■平成２８年９月６日　禁断の域に踏み込んでしまった三反園知事

ビゴー画　Dr.町田改作

＜川内原発＞即時一時停止を再要請　鹿児島知事が九電に
毎日新聞 9月7日(水)10時56分配信

　鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事が７日、福岡市の九州電力を訪れ、瓜生（うりう）道明社長に川内（せんだい）原発（鹿児島県薩摩川内市）の即時一時停止・再点検を再度要請した。三反園知事が８月２６日、「熊本地震で県民の不安が高まった」として即時停止を求めたが、瓜生社長が今月５日、応じない意向を示したことを受けた措置。

　三反園知事は「直ちに停止して再点検・再検証するよう再度強く要請する」と書かれた文書を手渡し、「知事として県民住民の安全を守らなければならない。できるだけ早く停止し、検証してほしい」と述べた。これに対し、瓜生社長は「原子力に対する不安のさらなる軽減に向け検討する」と述べた。県議会が１４日から始まるため、九電側は１３日までに回答する見通し。ただ、即時停止については、再び拒否する方針を固めている。

　九電側は今月５日の回答書で、要援護者避難のために福祉車両十数台を追加配備する方針を示していた。三反園知事が７日、手渡した文書にはこの点についても言及があり、「自然災害発生時に避難できるか」「避難車両のＵターン場所がない」など、（プロ）住民から不安の声が多数寄せられているとしたうえで「これらをさらに真摯（しんし）に受け止めていただきたい」とし、避難支援策の一層の充実も求めた。

　三反園知事は７月の知事選で川内原発の一時停止と再点検を公約に掲げ初当選した。

　川内原発は現在、１、２号機がいずれも稼働中。九電が原子力規制委員会に提出した計画によると、１号機は１０月６日から発電を停止して定期検査を実施し、１２月８日にも原子炉を起動して運転を再開する。２号機は１２月１６日に定期検査に入り、来年２月２７日に発電を再開する予定。【杣谷健太、遠山和宏】

あちゃー、バカねえ～。三反園知事は完全にサヨクの奴隷になってしまっている。再要請をして、それを九電が聞いてくれるとでも思っているのだろうか。朝日新聞や毎日新聞が応援してくれるから何とかなる、とでも思っているのか。

普通の交渉なら、落としどころを決めておいて、だが過大な条件をいきなり出して、少しづつ譲歩し、そこで妥結できれば成功だろう。予算獲得交渉などその際たるものだ。

したがって、この常識に従えば、三反園知事だって、停止までいかなくても、九電にさまざまな安全対策の強化をしてもらえれば、それで本来の目的は達成したとして、評価されてよいはずである。知事はそれで満足すべきはずである。あくまでも本来の目的が安全対策の徹底であるのならば。

だが知事の目的はそうではない。安全対策ではなく、止めること自体が目的なのである。安全対策はそのための手段に過ぎない。

だいたい、本気で安全対策など言っているわけではないから、「避難車両のＵターン場所がない」などといって原発を止めようとする。

仮に本当にそんな場所がなかったとしたって、どう考えたって、こんなことでわざわざ再稼動した原発を止める必要はないだろ。

このように、そもそも停止そのものが目的で、住民の安全なんて二の次だから、このようなおかしな条件が出てくる。

つまり、知事の手法は目的と手段が逆なのだ。安全のために止める、のではなく、止めるために安全を求める、のである。

はじめに安全ありき、ではなくはじめに停止ありき。

無論その理由は、知事の背後にいるサヨクの思惑である。彼らにとって住民の安全などは二の次であり、とにかく止めることが目的となっている。だから彼らは防災訓練さえ否定する（下記記事参照）。

反原発派が訓練妨害　「意味がない」
産経新聞　8月２６日

　避難のためのバス乗車場所となった高浜町の高浜小学校の正門前には、反原発を訴える市民団体「若狭の原発を考える会」（京都市）のメンバーら約１０人が集まり、「福島事故の教訓を踏まえておらず、訓練は無意味だ」などと訴えた。「反原発」と書かれた旗を持って敷地内に無断で入り、町職員に制止される場面もあったが、訓練に大きな支障はなかった。

　メンバーは、正門前の歩道に陣取り、同会の木原壯林代表（７２）が「防災とは訓練をすることではなく、原発をなくすことだ」と持論を展開。声高に原発反対を訴えた。

　原発の廃炉には数十年かかり、放射性物質の放出を伴う事故は、廃炉になった原発でも発生する可能性があるが、木原代表は「原発推進派が証拠作りのためにやっているにすぎず、こんな訓練は行う意味がない」と話した。

彼らのこの構図、すなわち住民の命より自分たちの主張優先、という構図は、普天間基地移設問題とまったく同じで、この問題においても、彼らサヨクは普天間第二小学校移設を二度にわたって拒んだ。住民の安全が確保されてしまうと、自らの主張の根拠を失うからである。

このように、彼らサヨクは住民の安全などおかまいなく、とにかく川内原発を廃炉に追い込むことしか考えておらず、そのために知事を利用しているにすぎない。

だからこそ知事は、中途半端な妥結では無意味であり、九電を完全に原発停止に追い込まなければ意味がない。つまり、１００％要求が貫徹されない限り、交渉は失敗である。

無論九電は当然、こうした知事や知事の背後にいる黒幕たちの目的を知っているから、はいわかりました停止します、などと言う訳がない。いったん彼らの言うことを聞いてしまったら、おしまいだから。

幸い、一部のプロ市民以外、地元の後押しはある。佐賀県の玄海原発と異なり、周辺自治体の理解もある。九電は強気である。

無論、2回目の停止要請をした時点で、知事は保守からはすでに呆れられている。そしてこの2回目の要請で九電から断られれば、今度はサヨクの側からも、「三反園は使えない」と避難ごうごうとなることだろう。

結局のところ、この2回目の停止要請で、三反園知事は政治基盤を失ったといってよいだろう。

■平成２８年９月７日　愚かな道を指し示す東京新聞

原発避難計画　「絵に描いた餅」ならば

東京新聞社説2016年9月5日

「絵に描いた餅」。原発事故の広域防災訓練の参加者が、漏らした言葉。でも皆さん、そもそも疑問に思いませんか。こんな訓練が必要な原発と、私たちは、ともに暮らしていけるでしょうか。
　原発から半径三十キロ圏内の広域避難計画の策定は、３・１１の教訓を踏まえ、原子力規制委員会から自治体に義務付けられた。

　避難の実効性には、かねて疑問があった。全国に先駆けて再稼働した九州電力川内原発では、三十キロ圏内の住民全員が避難を終えるまで、最長で四十三時間かかると警鐘を鳴らしていた。

　先月再稼働したばかりの四国電力伊方原発では、陸路で避難する場合、事故を起こした原発の直前を通る以外に、文字通り道がない人たちが大勢いる。

　先月末、関西電力高浜原発の事故を想定し、福井、京都、滋賀三府県の広域防災訓練が展開された。福井から兵庫まで最大百三十キロの避難行。浮かび上がった懸念材料は数え上げたらきりがない。

