ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る


12月28日 天災を無理やり人災にするマスコミ
毎日新聞 2005年12月27日 東京朝刊社説:
特急転覆 安全管理で浮ついてないか

 4月の兵庫・尼崎の悪夢がよみがえった。山形県の羽越線で起きた特急「いなほ」の脱線転覆事故。先頭車両は今度も線路脇の建物に激突し車体を「く」の字形に曲げていた。閉じ込められた乗客の救出に時間を要したのも、尼崎の事故と同様だ。死者4人、負傷者三十余人を数える痛ましい事故である。乗客が少なかったのがせめてもの救いで、込んでいれば、さらに大きな惨事となっただろう。尼崎の事故後、鉄道事業者は安全対策に万全を期していたはずだが、年も変わらぬうちに再発させるとは利用者への背信行為だ。取り組みの姿勢や関係者の意識を疑わずにはいられない。

 強い横風が原因、とみられている。運転士も「突風で車体がふわっと浮いた」と話しているという。雪国では冬の嵐に見舞われ、台風並みの強い風が吹き荒れることが珍しくない。その風にあおられたらしい。現場付近の風速は毎秒約20メートルで減速規制するほどでなかったというが、平時と同じ時速約100キロで最上川の橋梁(きょうりょう)を渡ったことに問題はなかったか。突風とは言いながら、風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ。暴風雪警報下、日本海沿いに走るのだから、運行には慎重であってほしかった。

 風速25メートルで速度規制、30メートルで運転中止−−というマニュアルに違反していない、との説明にも納得しがたいものがある。設置場所が限られた風速計に頼っているだけでは、危険を察知できはしない。五感を鋭敏にして安全を確認するのが、プロの鉄道マンらの仕事というものだ。しかも86年の山陰線余部鉄橋事故などを引き合いにするまでもなく、強風時の橋梁が危ないことは鉄道関係者の常識だ。ましてや「いなほ」は秋田県の雄物川では風速25メートル以上だからと徐行したという。現場では計測値が5メートル低いと安心していたのなら、しゃくし定規な話ではないか。

 国土交通省の航空・鉄道事故調査委員会は直接の原因だけでなく、列車の遅れとの関係、運転士や列車指令の強風への危機意識なども徹底的に調査し、再発防止に資する具体的な提言をすべきだ。

 惨事を繰り返しても、関係者の安全意識が高まらないことが歯がゆくてならない。JR西日本では先月、30カ所のカーブなどに設置した自動列車停止装置(ATS)が設計ミスのため、通過列車が速度超過しても作動しない状態になっていたことが発覚し、問題となっている。JR各社の在来線では国鉄の分割・民営化後、輸送障害と呼ぶトラブルが増加し、他の大手私鉄よりも安全面で劣っていることを示す国交省統計もある。

 鉄道のほか航空機、バス、タクシーも規制緩和された後、コスト削減によって安全面で不安が生じているとの指摘が相次いでいる。耐震偽造事件でも民間が参入した建築確認のあり方が問題化したが、経済規制を緩和しても、安全面までむやみに緩めるべきでないことは言うまでもない。この際、公共交通のすべてについて、安全対策を総点検すべきである。


 
またも起きた列車死亡事故。毎日新聞の↑の社説では、あたかも4月に起きた尼崎脱線事故と同列であるかの如くに扱っている。しかし、これって何かおかしくないか。
 
 尼崎の事故は100%人災。高見運転士の常識外の無謀運転が直接の原因だった。間接的原因はいろいろあったであろうが、とにかくこの運転士の無謀運転がなければ事故は起こり得なかった。

 だが、今回の羽越線での脱線転覆事故は、予想外の突風による天災的要素が強い。無論、詳しく調査すれば人災的要素もいろいろでてくるかもしれないが、とにかく直接原因は予想外の突風であり、尼崎での事故とは根本的に異なるものである。

 ところが毎日新聞は、天災的事故でもとにかく人災にしたいようだ。天災ではあまりニュースバリューがないからだろう。人災ならば、「誰それが悪い」 とばかり、得意の責任追及ができる。


 
今度も線路脇の建物に激突しだって。確かに、線路脇に建物があったから事故がひどくなった訳だけれど、何かこうした書き方って、意識的に今回の事故を尼崎の事故になぞらえようとしている意図がミエミエ。

 
年も変わらぬうちに再発させるとは利用者への背信行為だ。・・・だって。まったくタイプの異なる事故を同列に扱っているのが異様だ。確かに被害者側からすれば、事故の原因なんか天災だろうと人災だろうと、肉親が亡くなってしまった事実には関係ないわけだけれど、社会的には、やはり不可抗力に近い事故と故意に近い事故とでは、別々に評価せねばならないだろう。

