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12月20日 マスコミから被害者の人権を守ろう!
−マスコミ性善説は信用できない
東京新聞12月19日付社説
被害者報道 警察にゆだねられない

 事件や事故に遭った被害者の報道はどうあるべきか。実名か、匿名かの判断を警察にゆだねる政府の基本計画案には、あらためて反対する。閣議決定が近く予定されている。急ぐべきではない。

 内閣府が先月末にとりまとめた「犯罪被害者等基本計画案」には、次のように書かれている。

 《警察による被害者の実名発表、匿名発表については(中略)、プライバシーの保護、発表することの公益性等の事情を総合的に勘案しつつ、個別具体的な案件ごとに適切な発表内容となるよう配慮していく》

 あからさまではないが、この案文は事実上、被害者名を実名で発表するか、匿名でするかの判断を警察側にゆだねるものだ。

 崩れてきたとはいえ、以前から実名発表を原則として、メディア側が実名・匿名を判断してきた。「原則実名」の堅持を強く求め、前掲のような方針の撤回を求める。

 その大きな理由は、警察の発表が事実かどうか、確認しにくくなるからだ。そして、新聞や放送などメディア側には正確な事実を報道する責務がある、というに尽きる。

 例えば、今年二月に山梨県警がある事件の被害者を「四十六歳」と発表したが、実際は三十代だった。容疑者と知り合いだった被害者からの要望のためだというが、“嘘(うそ)”をついていい理由にはならない。

 かつて埼玉県の桶川ストーカー事件では、警察の怠慢が浮き彫りになった。メディア側が被害者の家族に粘り強く取材し、腰の重い警察を捜査に踏み切らせたのである。その過程では、告訴書類の改ざんも明るみに出て、やはり“嘘”が存在した。

 「全国被害者支援ネットワーク」が「報道被害防止策の一つとして必要」と政府案に賛成していることが示すように、背景にはメディア側の取材報道の行き過ぎがある。

 しかし、匿名発表になっては、被害者側からの話を聞くことができず、事件の背景や隠れた真相に迫ることが難しくなる。公益性の高い情報を伝える報道機関の役割が果たせなくなる。日本新聞協会は「被害者の実名は、事実の核をなす情報」として、政府案に反対する。日本弁護士連合会もやはり反対の立場である。

 被害者らでつくる「少年犯罪被害者当事者の会」は「警察は実名で発表し、良心に基づくメディアの確認作業が必要だと思う」とメディア側に理解を示している。被害者の心情やプライバシーに配慮し、行き過ぎた報道合戦は慎まねばならない。節度ある報道で責務を果たしたい。


 マスコミ各社はどうしても犯罪被害者の実名報道をやりたいらしい。被害者の人権などおかまいなしに。(普段は”人権、人権”と言っているくせにね)

 マスコミはきれいごとを言っているが、彼らの関心は視聴率などの数字だけである。被害者の人権など、どうでもよいのだ。もしも被害者の人権を考えているのなら、メディアスクラムなど起こるはずもないだろうに。

 被害者名がわからなければ、彼らは報道できない。すなわちメシのタネを失う。だからこそ、彼らマスコミは犯罪被害者の実名報道に必死なのだ。

 口を開けば彼らマスコミは”節度ある報道を!”などと言う。メディアを信頼しろ、必ず節度ある報道をするから、犯罪被害者の実名公表権を自分たちに渡せ、と言う。

つまり”マスコミ性善説”である。

 しかし、一般国民はこれが欺瞞であることを知っている。東京新聞は警察の発表過誤をこれみよがしに書いているが、マスコミの誤報などは、警察のそれよりさらに広範で悪質である。

 マスコミは”マスコミ性悪説”で対処しなければならない。たとえば誤報をしたらウン億円の罰金を科すとか、そんな法律ができればよいと思うが、そんなことはマスコミは一切言わない。

