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12月12日 前原代表と小泉首相
中国脅威論・憲法改正 「前原発言」に波紋

 
「中国脅威論」や集団的自衛権の行使容認を含む憲法改正に言及した民主党の前原誠司代表の米国での発言が、党内外に波紋を呼んでいる。党内からは「党の方針に反する」と反発の声が上がる一方、自民党は「大連立」へ秋波を送る。ニューヨークでの九日(日本時間十日)の記者会見などで、「外交・安全保障の分野に与党も野党もない」と、持論を展開する前原代表の“内患外憂”の日々が続きそうだ。

 前原代表の米国での発言にかみついたのが、民主党副代表も務めた横路孝弘衆院副議長(現在無所属)だ。十日の講演で、前原発言を「非常に問題が多い」と強く非難。とくに中国の「軍拡路線」を「現実的脅威」と位置づけた点を、「アジアの中の日本が(周辺国との)友好を考えないでどうするのか」と苦言を呈した。

 鳩山由紀夫幹事長も九日、「日米同盟強化の方向だけが党の政策に見えるのはいかがか」と懸念を表明している。

 こうした非難が相次ぐ背景には、前原代表が米国で打ち出した「民主党の目指す国家像と外交ビジョン」が、数名の側近議員だけで作成されたことへの反発がある。

 民主党の「混乱」を尻目に、小泉純一郎首相は「小泉内閣が進めている改革に賛成してくれる人なら(民主党議員でも)歓迎だ」とし、自民党の武部勤幹事長も「部分的な大連立があってもいい」と誘い水を向ける。
(産経新聞) - 12月11日2時29分更新

はっきり言って、前原氏は党代表失格だろう。

 持論を展開するのはかまわない。”個人として”なら。しかし、いやしくも大政党の代表であるならば、個人の意見よりはまずは党内調整が先であろう。まして前原氏はまだ若いし、党内にはうるさ型の長老がたくさん跋扈しているのだから。


この前原代表を小泉首相と比べてみよう。


 小泉首相もまた、首相就任当初は自らの信条(具体的には郵政民営化、および一連の構造改革)と党内の意見との間に大きな隔たりがあった。


 その調整にほぼ4年を費やした。最後は郵政民営化法案の参院での否決を受けての衆院解散という、ウルトラCを行い、とにもかくにも成果を挙げた。

 小泉首相もまた、前原代表と同じく、党内調整に長けているとは思えない。典型的大統領型指導者である。それでも、巧妙な人事によって、自らの考えに沿う人材をしかるべきポストにつけ(学者であった竹中平蔵氏を閣僚に起用したのがその好例)、まさに”人事によって”初志を貫徹したと言ってよかろう。(小泉首相はやはり人事のうまかった佐藤栄作元首相とよく比較されるが、佐藤氏はどちらかと言えば、自らの権力維持のための人事であった。その点、権力よりは政策のための人事を行った小泉首相とは本質が違う)

 前原氏は、民主党の意見を自らの考えに収斂させていきたいのだろう。(そうした前原氏の考えには個人的には賛成する) それならば、根回しをコツコツとやるなり、代表の人事権を使ってしかるべきポストを自らの側近で固めるなりの努力が必要だ。

 だが前原氏は少なくとも根回しをコツコツとやるタイプではないし、とにかく女房役の幹事長を、基本的に考えが水と油である鳩山由紀夫氏にしてしまったのが大間違いだった。

 今の前原氏は、頭がよくて稼ぎもあるがうるさ型の奥さんや同居のお舅さんに頭が上がらない、いまいち家庭の中で影の薄いお父さんみたいなもの。

 小泉首相のように、自らの信条を党の戦略としたいならば、まずは鳩山氏とは離婚し、武部幹事長のようにお父さんの言うことに忠実な奥さんをもらいなおし、うるさい舅とは別居し、チルドレンをたくさん作ることだ。

 寄り合い所帯の民主党を前原氏の考えに統一することは容易なことではない。どうしてもそれが不可能と判断したら、首相や武部幹事長の言うように、党を割ってでも、信条を同じくする同士たちとともに、自民党との大連立を模索してもよいのではないか。そして自民党内の分からず屋、加藤紘一、野田毅、古賀誠、河野親子といった連中が民主党に入ればよい。