そしてきわめつけがこれ↓。
 
風の息づかいを感じていれば、事前に気配があったはずだ。

 いったい何なのこれ。JR運転士は超人か。気象の専門家だって、「風の息づかい」なんかわかるわけないだろう。「うむ、この風には事故の気配を感じる」なんてことまで運転士はわからなければいけないの? 「今日は風の息づかいで事故りそうな気がするので列車を運休します」なんてやったら、乗客はブーたれるし、マスコミは「JR、”風の息づかい”で運休!」などと書きたてるに決まってる。

 勘というのは確かに大事だけれど、それなら風力計などの安全対策は必要ないではないの。いやしくも大新聞の社説でここまで非科学的に書かれるとちょっとねえ・・・。社説は小説じゃあないんだから。

 尼崎事故のような故意に近い人災はともかく、残念ながら天災が起因となる事故は、いくら安全対策が進んでもなくならない。事故が起きるたびに、マスコミなどからの糾弾が起こるのはやむを得ないとしても、できるだけ人災に、人災に、という彼らの姿勢には大いに疑問を感じる。

 
JR各社の在来線では国鉄の分割・民営化後、輸送障害と呼ぶトラブルが増加し・・・だって。 平成12年度鉄道事故統計では、むしろ国鉄がJRになってからの方が、鉄道事故は減っている。大新聞は影響力が大きいのだから、こうした場合は引用した統計データ自体をきちんと示すべきだろう。都合のいいデータのみを引用して自説の根拠とするのは、記事捏造と紙一重である。




12月30日 中国の汚点を主張しないマスコミ

産経新聞 2005年12月28日 

【主張】領事館員自殺 中国の諜報工作を侮るな

 中国の在上海日本総領事館に勤めていた男性館員が昨年五月、中国の情報機関から外交機密の提供を強要されたことを苦に自殺した問題で、外務省は改めて中国に抗議した。当然の措置だ。

 この領事館員は外務省と総領事館の間で交わされる公電の通信技術を担当していた電信官で、強要の事実は自殺する前に総領事にあてた遺書で明らかになった。遺書には「国を売ることはできない」と書かれていた。領事館員の苦衷もしのばれる。

 安倍晋三官房長官は「極めて遺憾な事案だ」としたうえで、一般論としながら、「領事に対して脅迫、強要などを図ることは国際条約に反する。国際政治の冷徹な現実がある中で、条約によって与えられている権利をしっかりと行使し、厳しく抗議していくことが大切だ」と述べた。

 安倍氏が言及した国際条約は、「外交官の身体の不可侵」などを規定したウィーン条約を指す。領事館員が情報提供を強要された理由ははっきりしないが、どんな理由であれ、機密漏洩(ろうえい)を迫って自殺に追い込むような行為は国際法に違反する。日本政府の毅然(きぜん)とした対応を期待したい。

 この事件は発生当時、首相官邸まで報告が上がっていない。報告を外務省内にとどめ、在北京日本大使館を通じて中国に抗議したとされる。後任の外務大臣にも引き継がれていない。これだけの重要事案がなぜ、小泉純一郎首相の耳に達しなかったのか。外務省の対応について検証が必要だ。

 今回の事件は、各国の情報部員や工作員が暗躍する諜報戦の中で起きた。特に、中国や北朝鮮など共産圏の国々は、他国の外交官や政治家、ジャーナリストらに対し、さまざまな工作を仕掛けて重要情報を得ることを常套(じょうとう)手段にしている。橋本龍太郎元首相も平成十年、北京市公安局に勤務経験のある中国人女性通訳との関係を野党から追及されたことがある。

 現在、中国とは、靖国・歴史問題に加え、東シナ海の石油ガス田、沖ノ鳥島周辺のEEZ(排他的経済水域)、遺棄化学兵器処理などの問題をめぐって、緊張関係が続いている。政治家や外交官らは、とりわけ中国では、自らの行動を厳しく律し、つけいられるすきをつくってはならない。


やっぱり日本はなさけない国だなあ、つくづくそう思った。

 本日の産経社説で取り上げれている↑の事件、ものすごく重要なことで、政府見解まで出されているのに、社説で取り上げたのは産経のみ。

 産経ならきっと本日の社説で取り上げると思ったけれど、読売でさえ取り上げていない。まして他の新聞社おや。
(読売は明日の社説で取り上げるものと期待するが、最近この新聞、憲法問題以外は少し左傾化しているからなあ)

 中国が、職務上外交機密を知っていた領事館員にそれの提供を強要した。外務省はそれを知りながら、首相に報告していなかった。これは日本の国益にとって大変重要な事件なのに、これを社説で取り上げたのが産経だけ、というところに日本のジャーナリズムの不毛をつくづくと感じる。

 今のところ日本政府見解に対する中国からの抗議はないようだから、やはりこれは事実なのだろう。政府もそういう確信があるからこそ、すばやく対応したのだと思う。
(もっとも官房長官が安倍ちゃんじゃあなかったらどうなっていたことか)