 犯罪被害者を実名報道すべきか否か、これはマスコミが決めることではない。被害者たち自身が決めることだ。

 警察は犯人捜査で必要と思えば、実名公表に踏み切るだろう。だが、この際にも被害者の同意を取るべきであることは言うまでもない。

 捜査上不利になっても、実名公表は避けてほしい、という被害者も中にはいるだろう。逆に、積極的に実名公表を希望する被害者がいれば、警察の判断でそうすればよい。

 いずれにせよ、社会のハエであるマスコミが口出しすべきことがらではない。

 マスコミは第四の権力である、とよく言われる。恐ろしいのは、立法・司法・行政の三権は相互監視システムがあるが、”第四の権力”に対しては、これを監視するシステムがないことだ。

 つまりマスコミを批判する勢力がない。だからこの犯罪被害者実名報道問題に関して、いくら新聞やテレビを見ても、マスコミの意見に反対する意見は見当たらない。本来客観的報道をすべきマスコミ自身が当事者となっているのだから当然といえば当然だ。マスコミは自分たちの首を絞めるような報道はしない。

 だが私たちにはネットがある。ネットでは今、ブロガ−たちがさかんにこの問題に関して、マスコミ批判を展開している。

 マスコミの”情報独裁”は必ずこうしたブロガ−たちによって崩されることであろう。




12月21日 これではますます産科医療がおかしくなる!

 現在の日本の産科・小児科医療は危機的状況にある、とのことで、東北6大学が↑のようなことを始めるらしい。

 しかしはっきりいって、これは
とんでもない愚策である。おそらく産科診療は今以上に混乱するだけであろう。

 この案では、医師が「拠点病院」に集約される。そして、妊婦は限られた「拠点病院」でなければ出産ができなくなる。産科医が「拠点病院」に吸い上げられて、産科医不足もますます加速されるだろう。


 身近な「連携病院」では妊婦検診程度はできるから、確かに妊娠中の通院は今よりは楽になるだろう。(産科閉鎖により、遠い病院への通院を余儀なくされている妊婦は多いであろうから)

 だが、出産はそこではできないのだ。遠く離れた「拠点病院」まで自分で行かなければならない。

 実は、以前私が住んでいた奄美大島で、こうしたやり方が先取りされていた。全島の妊婦が市街地の大病院でのお産を強いられていた。お産ができる施設がこうした大病院にしかなかったからだ。

 しかし、奄美大島は大きい島で、山が多いから、市街地に出るまでにクルマで何時間もかかる地域もたくさんある。だから小規模でも、近くでお産のできる病院が欲しい、という妊婦の希望が高かった。実際、ちょっとした妊娠中毒症などで、病院までの距離が遠いために何ヶ月もの入院を余儀なくされた妊婦も多かった。家族も簡単に見舞いにもいけない。

 昔は島の各地に産院があってそこでお産ができたそうだが、そうした小さな施設は出産施設の集約化の影響でつぶれてしまったのだ。


 右も左もわからない、スタッフもよく知らない、遠い大病院でのお産。いくら絶対に安心と言われたところで、心理面での不安はかえって大きくなるのではないか。

 確かに分娩時の突発的な出血など、急を要する処置が必要になった場合には、設備の整った大病院での出産の方が安心だろう。

 だがお産の多くは正常産だ。それに現在では、異常分娩となるであろう妊婦の多くは、事前の検診でピックアップが可能だ。

 だから基本的には、ピックアップされた異常分娩予想者だけを設備の整った大病院で診て、大多数の正常妊婦はむしろ、すぐに駆け込むことのできる小規模な医院ないしは産院で出産してもらう方が、妊婦の利便性を考えた場合、はるかによいのだ。お産は時間との戦いでもあるから。

 私事であるが、私は島で妻が4番目の子どもを妊娠した時、島を出ることを決めた。祖父母の援助が期待できないわが家の場合、自宅から1時間以上もかかる大病院での出産は不可能だったからである。自分の勤める病院で、自分で赤ん坊を取り上げることも考えたが、周囲の協力が得られなかった。