　本番さながらとは言いながら、原発に近い高齢者施設でも、手順を確認しただけだ。訓練への参加も困難な認知症のお年寄りたちを、事故の混乱の中でどうやって、無事に、遠方まで避難させることができるのか。

　訓練の結果から、修正可能なことはもちろんある。

　しかしたとえば、主要な避難路が津波で水没したり、地震で崩落したらどうなるか。３・１１や熊本地震で実際起きた複合災害対策は、そう簡単にはなし得ない。

　事実、船による“避難”は「悪天候」で中止になった。

　そもそも原発は、人口密集地から隔てられ、交通の便が良くないところに建てられてきた。避難を考慮に入れた立地には、なっていないということだ。

　国策と言いながら、国は避難計画の策定を“支援”するだけだ。規制委は、計画を作れと言いながら、なぜか、その内容や効果を審査する立場にはないと言う。

　住民の安全を物差しにして、避難計画の実効性をきちんと審査したならば、恐らくどの原発も、おいそれとは動かせまい。

　天災は避けられない。だから備えを怠れない。だが、原発事故は避けられる。

　訓練を重ねて身に染みるのは、原発のリスクの大きさだ。そして「原発に頼らない社会」づくりを進めていけば、「絵に描いた餅」と言われる机上の避難計画も、確実にいらなくなるということだ。

つまりこの社説は、この記事↓と同じことをおっしゃりたいのですな。

反原発派が訓練妨害　「意味がない」
産経新聞　8月２６日

つまり、東京新聞編集委員のオツムは、サヨク団体と同レベル。

実は本来、こんな訓練は必要はないのだ。原発があったにし・て・も。訓練が必要はないという意味だけにおいては、私は、東京新聞や若狭何とかというサヨク団体と同じ意見である。

なぜ訓練は必要ないのか。

要は、現在の原発設備においては、今後、発電所が丸ごと吹っ飛ぶような事故は起こりえないし、仮に起こったとしても、急性放射線障害が起きるような事態にはならない、ということである。

たとえば旧ソ連型原発のチェルノブイリ事故。まさに原子炉が丸裸になり、大量の放射性物質がばらまかれた。

急性放射線障害で31名が死亡したが、これは管理体制の問題であり、火災を消すための社会主義国特有の非人道的決死隊が結成されたがゆえの問題であった。一般人が居住する地域はむろん、汚染は受けたが、急性障害を発症するようなレベルの被曝ではなかった。実際、作業員以外、そうした報告はない。

福島原発事故の場合、メルトダウンは生じたが、古典的メルトダウン的状態すなわち、格納容器がぶっ飛ぶといった事態までには至らず、底が抜けて放射性物質がだらだら下に抜け出す状態となった。そのために、空中に放出された放射性物質は、チェルノブイリ事故と比較すると、はるかに少なくて済んだ。

それでも、チェルノブイリ事故同様、原子炉に近づいて作業をすれば、急性障害を発生する危険はあったであろうが、民主主義国日本においてそのような非人道的活動は当然行われず、急性被曝の危険はまったくなかった。

また、福島原発事故の教訓が生かされ、今後津波による非常電源消失事故はまず起こらないだろう。想定される東南海地震レベルの揺れには耐えられるように設計されており、したがって、どう多めに見積もったところで、今後急性被曝の心配が発生するような原発事故が起こることは、あり得ない。

無論、一定量の放射性物質漏れ事故はゼロとは言えないが、その場合は、問題になるのは低線量持続被曝であり、緊急に避難する必要性はまったくない。したがって、緊急避難のための訓練も必要ない、ということになる。

むろん、原発関係者は当然こんなことくらいは承知なはずで、それでも訓練を行うのは、理性で納得しない人々が日本にはたくさんいるからである。まあ、福島における小児甲状腺がんの検診と同じである。

訓練が要らないからこそ、原発を建ててもよい、というわけで、この点私の結論は、東京新聞や若狭何とか会といかうサヨクグループとは正反対である。

●原発は今後も増える
一定規模以上の先進国で、原発なしで電力供給がまかなえている国はない。むろん、電力事情だけでなく、そこには安全保障の問題も絡んでくるが、原発の経済性も重要なファクターとなっている。

したがって、今後新興国において、原発の新規導入が求められている。たとえば新規導入国を見ると、産油国、一定レベル以上発展途上国に多いことがわかる（下図）。

世界における原子量発電の位置づけより

経済規模が小さい国は原発は巨大すぎてペイせず、また水力発電が豊富な国も、原発は不要である。

興味深いのは、サウジやUAE,といった産油国で計画があることで、安い石油が出るのに何でまた、と思われるが、石油を発電のために燃やしてしまうのはもったいない、これは売って外貨を稼ごう、というわけである。化石燃料資源が豊富なノルウェーが、水力発電のみで電力をまかなっているのと同じ構図である。

無論、中東は、砂漠を利用すれば、太陽光だってヨーロッパや日本などよりはるかに豊富なので、再生エネの導入もまた活発になるだろう。

要するにどの国も、安全保障、経済性等をにらみながら発電構成を考えているわけで、ドイツにしても、国内資源の褐炭を考慮したうえで、原発を漸減させているのである。おそらくはそうした思慮が一番足りないのが、日本、イタリア、ベルギーであろう。

イタリアは国民投票で原発を葬ってしまったが、結局その分の電力自給はできず、輸入に頼っている。ベルギーは原発に発電の半分を頼っていて、代替電源はないのに、なぜか原発をなくそうとしている。スイスのように、水力発電が豊富な国の真似をしているだけ。

日本が脱原発を選ぶことが、いかに愚かなことであるか、おわかりであろう。

■平成２８年９月９日　朝日の非科学的感情的記事に騙されるな

原発事故自主避難者の住宅無償提供打ち切り　障害児抱える母子家庭に不安

◆「放射能心配　福島へは戻れない」

　東京電力福島第一原発事故に伴って県東部に自主避難している女性（４０）が、障害児を女手一つで抱えながら今後の生活に不安を募らせている。福島県が全国の自主避難者に続けてきた住宅の無償提供を、来年3月末で打ち切るためだ。群馬県は県営住宅の入居希望者に、定期募集の抽選番号を二つ与える支援策を提示。しかし、女性の不安解消にはつながりそうもない。　（菅原洋）

　「小学生の長女は障害があるだけに、放射能の影響が大きいのではと心配してしまう。まだ心配は拭い去れず、福島県へは戻れない。これからどうしたらいいのか」。女性は途方に暮れた表情を浮かべる。

　原発事故当時、福島県沿岸部に住んでいた女性は2012年1月、長女への影響を第一に考えて群馬県へ避難。現在は民間の賃貸住宅で暮らしている。

　パートの職を得たが、月収は10万円余り。児童手当と母子手当は月に計数万円だ。ただ、家賃は約5万円で、住宅の無償提供が打ち切りになると、生活費などが加われば、家計は赤字になる恐れがある。