 それにしても色仕掛けで国家機密を暴こうとする中国って本当にとんでもない国だよね。もっとも鼻の下を長〜くしてこれに乗ってしまうような政府高官もなさけないけれど。

 ただ、自殺したこの電信官はたまたま職務上外交機密を知っていただけのことで、別に高官であったわけではない。女性からの誘惑に負けてしまって、結局は自殺に追い込まれてしまったというのは大変気の毒な気がする。
(いつの時代でも、犠牲になるのは下の方の従順な人間だ)

 さあさあ、ところでこうしたとんでもないご隣人を一生懸命に援護してきた人たちの見解をぜひ聞きたいものですねえ。

 朝日新聞、社民・共産、鳩山由紀夫、管直人、加藤紘一、野田毅、河野親子、その他親中派の知識人たち、こうした人たちは中国のこういう態度についてどう思っているのか。

 そういえば今年3月に中国で反国家分裂法ができたとき、共産党は「一つの中国、平和的な話し合いの立場堅持を」としか言えなかった。(市田書記局長3月14日会見) 左翼メディアなんかほとんど無視状態だったね。

 さらにその昔、上記の面々たちは、北朝鮮は悪くない、と言って、拉致疑惑にも否定的だった。管直人なんて北朝鮮スパイのシン・グァンスの釈放署名まで行なっている。
(私はこのただ一つの事実をもって管直人は一切信頼しなくなった。以前は好きだったけれど)

 今度は中国か、って感じ。次第に中国共産党独裁政権の真の姿が明らかになりつつある。中国国内での人権侵害、公害問題なども報道されている。これまで都合の悪い事実を当局が押さえていたのが、隠し切れなくなってきているのだろう。

 まさか北朝鮮のように拉致まではしないにしても、とにかくこの国が親中国派の言うような”良い子ちゃん”でないことはまちがいないようだ。そしてこうした中国の恥部をきちんと報道しないマスコミには憤りを感じる。



1月4日 朝日新聞「声」欄のおかしな投書その1
日新聞平成17年12月20日付「声」より 
反戦ビラ配布なぜ罪なのか

公務員 神埼 博(愛知県一宮市 52歳)

 東京都立川市の防衛庁官舎にビラを配ったとして住居侵入罪に問われた控訴審で、逆転有罪の判決が出た。そもそもビラを配っただけで逮捕、起訴され、何十日間も拘束されることがあってよいものなのか。

 この人たち以外にも、この官舎にビラを配っていた人たちが多くいるのに、反戦、平和を訴えるビラを配った人だけが住居侵入罪に問われ有罪にされるということは法の下の平等を著しく欠いている。

 自衛隊のイラク派遣が社会問題になっている背景を考えると、政府に反対する言論は許されないという露骨な逮捕、起訴と考えるべきであろう。職権乱用にも等しい違法な活動であり、民主主義国家では許されることではない。

 一審判決では「表現の自由の保障により政治的、社会的な意見を交流することが、民主主義社会の根幹をなす」という当然で優れた考えにより無罪となった。

 司法が国家という権力装置の補完物になってはいけない。このような人権侵害を見過ごしてよいものか。この判決は私たちの人権をも大きく脅かしている、と言える。



朝日新聞平成17年12月21日付「声」より 
封じられるか反戦平和運動
無職 岡 卓(67歳)

 東京都立川市の防衛庁宿舎で反戦ビラを配布した行為に、東京高裁は有罪判決を言い渡した。一審は無罪だったのに、逆転有罪判決である。
 
 問われたのは住居侵入罪。無断で他人の住居に立ち入ればとがめられるのは当然だが、集合住宅へのビラ配布などは日常的に珍しくはない。今回は自衛隊のイラク派遣に反対するビラの配布が目的であった。

 判決は時代の流動とも言うべきものだろうか。ここ数十年間、反戦の主張や行動がこのように罰せられた経緯はなかったのではないか。反戦平和の主張は社会的に認知されていたからであろう。

 ところが近年、教科書問題や国旗・国歌法、有事法制からイラクへの自衛隊派遣、靖国神社参拝問題と政治の中枢は右傾化を強めている。

 この社会情勢の流れこそが今回の判決を促したのであろう。そんな情勢を背景に反戦平和運動も封じ込められつつある。国民の意見は割れているにもかかわらず、為政者は憲法9条の変更をもくろんでいる。

 朝日新聞はこの控訴審判決に大いに不満なのであろう。それがためか、二日続けて、似たような内容の投書を執拗に採用している。しかし・・・

 他人の住居地に勝手に入れば、住居侵入罪に問われるのは当然だ。誰だって自分の土地に他人がズカズカ入ってくればいい気分であるはずがない。だからこの控訴審はまったく当たり前の判決を下したのであって、おかしいのはビラを配った側に無罪判決を出した一審判決なのである。

 これら投書子たちは、反戦ビラを配ったから有罪であるのはおかしい、という主張であるが、それは正しくない。「反戦ビラを配ったから」ではなくて、「住民に不快感をもよおさせるビラを配ったから」有罪となったのである。