 
えらい先生の言うことは理想論、机上の空論であり、妊婦の利便性や心理などはまったく考慮していないのだ。


 話は変わるが、私が不思議でならないのは、産科医が足りないのであれば、なぜその業務を助産師や外科医などに代行させないのか、ということである。

 前述の如く、お産のほとんどは正常分娩である。産科医が足りないのであれば、この業務を大胆に助産師にまかせるべきだ。彼女らは正常産に関しては十分なトレーニングを積んでいるし、異常分娩の発見もできる。

 あるいは外科医などで、お産に興味を持つ者をトレーニングして、少なくとも正常分娩ないしは帝王切開術くらいの技術を身につけさせるのだ。米国のように家庭医制度を充実させ、正常分娩は家庭医にまかせる、といった英断も必要だろう。



12月22日その1 マスコミに実名報道権は与えられない

 警察の匿名発表問題、今度は毎日が噛みついてきた。あまりに内容がおかしいので、おかしいところを赤字で指摘してみました。(黒字;本文 下線および赤字;筆者)




12月22日その2  熱血教師はまちがっていたか

担任けんかあおる、小5男子が手首骨折…昨年6月

 川崎市中原区の市立小学校で昨年6月、男性教諭(48)が、当時担任をしていた5年生の男子児童2人のけんかをあおっていたことが21日わかった。

 このけんかで、1人が手首の骨を折るけがを負った。市教委は、「不適切な行為だった」としているが、教諭が保護者に謝罪していることなどから、処分は行っていない。

 市教委の説明などによると、男性教諭は昨年6月3日、昼の掃除時間に男子児童2人がつかみ合いのけんかをしていたことから、放課後、教室に残して仲裁しようとした。しかし、2人の言い分が食い違って納得していない様子だったため、「担任の前で決着をつけたらどうか」と言い、さらに2人の足首付近をけりつけたという。2人は再び、つかみ合いになり、もつれ合ったはずみで、1人が相手の服に右手をからませて手首を骨折したという。

 当時の校長は取材に対し、「子供たちにぶつかっていくような姿勢で指導しようとするあまり、教育的な指導を超えた部分があった」と釈明している。

 一方、約2週間後の6月15日に報告を受けた市教委は当時、調査をしたが、「体罰には当たらず、処分するほどではなかった」としている。
(読売新聞) - 12月22日10時18分更新
 
 そもそもこんなことが新聞ダネになること自体が、今の日本社会の異常さを象徴しているね。昔はこんなことは日常茶飯事で、別に社会の話題にも上らなかったと思うよ。

 記事ではこの教師が「2人の足首付近をけりつけ」て、けんかをあおった、ということになっているが、そもそも1人の教師が2人の生徒の足を同時に「体罰的」にけりつけることなんかできないだろう。

 おそらく 「よし、お前らオレの前で、お互い納得するまでやれ!」とか言って、ハッパをかけるつもりで軽く生徒たちの足首に触れただけだったのではないか。(教委も「体罰には当たらず」と言っているし)

 そしてたまたま1人の生徒が骨折をしてしまい、新聞ダネになってしまった。

 はっきりいって、私はこの教師ならびに全国の教師に同情するよ。こんなことで新聞ダネになるようじゃ、きちんとした教育なんかできるわけないものね。

 子ども同士のけんかをそのままやらせ続けてはならない、という価値判断がそこにはある。体罰はダメ、取っ組み合いのけんかもダメ、すべては議論で解決しなければならない、という価値観。

 無論、大人同士の価値観ならばそれは大事なことだ。暴力追放、すべては言論で闘う、というのが現代日本の社会一般の価値観だ。これはまったく正しい。

 しかし、では子どもでさえも、けんかをしてはいけないのか。教師は教育のために、子どもをぶん殴ってはいけないのか。

なぜ多少足蹴りしたくらいで新聞ダネになってしまうのだ。

 子ども同士のけんかは基本的には止めない、わが家ではそうしつけている。子どもが悪いことをしたり、人を傷つける言葉を吐けばひっぱたく、わが家ではそうしつけている。

 学校での子ども同士のけんかだって、教師は止めるべきではないのだ。お互い納得するまでぶん殴りあってかまわないではないか。

 この教師もきっとこうしたまともな教育観の持ち主だったのだと思う。それに、子ども同士で勝手にやらせないで、ちゃんと自分で監督もしている。

 もしも子どもの教育のことなんか考えず、とにかくその場を丸くおさめればいい、というのであれば、教師が割って入って強引にけんかをやめさせてしまえばいい。それが一番安易な方法だ。

