■自民「否決もある」任務や人選は…　他県は技術的安全を確認

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事は２１日、県議会代表質問で原発問題を検討する有識者委員会の設置時期を問われ、「できるだけ早く立ち上げたい」として具体的な日程を示さなかった。最大会派の自民党県議団は「内容や人選によっては否決の可能性もある」とする。同委員会は三反園氏の「脱原発」に関する目玉政策だが、設置自体が不透明な情勢となっている。（九州総局　高瀬真由子）

　九州電力川内原発（薩摩川内市）は１号機が１０月６日から定期検査（定検）に入る。１２月１１日までを予定しており、その間は運転が停止する。

　定検後の再稼働に対し、三反園氏がどのような姿勢で臨むかが、焦点になる。

　三反園氏はこれまで、原発への対応について「委員会の提言を基に総合的に判断したい」と発言しており、委員会の議論が影響するのは間違いない。

　三反園氏は、原子力工学や地震学などの専門家で構成する考えは示した。しかし、今月１４日に開会した県議会９月定例会に、委員会関連の議案は提出されていない。

　今後の議会日程を考えれば、定検後の川内１号機再稼働について、委員会で議論できない公算が大きくなっている。

　２１日には、選挙で三反園氏を支持した県民連合の上山貞茂議員が、有識者委員会の設置について尋ねた。

　上山氏は「速やかに立ち上げないと再稼働の議論ができない。議案や予算の提案がされていないが、追加提案する予定か」と迫った。三反園氏は「できるだけ早くつくれるよう努力する。それに尽きる」と述べ、理解を求めた。

　こうした答弁に、上山氏は「不十分だ」と憤った。

　また、三反園氏は自らが見直しを表明した避難計画と、定検後の運転再開の関係について「制度的にはリンクしていない」とした。計画見直しを再稼働の要件としない考えを示唆した。

　原発問題は資源小国・日本のエネルギー政策や九州経済の浮沈に直結する。その重みが伝わったのか、三反園氏から、単純な「脱原発」姿勢は影を潜めていた。

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　鹿児島県の三反園訓知事が構想する有識者委員会には、反原発団体から「原発に慎重な専門家」を求める声が上がる。しかし、原発の是非を持ち込めば、冷静な議論ができない恐れがある。他の原発立地県にある同様の委員会は設置目的や任務を具体的に定め、技術的観点から安全性を確認する場となっている。

　四国電力伊方原発が立地する愛媛県は、安全性を検証する「伊方原発環境安全管理委員会」を設ける。

　学識経験者のほか、農業、水産、医療の各団体、報道機関の代表ら３１人で構成する。学識経験者は、原子炉や地質など、幅広い分野の専門家から選任した。

　同県の担当者は「原発反対のスタンスの人も入れてほしいという声もある。しかし、専門性のバランスと、中立のスタンスであること考慮した」と話した。

　同管理委員会は、伊方原発３号機の安全性確認でも役割を果たした。

　原子力規制委員会の審査結果について、改めて議論し、昨年９月にこれを「妥当」とする報告書を作成した。議論の過程では、安全上重要な１９５設備全てで、１千ガル（ガルは加速度の単位）の揺れに対して対応できていると確認した。

　福井県は「原子力安全専門委員会」を設ける。

　委員は原発に対して推進・慎重などのスタンスではなく、県が求める分野で技術的な知見を有するかが、選任の基準という。

　県の担当者は「設備の安全性を確認できる県内の学識経験者を中心に選任している」と説明した。

　新潟県は平成１５年、原発の安全管理に関する技術委員会を設置した。県の担当者は「原発はさまざまな技術が結集されている設備なので、幅広い分野の専門家を選んでいる。原発稼働の賛成、反対について意見をいただく場ではない」と話した。

　ある自治体の担当者は「原発の是非を議論する場としては、議会がある。有識者で再稼働の是非を議論してもまとまらない可能性が大きく、現実的ではない」と語った。