 但し、そうなれば自民党政権はこれからも半永久的に続くことになるだろうが。





12月13日 社民党の危険な思想

社会新報2005年12月14日号より「主張」

「首相靖国参拝」政教分離は多数意見に左右されぬ

 自らの靖国神社参拝を正当化する小泉首相の発言はこの間、エスカレートの一途だ。「靖国は外交カードにならない」と問題を「外圧」にすり替え、日米同盟強化を導き出す俗流パワーゲームに埋没することで、過去と未来を見据えた東アジア地域ビジョンの不在を露呈している。

 同時に「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定めた憲法19条を引き「精神の自由」「心の問題」とすることで、憲法が国家権力に対する主権者からの命令だという「憲法のイロハも知らない」(12月3日の教育基本法改悪反対集会で高橋哲哉・東大教授)ことを見事にさらけ出している。

 一方で、自民党は「新憲法草案」で、現行20条3項の「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない」を「国及び公共団体は、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超える宗教教育その他の宗教的活動であって、宗教的意義を有し、特定の宗教に対する援助、助長若しくは促進又は圧迫若しくは干渉となるようなものを行ってはならない」に変えることを提案している。

 この意図が、政教分離原則の例外を作ることで首相や天皇の靖国参拝を合憲化することにあるのは明らかだが、政教分離訴訟の判断基準とされてきた「目的・効果基準」を盛り込んでいることは重要だ。社会通念上、世俗目的なら許されるという基準のグレーゾーンを裏から突くというこうかつな狙いが隠されているからだ。

 政治権力と宗教との分離という観念は、ヨーロッパの悲惨な宗教戦争の経験から生まれ、個人の内面と政治を共に支配していた教会権力から世俗権力が独立する過程で確立した。だから、内心の自由、信教の自由は政教分離と一体のものとして立憲主義の柱をなすとともに、多数決によっても決して侵すことのできない基本的人権とされたのだ。

 ところが日本の目的・効果基準は、初めから国家が作り国家による政治・世俗目的での宗教利用であることが実は自明の前提とされてきた、国家神道復活への歯止めを判断するための論理だ。歴史的背景の違いも反映し、立憲主義の原則的観点からすると一定の弱点を持っていることは否定できない。

 ナショナリズムをあおろうという首相の世俗目的も、その推進力として依拠しているのは多数意見(社会通念!)だ。これに押し流されずに厳格な政教分離の意義を明らかにする憲法論を磨く必要がある。


 社民党の考えには基本的に賛同できないので、あえて反論する気にもなれないのだけれど、ちょっとひとこと。

 この「主張」では、小泉首相の靖国参拝を、一貫して政教分離の観点から批判している。そこがひっかかったのである。

 首相の靖国参拝に関しては、国内でも賛否二分された状態である。それはそれでさまざまな意見が国内にあるということで、良いことではあるが、反対の立場の人ははたして純粋に政教分離の立場からそうしているのであろうか。

 反対者の多くは、中国・韓国の立場をおもんばかってのことではないかと思う。すなわち両国との友好を重視すれば、首相がA級戦犯が合祀されている靖国神社を参拝するべきではない、という考えである。

 A級戦犯が本当に戦争犯罪人であるのならば、戦後の日中関係を振り返れば、こうした考えは正しい。日中共同声明、日中平和条約はA級戦犯ら一部の戦争指導者のみに戦争責任がある、との考えが基本になっているから。

 だが社民党が主張するように、あくまでも政教分離にこだわって首相の靖国参拝に反対することには大きな疑問を感じざるを得ない。
 
 そもそも昭和天皇はA級戦犯が合祀される前には靖国参拝を行なっていた。さらに、日本の歴代首相も、中曽根内閣の時に中国からいちゃもんがつく以前は当然の如く靖国参拝を行なっていた。以前の、こうした国家元首クラスの人たちの靖国参拝に対し、政教分離が声高に叫ばれることはなかった。

 さらに、社民党は政教分離における目的・効果基準を批判している(わかりにくい文章で)が、これは昭和52年の津地鎮祭判決で確定したわが国の基本原理であり、これを批判するということはすなわち日本国家そのものを批判するに等しい。