 だがこの教師はそうしなかった。お互いの言い分を聞いて仲裁しようとした。それがうまくいかず、徹底的にけんかさせて生徒同士で解決させる道を選んだ。そしていきすぎのないようにちゃんと監督もしていた。

 その結果、たまたま生徒の1人が骨折してしまったのはやむを得なかったことだと思う。(たいしたけがでもないし、多少の生徒のけがを恐れては、よい教育はできない) とにかくこの教師の指導方針がいけなかったから生徒が骨折したのだ、と決めつけることが問題なのだ。それなのに先生が生徒にけがをさせたのが問題だ、と問題をすりかえるバカがいる。

 この事件は、世間で言う体罰事件ではない。そもそも、教師が指導のために少しでも生徒の身体に触れるだけでこうした問題になるのに、生徒が学校で大暴れして問題を起こしてもあまり報道さえされない。

これでは世の先生方が気の毒だ。



12月23日 国立追悼施設 首相の消極姿勢は当然だ
 
 
靖国神社への代替施設の調査費が見送られた。当然のことであるが、西日本新聞がこれに不満として、かみついている。あんまり内容がおかしいので、筆者なりのコメントを書きました。
(黒字;本文 
赤字と下線;筆者)


西日本新聞 12月23日付社説
国立追悼施設 首相の消極姿勢は残念だ

国立追悼施設 首相の消極姿勢は当然

 靖国問題の打開策として浮上した国立戦没者追悼施設は、来年度予算への調査費計上見送りが決まった。

 小泉純一郎首相は、新たな追悼施設建設には終始、消極的だった。

 施設の実現を目指す超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」(会長・山崎拓前自民党副総裁)も、今回は政府への調査費計上要求を断念した。

おそらく首相と山崎氏との間で何らかの取引があったのでしょう。山崎氏は首相の盟友だけあって、その他親中派のようなおバカさんではありませんから。

 
首相の靖国参拝が中国や韓国の激しい反発を招き、国内でもその是非をめぐって世論が分かれる中、私たちは無宗教の追悼施設の実現性を本気で検討すべきだと主張してきた。

 靖国神社による戦没者慰霊を支持する国民も少なくない状況の中で、新たな追悼施設が幅広い民衆的共感を得られるかどうかは未知数だ。


 
それでも主張するのは、その可否を考えることを通じ、袋小路に迷い込んだ靖国問題を克服する知恵が浮かぶかもしれない、と期待するからだ。首相の消極姿勢が変わらないのは残念でならない。
(新たな追悼施設)の「可否を考える」とありますが、調査費を計上するということは追悼施設建設を許可したも同様です。それにこの社説全体の論調は明らかに「可」の方であるのに、どちらがよいかみんなで考えましょう、では自己矛盾があります。

 首相は自身の靖国参拝について戦没者への純粋な慰霊の心情を強調。中国や韓国の非難にも「外交カードにはならない」などとして耳を傾ける様子はない。

 しかし、中韓側が首脳レベルの対話を拒絶するなど、現実に外交上の難問と化している状況をみれば、首相の言葉も空虚な強弁に聞こえる。

「外交上の難問」にしているのは中国・韓国なのです。それが証拠に、同じような境遇だった東南アジアは何の文句も言ってはいないではありませんか。

 国内でも靖国神社に対し、過去の戦争を美化する思想潮流を象徴する存在として、違和感を覚える人は少なくない。
こうした意見は大事ですが、追悼施設建設に違和感を覚える人もまた少なくないのです。「(新たな追悼施設)の可否を考える」と言いながら、なぜこのような意見は無視するのでしょうか。