　福島県は民間の賃貸住宅に入る自主避難者には、低所得者のみ家賃の一部を補助する方針。女性は対象になる可能性はあるが、打ち切り後の2年間限定だ。

　「特別支援学級に通う長女は友達ができ、学校にもなじんできた。転校させたくはない」。女性が住む学区には、県営住宅を含めて適当な公営住宅は見当たらないという。

　長女から目が離せないため、勤務時間を増やしたり、転職したりするのは難しい。県内には、親類などの頼れる人もいない。

　「長女に障害があっても、（住宅の問題では）福祉制度にも助けてはもらえない」。母子の孤立感は、深まっている。

◆実効性ある定住支援策を
　全国の自治体は、住宅の無償提供打ち切りに悩む自主避難者たちに対し、さまざまな支援策を打ち出している。

　鳥取県は県費を充て、住宅の無償提供を２年間延長すると決定した。東京都は都営住宅に専用枠２００戸、埼玉県は県営住宅に優先枠約１００戸をそれぞれ設定した。山形県は約５０戸の県職員公舎を無償提供する方針だ。

　新潟県は公営住宅へ移る場合に転居費用を５万円まで支給する。民間住宅を借り、小中学生がいて転校できない場合には、１万円を補助する。

　一方、県営住宅の入居希望者に抽選番号を二つ与えるという、群馬県の支援策はどうか。定期募集は年に４回あるが、利便性が高い人気の物件は倍率が数倍から１０倍以上。実際にメリットがどの程度あるのかが不透明だ。

　群馬県によると、住宅の無償提供が打ち切りとなる県内への自主避難者は、５月現在で１００世帯、計約２７０人。このうち、民間住宅に６２世帯、各市町を含む公営住宅に３８世帯が住む。県は今春示した方針通り、転居先が未定などの約９０世帯を各市町の協力も得て戸別訪問し、相談には乗っている。

　県では大沢正明知事を旗振り役に、深刻化する人口減少社会への対策に各市町村が取り組んでいる。県内への定住を切望する自主避難者たちに、各自治体がどこまで包容力と寛容さを示せるのか。その真価が今、厳しく問われている。

　　（菅原洋）

最初にボタンを掛け違えてしまうと、あとあとがどんどん大変になってしまう、という悪例。

障碍児をかかえてのシングルマザーの生活が大変なことはわかる。だがだからこそ、生き方をきちんとしないとその結果は大変なことになってしまう。

たとえば、経済的に非常に余裕がある、避難をしてもすぐに十分な収入を得る資格なり技能を持っているという人なら、公的援助を得ずとも自らの（誤った）信念を通すことは可能だろう。

だが、お金はないが、政府がいくら安全な場所だといわれても、とにかく怖いからすぐに避難したい、そのために必要なおカネは税金でまかなってほしい、これはやはり世の中には通じない。

きわめて不思議なのは、小学生の長女は障害があるだけに、放射能の影響が大きいのではという女性の判断である。

100万歩譲って、仮に放射線の影響があったとしても、なぜ障碍があるとその影響が大きくなると言えるのか。

この長女にどのような障碍があるのかはわからないが、そのために放射線の感受性に変化が起こるとは、科学的にはまったくナンセンスな主張である。

おそらくは、このように、まったく科学的思考ができない人だからこそ、やたら放射線を怖がり、またすぐに放射脳からもマインドコントロールされてしまうのだろう。

こういう残念な人が、残念ながら、世の中には常に一定数いる。こういった人たちが、放射脳の、失礼ながらカモで、たとえば植草一秀、鳩山由紀夫、天木直人、古賀茂明といった本来絶滅すべき人たちが生き残っているのも、こういう人たちのおかげである。

こういう人たちは、知識がないため視野が狭く、アフガンの少年兵のように素直にヘンな思想に染まってしまう。はっきりいって、誰かが手助けしないと、記事の女性のような事態になってしまう。

不思議でならないのは、東京新聞のような、サヨクとはいえとりあえずは首都の多くの人が読むような新聞が、なぜこのような非科学的記事を平気で載せているのか、ということである。

本来なら、こうした記事を書いている人たちは、記事の女性を何とか助けてあげたい、と思っているのだろう？　だが、その親心が逆に、女性を追い詰めていることに、気づかないのだろうか。

新聞は、政党の機関紙ではないのだから、テレビほどではないにしてもやはり、ある程度の客観性は求められる。その点、東京新聞は明らかに、民進党の機関紙的存在なので、すでにこの点において落第ではあるのだが、それでも、あまりにも非科学的事実を述べたりすることはないはずだ。

たとえば、民進党や東京新聞はアベノミクスを批判し、分厚い中間層の形成を、と主張するが、さすがに高度成長時代をもう一度目指そう、などとは言わない。それはあまりに非科学的なことだから。

同様に、障碍者には放射線の影響が強く出現する、などとは、いっかな東京新聞でも思っていないだろう。

だが女性の言うことをそのまま記事にしている。それはつまり、東京新聞もまた女性の話す非科学的事実を肯定している、としか、考えられない。それは、女性に対する思いやりのつもりなのか。

だが、本当に女性のことを助けたいと思うのであれば、むしろ、女性のマインドコントロールを解いてあげることこそが必要なのではないだろうか。

少なくとも記者は、長女の障碍と放射線とは何ら因果関係はないことだけでも、取材時に説明してあげるべきではなかったか。いかに原発を嫌い、再生エネ大好きであったとしても、絶対的に間違った事実は訂正されてしかるべきであろう。

そして、その後どう行動するのかは、この女性しだいである。いずれにせよ、最小限、誤った思い込みからだけは、解放してあげるべきであろう。

”寄り添うこと”の大切さがよく言われる。確かに人間関係において、ことに自分よりも弱者、子供や障碍者、患者、認知症老人、妻などとの付き合いにおいては、この精神は大事である。対人関係では、自分の主張を押し付けるのではなく、まずは相手の立場に立ち、相手の思いを汲む姿勢が大事である。

だが、相手が決定的誤りを犯している場合は、むしろそれを積極的に指摘してあげることこそが、愛情なのではないか、と思う。子育てをしているとことに強くそう思う。

１＋１＝３と思い込んでいる人には、まずは１＋１＝２となることを説明し、理解させなければならない。”寄り添うこと”が大事とばかり、相手の誤りを放置しておく方が、よほど罪なことである。

身障者には放射線障害が強く出る、という誤った知識を訂正しない東京新聞は、たとえば、”放射能がうつる”とか”福島の農・海産物は危険だ”といった誤った事実も放置するのか。それが社会の木鐸がすることか。

東京新聞のような、誤った認識を正さないという誤った認識を持つ存在があるからこそ、たとえば韓国など外国において、日本の生産物はすべて放射能を帯びていて危険だなどという、とんでもないデマが世界中に流布されてしまうのではないか。

