■平成２８年８月１４日　ニューレフトの二の舞

【尖閣問題】”戦争反対”を叫んだ人たちのトンデモな内輪モメ
デイリーニュースオンライン　2016.08.13

　リオデジャネイロのオリンピック開幕に世界の目が集まる隙を、狙っていたはず。それほど尖閣諸島に押し寄せた中国の船団は大規模だった……。

　15隻の中国海警局の公船が接続水域を航行し、断続的に領海に侵入したのだ。これは2012年に日本が尖閣諸島を国有化して以来、最多。さらに周辺に200～300隻の漁船と称する船（注1）を従えて来たのだから、＜史上最大の侵略＞の序曲かと思ってしまう。

　当然、岸田文雄外務大臣が程永華・駐日中国大使を呼び出して抗議したが、

「（尖閣諸島は中国領土と主張して）活動は当然だろう」

　と、盗人猛々しい。　

　今回は上陸までは行かないようだが（注2）、日本はこれまで以上に周囲と連携を取り、中国の暴挙に歯止めをかけなくてはならない。その為の防衛や憲法を巡る論議を急ぐのは、必定だろう。イデオロギーの左右を問わずに、だ。

　ところが「平和を守れ～」とか「戦争が恐くてふるえる～」だのと、しつこく連呼していた人たちから、迫る危機に対するコメントが無い。

>「もし本当に中国や韓国が攻めてくるというのなら、（略）とことん話して、酒を飲んで、食い止めます。それが本当の抑止力でしょう？」

　こんな発言をしたメンバーを抱えるSEALDs（学生とかアルバイターとか外国人が集って国会前で太鼓を叩いていた政治団体）は、何をやっていたのか？　

――内輪モメだった。

■内輪で批判合戦？
「（奥田愛基は）日和ってるというより、誤魔化していると言った方が適切だと思う」

　と、SEALDsのリーダー奥田君を真っ向から批判したのは、実質的No.2と目されるU君。理由は活動方針をめぐる方向性の違いのようだ。これに限らず有名女性メンバーが奥田君に噛みついたりと、何かと内輪モメが多いのも若さゆえなのか。

　いやいや。SEALDsと思想を近くする先輩格の方々も、負けてない。まずは大惨敗に終わった「東京都知事選」を巡って、岡田（克也）執行部批判が渦巻いたのは民進党。

「（推薦予定だった）古賀茂明なら勝てたのに！」（松原仁議員）

　執行部にポンコツ候補（鳥越俊太郎氏）を押し付けられたことへ、怒りを爆発させる党員が少なからず居たのだ。先の都知事選では自民党も分裂。特に自民都連は恥をさらしたが、野党＜統一＞を謳った側はもっと酷かった。馬鹿らしいので列挙するが、

＜民進党・蓮舫代表代行が憲法改正の議論に加わると表明しただけで、支持者から抗議の電話・メールが殺到＞

＜山本太郎氏（注3）が都知事選で推していた三宅洋平氏が、仲良くなった安倍昭恵首相夫人を連れて沖縄の米軍基地工事現場に登場。プロ活動家の方々から“裏切り者”と罵倒された＞

＜当初、都知事選で共産党候補を有力視されていた宇都宮健児氏が、鳥越氏を推す陣営から撤退を強要されたことを暴露。SEALDsや反差別を掲げる暴力集団などから、恫喝を受ける＞

　などなど。時期やモメ事の種類はさまざまだが、結果的に「内輪や陣営内の細かい違いが許せず、徹底的に追い詰める」点が共通している。中国による尖閣侵略のような大きな問題に、ほぼ誰もが言及しない点も同じだ。

　前出の宇都宮健児氏は、この手の人たちをこう定義づけた。

「（安倍首相を独裁だ！　と言っている自分たちこそ）密室でものごとを決めて押し付ける。独裁だ」

　似た者同士だから、そりゃ中国に文句は言えないね。

（注1）漁船と称する船…訓練を受けた工作員が乗り込んでいる可能性大。
（注2）上陸はしなかった…米軍の警告もあったと言われている。
（注3）山本太郎…＜なかまたち＞に寛容なのかが試される。