 それに、最高裁=憲法の番人が作った基準を守らないように奨励することはすなわち、憲法を守らないことに等しい。これが”護憲”政党の実態である。

 要するに、社民党は中・韓ナショナリズムとつるんで、日本の国体自体を批判しているのである。

 かつて共産党インターナショナルは国家=ナショナリズムを否定し、国家の転覆をねらっていた。今、社民党は中・韓のナショナリズムと結びつき、かつての共産党のような国家転覆を図っているのである。インターナショナルとナショナリズムが結びついた、すなわち共産党とナチスが一緒になったような、きわめて危険な思想であると言わざるを得ない。



12月14日 何を言ってもやっても反発する中国

 
中国という国はいまだに中華思想で支配されているらしい。自分の国のやり方が絶対に正しく、他国からの批判は絶対に認めない。

 民主党の前原代表は中国を訪問し、”中国脅威論”をぶった。当然のことながら中国はこれを認めず、前原代表は胡錦濤国家主席との会談を断念せざるを得なかった。

 結局、中国との対等な対話というのは不可能なのだ。こちらがホンネを示せば、あちらは決してそれを受け付けない。あくまでも「私が悪うござんした、まちがっていました、あなたはぜんぜん悪うござんせん」と言ってくる国しか相手にせず、かの国にとって”対等な外交”とは、相手が頭を下げている状態のものなのである。
(但し、米国のような強い国には弱い)

 かつての清朝時代、この国には三跪九叩頭の礼(三度跪き、九度頭を地にこすりつける)という風習があった。外国使節にこのような屈辱を要求していたのである。この国は、いまだにこの悪習から抜け出せないでいるらしい。

 こうした中国に乗り込んで、ホンネを語った前原代表に対しては、敬意を表する。責任のない野党代表としての訪問とはいえ、小泉首相でさえとても言えないようなことをズバッと言ったのは評価できる。

 だが、前原代表はあらためて悟ったことであろう。「この国との外交は一筋縄ではいかない。仮に首相が靖国参拝を中止したところで、ホンネを通せば、かならずぶつかることになる」と。

 朝日新聞などは相変わらず「首相の靖国神社参拝でずたずたになってしまったアジア外交(12月11日付社説)」などと、あたかも首相の靖国参拝さえなければ対中関係は順風満帆であったかのような言い方をしているが、こうした見方がいかに皮相的なものであるか、前原発言に対する中国の強硬姿勢を見ればよくわかる。

 かつて、朝鮮戦争を行なったマッカーサーは、完全勝利のためには結局日露戦争と同じ”侵略的”戦略が必要であることを知った。(結局日露戦争的戦争はできず、途中で妥協したために北朝鮮が共産圏に入ってしまった。その北朝鮮が今日の日本に匕首のように突き刺さっている) そして日本は侵略国家であるという、それまでの認識を改め、大東亜戦争さえも自衛戦争である、と言った。

  つまり、自分が為政者の立場となって初めて、それまでの日本の国家指導者の”侵略的”やり方が国家自衛のための、やむを得ざるものであったことを知ったのである。

 前原代表もまた、かつての社会党のような何でも反対無責任野党ではなく、いつでも国家を担える責任野党の代表として、あらためて小泉首相的な、中国へのやむを得ずの敵対的態度の必要性を悟ったはずだ。奇しくも朝日新聞などは「ならば、自民党政権のままでいいではないか(同社説)」と言っている。為政者となれば、きれい事は言っていられないのである。

 中国が中華思想を捨てない以上、そして台湾などへの侵略をあきらめていない以上、日本の国益を守るためにはどうしても、中国への毅然とした態度が必要なのである。靖国参拝問題などはそうした強行態度の一つにしかすぎない。

 客観的に見ればあきらかに軍事的脅威があるのに、それを絶対に認めようとしない中国。社民党のようにホイホイ自分たちに擦り寄ってくる犬にはえさを与える(中国は社民党代表団とはNo.5が会談した)が、いやなところを突いてくる男には面会さえしようとしない。まるで子どもだよ。

 こんな国と対等関係でやっていくためには、多少の軋轢は恐れず、日本の国益のために、ホンネをズバズバ言う必要があるのは言うまでもない。結局共産党政権が瓦解するまでは、この国はダメだろうから。