 仮にこのビラがピンクちらしであったらどうだったか。やはり住民はチラシを配った業者を訴えたであろう。さらにもしもチラシの内容が右翼的なものであったらどうだったか。同様であろう。

 つまり、チラシの思想的内容は関係ないのである。他人の住居に入って、住人のいやがることをしたから、高裁判決は被告(チラシを配った人間)を有罪にしたのである。

 もしもこうした投書子たちが、自宅に不法に侵入されてピンクチラシを執拗に何回もまかれたら、どうするのか。頭にきてやはり裁判所に訴えるだろう。では裁判所が「このくらいなら公序良俗に反しないし、表現の自由があるから違法ではない」と判断したら何と思うか。そうか仕方ないな、といってあきらめるか。

 身体を張ってイラクまで行っている自衛官たちは、自らの信条でそうしているのではない。職務上の命令で行っているのだ。そうした人たちにとって反戦ビラなどは、ピンクチラシ同様、否、それ以上に不快感をもよおすものでしかないだろう。

 どうせ反戦ビラを配るのなら、永田町へ行って国会の中で配れ。そんな勇気はないだろうが。(それに、すぐに逮捕されちゃうだろうしね。防衛庁官舎ならすぐに逮捕はされない、という甘えもあったんだろう)

 世の中にはいろいろな意見がある。自分たちの意見だけが正しい、と思ってはいけない。ましてそれを他人に押しつけるのは言語道断だ。

 左翼の人たちの視野狭窄にはあきれる。他人に不快感を与えておいて何が反戦平和、みんななかよく、だ。そして自分たちが不利になればすぐに、世の中が右傾化している、危ない、とくる。

 それにしてもこうした一方的意見しか掲載しない朝日新聞というマスコミ、本当に民主主義とは程遠い新聞だね。
参考サイト;立川反戦ビラ事件東京高裁判決に抗議する




1月1日  ”仁”で世界平和は保てない 

武士道をどう生かす 2006謹賀新年

 明けましておめでとうございます。

 今日はこの言葉が日本中を行き交っていることだろう。

 正月がめでたいのは、気分新たに幸せが来そうな気がするから。英語で「ハッピー・ニューイヤー」、中国語では「新年快楽」や「新年愉快」。この気持ちは世界に共通のようだ。

 あなたの願いは何だろう。入試、就職、恋愛、仕事、健康、平和……。みなさまの幸せを心からお祈りしたい。

 ところが困ったことに、幸運は平等にはやってこない。スポーツに勝者と敗者があるように、我が身の幸せはしばしば他人の不運と重なり合う。

 昨年は郵政民営化で勝者と敗者が明暗を分けた。織田信長を好む小泉首相は気迫で総選挙の勝負に出ると、造反派のもとに「刺客」を送る非情さも見せた。

<内外のいらだち>

  「戦国武将に比べれば、いまの権力闘争などなまっちょろい」

 甘えやもたれ合いの時代が去ったからこそ、これが余計受けたのか。いまは能力や成果を争う「競争」の時代だ。

 しかし、それはちょっと嫌な言葉も生んだ。「勝ち組」と「負け組」である。

 IT事業や投資ブームの波に乗ったリッチな人々。一方で倒産、失業、リストラ。正社員は減り、フリーターやニートが増える。所得の差は広がり、自殺者は空前の水準。競争と二分化によって生まれる社会のいらだちは、これからの大きな課題に違いない。

 そんな折、この国の近所づきあいがすっかりこじれたのは偶然ではないかもしれない。日中も日韓も首脳間の信頼がこれほど壊れてしまうとは……。

 大きな火種は小泉首相の靖国神社への参拝だ。悪いのはそっちだ、いや、そっちの方がおかしい。子供のようなけんかは歴史の歯車を逆転させ、せっかく緒についた「東アジア共同体」の機運にも水を差してしまった。

 昨春、北京や上海で暴力騒ぎになった反日デモのように、中国や韓国には荒々しいナショナリズムが横たわる。中国の強権的な支配や軍事力膨張の不気味さなども厄介で、こちらがきちんともの申すべき点は少なくない。

<他者への哀れみは>

  だが、それだけに身をただすべきこの日本は、どうだろう。

 「牙を剥(む)く中華帝国」

 「反日国際ネットワークを粉砕せよ」 まるで戦争前夜のような見出しが一部の大手雑誌に毎号のように躍る。呼応するかのように有力政治家も寄稿する。

 空前の韓流ブームは救いだが、一方で『嫌韓』の言葉を冠した漫画が何十万部も売れている。インターネットにはさらに激しい言葉があふれる。冷静さを欠いた言論は、まるで国内のいらだちを外に吐き出しているかのようだ。

 「外国の干渉を許すな」と、首相の参拝を支持する人々の声もとかく勇ましい。郵政問題を武将の流儀で押し切ったように、ここでも強気で押してこそ国家のリーダーだ、といわんばかりに。