肝心の大きな敵はスルーし、眼前の細かい違いを針小棒大に精査し、あげくのはてはリンチにまで発展し、殺しあう。

かつてニューレフトがこの罠にはまり、自滅していった。

打倒資本主義を掲げ、共産主義を目指したはよかったが、綱領の細かい違いなどで対立したあげくの結果だった。それまでは多少はひいき目で見ていたリベラル的国民もこれには呆れ、ニューレフトは完全に世の中から孤立していった。

シールズはどうやら解散するようだが、それでよかったのではないか。このまま続いていたら、ニューレフトの二の舞になりかねなかったかもしれないしね。案外彼らは、本能的に自らの運動の末の恐ろしさに気づいていたのかもしれないね。

もっともシールズは、核だけが若者で、周囲は安保世代のおじさんがたくさん取り巻いていたようで、オレたちの二の舞にはなるな、とアドヴァイスでも受けていたのかもしれないね。

■平成２８年８月１５日　楽しい生活には電力がいる

猛暑の中人工雪の遊び場がお目見え鳥取米子市
NHKニュース8月14日 18時38分

連日続く猛暑の中で少しでも涼しさを味わってもらおうと、鳥取県米子市に人工雪の遊び場が設けられ、訪れた大勢の家族連れが季節外れの雪遊びを楽しみました。

人工雪の遊び場は、夏休みの子どもたちに猛暑の中で少しでも涼しさを味わってもらおうと、ことし初めて造られました。会場となった米子市の場外馬券売り場の広場には１０メートル四方の遊び場が用意され、２５トンの氷を砕いて作った人工雪が２０センチほどの高さに敷き詰められました。

１４日は高気圧に覆われて朝から晴れて気温が上がり、米子市では日中の最高気温が３７度１分まで上がる猛暑日となりました。訪れた子どもたちは、照りつける太陽の下、雪玉を作って雪合戦をしたり、およそ１０メートルの高さから降ってくる人工雪を浴びたりして、季節外れの雪遊びを楽しみながらつかの間の涼しさを味わっていました。

松江市から来た小学３年生の男の子は、「夏なのに雪で遊べて楽しいし、冷たくて気持ちよかったです。みんなで雪合戦をしようと思います」と話していました。

企画した場外馬券場の田中修二所長は、「暑い夏に少しでも涼しさを味わってもらおうと遊び場を作りました。大勢の家族連れに楽しんでもらえてよかったです」と話していました。

せっかく子供たちが楽しんでいるのにこんなことを書くのは、それに水を差すようで申し訳ないのだけれど・・・

猛暑の中で、一服の涼を得たいのは、子供ならずとも、誰でも思うもの。しかしそのために絶対にに必要なモノは・・・そう、電力です。

電力は非常に使い勝手が良いエネルギーであるため、国民の生活に余裕が出てくると、どうしてもその消費量は高くなる。

先進諸国では、’９０年代以降は電力消費量は基本的に横ばいではあるが、それは先進国においてはさまざまな要因により、もはや経済成長の余地はほとんどなくなったためであり、多少は節電の普及のためでもある。

それでも、快適な生活のためにはやはり、一定以上の電力は、是が非とも必要となる。

その電力は、現在の先進国では、何らかの装置によって熱を起こし、これを電気エネルギーに変えることによって得ている（発展途上国は電力消費量が少ないので、地理的に可能な国は主として、水力による位置エネルギーを利用して発電している）。

一番容易に熱エネルギーを得るやり方は化石燃料を燃やすことであるが、原料に限りがあり、また石油のように、ほかにたくさん用途がある原料は、ただ単にそれが内臓している熱エネルギーを得るために燃やしてしまうのは、もったいない。

結局は、燃やすしか能がない天然ガス、石炭を利用するのがベターであり、世界各国も必然的にそのようになっている。

一定規模以上の国では、これに原子力が加わる。何と言っても燃料費が化石燃料と比べて圧倒的に安く、ランニングコストが少ないので、これを利用しない手はない。

ところが脱原発派がこれを阻止する。しかし、彼等とて、そのために化石燃料費の無限の上昇を許すわけにはいかない。

必然的に、脱原発派は節電を唱えることになる。単純な理屈でいえば、たとえばこれまで原発で得ていた電力分、だいたい２～３割を節電すれば、化石燃料費を増やすことなく人々は生活できる、と主張する。