 それにしても、前原代表の考えが民主党の党是ともなれば、この党に一度は政権を任せてもよかろう、とも思うが、この前原発言に対する今の民主党内のゴタゴタを見れば、やっぱりまだまだこの党はダメだな、と思う。

 無論、朝日新聞、加藤紘一、河野親子、岡田前民主党代表といった親中派は問題外である。





12月15日 シュワ知事の死刑執行を支持する

元ギャングの死刑執行へ 米加州シュワ知事、減刑拒否

 【ロサンゼルス=岡田敏一】米カリフォルニア州のシュワルツェネッガー知事は十二日午後、スタンリー・トゥーキー・ウィリアムズ死刑囚(51)に対する、ハリウッドスターら支援者から出されていた減刑嘆願を拒否する決定を下した。この結果、十三日午前零時一分(日本時間同日午後五時一分)に薬物注射による死刑が執行される。

 AP通信によると、知事は「彼が改心したとは信じられない。彼が犯した非常識で残忍な殺人という罪には謝罪と償いが不可欠だ」と述べるとともに、「証拠や検察、弁護側の主張を検討したが、死刑という裁判所の決定を覆すだけの理由は認められない」と語った。同死刑囚については、同州地裁も十一日、支援者らから出されていた死刑執行の中止請求を却下している。

 同死刑囚はロサンゼルスでギャング団「クリップス」を結成し、七九年、コンビニエンス・ストアの店員ら計四人を殺害したとして死刑判決を受けた。しかし、入獄後に改心し、八一年から獄中で自らの体験を踏まえ、ギャングの危険性を訴える児童書を執筆するなど、ギャングに反対する活動を展開した。

 その半生は昨年四月、テレビのドラマ「贖罪(しょくざい)」として放映され、ノーベル平和賞の候補として名前が挙がったこともあり、有名人を含む計約五万人が助命嘆願書に署名していた。
(産経新聞) - 12月13日16時1分更新

 この問題、米国ではかなり話題となったようだが、日本ではそれほどマスコミで取り上げられなかった。(姉歯問題などでかすんでしまったのかな)

 だが、シュワ知事のこの非情な決断が世界に与えた影響って、きわめて大きいものがあると思う。

 
いかにその後に改悛し、すばらしい業績を上げたとしても、一度犯した殺人という大罪は決して償うことはできない。

という、とても重要な決断をしたのである。

 日本でも似たような殺人犯がいた。永山則夫。不幸な家庭に育ち、ウィリアムズ死刑囚と同じく4人を殺害、死刑判決を受けたが、獄中で書いた手記「無知の涙」がベストセラーとなった。しかし結局死刑判決が確定し、執行された。

 シュワ知事も結局は、入獄後に永山以上の業績を挙げたウィリアム死刑囚を彼と同じく扱った。知事が日本の永山事件を知っていたかどうかは知らないが。

 知事の決断は正しかった、と思う。もしも恩赦が行なわれていたらどうなっていたか。

 人殺しでも、回心すればたとえ死刑判決を受けても命は助かる、というおかしな規範が世界にできあがってしまっただろう。だからこう思うやつが必ずでてくる。

「へ、死刑判決なんてこわくない。ちょっといい子ぶれば恩赦があるさ」

 ところで、平成11年に起きた光市母子殺人事件(当時18歳の少年が23歳の人妻と0歳の子どもを殺した事件)は最高裁で死刑判決がでる模様だ。(二審では無期懲役) だから犯人の元少年は今あせっている。だがもしもシュワ知事が恩赦を出していたら、この少年もこのように考えたはずである。それでは死刑判決の効果がなくなる。

 死刑確定判決は、冤罪でないことが100%明らかであれば、いかなる事情であろうとくつがえされるべきではない。あとで恩赦で取り消される可能性がある、などとなったら何のための死刑判決であろう。

 シュワ知事の決断は、米国のみならず、同様に死刑存置国である日本の司法も救ったと思う。どんな鬼畜でも死刑は怖いのだ。

 人は失敗を踏み台にして成長するもの。しかし、失敗にも限度がある。いくらその後に著しい成長をしたとして、その失敗が理不尽なる殺人や強姦では、これを踏み台と考えることはできない。