この記事を読んで、ああ東京新聞は社会の木鐸失格だ、と感じたのは私だけではないだろう。

■平成２８年９月１０日　東京新聞の古典的サヨク社説

５兆円超要求　防衛費の歯止めどこへ

　厳しい国際情勢下とはいえ、防衛予算を際限なく増やしていいわけはない。軍拡競争の泥沼に陥らないためにも適切な歯止めが必要だ。防衛力整備に、いま一度「節度」を取り戻すべきである。

　防衛予算の2017年度概算要求は、米軍再編関係費などを含めて過去最高の総額5兆1685億円。安倍晋三首相が再び政権に就いて編成した13年度以降、５年連続の前年度比増である。

　17年度概算要求には、新型3000トン級潜水艦（1隻760億円）、Ｆ35戦闘機（6機946億円）、垂直離着陸輸送機オスプレイ（4機393億円）など巨額の防衛装備品（武器）取得を盛り込んでいる。

　いずれも中国の海洋進出活発化に伴い、周辺海空域や島しょ防衛の強化を目的としたものだ。

　また、北朝鮮の核・ミサイル開発に対応し、ミサイル防衛関連経費1872億円を計上した。

　国民の命と暮らしを守る使命を果たすため、防衛力を適切に整備するのは政府の役目ではある。

　ただ、財源には限りがある。五兆円を超える巨額な予算だ。そもそも防衛予算はどの水準が妥当なのか、社会保障や教育など、ほかの予算とバランスは取れているのかなど、精緻な検証が必要だ。

　安倍内閣は13年12月に閣議決定した中期防衛力整備計画で14年度からの五年間の防衛予算の総額を「23兆9700億円程度の枠内」と定めている。

　しかし、このまま防衛予算が増え続ければ、当初予算だけで24兆円弱という枠を突破する。毎年2000億円程度の補正予算分を含めればさらに膨れ上がる。

　安倍政権が昨年成立を強行した安全保障関連法との関連も気掛かりだ。自衛隊の活動範囲が広がれば新たな装備や訓練が必要だ。政府は否定するが、防衛予算の膨張が避けられないのではないか。

　政府は防衛費を国民総生産（ＧＮＰ）比１％以内に抑える枠の撤廃後も「節度ある」防衛力整備の方針を堅持してきたが、安倍内閣が13年に決めた新しい防衛大綱からは「節度」が消えた。

　国際情勢の変化を理由に防衛力を増強し、軍事大国化の意図ありとの誤ったメッセージを発信すれば、周辺国に軍備増強の口実を与え、逆に緊張を高める「安全保障のジレンマ」に陥りかねない。

　地域の安定には、あくまで抑制的な対応と外交努力が必要だ。先の大戦のごとく軍事予算を聖域化する愚を再び犯してはならない。

まさにサヨクによる古典的サヨク社説、といえよう。

そもそも「国際情勢の変化」をさせているのはどこの国か。少なくとも、日本はそうではない。憲法前文にあるとおり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」、戦後７０年以上、きまじめに生きてきた。

しかし、中韓や北朝鮮は、日本国憲法を裏切った。つまり、こうした国々が一方的に国際情勢を変化させた。これは間違いない事実だ。

日本に向かって、寸止めでミサイルをぶっ放すは、南シナ海をわが海のごとく支配するは、尖閣諸島付近で漁船が体当たりしてくるわ、竹島に勝手に上陸するわ、結局やりたい放題やっているのは、中韓・北朝鮮であろう。

国際情勢がここまで変化させられた以上、日本としても、そうした変化に対応していくのは当然のことだろう。

無論確かに、基本は外交である。しかし外交は、シールズの言うように、酒を飲んでただ話し合えばよい、というわけにはいかない。軍事力を背景にして初めて、外交は成り立つ。

日本は、吉田茂が日米安保条約を結び、岸信介がその片務性を取り除き、以後半世紀以上、核がうようよする中、核を持たずに米国の威を借ることを外交の基本としてきた。それが誤っていなかったからこそ、日本は７０年以上、平和を謳歌してきた。

しかし、安保条約があるからといって、日本がこれに胡坐をかいているわけにはいかない。中国や北朝鮮が変化させている国際情勢に、日本もフレキシブルに対応をしていかなければならない。

東京新聞ら古典的サヨクはこうした関係を逆に考える。すなわち、中韓、北朝鮮がかく乱するから日本がそれに応じざるを得ない、という真実に対し、いやそうではない、日本が軍事力を誇示してかく乱するからこそ、中国らが過大に反応するのだ、というわけである。

こうした見方の底流には、戦前から大東亜戦争にかけ、日本が東アジアで悪いことをしてきた、という誤認がある。やれ南京大虐殺で３０万にも殺したとか、重慶を爆撃したとか、朝鮮を併合したとか、21か条要求で中国を脅したとか、とにかく日本が一方的にアジアでは悪いことをしてきたと言わんばかりの歴史認識である。私自身も、このような認識で歴史を習った。

しかし、それぞれの時代に降りてこうした史実を見れば、決して日本が一方的に悪いことをしたわけではない、ことが理解される。たとえば日韓併合は、当時まさに朝鮮からは感謝された政策であったし、その後の中国との暗い歴史は、むしろ同国における軍閥同士やその後の国共の対立にうまく利用された結果であるといえる。

要するに、戦前の歴史は、われわれが習ったような、日本が一方的に悪かったというわけでは決してなく、むしろ、なまじっか大陸に関与していたがために、そこの情勢に巻き込まれてしまった結果と見る方が正しい（だから、もとをたどれば、日露戦争後に満鉄経営に乗り出したのが根本原因だったと思われる。ハリマンに売っ払ってしまえばよかったのだ）。

しかしながら、東京新聞ら古典的サヨクは、戦前の歴史はすべて日本が悪かった、とするものだから、それを戦後にまで遡及させようとする。だからこういった社説が出る。

彼らに言ってもどうせ聞く耳は持たないだろうから、私は若い世代に言いたい。あなたたちの先輩の一部が発するこうした声はもう、誤りだから、聞くのをやめなさい、と。

こうしたあやまったメッセージこそが、中韓、北朝鮮の思う壺なのである。脱原発勢力の涵養とともに。

中韓北朝鮮は、いずれも原発推進国、新規原発建設国である。彼らにとっては、日本の脱原発志向は、その国力を殺ぐのに、これほど好都合なことはない。

かつて、近衛内閣においてスパイが暗躍し、国家機密がコミンテルンに筒抜けだったように、民主党政権には実はスパイがいて、日本を脱原発国にして国威を殺いでいたのではないか、と疑ってしまうくらいである。