 
さらに、首相の靖国参拝については今年に入って二回、憲法の政教分離規定に反するとの司法判断が出ている。
これらの裁判はいかさま裁判です。何せ、原告の損害賠償請求額が一人当たり一万円ですから。一万円もらうためにわざわざ裁判を起こす人はいません。もともと国家の不法行為はないのです。

したがって、この裁判の目的は損害賠償請求ではないのです。政治性の強い靖国問題を司法の俎上に載せようと意図されたものです。
(”朝日訴訟”のように、特定個人への不法行為が認められたケース以外、こうした”政治”裁判はこれまで最終的にはことごとく司法判断は避けられているのに、この人たちもよくやりますね。)

それにここでは「司法判断」とありますが、この「判断」はしょせんは主文ではなく傍論であり、司法裁判としての拘束力はありません。それをいかにも裁判所のお墨付きをもらったかのように書いている。読者をあざむいているとしか思えません

 
首相の参拝は内外に摩擦と疑念を生んでいる。「純粋な慰霊」を口にするなら、無用な摩擦を避ける方法を考えるのが筋だろう。国立追悼施設は、選択肢のひとつになり得る。
くどいようですが、摩擦にしているのは中国・韓国なのです。これまでも「無用な摩擦」を避けるために、日本はホンネを両国に言わなかった。それでさまざまな問題が先送りされてきました。

しかし、民主党の前原代表でさえ、「中国は軍事的脅威」と断言しました。これからの日本は中・韓に媚びへつらうのではなく、靖国問題以外でも、正々堂々と国益を主張しなければなりません。国民の半分も支持しないような追悼施設を作って中・韓のご機嫌取りをするような行為はもうやめなければいけないのです。

 
安倍晋三官房長官は「小泉政権としてはないと思う」と述べ、小泉首相在任中の調査費計上の可能性を否定したが、首相の盟友とされる「考える会」の山崎会長は「やろうと思えば補正予算や予備費でもできる」との見解を示している。

 この盟友の言葉は、首相の耳に届いているのだろうか。




12月24日 共産党はやはり恐ろしい
-共産党の「一つの中国」論について


赤旗」平成17年12月24日「主張」

台湾問題関与発言

なぜこんなことを言うのか

 麻生外相の「中国脅威」発言が問題となっていますが、額賀防衛庁長官も、テレビ番組で、中台間で紛争が起き米軍が介入した場合の日本の対応について、「(米軍にたいする自衛隊の)後方支援を展開できる場合があるのかないのか、主体的に判断し、決断していく必要がある」とのべました(十一月二十八日)。

 他国の紛争に介入するなど絶対に許されないことなのに、台湾問題で軍事的な介入をする可能性を残しているかのように言うこと自体がまちがいです。

■「中国は一つ」の意味

 日米両政府は、二月の日米安全保障協議委員会(外交・軍事担当閣僚協議機関)で、「地域の共通戦略目標」として、「中国との協力関係を発展させる」「台湾海峡を巡る問題の対話を通じた平和的解決を促す」ことで合意しました。「力の政策」を背景にしつつも、ブッシュ大統領は訪中して、中国政府と「建設的協力関係」を約束しています。

 一方、小泉政権は、靖国神社参拝を続け中国首脳と会談もできないほど関係を悪化させています。昨年十二月に決定した「防衛計画の大綱」では、台湾海峡を「不透明・不確実な要素」だとし、中国の動向を「今後も注目」すると書き、中国を敵視する態度ではないかと批判されました。それをエスカレートさせるような額賀発言は重大です。

 「中国は一つであり、中華人民共和国と台湾は一つの中国を構成する」というのは、国際的に認められた原則であり、とりわけ日本は厳格に守らなければなりません。というのも、日本は、日清戦争で台湾をとりあげ植民地にし、第二次大戦後にポツダム宣言にもとづいて中国に返還した当事国だからです。

 日中の国交を正常化した日中共同声明(七二年)は、「中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府」「台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部」と認め、日中平和友好条約(七八年)もこの原則を基礎にしています。