 シュワ知事はこうした社会の規範を明確にした。最近支持率が落ち気味だと言うが、私は米国に良心が残っているのであれば、必ず知事の支持率は上がっていくものと信ずる。



12月17日 左翼のダブルスタンダード
 
毎日新聞 2005年12月16日 東京朝刊社説:
視点05・こんなはずでは… 竹島の日 論説委員・金子秀敏

◇日韓友情年が、中韓連帯年に

 今年は日韓国交正常化40周年を記念する「日韓友情年」だった。

 ポスターが外務省の構内に張ってある。それを見た某国の大使館員に言われた。「日韓外交の失敗を宣伝してるみたいだね」

 今年の初めはまだ昨年来の「冬ソナ」「韓流」のブームが続いていた。「友情年」の滑り出しは順調に見えた。

 歯車が狂い出すのは3月。島根県議会の「竹島の日条例」制定からだ。韓国世論は猛反発し、反日デモが起き、国会議員が竹島に上陸して実効支配を見せつけた。政治は結果がすべてだ。日本の領有権になんの進展もなかった「竹島の日」とはなんだったのか。

 今年、日本外交が全力を挙げて取り組むべき目標は、国連安全保障理事会の常任理事国入りだった。近隣国はかならず反対する。だから韓国や中国の抵抗を最小限におさえる戦術も必要になる。

 首相官邸は、なぜ「政府の大切な国連外交の邪魔になる。今年は遠慮してくれ」と県議会を説得しなかったのだろう。

 韓国から見ると、日韓国交正常化40周年の今年は、日帝植民地支配からの解放60周年の年であり、また日本の保護国になった第2次日韓協約から100年である。

 三つの節目のうち、どの節目を選ぶかで雰囲気は大きく変わる。正常化40年という未来志向の節目に立とうというのが「友情年」の狙いだった。

 だが「竹島の日」は、韓国人に第2次日韓協約という節目を選ばせた。日本が竹島を島根県に編入した年が、まさに第2次日韓協約の結ばれた年だからである。日本の国連外交には不利な環境ができてしまった。

 韓国の反日デモは、インターネットで見守っていた中国人を刺激した。これが4月、「日本を常任理事国にするな」という中国各地の反日デモ爆発につながった。

 国際世論は、暴力的な反日デモに冷たい目を向けたが、日本の常任理事国入りという問題にうかつに手を出すと中国と面倒なことになるということも理解した。

 小泉純一郎首相が、県議会に頭を下げて「竹島の日」を先送りさせていたなら、盧武鉉(ノムヒョン)大統領に会ったときに「あなたとの友情を大事にした」と、韓国に貸しを作れたかもしれない。「YKKは友情と打算だ」と言える小泉首相ならできたろうに。

 靖国神社参拝でも、ジャカルタで胡錦濤国家主席と会った時に「今年は主席との友情を重んじて遠慮する」と、友情を押し売りしていたら、中国は常任理事国入り妨害工作を少しは遠慮したかもしれない。来年の8月15日にまとめて参拝しても遅くない。

 今年最後の首脳外交は、マレーシアの東アジアサミット。中国と韓国は日本との首脳会談を拒否した。「日韓友情年」は「中韓連帯年」で終わった。

 あまりにもあきれる内容なので、思わず今日のテーマは←にしてしまった。「政府の圧力」を奨励するこの意見、いったい何なの?

 左寄りの人たちは政府からの圧力を嫌がる。無論そうした政府のやり方はいけないことだけれど、勢いあまって圧力でもないものを圧力であると吹聴したりもする。

 今年はじめに起こった朝日新聞の捏造記事問題がその典型だった。安倍晋三、中川昭一両氏がNHK幹部を呼びつけて、圧力をかけたと報じた。実際には「呼びつけた」事実はなかったし、具体的圧力もなかったのに。

 このように、政府の圧力にはアレルギーといえるほどにまで敏感な左寄りの人たちだが、問題によっては逆にこれを利用しようとするあくどさを持っている。

 「竹島の日条例」は韓国を刺激するから気に食わん、だからこれを政府の圧力でもって取り消しておけばよかった、というのがこの論説委員の主張である。

 この条例は、島根県民(特に漁業民)の悲願であり、日本としても竹島領有への具体的意思を示した点で評価できる、というのがたぶん普通の日本人の感覚である。

 だが左寄りの人たちはそうは思わず、さらにはこの論説委員のように、日本の国連外交へのブレーキになった、などと評する。

 気に食わんからこれを政府の圧力で取り消せ、などという主張はきわめて暴論である。普段は批判しておいて、都合のいい時だけ政府の力を利用する、などというのは合点がいかない。

