだろう（その裏にあるサヨクの黒い思惑にまで気づいてくれればもっと幸いだが）。 玉城知事は、辺野古以外の”移設”先は示さずに、県民投票をしようとしているが、これは非常に無責任なことなのであることが、以上の議論でおわかりであろう。 保守は、県民投票が三択となったことで、これを容認した。おそらくは、「どちらでもない」がかなりを占め、少なくとも反対が過半数を占めることはない、と踏んだのだと思う。”彼ら”にとっては、反対が過半数を占めなければ敗北なのだから。 私も、三択となったことで、反対が過半数を占める可能性はなくなったと思う。おそらく、それぞれが3割づつくらいになるのではないか。 前回県知事選は、翁長前知事の弔い合戦で玉城氏が勝利した感があるが、今回の県民投票には、そうした情が働かない。”彼らに”有利なのは、県がバックにいて、命題を「移設ではなく、「建設」としてくれたことくらいなものだろう。 このように３つに割れると、とせっかく県民投票をした意味がなくなる。だからサヨクはあせっているのではないか、と私は見ている。さあ結果はどうなることか。 |