 そういえば少し前、映画『ラストサムライ』のヒットもあって、ちょっとした「武士道」ブームが起きた。忠義のため命を捨てる潔さがたたえられがちだが、その本質は決して好戦的ではない。

 1世紀ほど前、新渡戸稲造は英語で出版した名著『武士道』のなかで、「いつでも失わぬ他者への哀れみの心」こそサムライに似つかわしいと書いた。弱者や敗者への「仁」であり、「武士の情け」「惻隠(そくいん)の情」のことである。

 最近では数学者の藤原正彦氏がベストセラー『国家の品格』でそうした側面を強調し、武士道精神の復活こそ日本の将来のカギを握ると唱えている。

 ならば「武士道精神に照らし合わせれば、これはもっとも恥ずかしい、卑怯(ひきょう)なこと」(藤原氏)だった日中戦争に、いまだけじめがつかないのでは話にならない。あの時代、アジアでいち早く近代化に成功した「勝ち組」が「負け組」に襲いかかったのがこの戦争だった。

 靖国神社はその軍部指導者までたたえて祀(まつ)っている。そこに、中国などの神経を逆なでして首相が参拝し続けるのは、武士道の振る舞いではあるまい。参拝をはやしたてる人々もまたしかりだ。

<品格を競いたい>

  いま「60年たっても反省できない日本」が欧米でも語られがちだ。誤解や誇張も大いにあるが、我々が深刻に考えるべきはモラルだけでなく、そんなイメージを作らせてしまう戦略性の乏しさだ。なぜ、わざわざ中韓を刺激して「反日同盟」に追いやるのか。成熟国の日本にアジアのリーダー役を期待すればこそ、嘆く人が外国にも少なくない。

 中国の急成長によって、ひょっとすると次は日本が負け組になるのかも知れない。そんな心理の逆転が日本人に余裕を失わせているのだろうか。だが、それでは日本の姿を小さくするだけだ。

 武士道で語られる「仁」とは、もともと孔子の教えだ。惻隠の情とは孟子の言葉である。だからこそ、子供のけんかをやめて、大国らしい仁や品格を競い合うぐらいの関係に持ち込むことは、アジア戦略を描くときに欠かせない視点である。秋に新たな首相が選ばれる今年こそ、大きな転換の年としたい。

 ことは外交にとどまらない。

 国民の二極分化が進む日本では、まだまだつらい改革が待っている。競争や自助努力が求められる厳しい時代だからこそ、一方で必要なのは弱者や敗者、立場の違う相手を思いやる精神ではないか。隣国との付き合い方は、日本社会の将来を考えることとも重なり合う。

 自分の幸せを、少しでも他者の幸せに重ねたい。「新年愉快」ならぬ「年中不愉快」が続いては困るのだ。


<語るに落ちる>
語るに落ちるとはこのことか。

 「
中国や韓国には荒々しいナショナリズムが横たわる。中国の強権的な支配や軍事力膨張の不気味さなども厄介で、こちらがきちんともの申す点は少なくない。

 何と、朝日は前原民主党代表同様、中国の軍事力は脅威である、ということを認めている。「中国は平和志向であり、軍事的脅威はない」としている社民・共産、鳩山由紀夫氏らの姿勢とはだいぶ違うようだ。

 ところが朝日の不思議なところは、ここまで中国の脅威を認めていながら、その後は一貫して自虐的になってしまうこと。すなわち、「
身をただすべきこの日本」のあり方にのみ焦点をあて、やれ日本は好戦的になっている、だの、「仁」の精神でもっと大人になれ、だのといった議論に終始する。

 それにしても、どうして相手の脅威を認めていながら、それに対する現実的対処法を考えようとしないのだろうか。それがこの社説への最大の疑問点である。

<脅威の隣人への対処法>
 たとえば境界もはっきりしていない隣の家がやたら刃物を買い集め、さかんにこれを研いでいるとする。そして時々ちらつかす。いつこれを使って牙をむいてくるともわからない。

 そんな状況だったらどうするか。こんなことをしている隣人に対しても、「脅威ではない」などとのほほんとしている極楽トンボはともかくとして、少なくとも「脅威を感じている」のであれば、何らかのリアクションをするだろう。

 警察に連絡を取り、隣人が何か不審な行動をおこせばすぐさま対処してもらうようにする。そのためには警察とは良好な関係を築いておかねばならない。

 いざ、という時は警察も間に合わないかもしれない。そのために、自警手段も必要だろう。境界に隣人が侵入してきたら、これを追い返すだけの武力は少なくとも必要だし、そうした侵入行為を抑止する意味でも最低限の武装が必要である。

 だが何よりも大切なのは、隣人の不法行為には毅然と対応するという、普段からの不断の意思表示である。迎合するような甘い顔ばかり見せていれば、すぐに付けいって境界に侵入してくるだろう。