東京新聞らサヨクの言動は、知ってか知らずか、結局は日本の国力を貶め、中韓・北朝鮮を利しているのである。

いつも風に言えば、知っていてやっているのなら外患誘致罪に近い大罪であり、知らないでやっているのなら、とても社会の木鐸に値しない新聞であるといえよう。

■平成２８年５月２０日　ドイツは再生エネと脱原発をどうするのか　

http://www.de-info.net/kiso/atomdata01.htmlより。以下同じ。

●すでに規模の問題だけは解決しているドイツ
上図は、今年2月２０日～２３日における、ドイツの発電構成である。この図を見ると、この時期には、再生エネが猛烈に増えていることがわかる。ピーク時はなんと、４０ＧＷを越えている。これはおよそ、東京電力の夏のピーク電力をまかなえるほどの量なのである！　ドイツ全体からしても半分以上もまかなえる量となっている。

さてその内訳であるが、ドイツにおいてはバイオマスと水力はもはや発展の余地はなく、再生エネにおいて両者がベースロードの役割を果たしているが、とにかく、この大電力の主力が陸上風力発電によるものであることがわかる。また、洋上風力もかなり頑張っている。

非力なのは太陽光発電で、まるで風力の山に張り付いた雪渓のような存在である。ドイツでは冬の間はほとんどお天道様が出ないので、太陽光発電はほとんど出番がない（言い換えると、だから発電効率が悪い）。

ただしこれはあくまでも冬の例であり、夏場になるとさすがに太陽光も活躍をする。冬場には山に張り付いた雪渓のような太陽光発電も、夏場には風力発電を基礎にしたビルディングのようにそびえたち、立派にピーク電力カットに役立っている。

要するに、現在の再生エネ設備量であれば、ドイツでは、冬は風力が、夏は太陽光が主力として働き、少なくとも発電量に関する限り、発電の主力となれるくらいの働きが可能である、ということである。では、その時、火力や原子力といった従来型発電はどうなっていたのだろうか。

●再生エネを含む電源構成の将来的二パターン
まず、現在のところは、一般的にはある程度以上再生エネを導入している国の電源構成パターンは下図の如くである。

ところが、ドイツほどに再生エネ発電量が増えると、それはもはや上図のようには収まりきれなくなり、以下の二パターンが考えられるようになる。すなわち、パターンA＝これまで通りベースロードを維持し、不安定な再生エネはその上に位置してピーク電力吸収や化石燃料費削減に努める。時には再生エネのみでも総電力需要を上回ってしまうこともあるので、それは輸出にて対処する（下図）。

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？－「メリットオーダー」の観点から
より改変

このパターンＡのメリットは、何と言っても、実現しやすいということ。従来の電源構成に再生エネを組み込ませればよいから。逆にデメリットは、どんなに再生エネが発達しても、結局はベースロードが残ることである。脱原発のためには、そもそもベースロード撲滅が不可欠であり、仮にベースロードを残したまま脱原発をすると、ドイツの場合結局、熱効率の悪い安価な褐炭をそこに持っていかざるを得ない。

ドイツもパターンＡで行かざるを得ないのはわかっていたようで、メルケル首相は、'11年に脱原発宣言をするに当たり、当面は、不安定な再生エネのバックアップは褐炭火力に頼らざるを得ないことを認めているが、そのために今度はＣＯ２対策が等閑になる。

さらにこのパターンでは、どうしても余剰電力が発生し、これは低価格で輸出をせざるを得なくなり、すなわちエネルギーの逆ザヤが起こるために、赤字要因となり、またエネルギー効率の面でもよろしくない。

このパターンＡの極限がデンマークである。同国は風力発電量が総電力生産の約半分を占める、世界一の風力発電大国であるが、実はそれでもベースロードは減っていない。これを担うのは、同国では原発がないから、火力である。それに風力発電量を加えれば、国内総需要を上回ることもあり、また不安定で使えないので、せっかくせっせと風力で作った電気はほとんどが安値で輸出されている。そして安定した電気をノルウェーやスウェーデン（半分は原発からできた電気）を買う（下図）。

http://real-apple.sakura.ne.jp/critical/critical11-memo7.html
より改変

二つ目のパターンＢは下図のように、ベースロードの概念を取り去り、再生エネの不安定性を石油や天然ガスで取り除こう、というものである。

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？－「メリットオーダー」の観点から
より改変

このパターンＢのメリットは何と言っても、ベースロードの概念がなくなることである。すなわち、脱原発をしても、原発の穴を埋める電源が不要になる、ということ。さらに、再生エネが増えた分、従来のベースロード分も同量減るので、作りすぎの概念がなくなる。

但し、実現性はパターンＡに比べると低い。電源システムを根本から変えなければならないし、不安定な再生エネの調整がきわめて困難である。私が調べた限り、このパターンを運用している国はない。

ではドイツではどうなっているだろうか。

●ドイツは無煙炭が調整役を担う

上図は風力発電が大活躍した上記期間の従来型発電の推移を見たものである。この図を見ると、以下のようなことがわかる。

①ベースロードを構成している褐炭が少し低下している。すなわち、ベースロードがある程度低下している。
②ただし、再生エネ発電量の上昇ほどベースロードは減ってはいない。
③この期間もっとも減少しているのは無煙炭であり、天然ガス、石油はほとんど減少していない

つまり、基本的にはパターンＡではあるが、部分的にはパターンＢも入っていることがわかる。さらに、燃料費の関係からか、日ごろから天然ガス、石油発電は下げ代ぎりぎりで運転されているようで、結局は再生エネが増えてもこれらの発電量を減らすことは困難であり、結局はより安い燃料である無煙炭を使って調整をしていることがわかる。褐炭はベースロードであり安価であるので、さほど減らすことができていないのであろう。

ところで、ドイツにおいてもっと再生エネの普及が進めば、パターンＢ化は可能だろうか。といえば、たぶんそれは不可能。

なぜなら、風力の場合、どうしても発電ムラは避けられず、この時期のように、４０ＧＷに達しようかという日もあれば、ほとんどゼロに近いような日もあり、その予測もつかない。

もしも急激に風が凪ぎだした場合には、急いで火力発電出力を上げなければならないが、ベースロードがなければそれは難しいだろうし、燃費も悪いだろう。要するに、いくらトータルでの発電量（Ｗｈ単位）が可能であっても、それは必要なマス目を必ず埋められるわけではないので、常にやはり、すべてのマス目を埋められるべく、火力発電設備等を備えておかねばならないわけである。

経済性のある大規模蓄電設備ができない限りしたがって、今のドイツパターンが、再生エネ普及のほぼ限界ではないだろうか。

●再生エネ普及とともに低下する電力価格
さらに問題がある。電力価格である。この２／２０～２２日間の電力価格を見ると、ちょうど風力発電が頑張っている時期に相当低下していることがわかる（下図）。一時的にはマイナス価格、すなわち、お金を払って外国に引き取ってもらう状況となっている。

これは結局、せっかく風力発電で大量の電力を生み出したはよいが、南部の工業地帯へそれを運ぶ送電網不足ために余ってしまって”捨てざるを得ず”、結局、安値で輸出をしているわけである。