理屈の上では確かにそうだが、そうなると、国民には相当シビアな生活を強いることになる。たとえば、記事にあるような、明らかに電力の無駄な消費を必要とするようなイベントには、さまざまな方面から圧力がかかるようになるだろう。

イタリアは脱原発を決めたが、結局その分の電力消費を減らすことができず、輸入に頼っている。それができない日本で、イタリアと同じような生活を余儀なくされれば、それは結局、当局が節電の眼をあまねく国民に光らせる、旧ソ連のような恐ろしい国となるだろう。

脱原発派は、子供たちのためにも原発をなくしたい、というが、それは逆なのである。子どもたちを楽しませたいと思えば、電力が必要となり、そのためには、電源の多様化が必要となり、ベース電力としてもっとも安価な原発がどうしても必要なのである。世界各国を見れば、それはわかる。

脱原発に失敗したスペイン、イタリアを見よ！　おそらくそれに続くであろうドイツを見よ！　ドイツはもともと石炭温存のために脱原発を訴えている。そんな国の真似を、日本ができるのか？

アングロサクソン、中韓、インドその他、世界の主要国は今後も原発を使い、増やす方針である。国民に豊かな暮らしを保障しようと思ったら、必然的にそうなるのである。

日本人よ、目を覚ませ！

■平成２８年８月1６日　安部政権を倒すためには暴力をも否定する朝日新聞

ＳＥＡＬＤｓ解散、選挙を変えたか　続く市民運動に期待
石松恒、藤原慎一台北＝鵜飼啓、香港＝延与光貞
朝日新聞2016年8月17日04時19分

街頭政治の動き　ＳＥＡＬＤｓの誕生から解散まで

　昨年５月以来、安全保障関連法への反対や立憲主義の擁護などを訴えてきた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が解散した。国会前の抗議デモを他の市民団体らとともに主導し、国政の表舞台では野党共闘にも関わって若者の感覚を生かした選挙戦を繰り広げた。彼らが残した「街頭政治」のゆくえと課題を追う。

　中心メンバーの奥田愛基（あき）さん（２４）は１６日、東京都内で開いた最後の記者会見でこう訴えた。「これまでの政治や社会運動は、伝える能力がものすごく取り残されていた。受け取る側を考えながら伝える想像力が今の政治には欠けている」

　シールズは昨年の憲法記念日に結成された。特定秘密保護法に反対する学生団体「ＳＡＳＰＬ（サスプル）」のメンバーが中心となり、安保関連法や憲法改正に反対する運動へと発展させた。正式名称は「自由と民主主義のための学生緊急行動」（Ｓｔｕｄｅｎｔｓ　Ｅｍｅｒｇｅｎｃｙ　Ａｃｔｉｏｎ　ｆｏｒ　Ｌｉｂｅｒａｌ　Ｄｅｍｏｃｒａｃｙ－ｓ）とした。

　「民主主義って何だ」

　軽快なラップ音楽に合わせたかけ声や、デザインにこだわった広報物で若者を引きつけ、各地で街頭デモのうねりを生み出した。昨年９月の安保関連法の成立後は今夏の参院選に向けて野党共闘を呼びかけ、野党統一候補の陣営に飛び込んで支援した。

　ログイン前の続きシールズが選挙戦で目指したのは、普通の市民に伝えることを意識して、「選挙の光景を変える」ことだった。

　「後ろにいる皆さん、前に来て下さい。市民の力を全国に見せましょう」

　６月２９日、松山市駅前。民進党の岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長らによる野党の合同演説会で、シールズの山本雅昭さん（２７）は集まった聴衆を報道陣のカメラに映り込むよう前に移動させた。

　党首が立つステージの背後にひな壇を設け、市民らに「みんなのための政治を、いま。」と書かれたプラカードを持たせて並んでもらった。滞米中の米大統領選で、若者から圧倒的な支持を得た民主党のバーニー・サンダース氏の陣営の選挙戦を間近に見た経験を導入した。

　山本さんは奥田さんとともに選挙マニュアルを作成した。演説会場の演出やプラカードの言葉、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を使った情報共有や拡散の仕方など指示は細かい。マニュアルを手に、シールズのメンバーが全国の野党統一候補の陣営を回り、市民が後押しするこうした光景は各地に広がった。