 このため、政府は、海外で戦争する米軍への支援を定めた「周辺事態法」についても、台湾を対象にしているとはいえませんでした。米軍が“台湾防衛”のため日本に協力を求めてきた場合どうするかと聞かれても、「そういう事態が起こることを望まないし、むしろ、平和裏に問題が解決するための努力をこそ継続すべきだ」(九七年十月七日橋本首相)という答弁を変えませんでした。

 額賀防衛庁長官発言は、この経過に照らしても、従来の政府の見解から危険な方向に踏み出すものとなっています。

 台湾問題の平和的解決を促進するうえでも、日中間の平和、友好の関係を発展させるためにも、日本は、歴史をふまえ、国際的な原則と日本国憲法を守った対応をしなければなりません。

■日米同盟一本やり

 小泉首相は、「日米関係が緊密であればあるほど中国、韓国、アジア諸国、国際社会においても良好な関係を築ける」(十一月十六日)とのべました。中国や韓国との関係を悪化させる原因を自分でつくっておきながら、こんなことをいうのは非常識です。“日米が組めばなんでもできる”というような思い上がった姿勢は、アジア諸国の反発をうけ、外交的孤立を深めるだけです。

 日米軍事同盟強化の流れに悪乗りしたような額賀発言は、その点でも、日本国民の利益を大きく損ねるものです。



 共産党の人は頭がいい人が多いらしく、言っていることが実はとんでもないことなのに、あたかも真実のように聞こえることが多い。

 特に具体例や数字を挙げての説得力は強い。うかうかしているとだまされそうになる。

 先の総選挙でも、郵政民営化反対の根拠として、具体的数字を挙げて、公社のままなら黒字だが、民営化後は赤字になると言ってみたり、公社に税金は一円たりとも投入されていない、などと言っていた。

 これらは結局数字のマジックを用いたまやかしだったのだが、これだけ聞いている人は、いかにも共産党の言っていることがまったく正当であるかのような錯覚をしてしまう。

 中国に対する態度も同様である。「中国は軍事的脅威である」と発言した麻生外相や額賀防衛庁長官の発言に対し、例によって中国擁護に必死であるが、問題なのはその擁護の仕方である。

 ←の「赤旗」の文章をそのまま表面的に読んでしまうと、なんとなく納得してしまう。特に「一つの中国」論はかなり説得力を持つ。

だが実はここが共産党のこわいところである。

 共産党は「一つの中国」論が「国際的に認められた原則」であると言う。そして台湾も中国の一部なのだから、中国がわざわざ台湾を攻めることなどあり得ない、という論をとる。さらに、日本が日清戦争で中国大陸と台湾を分割して「二つの中国」論の原因を作ったのだから、責任をとれ、というおまけつき。

 だがここがまやかしなのである。このままでは、「一つの中国」論は世界正義であるような錯覚を持つ。中国が一つであることはよいことなのだ、と思ってしまう。そして「二つの中国」の原因を作った日本の戦前の帝国主義はひどいものだ、ということになる。

 私は「一つの中国」論が世界のスタンダード、というところに直感的に違和感を持った。しかし、考えてみれば世界の大多数の国が中華人民共和国を正式な中国政府と認めているのだから、ある意味で共産党の言っていることは正しいのである。

 だが世界が「一つの中国」を認めているのは、それが正義であるからという理由ではない。台湾(蒋介石の国民党政府)が中国共産党の北京政府を認めず、国連を脱退した結果にすぎない。米国などは蒋介石に、「二つの中国」を提案したが、彼はそれを蹴ったのだ。

 その結果として「一つの中国」を世界が認めざるをえなくなっただけのことであり、そこには何が正しいのか、といった価値判断はない。要するに単なる結果論としての「一つの中国」なのである。