この間でも、天然ガス、石油、褐炭はほとんど減ることなく消費されていたわけで、いったい風力の頑張りは何だったのだ、ということになる。

もともと気まぐれでしか働かない太陽光くんと風力くんを宥めながら、高いカネをかけて育ててきた。二人とも何とか立派な大人になり、特にカネがかかった太陽光くんは非常時（ピーク電力）にはよく貢献するようにはなった。しかし、風力くんの気まぐれは治らない。それでも束になれば何とか使えるようにはなったが、むらっ気仕事なため、常に火力くんのバックアップが必要な状況は変わらない。むしろ、大きく育てば育つほど、火力くんの後始末仕事が増えていく。しかも風力くんの仕事はいまだ無駄が多く、時には会社に損害さえ出している始末だ。まあそれは風力くんではなく、使いこなせない会社が悪いんだけれども・・・

こうした電力価格の低下は、現在、発電源全体の問題となっている。すなわち、限界費用（発電量をより増やすためによけいにかかるコスト。発電コストとは異なる概念であることに注意）がもっとも低い再生エネ（何せ燃料費タダ。メンテナンス費用のみ）が普及すればするほど、メリットオーダー効果により、スポット価格は低下する（下図参照）。

http://www.energy-democracy.jp/1002より改変。再生エネが増加すると、より限界費用が安い電源が右にシフトするために、需要曲線との交点が低下する。

上図の赤いポチがどんどん左へ移っていく。たとえば上図の下の赤ポチではもはや、石油火力はペイしない。

ここでもしも原発がなくなり、石炭火力と再生エネの間を需要曲線が行ったり来たりするという恐ろしい状況を考えてみよう（ドイツはそれを目指している！）

少しでも再生エネ寄りになれば、天然ガスはおろか、石炭火力さえ赤字になってしまうのだ。そして実際最近はそうなりつつあるという（ドイツ・エーオン社スピンオフ（分割）の本当の理由と目的参照）。

現在ドイツはこうした電力市場価格の低迷により、ガスコンバインド発電など、燃料費が高い発電所の閉鎖の問題が起きている。そして、経済性をなくした火力発電所を生き残らせるために、容量市場の創設などが行われつつある。ここにもまた補助金が注ぎ込まれようとしているのだ。

●再生エネ普及で原発は止められるのか
元来、再生エネ普及と脱原発とは異なる概念であったのだが、ドイツが日本の福島第一原発事故を受けて、脊髄反射的に脱原発を決めてしまい、はてでは代替エネルギーは？とのことで、これまで培われてきた再生エネを使おうじゃないか、という話になった。

しかし、この類の話は結局うまくいったためしがない。たとえばスペインやスウェーデン、イタリアは結局脱原発はできなかった（イタリアは”できた”がその分電力が足りなくなったので、できなかったのと同じ）。再生エネにて原発の代替は不可能だったのである。

再生エネで原発の代替はできない、という事実がすでに世界で何カ国からも証明されているのに、なぜかそれをまたドイツはやる、と言っている。凶器の沙汰でしかない。そして、一時は「バスに乗り遅れるな」とばかり、日本でも民主党政権がドイツの真似をしようとした。安倍政権がそれを阻止したのは何よりであったが。まさに第二次大戦で破竹の勢いだったドイツを礼賛して「バスに乗り遅れるな」と言っていた連中と同じ。

ではなぜこれ（再生エネにて原発の代替）が不可能なのか。結局はパターンＢを達成した国はなく、再生エネを５０％以上にしようとすれば、パターンＡを極限まで進めたデンマーク型しかなく、それでは結局はベースロードが必ず必要になり、ＣＯ２排出の問題で褐炭がその役割を担えないのであれば、結局は不可能だ、ということなのである。

はたしてドイツはどのようにしてこの問題に挑んでいくか、興味を持って眺めていくこととしたい。

■平成２８年５月２０日　もうお芝居はやめましょう

玄海原発も特別点検　九電、佐賀県と町に意向伝達
佐賀新聞 9月7日(水)11時44分配信

　九州電力は6日、川内原発（鹿児島県）で実施する予定の「特別点検」に関連して、玄海原発3、4号機（佐賀県東松浦郡玄海町）でも同様の点検を実施する意向を佐賀県と玄海町に伝えた。点検内容は「川内をベースに、玄海の特質に合わせた内容」との認識で、実施時期についても「（川内から）そう遅れずに点検したい」との考えを示した。

　山元春義取締役が、鹿児島県の三反園訓（みたぞの・さとし）知事からの川内原発の一時停止要請に応じなかった九電の回答を佐賀県と玄海町に説明に訪れた際、明らかにした。

川内後「再稼働の不安解消」

　山元取締役は「これまでは発電所が安全に運転するための点検をしてきたが、住民の不安解消のために踏み込んだ点検が必要」と、再稼働へ向け県民の理解を求める姿勢を強調した。鹿児島県知事の要請に対して車両の追加配備などを打ち出した避難支援に関しても「どういう形でできるのか（自治体と）協議したい」と述べた。

　佐賀県庁で対応した山口康郎県民環境部長は「（玄海原発の）実情に合わせた対応を（自治体と）相談しながらやっていただきたい」と求めた。

　面談後、取材に応じた山元取締役は「（川内と）玄海は地盤や場所、プラントや配置も違う。いろんなことを考えて有効な特別点検を実施したい」と答えた。

　川内原発の特別点検は、10月以降の定期検査に合わせて実施する。40人程度の「総点検チーム」を設置し、原子炉容器内の異物の混入や変形の有無、配管のずれ、ボルトの緩みなど鹿児島県側の要請を踏まえた10項目をチェックする。

　特別点検について玄海町の岸本英雄町長は「稼働中の原発を停止する川内と違い、玄海は稼働していない。点検をするのならどうぞやってくださいというだけ」と冷静に受け止めた。「規制庁の審査段階でわれわれがとやかく口を挟む問題ではない。まずは新規制基準に見合うことが大事」と語った。

三反園さん、２回行けば、うん、って言ってもらえると思ってたんでしょうか。

子どもの使いじゃあるまいし、どうしてこうもまあ恥ずかしい行動を取ってしまったのか。

まあ結局はお芝居だったんでしょう。自分を支持してくれた脱原発派の顔を立てるための。

要するに、川内原発がどうのこうのは、三反園知事にとってはどーでもよいことであって、支持してくれたサヨクがうるさいから、しょうがないから九電の社長に会いにいっただけでしょ。

これで保守はほっと胸をひと撫でしていることだろうが、さてサヨクは今後どうでるか。それでも、知事が恥を忍んで２回も九電に停止要請をしたから、それはそれで評価するのかな。

それにしても、芝居をした方はそれぞれ知事と社長というトップが出てきたというのに、結構まじめに討議をした玄海町の方は平取と部長。なんか変な感じだ。

■平成２８年９月１３日再生エネのこれ以上の普及は可能か　　

前々回当ミニコラムで取り上げたパターンA、Bについて、ポルトガルの電力情勢を参考に、今回は詳細に見てみたい。

●ベースロードの必要性
まずはパターンA。

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？－「メリットオーダー」の観点から
より改変

前述のごとく、これはベースロードを残すパターンである。発電と言えばこれまでも、ベースロードは当然に必須のもの、と思われてきた。再生エネの登場により、この概念が初めて揺らいだ、と言える。それではそもそも、ベースロードはなぜ必要なのか。その理由は？