　１６日の会見で、山本さんは「今までの選挙は政党や政治家がつくり、争点も政治家に決められていた。今回、市民が声を上げて生まれた争点があり、勝たせたい候補のために市民が動いた」と強調した。

　一方で、活動には限界もあった。

　奥田さんはこの日、「政治的な活動を担おうとする人がまだ少ない。若者が政治的にイエス、ノーと言うことがこんなに大変なのかと感じる」と吐露した。女性メンバーの一人も「自分の名前がネット上でネガティブな言葉に彩られて残っていくと思うと、将来が怖い」と話した。

　朝日新聞が７月の参院選時に行った出口調査では、同世代の若者の多くは与党を支持した。シールズの訴えが広く行き届いたとは言えない面もあった。

　政治心理に詳しい川上和久・国際医療福祉大学教授は「若者が政治のアクターとして表舞台に出たことの意義は大きい。ただ、安保反対や反安倍政権の部分がクローズアップされるほど、経済や社会保障など将来に不安を抱く多くの若者との間に隔たりが生じたように感じる」と指摘する。（石松恒、藤原慎一）

■東アジアで先行、若者連携
　若者が路上から自由や民主主義を求める動きは東アジアで先行している。

　台湾では２０１４年３月、馬英九（マーインチウ）・前政権下での過度の対中接近に警戒心を強めた学生らが立法院（国会）議場に突入し、２３日間にわたって占拠するという事件が起きた。

　後に「ひまわり学生運動」と呼ばれるようになった運動は大きな共感を集め、同年１１月末の統一地方選での与党・国民党の惨敗を招いた。今年１月の総統選と立法委員選でも民進党への政権交代につながったほか、運動の流れをくむ新政党「時代力量」が５議席を得ている。

　香港では１４年８月末、中国側が示した香港トップを決める行政長官選挙の制度改革案をめぐり、民主派市民が９月末から２カ月半にわたり繁華街の幹線道路を占拠した。催涙ガスでデモの鎮圧を図った警察に黄色い雨傘で対抗したことから「雨傘運動」と呼ばれた。

　デモを街頭演説などで引っ張ったのが中高生団体「学民思潮」（解散）のリーダー、黄之鋒さん（１９）だ。今年４月に若者中心の政党「香港衆志」を仲間と立ち上げ、９月の立法会（議会）選挙で議員を送り込もうとしている。「デモで選挙制度は変えられなかったが、将来を自分たちで決めたいなら若者の政党をつくるべきだと思った」

　東アジアの潮流をシールズも意識していた。奥田さんと上智大４年の高野千春さん（２３）は、今年４月にフィリピン・マニラで開かれた「東アジア若者会議」に参加。会議にはタイやベトナム、香港、台湾など約１０カ国・地域で民主化運動を率いる若者が集った。会議では市民が政治を変えるには街頭デモからどう発展すべきかが話し合われた。

　シールズのメンバーは自らを「腐葉土」にたとえ、自分たちに続く市民の動きに期待をかける。奥田さんは言う。「香港だって台湾だって、実際に政治を動かすまで数年かかっている。日本の動きは始まったばかりだ」（台北＝鵜飼啓、香港＝延与光貞）

なんと朝日新聞は、台湾や香港で起こった暴動を肯定し、まるで日本でもこんな暴動が起こってほしいかのようだ。政府を倒すためには、暴動をも厭わない？

そもそも、こんな暴動が起こる国は”遅れている”のである。選挙を中心とする民主主義の正当性を皆が認めていないから、”脇道”を利用することを好む。

かつて日本でも、’６０年安保の時、国会乱入事件が起きた。その際、やはりこのような暴力はいけない、とのことで、在京７社の新聞社による「共同宣言」が出された。無論、朝日新聞もそのうちの一社だ。

このように、朝日新聞は’６０年安保当時でさえ、議会民主主義を守ろうとしていた。それなのに、昨今の同紙は、とにかく政府憎さゆえにか、国会外の運動をさかんに支持する。