 いつも警察の批判をしている連中が、泥棒に入られて警察に泣きついて「もっと取り締まりを強化してくれなきゃ困る」などと言うようなもんだろう。

 条例制定に関し、基本的に政府が圧力をかけることはできない。仮に、今はやりの「無防備地域宣言」をする条例が可決されたとしても、政府がそれに圧力をかけることはないだろう。(もし政府が圧力をかけたら左寄りの人たちが黙っていないだろう)

 論説委員がそんなことを知らないはずはないのに、この人はなぜこのようなおかしなことを言うのか。それが不思議でたまらない。

 結局これが「左翼のダブルスタンダード」なのだろう。自らの意に沿った考えには政府の介入を許さず、気に食わない考えは政府を利用してでも叩き潰そうとする。自らの主張には表現の自由を要求し、反対意見の表現の自由は認めない。

 先日、立川反戦ビラ訴訟の控訴審で、原告(自衛隊を弾劾するビラを撒いた人たち)敗訴が決まった。私などには当然の判決と思われたが、朝日新聞などはこの判決を表現の自由を侵害する不当判決などとしている。(12月10日朝日新聞社説参照) いつもは右翼の街宣車活動などには反対の社説を掲げているのに。

 毎日のこの社説もまたこうした悪しきダブルスタンダードの一環なのである。

 ところでさらにこの社説でびっくりしたのが、最後のあたりの「来年の8月15日にまとめて参拝しても遅くない。」というところ。

 何と首相の靖国参拝を奨励しているのだ。それも8月15日だよ。あれほど首相の靖国参拝に反対してきたというのに。(皮肉の意で書いたのかもしれないが、そうは取れない)

 いったいこの論説委員、何考えてんだろ。気に入らない条例には政府に、圧力をかけろ、と言ったり、終戦記念日に首相は靖国参拝しろ、と言ったり。

日本を卑下したいあまり、少々筆がすべったようだね。



12月18日 事実内容の異なる二つの記事
-死亡した少年は暴走族であったのか

 1999年9月、バイクで帰宅中に埼玉県警の捜査員に暴走族グループと誤認され、執拗な追跡の末に事故に巻き込まれて死亡した少年の遺族は8日、埼玉県(県警)と、パトカーを運転していた児玉警察署(当時)の警部を相手に、総額5500万円の損害賠償を求め、さいたま地裁に提訴した。

 この事故は1999年9月11日深夜、埼玉県児玉郡美里町甘粕の県道で発生した。訴状によると、被害者の少年は友人とバイクで帰宅する際、「数百メートル前を先行していたバイクの集団の一部である」と、この集団を追跡していた児玉署の警部から誤認され、執拗な追跡を受けた挙句、走行を阻止しようと対向車線を走ってきたパトカーから追突された。バイクはこの追突によってコントロールを失い、道路右側にあるコンクリート製のバス待合室に激突。乗っていた少年2人はそのまま路上に放出され、収容した病院で死亡している。

 警察は遺族側に対し、当初から事故を隠蔽するような言動を繰り返すばかりか、10人ほど存在した目撃者も「いない」と説明。さらには救護義務を怠るなど、明らかに不審な点が多いという。また、少年は暴走族グループに所属していないにも関わらず、事故が起きた当初は「暴走族の一員」と発表するなど、事故が暴走族抑止の過程で発生したと装ったなどとしている。

 遺族側は事故後、真実を伝えることを目的としたWebサイトを開設し、情報提供を求めるなどしており、今回の訴訟も警察の捜査体制に一石を投じるものとなりそうだ。

なお、埼玉県警側は「訴状が送達されていないのでコメントできない」としている。《石田真一》


遺族の賠償請求棄却
追尾パトカーと衝突死 さいたま地裁
埼玉新聞 2005年12月17日(土)  

 (埼玉県)児玉郡美里町で集団暴走をしていたバイクが取り締まり中のパトカーと衝突し、児玉町の少年二人=いずれも当時(17)=が死亡した事故で、少年二人の遺族が県などに計約八千五百万円の損害賠償を求めている訴訟の判決が十六日、さいたま地裁であった。石原直樹裁判長は「パトカーに過失はなかった」として遺族側の請求を棄却した。