①近代文明下、消費電力ゼロはあり得ず、各国は24時間、常に一定以上の電力を必要とする
②原発のように、出力調整が不可能な電源がこの世には存在する

ということになる。ベースロードとしての条件は、

①出力が安定している
②限界費用が安い
③できればCO2を出さないか排出量が少ない

といったことが挙げられる。

かつてはダムを利用した水力発電が、その要件を満たし、役割を果たしていた。ダムがあれば、一定速度の水流を作ることが可能であり、燃料費はただで限界費用も安く、当然CO2とは無縁（この頃はCO2などという概念もなかったが）で、ベースロードに適していた。そしてピーク電力を火力で補う、というパターンが、日本においては昭和30年頃までは基本であった（水主火従）。

しかし、高度経済成長により、電力需要が急増、このパターンは破たんした。幸い、より大きなエネルギーを得られる原発が、この時代より実用化した。原発はその性質上、出力調整が困難であったため、逆にベースロードとしては最適であった。水力発電についで限界費用が安く、CO2を出さないことも、その役割にふさわしかった。

原発と水力発電をベースとして、火力発電で不足分を補い、幾分かのピーク電力カットのために太陽光発電を利用する、というパターンが、2011年3月11日まで、日本のあり得るべき姿だった。CO2削減に取り組んでいた民主党菅政権は、当時、原発5割のシナリオを描いていた。

福島原発事故は、日本と一定数の国の、原発に対する政策を大きく変えた。

反対勢力対策のために安全神話という偽りの衣を着せられていた（日本の）原発は、絶対に事故を起こさないという条件のもとで、社会に許容されていた。その衣をはがされ、丸裸にされた原発は、あたかも、救世主として崇められながらも自らを救えなかったキリストのごとき扱いを受け、現在の日本において、十字架刑に処せられようとしている。

”イエス”を救ったのは、皮肉にも、かつてキリスト教国からの搾取を受けていたインド、中国、中東といった発展途上国であった。すでに電力需要がピークアウトしている先進国と異なり、こうした国々は今後も電力需要が増大する。そのために、一基5000億～１兆円とされる原発は、初期投資費用は痛いが、限界費用が安いために長期的には有用で、魅力的なのであった。

●再生エネという”バラバ”を選んだ日本人
”イエス”を見限った一部のキリスト教国は、再生エネという”バラバ”を選択した。人類は、この2000年、まったく賢くなっていない。

ポンテオ・ピラトの問い、すなわち「イエスかバラバか？」という問いそのものが本来ナンセンスであったように、原発か再生エネか、という問いそのものが無意味であった。両者はもともと別の概念であったから。

脱原発派が強引にポンテオ・ピラトの役割を引き受け、2000年前の裁判を復活させた。そしてピラト同様、人々に問うた。

「この二つ（原発と再生エネ）のうちのどちらを選択しろと言うのか？」人々は言った。
再生エネを！
では、キリストだと言われる原発はいったいどうしろと言うのか。
十字架につけろ！（マタイによる福音書第２７章２１節～参照）

原発をキリストになぞらえる私のたとえに、多くの人は反発するだろう（ことに教会関係の人は、烈火のごとく怒るだろう）。お前はおかしい、むしろ再生エネこそが世界を救うキリストなのではないか、と。

だが、2000年前のあの裁判で、多くに人たちには、バラバこそが救い主に見えたのではないか。だからこそ彼らは、バラバを選んだのだろう？　わざわざ悪魔を選ぶバカはいない。

現在のキリスト教は、イエス・キリストが、アダムとイブ以来の人類の原罪を、自ら磔刑に処せられたことにより贖罪した、と考えている。

私は、個人的にはこの考えには異を唱える。むしろイエスを磔刑に処したことにより、原罪を現在にまで負うている、と思う。バラバではなくイエスを殺してしまったことこそが、人類の原罪なのである。

人々は、イエス処刑の後、自分たちが選んだ方が実は悪の権化であり、救い主を磔刑に処してしまったと知ったはずなのである。なぜなら人々は、イエスの死の後、イエスは神の子であると知ったからである。、

百卒長、および彼と一緒にイエスの番をしていた人々は、地震や、いろいろのできごとを見て非常に恐れ、「まことに、この人は神の子であった」と言った。（マタイによる福音書第２７章第５４節）

だがその認識を、いまだ人類は共有していない。だからこそ、いまだに人類はバラバを選び続ける。

●脱原発は脱ベースロード
やや筆がすべった。現実に戻ろう。

当初は”バラバ”の認識もなく、所詮は遊び領域に過ぎなかった再生エネも、その規模が一定以上になるにつれ、それまでには無視できたさまざまな問題が頭をもたげてきた。

まずは固有の不安定性をどうするか、が問題になり、さらには、自由化されていた電力市場にその出力がどんどん流れ込むや、いよいよ市場価格にまで影響を与え、さらにさらにバックアップのための火力発電の市場からの駆逐にまで発展してきている。

人々はようやく、再生エネが”バラバ”であることに気づき始めた。しかし、頑固にそれを認めない勢力が存在する。

”バラバ”の敵はベースロードである。なぜなら、再生エネ推進とセットで主張される脱原発において、では原発の役割はどなたが？ということになるからである。

当然再生エネ推進派は言う。

だから言ったでしょ。それは再生可能エネルギーなんですよ。原発の代替エネルギーは再生エネしかないんです

たとえば朝日新聞は、原発事故後まもない平成２３年７月13日社説において無邪気にも「（原発の）代替電源の希望の星は、風力や太陽光を始めとする自然エネルギーだ」と書いた。

ということは、再生エネはこれまで原発が担ってきたベースロードの役割を果たさなければならない、ということになる。それは可能なのか。

思い出してほしい、ベースロードの要件を。限界費用が安いこと、CO2を排出しないこと、この２点は確かに合格といえる。だが、安定性、この点において、再生エネはまったくその任に堪え得ない。

それはそうだろう。太陽光も風も文字通りお天気屋。人間の需要に応じた発電はできない。つまり、本来はピーク電力への応需も不可能である。

太陽光はしかし、人間がお天道様の動きとともに生きている限りは、だいたいピークに追従できる。しかし、夜間はいっさい発電せず、ドイツのように冬場においてはほとんど顔を見せない以上、その設備利用効率が低くあるのは当然のことである。

風力にいたっては、基本的に人間が寝ている時間において頑張るので、蓄電ができない以上、いかんともしがたい。デンマークのように一定規模以上になるともはや、輸出という名を借りた放棄をせざるを得ない。