朝日新聞は、昨年９月の安保法案採決の折り、９月１８日付け天声人語で以下のように書いている↓

▼国会で安保法案は違憲と断じ、政権与党に衝撃を与えた（長谷部恭男）早大教授は、国会前や各地の光景に希望を見る
▼古めかしい議事堂の中で無法がまかり通る。やむにやまれず立ち上がる人々は続くだろう。民意のもう一つの回路に向けて。

この時にはまだ、暴力を伴わない国会外活動についての援護であったが、今年はいよいよ、国外の暴力を伴う活動さえ、朝日新聞は肯定をし始めたようだ。

無論、国内ではこのような暴力は許されない。それは’６０年安保当時と同じだ。そしてその後の日本は、当時のような大規模な国会外活動は見られなくなった。民主主義が成熟した証である。朝日新聞はそれを成熟とは認めたくないようだ。

私は、国会外活動自体が不要とは思わないが、こうした活動に頼ろうとする姿勢には危うさを感じる。台湾、香港程度の暴行ならまだしも、エジプトやチュニジアあたりの活動になると、本当に政府を倒してしまったわけだから、空恐ろしい。

’６０年安保の時の矜持はどこへ行ったのだろう。朝日新聞は、日本がエジプトのようになろうとも、気に食わない安倍政治が倒れればそれでいいと思っているのだろう。恐ろしい新聞だ。

■平成２８年８月１７日　ではどこに戻れというのか　

ＧＤＰゼロ成長　いつまで道半ばなのか

　3年続くアベノミクスはあらためて効果が乏しいことを裏付けた形だ。4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）は横ばいだった。「道半ば」でなく、誤った道を進んでいると気づくべきだ。

　100分の1秒を争うオリンピックの記録かと錯覚しかねない。ＧＤＰの伸び率（前期比）は物価変動の影響を除いた実質で０・０４８％。通常なら０・０％だが、わずかでもプラス成長を強調したいがためかと勘繰りたくもなる。

　年率換算では市場予測の０・７％増を下回る０・２％増。数字を取り繕ったところで実態はゼロ成長であり、政府が財政再建目標の前提としている「名目３％、実質で２％成長」には遠く及ばないのである。

　ＧＤＰの6割を占める個人消費が０・２％増と力強さに欠けるのが最大の要因だ。消費が伸びなければ企業は投資を手控える。設備投資は０・４％減と二期連続のマイナスだった。住宅投資は５・０％増と大きく伸びたが、マイナス金利政策の効果というよりは、消費税増税の延期が決まる前だったため増税を控えての駆け込み需要が大きかったとみるべきだろう。

　いずれにせよ、安倍政権が描いた経済の好循環、すなわち企業収益増→賃金増→消費増→企業の投資増は画餅に帰し、むしろ賃金の伸び悩みが消費低迷を招く負のスパイラル、悪循環に陥っている。

　アベノミクスは開始からじき3年半となるが、いまだ道半ばというのは根本的に間違っているためだ。異次元緩和も財政出動も景気を一時的に持ち上げるカンフル剤でしかない。基礎体力を付けないから、すぐに病気になるのに、一時しのぎのカンフル剤頼みを繰り返してきた。成長戦略で体力向上を図らねばならないが実態は官僚の作文だから効果が望めない。

　内部留保をためるばかりの企業経営者も問題だが、基本的に民間に任せるものは任せる方が官僚任せよりはましである。

　何より富める者をますます富ませれば問題解決するといった政策が決定的に間違っている。消費の中核を担う中間層を没落させ、格差拡大を助長するアベノミクスでは、人口減と少子高齢化に直面する日本経済を立て直すことは到底できまい。

　日銀は金融政策を総括的に検証し、現実離れした目標や限界のみえる政策を見直す。政府がなすべきはアベノミクスをこれ以上ふかすのではなく、誤った道を引き返す勇気を持つことである。

この社説が問題なのは、先の参院選で完全に否定された、野党の経済政策をそのまま肯定していることである。

先の参院選で、共闘した野党は、「アベノミクスは完全に失敗」と連呼することを”経済政策”としていた。具体的な政策は述べず、ひたすら「アベノミクスは失敗」とやったわけだ。