 判決などによると、一九九九年九月十一日午後十一時半ごろ、美里町の県道で、集団暴走のバイク十数台を追尾していた児玉署のパトカーが、対向車線に進路変更して、バイクとの距離を縮めようとしたところ、バイクの一台が左側から幅寄せしてきた。これを避けようとしたパトカーがハンドルを右に切ったところ、パトカーを右後ろから追い抜こうとした少年二人が乗ったバイクと衝突。少年二人はコンクリート壁にぶつかり頭を強く打って死亡した。

 遺族側は「パトカーは後方の安全確認を怠った」などと主張。県警側は「パトカーの右側は幅一メートルもなく追い越しは予想できず、過失はない」と反論していた。

 石原裁判長は「暴走行為の取り締まりのため対向車線を走っていたパトカーに、あえて交通法規に違反してパトカーの右側から追い越そうとする車両を予想して後方確認する注意義務はなく、過失はなかった」と理由を述べた。

 判決に対して、遺族側は「非常に残念な判決。判決内容を検討して今後の対応を決めたい」と話した。県警監察官室は「県の主張が理解されたものと受け止めています」とコメントした。


 最初の記事は2002年の損害賠償裁判が提訴された時のもの、あとの記事はつい最近でた地裁判決である。

 それにしても提訴時の記事と一審判決時の事実報道内容のあまりの違いに驚く。

 提訴時の記事をそのまま信用すると、あたかも警察に多くの過誤があったように見える。具体的に箇条書きで挙げてみると、
@死んだ少年は暴走族には所属していなかった。
Aしかしこの少年を暴走族の一員と発表した。
B警察は事故を隠蔽するような言動を繰り返した。
C本来いたはずの目撃者を「いない」と説明した。
D結局警察は偽りの発表をした。


 つまり警察は、暴走族でない普通の少年を暴走族と誤認し、無意味な追跡をした結果、何ら罪のない一人の少年を死に追いやり、さらにはそうした事実を隠蔽したということになっている。

 さらに、この記事は警察の捜査体制そのものに疑問を投げかけ、全体としては警察の過失が大きく、死んだ少年は誤認捜査の犠牲者であるかのような書き方をしている。

 つまり正義は遺族側にあり、警察は悪者である、と断定している。

 だが、あとに引用したさいたま新聞の記事によれば、以上@〜Dの事実は一切書かれていない。死んだ少年は暴走族に属していたことが前提とされている。

 同じ事故に対してのあまりの事実報道の違い、いったい真実はどうだったのであろうか。判決文を読めばわかるのであろうが、それは報道されていないようなので、類推するしかない。
 
 提訴時の事故報道でおかしいと思うのが、「もしも少年が暴走族に入っておらず、何も悪いことをしていなかったのであれば、なぜ逃げ回ったのであろうか」ということである。

 もしも少年が暴力団と無関係であったのであれば、警察に追われても、なにも逃げ回る必要はなかったであろう。バイクを止めて、暴走行為などしていない、と話せばそれで済んだはず。ここに記事の矛盾がある。

 それに、提訴時の記事内容がすべて事実であったとしたら、裁判で警察側が勝訴することはあり得ない。

 暴走族でない者を暴走族と誤認して追廻し、死亡させたのであれば、どう考えても悪いのは警察であり、遺族の損害賠償請求が認められないわけがない。さらに刑事罰の問題も出てくるだろうし、もっと社会問題となっていいはずだ。

 したがって、警察側が一審勝訴となったということは、事実はやはり、この少年は暴走族の一員であったとしか考えようがない。

 結局、提訴時の報道内容はほとんどが誤報であったのであろう。記者が警察に対しては何らかの偏見を抱いていて、意識的に少年遺族の肩を持った記事を書いたのではないかと思われる。予断をもった取材をし、安易に遺族側の話を鵜呑みにしてしまったのではないか。

 こういう時系列的比較をしてみると、新聞報道というものがいかにいいかげんなものであるかということがよくわかる。新聞記事を安易に鵜呑みにせず、真実は実はどうなのか、ということを常に考えながら読んでいく必要があるだろう。



12月19日 現代にもいる毛信者


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