こうしてみると、どう工夫しても、再生エネにベースロードの役割をさせるのは不可能なのである。ではどうするか？

再生エネ推進派は、驚くべき発想で応えた。ベースロードの概念そのものをなくしてしまおう、というのだ！　それがパターンBであり、下図である。

パターンB

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？－「メリットオーダー」の観点から
より改変

従来パターンにおいては、過度の再生エネ発電電力は、図の上方へ向かい、したがってそれが需要とマッチしない場合、やむを得ず”捨てざるを得ない”こととなっていた。

無論こうした電力も、たとえば、ノルウェーのように、水力発電設備が多く、こうした安い電力を仕入れることによって、揚水発電ができる国にダンピングされることによって、役には立っている。しかし、”捨てる”立場からすれば、こんなバカげたことはない。

だからこれを”下に向かわせた”。ベースロード部分にくさびのごとく、撃ち込ませた。発想の転換である。

確かにそれは素晴らしい、と私も思う。

だが言い換えると、それはつまり、脱原発をするためには、そのベースロードたる役割の代替が、やはり再生エネには不可能なのだ、という証左とも言える。だからこそ、再生エネ普及のためには、最終的いはベースロードの概念そのものをなくしてしまえ、という発想に行かざるを得ないのである。

問題はそれが可能であるか、ということである。パターンBの現実性。

私が引用したサイトではこの点について、「世界各国では現時点で既に日常的に行われていることなのです」と書かれているが、具体的にどの国でどのように、という記載はない。

そこで、ポルトガルについて、こうしたことが可能なのか、検証してみた。

●ポルトガルにおける検証
簡単に同国の電力事情を記載してみたい。まず発電規模は、だいたい日本の１／２０、ドイツの１／１０程度で小さい。同国の人口はだいたい1000万人であり、日本の人口一億、ドイツの人口5000万とおおざっぱに計算すると、1人当たり電力消費量が先進国の約半分程度であることがわかる。つまり、人口が少ない上に1人あたり消費電力も少ない（その昔は世界を制覇した国なのに）。

発電構成は、発電規模が小さいがゆえに、再生エネの規模が相対的に大きい。同国のリアルタイムの発電構成を示すDairy　Staticsを見るとわかるが、変動も大きいが、再生エネが相当な役割を果たしていることが理解され、分析には最適な国であると判断する。

ではまずはパターンAについて。基本的に同国では石炭がベースロードとなっており、多くの時間、石炭によるベースロードが動いている（下図）。

Dairy　Staticsより

たとえば上図の18～23時において、風力発電が頑張ったために需要を超過、一部が輸出に回っているがこの間、ベースロードはまったく減少していないことに注意したい。これはまさにパターンAの実例といえる。

つまり、捨てるほどに発電量が高まったところで、ベースロードを減らすことはできず、これでは何の為の再生エネか、ということである。

ベースロードが石炭ではなく原発であればわかりやすいだろう。ベースロードの概念が存在する限り、いくら再生エネ比率が高まったところで、原発をなくすことはできない、のである。つまり、パターンAでは、脱原発は困難、という結論に達する。

では次の図を見ていただきたい。

Dairy　Staticsより

これは今年5月８日のポルトガルの発電構成であるが、この日ポルトガルは再生エネ発電量100％に達したことで話題になった。（ちなみにこの日はヨーロッパ中で強風が吹いたらしく、ドイツにおいてもかなり再生エネ発電量が増加している）。

図を見ると、確かにすべてが再生エネで発電されており、ベースロードがな・い。

無論正確に言うと、再生エネでも安定電源である水力、バイオマスがベースロードの役割を果たしてはいるのだが、実はこれはパターンBにおいても想定されているのである。すなわち、ベースロードの概念はないが、”ベースロード的”役割の電源はやはり必要、ということである。

ここで下図を見ていただきたい。これは図の引用サイトにおいて、再生エネ比率が常に９０％以上となった状況を示している。まさに今年5月８日のポルトガルの状況の一歩先のレベルである。

なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？－「メリットオーダー」の観点から
より改変

このサイトの概念からすると、再生エネ普及にあたり、やはり完全にベースロードをなくすことはできないことがわかる。水力、地熱、バイオマスといった再生エネの安定電源がもう少し力強くなり、さらにはやはり蓄電、そして電力輸入を視野に入れる必要があるようだ。

電力輸入に関しては、興味深いデータがある。下図は、ドイツにおけるシナリオ2011Aによる将来像であるが、すでに太陽光の伸びは2015年以降ほぼ止まっており、陸上風力も同様であり、唯一伸びそうなのは、洋上風力のみなのであるが、これではまだまだ目標に足りず、結局「再エネ」電力輸入が視野に入っていることがわかる。

さらには技術的困難が伴うが、蓄電もやはり”ベースロード的”電源の一環として必要となってくるのであろう。

ここで再び、今年5月８日のポルトガルの図に戻る。蓄電や輸入はなく、むしろ輸出が増えている。このあたりがまだパターンA的要素が含有されているということなのだろう。

●結局、パターンBは現実に可能なのか
これまでの議論をまとめると、以下のように箇条書きされる。

①再生エネではベースロードの役割をはたすことはできない
②したがって、パターンAすなわちベースロード主体のこれまでの電源構成の延長では、再生エネの一定以上の普及は難しい
③どうしてもパターンB、すなわちベースロードの概念を一度取り払う必要がある
④パターンB実現のためには、蓄電、「再生エネ」電力の輸入がやはり必要となりそう

要するにパターンBが実現しない限り、再生エネの今以上の普及は困難なのであるが、ではそれは実現するのか。

結論を言えば、それは不可能、ということである。

理由は簡単で、そもそもパターンBが前提としている蓄電は、物理学の法則や技術的に不可能だし、「再生エネ」の輸入は、では輸入先の発電はどうなるのか、という循環論法に陥る。

たとえばヨーロッパのあらゆる国が再生エネを普及させるようになれば、その電力はどこから供給されるのか。

無論、全ヨーロッパ的に風力発電管理が可能になるのであれば、ヨーロッパは広いので、24時間どこかしらで強風が吹いている可能性はあるわけで、瞬時にそれらのやり取りをすることにより、電力の融通は可能かもしれない。

しかし実際にはそんな途方もない芸当ができるとは考えられないし、何より、国際的送電網が今より半端なく発達する必要があるだろう。再生エネの発電コスト自体の問題は解決（風力の場合）していても、そうしたエキストラなコストが天文学的数字になると思われ、とてもではないが、トータルに見た場合、再生エネの全ヨーロッパ的普及は不可能だろう。

したがって、現実的にはやはり、フランスのような国が核となって核エネルギーを利用した安定電力を供給する必要性が出てくる。結局は、いくら脱原発をかかげ、再生エネを発達させようと、原発による電力を利用することは不可避なのである。

それはつまり、自国にはなくともどこかしらにベースロードを置く必要がある、というわけで、パターンBはやはり不可能、という結論にならざるを得ない。

2050年のドイツの、再生エネ８０％は、間違いなく、絵に描いた餅に終わることだろう。

◆「放射能心配 福島へは戻れない」

◆「放射能心配　福島へは戻れない」