選挙の結果、ものの見事に野党の”経済政策”は有権者からそっぽを向かれた。有権者の判断は、とりあえずは今の経済政策を修正しながら続けていこう、ということであった。

確かに現実は厳しい。しかし、その要因の一部は、中国経済の失速、英国のEU離脱など、日本一国ではどうにもならないことなわけだし、一番問題になっている民間企業の設備投資は、今の企業マインドにおいてこれを促進することは、誰が為政者であっても、困難であろう。

とにかく問題なのは、ではアベノミクスは失敗だったとして、野党の”経済政策”には、日本は今後どのような経済政策を採っていけばよいのかという視点がまったくないことである。

たとえば、野党も東京新聞も、分厚い中間層の構築を、と叫ぶだけで、そのための具体策が何もないのだ。

それは無論、そのようになった方がよいに決まっている。高度成長時代のように、ほどほどの努力でも月給が自然と上がり、同期の多くが管理職となれて、万一役立たずになっても窓際族として定年まで面倒を見てくれる、つまり野党や東京新聞は、こういう世の中の再現を夢見ているわけだ。

しかしながら、高度成長期は、大東亜戦争による日本経済の壊滅＋技術導入＋独自のイノベーションが組み合わさった奇跡の時代であった。あのような時代はもう絶対に来ない。

これは日本のみならず、世界的傾向である。世界的なモノ余り、イノベーションの限界で、少なくとも先進国はすべて経済成長が鈍化している。さらには、これまでのイノベーションの成果により、これまで人間が行っていた労働内容が、どんどん機械化、コンピューター化されてきている。

アメリカのクリントン政権で労働長官を務めたロバート・ライシュは、いまから20年以上前に、21世紀のアメリカ人はスペシャリスト（知識労働）とマックジョブ（単純労働）に二極化すると予言していた。

この予言はあまりに当たりすぎ、アメリカ人どころか、先進国中がこのようになってしまっている。

たとえば、４０代くらいより上の人は、かつて駅の改札には駅員さんがいたことを覚えているだろう。彼らは驚くべきスピードで、切符に鋏を入れることができる名人芸を有していた。そうした名人芸は今、すべて機械化され、不要な技術となっている。このように、機械やコンピューターに置き換わってしまった名人芸がいくつあることか。

これが世界の流れであり、いまさら「分厚い中間層の構築」など、絶対に不可能なのである。だからこそ、野党も東京新聞も、アベノミクスを否定するだけで、そのための具体的方策を示すことができないのだ。

東京新聞は、アベノミクスは誤った道とし、誤った道を引き返す勇気を持て、というのなら、どの時点に引き返すのかを明示すべきである。民主党政権時に戻るのか、小泉構造改革時に戻るのか、はたまたそれ以前の高度成長期にまでさかのぼろうとするのか。

小泉構造改革は格差を拡大した、と批判するだろうから、結局は民主党政権時代がよい、そこに戻れ、ということだろう。その後の民主党、民進党がまさに「分厚い中間層を」だの「アベノミクスは失敗」とおっしゃっているのだから。

今更、予算もないのに子供手当てを２万6000円にし、高速道路を無料化し、原発を廃止し、TPPをやめて農家の所得補償をして中小農家を温存し、中国と対話をして米国とは距離を置け、とでも言うのか。

そんな失敗した政策など、日本人の8割は支持しないだろう。東京新聞はしょせんは１～２割の日本人しか支持しないであろう、実体なき”政策”をむなしく唱えているだけなのである。

■平成２８年８月１８日　太陽光発電はオフグリッドで使えなければ無意味

太陽光発電コスト、今後１０年で６割減　国際機関が予測
香取啓介
朝日新聞　2016年6月15日20時52分

　太陽光発電の発電コストが２０２５年までに５９％下げられるとの報告書を国際再生可能エネルギー機関（ＩＲＥＮＡ）が１５日発表した。市場拡大や技術革新などによりコスト削減が続くと予測。１キロワット時あたり５～６セント（約５～６円）にまで下がるという。

　報告書によると、太陽光の発電コストは１０年から１５年までに５８％下がったが、さらに今後１０年で５９％下げられると予測。市場拡大による競争で新素材や新設計の開発が促され、発電効率が向上するほか、設置作業や維持管理などが最適化されることで大幅なコスト低下が見込めるという。