 だが、共産党は「一つの中国」論を善悪の価値判断の結果と見ている。「一つの中国」論が正しいからそうなったのだ。だから中国の言い分を聞け、という訳である。

共産党のまやかしがわかるであろう。

 さらに問題なのは、共産党が台湾の立場をまったく無視していることである。台湾は中国の一地域に甘んじておれ、ということだ。「一つの中国」論から言えば、それは必然のことである。

 台湾全体がそう思っていれば別に目くじら立てることはない。だが、台湾では常に中国からの分離独立を主張する勢力があり、これが歴代の中華民国政権の国是ともなっている。

 台湾は中国よりもはるかに国民所得が高いから、これは当然であろう。日本の市町村合併だって、裕福な市町村はほとんどが合併を拒否しているではないか。

 そして台湾にこうした勢力がある限り、中台紛争の火種は消えない。中国がこの3月に「反国家分裂法」を制定したのも、結局は台湾へ圧力をかけ続けるためである。

 この法律の第8条には
非平和的方式その他必要な措置を講じての一文がある。つまり、中国は台湾が分離独立した場合、武力攻撃も辞さない、ということである。

 このように、中国は社民・共産、鳩山由紀夫が言うような平和国家などでは絶対ない。だが特に共産党は、事実をねじ曲げて、あらゆるへ理屈をこねまわして、無理やり事実を自らの妄想に合わせようとする。

 返す返すも恐ろしい思想集団だ、共産党は。この「赤旗」記事を読んで、あらためてそう思った。
参考サイト;反国家分裂法全文



12月27日 子どもとともに夢を見る親

「わあ、サンタさんからのプレゼントが来ているよ」

 12月25日の朝、子どもたちは喜び勇んで”サンタさん”からのプレゼントをかかえて起きてきました。子どもたち4人の枕元にはそれぞれ”サンタさん”からの贈り物が置かれていました。

 「サンタさんのトナカイの音が聞こえたよ」 小二の息子は言いました。毎年子どもたちはこの日をとても楽しみにしているのです。

 毎年毎年”サンタさん”は「はて今年のプレゼントは何にしようか」と頭を悩まします。わが家では子どもの数がだんだん増え、昨年からはついに4人分の用意をしなければならなくなりました。

 子どもたちが何が欲しいのか、あからさまに「今年のクリスマスプレゼント何にする?」とも聞けないので、「今年はサンタさんに何をお願いするの?」とか「サンタさんもお金持ちじゃあないから、あんまり高いのはだめだよ」とか言って、子どもの希望と親のふところ具合のせめぎ合いが続きます。

 それにしても、12月24日のクリスマスイブにサンタさんがやってきて、枕元にプレゼントを置いていってくれる、なんて誰が考えたのか知らないけれど、とっても素敵なことですよね。

 案外バレンタインデーのように、商魂たくましい人たちのなせるわざなのかもしれませんが
(私の子どもの頃は、サンタさんのプレゼントなんかもらった記憶がないけれど)、それでも年に一度、子どもたちが素敵な夢を見る機会があるのはとてもすばらしいことだと思います。

 しかし、夢は必ず醒めます。”サンタさん”の正体はいつかはばれる。子どもたちがサンタさんへの夢を見続けるのはあと何年でしょうか。

 できればその夢がいつまでも醒めないでいてほしい。でもサンタさんの正体がばれてしまうのは、子どもたちが成長をした証でもあるのですね。

 子どもたちが早く立派に成長してもらいたいような、いつまでもサンタさんに夢を持ち続ける存在であってほしいような・・・。複雑な親心です。

 子どもが夢を見続けている間は親もまた夢を見ている。子どもと一緒に楽しい夢を見ているのです。

 「サザエさん」や読売新聞の四コマ漫画「コボちゃん」なんかを見ていると、とてもうらやましく思うことがあります。漫画では時間が止まっているから。タラちゃんもコボちゃんもいつまでも幼稚園生のまま。親も年を取らず、永遠に夢を見続けることができる。

 現実はそうはいきません。でも、子どもがまだ本当に子どもである時期、できるだけ一緒にすごす機会を持ち、できるだけ長く、子どもとともに夢を共有する時間をすごしたいと思います。



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