日本にとっての中国はまさにこうした危ない隣人なのである。

<”脅威”に対し”仁”をもって対処する朝日新聞>
 だが、朝日新聞は日本さえが大人になって”仁”(あるいは武士道精神)のごとく隣国に接すればそれでよい、とする。この”思想”は昨年12月8日の朝日新聞でも披瀝されていた。
(12月9日付当ミニコラム参照) よほど”仁”がお好きらしい。

 要するに、仁徳をもって隣人と接すれば、警察もいらないし、相手もひれ伏すというわけだ。無論不測の事態に備えての武力も必要ない、ということになる。

 だがこれでは、どこぞの政党がかつて唱えていた「非武装中立論」と変わらないではないか。

 「非武装中立論」は自国が武装解除し、日本国憲法の前文の精神でもって相手国に接しさえすれば世界平和が保てる、というシロモノであった。みんなが平和の念仏を唱えていれば、警察のいらない社会ができる、と宣言したようなものである。

 だが現実はどうか。世界は米国という世界警察の、核を含む圧倒的武力にもとずいて、これまで60年間、大規模な戦争を防いできた。核がなければまちがいなく東西の冷戦は熱戦と化していただろう。世界平和の立役者は、現実には核という、およそ平和とは対極の大量殺戮兵器であったのだ。

 朝日新聞ら左翼は日本国憲法が戦後60年の日本の平和の礎であったという。だがそれならなぜ1929年にむすばれた不戦条約は第二次大戦の勃発を防げなかったのか。この条約の内容は日本国憲法前文と、うり二つである。(パリ不戦条約)のページ参照) 崇高な精神が平和の礎となるのであれば、世界はこの年をもって戦争が終わるはずであったのに。

<脅威の隣人には、”目には目を”で対処するしかない>
 このように、”仁”などという崇高な精神では世界平和が保てないことは、歴史が証明している。目の前の脅威に対してこんな悠長なやり方で、立ち騒ぐ波風を押さえられるはずもない。

 「
子どものけんかをやめて、大国らしい仁や品格を競い合うぐらいの関係に持ち込むことは、アジア戦略を描くときに欠かせない視点である」と朝日は言う。

 しかし、少なくとも中国・韓国に大国らしい仁や品格など期待できようか。これまでの両国の言動を見れば、子どものけんかを仕掛けてくるのはむしろ両国であり、いくら日本が”仁”の精神で接したところで、スキあらば国益を主張してくるのであるから。

 最近でも、中国領事館の日本の電信官の自殺問題で、中国は日本の暗号解読のためにこの電信官に圧力をかけたことをかたくなに否定している。もしも日本が”仁”の精神で「まあそのくらいなら、中国の言い分を聞いてやろう」などと譲歩したら、この問題は永久に闇に葬られてしまうだろう。そしていつのまにか日本の国家機密は中国に筒抜けとなっていることだろう。

 そもそも”仁”を主張する朝日新聞からして、一年前に端を発したNHKへの政治家の圧力問題で、およそ”仁”とは程遠い態度に終始していたではないか。一事が万事で、すべて当事者になれば”仁”などといった悠長なことは言っておられず、結局は目には目をの応酬にならざるを得ないのだ。

 世界の歴史は”仁”などとは程遠い、”子どものけんか”の歴史である。しかし”子どもたち”は核という究極の道具を持って初めて、大げんかをすることをやめた。否、やめざるを得なくなった。世界平和は”仁”ではなく、核によってかろうじて保たれている。その核を交渉に使えないのであれば、結局は目には目をのハムラビ精神でやっていくしかない。

 朝日は少しはこうした世界の歴史を勉強し、理想論におぼれず、しっかりと現実を見据えてほしいと思う。なにせ公称発行部数800万部の大新聞なのである。その世論形成への影響力はとてつもなく大きいのだから。

 せっかく”中国の脅威”をこれだけ認識しているのに、どうして論調が自虐的で、空理空論で空すべりしてしまうのか。朝日のこの社説、理解に苦しむ。


1月2日 将来の不安で産めない?

将来の不安で産めない(平成18年1月1日付;朝日新聞記事)

室井 佑月(作家 35歳)

 自分の将来設計図さえ描けない日本の社会で、安心して子どもを産めるはずがない。責任感のある人ほど慎重になると思いますよ。いまや、子どもは「最高のぜいたく品」ですから。

 でも、私は子どもを産んで本当に良かったと思っている。離婚した夫との間にできた息子です。自分の時間を捨て、やりたくない仕事もやり、育ててきました。今、5歳になりますが、一緒に笑い、道を歩きながら大声で歌い、時には本気でけんかもして。

 息子は「ママはダメな人だけど、好き」と言ってくれます。おにぎりが一つしかなくても、きっと半分くれると思います。息子は私の最高の作品、自分の命より大切なものです。

 今でも週2日は徹夜で仕事をしています。こんなに頑張れるのは家族がいてくれるからです。私の一番の自身は子どもと両親を食べさせていることかな。

でも、今の日本には大きな不安を感じる。

 国や政治家たちは、日本が借金で身動きが取れなくなるまで知らん顔していた。その結果、少子化対策にかける十分なお金もない。憲法9条が改正されたら、子どもたちが兵隊にとられるかもしれない。そんな社会にしておきながら、政治家や官僚たちが「少子化を憂えている」と騒ぐなんて、ウザイ。騒ぐ前に本気で借金を減らせ、と言いたいですね。

 私だって日本人が少なくなるのは切ない。でも、子どもを産む産まないは他人にどうのこうの言われることじゃないと思う。
 
 朝日新聞の少子化に関する特集で、識者コメントとして載っていた記事だけれど、もう一人の”識者”伊東四朗がすこぶるまともなコメントを書いていたのに対し、この人のコメントはいったい何なのって感じ。前半はともかく、問題は後半。

この文章の後半は、以下の二点において、私には是認し難い論理がある。

@国家が多額の借金を背負っているからその分少子化対策にかける十分な金がない、という論理
A憲法9条が改正されたら、子どもたちが兵隊にとられるかもしれない(だから子どもを産みたくない)という論理


@の論理は初めて聞いた。

 そもそも国家が多額の借金を背負っているのはなぜか。必要な支出に見合う税収がないからである。つまり国家を運営するための支出が税収に比して多すぎるわけで、これがために少子化対策に必要な予算が組めない、という論理はおかしい。

 問題とすべきは予算の組み方であって、借金の額ではない。借金を減らせ、という議論と少子化対策予算を増やせ、という議論は別個なのである。国の借金を減らすのは確かに大事なことであるが、借金を減らしたからといってその分少子化対策予算が増えるわけではない。

 Aの論理は憲法9条改正→徴兵制復活→第三次世界大戦勃発→子どもを戦場に取られる→だから子どもを産みたくない→ゆえに憲法9条改正は少子化に拍車をかける、というわけのわからない論理である。素人でさえ、こんな無茶苦茶なことはあまり言わないと思うのに、いっぱしの作家がこうした”情緒的”論理を使うことが信じられない。

 本当にこのように思っているとしたらバカとしか言いようがないので、おそらく朝日新聞に迎合したのだろう。朝日としては日頃の自説通りどころか、それ以上のことを書いてくれたので、嬉々として載せたのであろう。

 この作家は「将来の不安で産めない」と表題づけているが、文章からすればその「不安」とは、国家の借金と憲法9条改正なのだろう。だがはたして本当にこうした不安が原因で、多くの日本の女性は子どもを産もうとしないのか。

 不安のない人なんていない。でもその不安の原因の多くは、経済的な面など、個人の責任に帰することではないのだろうか。無論、児童手当など国家の施策の問題もあるが、一部の極左を除けば、普通の人で、憲法を改正するなら子どもを作らない、などといった人などいるのだろうか。

 さらにこの作家は、国家への不満をたらたら述べながら、最後には「子どもを産む産まないは他人にどうのこうの言われることじゃない」などと書いている。確かにそれはそうなんだけれど、この人の文章から帰結すれば、「他人」とは国や政治家ということになる。でも国家権力は別にこの人に「子どもをもっと産め」などと強制することはないはずなのだけれどね。

 つまりこの人は国家のことと個人のことを混同しているんだね。だから内容も左翼の紋切り型的でお話にならない。それに作家の文章なのに、文章には素人のはずの伊東四朗氏に比べても未熟。

 まあお話にならない文章にかみついた私もバカだけれどね。朝日新聞も”朝日好み”の文章さえ書いてくれればそれでいいんだろう。



1月3日 朝日新聞「声」欄のおかしな投書その2

朝日新聞平成17年12月29日付「声」より
災害救助隊で世界の尊敬を

塾講師 松永照正(長崎市78歳)

 自然災害が多発している。近くはパキスタン大地震。昨年のスマトラ沖地震や我が国の新潟中越自身、台風などもあった。復旧や復興が遅れ、今なお我が国をはじめ世界の被災地で多くの人が苦しんでいる。

 そこで思うのは日本はもっと国内外の災害の救済と復興に力をそそぐべきではないかということだ。世界の尊敬を得るだけでなく真の安全保障にもつながる。

 そのためには自衛隊ではなく、専門の災害救助隊を創設してはどうだろうか。ハイテクと最高の装備を備える専門技術集団だ。軍隊ではないので敏速に対応でき、オープンに行動できる。平常時には国内の環境問題に対応するかたわら、防犯活動の一端を担う。

 予算は防衛費の一部を充てる。巨額の防衛費は近隣諸国との緊張を高め軍拡レースを招く。自らの影におびえることにもなる。

 悲惨な戦争の世紀を経た世界は、多くを学んでいる。殺し合いのない、不安から解き放たれた国際社会へ今、日本が先頭に立つべきだと思う。

 「災害救助隊」に関しては、10年前から朝日新聞が主張していることであり、また小沢一郎氏なども同様の主張をしている。したがって投書子の言うような、目新しい概念ではない。

 それでもこの投書が採用されたのは、結局最近は朝日も大声では言えなくなった「災害救助隊」構想を素朴に主張している新鮮さが評価されたのであろう。

 この構想があまりに非現実的であることは言うまでもない。そもそも災害救助活動にもっとも威力を発揮するのが軍隊組織であることは世界の常識であり、軍が災害救助にあたることに文句を言うのは日本の左翼くらいのものだろう。
(自衛隊は災害のたびに一生懸命がんばっているというのに)

 災害救助隊を創設すれば、同じような装備のために、自衛隊と災害救助隊ですべて2セットづつ予算をつけなければならなくなるという無駄を生ずる。そう、それはかつて旧陸軍と海軍とで行われていた無駄と同じことだ。戦後ずっと批判されてきたこうした無駄をまたもや繰り返すような愚を犯してはならない。

 さらに投書子の言うように、災害救助隊のために国防予算を減らせば、結局は左翼の人たちの意向とは反対に、日本は対米依存をますます強めねばならなくなる。近隣諸国はますます日本をバカにするようになり、その緊張もまた高まることになるだろう。

 災害救助隊構想を進める人たちは、結局自衛隊をなくそうとしている人たちである。予算の二重化を避け、無駄をなくすというならば、自衛隊をなくすしかない。それは結局はかつての石橋社会党が唱えた非武装中立構想につながる。

ゆえに、災害救助隊構想は非現実的なのである。



1月5日 管直人は責任をとって政治家をやめろ!!
−横田めぐみさんを拉致したスパイを支持した管直人

とんでもないニュースが飛び込んできた。

 曽我ひとみさんの証言で、横田めぐみさんの拉致をしたのが北朝鮮スパイ、辛光洙(シン・グァンス)だったという。

 反射的に思い出した。社民・民主(+公明少し)のかなりの国会議員がこのスパイの釈放署名をしていた事実を。(辛光洙(シン・グァンス)「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」
のサイト参照) その署名リストには、管直人、江田五月、土井たか子、田英夫ら、著名な政治家の名前が並んでいる。


 中でも問題なのが管直人である。その他の政治家はたいした影響力もないが、管は民主党の元代表であり、前回の民主党代表選に立候補し、前原現代表に僅差でやぶれた人物である。その影響力は大きい。

 私は以前は管直人を買っていた。特に厚相時代のエイズ問題における八面六臂の活躍には敬意を表していた。

 だが、管は結局、政治家として、致命傷を負っていたのだ。そしてこのただ一つの失敗だけで、管はもう政治家をやる資格はないと思う。

 管は弁明している。自分はシン・グァンスなる人物をよく知らずに署名をした。まさか北朝鮮のスパイとは思わなかった。もし知っていたら、署名などしなかった、と。

 しかし、政治家はすべて結果だけが問われる。途中経過を弁明してはいけない。「知らなかった」ではすまないのだ。

 結果的に管は、横田めぐみさんを拉致した人物の正当性を主張していたことになる。政治家としての勘が悪かったとしかいいようがない。

直人、心かなめで、誤まる

 一事は万事につながる。こうした悪勘人物に日本の政治が託せるわけがない。こうした人物を党の代表に担いでいた、あるいは代表に再登板させようとした民主党も同様である。こうした政党に日本が託せるわけがない。

 民主党は管を除名すべきだ。少なくとも、党の幹部からははずさねばならない。確かに管は民主党に直接迷惑をかけたわけではないが、横田めぐみさんを拉致した人物を支持した人間が党の有力者でいていいわけがない。

直人、が悪くて、
部やめ

 本当なら管は恥ずかしくて政治家など続けられないはず。あれだけ自民党政治家の悪口を言っておきながら、自分は横田めぐみさんを拉致をしたスパイを正しい人物と信じていたのだから。

 日本国民がなんだかんだ言っても自民党を支持し、わずかな期間
(それは今から振り返れば自民党が最悪だった期間)をのぞけば、決して野党に政権を渡さなかったのは、管のようなあやうい人間がいる政党では、いくらきれい事を言っても、とても日本の針路が託せなかったからだ。

 きれい事を言う人間ほど、とんでもないおろかなことをする。弱者にやさしそうな人ほど強者に媚び、弱者に冷たい。

 かつて村山元総理は「人にやさしい政治」をキャッチフレーズにしていた。だがその「やさしい」総理は、阪神大震災で何もせず、多くの弱者の命を奪う原因を作った。また社民・共産・民主、いずれも弱者への救済を謳いながら、拉致問題では小泉首相の足元にもおよばなかった。

 管もまたこうした左翼連中と同様である。自らの不明を恥じ、責任を取って、政治家をやめるがよい。(文中敬称略)

ようこそDr.町田のホームページへ
過去のミニコラム1へ戻る