　報告書は陸上風力発電でも今後１０年で２６％、洋上風力発電で３５％のコスト削減ができると予測した。認可や環境影響評価手続きの簡素化などの適切な規制や政策が必要としている。

　ＩＲＥＮＡは０９年に設立され、日本など約１５０カ国・地域が加盟する国際機関。アドナン・アミン事務局長は「すでにいくつかの市場では、太陽光や風力は最も安い電源になっているが、更なるコスト削減はこの傾向を広め、化石燃料から再エネへの転換を進めるだろう」とコメントしている。（香取啓介）

この希望的観測がどこまで当たるかはわからないが、お天気任せの不安定電源である太陽光発電、風力発電は、電力の安定供給までも含めてトータルシステムで考えないと無意味である。

現在においても、確かに両発電はコストは下がってはきているが、蓄電まで考えると、とてもペイはできない。つまり、FITから抜け出すことができない。

ドイツが来年FITを廃止するのは、その経済的負担に耐えかねての”撤退”であり、決して、エネルギー自立への”転進”ではない。この意味で、ガダルカナル島から”転進（本当は撤退）”したかつての日本海軍と一緒である。

今現実的に考えられるのは、コストが下がった太陽光発電電力を使って揚水をして蓄電することだろう。つまり、デンマークが現在風力発電でやっているやり方である。

デンマーク、ノルウェイはほぼこの関係でwin-winでやっている。風力発電適地であるデンマークでは、他国より比較的低コストで風力発電ができる。ノルウェイは電力のほとんどを水力発電でまかなっており、揚水発電所も多い。デンマークから安い電力を輸入できれば、効率の悪い揚水発電もペイするというわけだ。まさに、D.リカードの比較生産費説そのままである。

こうした組み合わせが実現してこそ、太陽光、風力発電は意味のある発電ができるようになる。FITに頼らない、国際分業システムである。だがこれは、デンマーク、ノルウェイという地政学的に極端な比較優位性があっての賜物で、どこでも実現できるわけではない。

揚水発電を利用できないとなると、蓄電池の利用が必須となる。仮に太陽光発電のコストが極端に下がり、FITでの価格転嫁が不要となったとしても、今度は不安定な電力が大量に発送電システムに流れ込むことになり、上限が必要になるからである。これは、コストが低い風力発電で、今現在、欧州で実際に起こっていることである。

つまり、太陽光、風力発電の問題は発電コストの問題だけでは済まないのであり、どうあっても蓄電が必要となる。だがおそらくは、商業発電規模の大規模蓄電池は、技術的にというか物理学的に成り立たないだろう。

仮に太陽光、風力発電がただ同然でできるようになったとしても、大規模蓄電は物理学的に不可能だから、オフグリッドの個別の自家消費が発達することだろう。ただ、小規模な不安定発電＋蓄電が経済的に可能となれば、太陽光、風力発電ともに俄然”使えるようになる”ことは間違いない。そうなれれば、私だって、再生可能エネルギー推進派に変身する。

だがおそらくそれも困難なのではないか。発電と蓄電の両者においてオフグリッドでペイするシステムを作ることは、多分、太陽光発電のコストが現在の４割になっても不可能だと思う。なぜなら、風力発電のコストはすでにそれ以下であるにもかかわらず、オフグリッドシステムを実用化している国はどこもないから。

●本当にあと9年でコストが6割も下がるのか
そもそも本当にあと９年で太陽光発電コストは６割も下がるのだろうか。IRENAという組織は、基本的には再生エネの推進組織なので、どうしてもその見通しが身びいきになりがちなのではないか。私はあと９年で太陽光発電コストが6割も下がるとはとても思えない。たとえば、Wikipediaの説明では、以下のような図が掲げられている。

https://ja.wikipedia.org/wiki/太陽光発電のコストより

この図を見ると、確かに2010～2015年では発電コストは６割まではいかないが、4割程度は下がっている。定量的な差異はともかくとして、問題は定性的な差異で、今後は明らかにコスト低下曲線がゆるやかになっていることがわかる。定量的に見ると、今後１０年間では２割しか低下しないことになる。

どちらが本当なのか、素人の私には判断できないが、太陽光発電は、よほどエポックメイキング的発明がない限り、今後９年でそのコストが６割も低下するとは、私にはとても思えない。

■平成２８年８月１９日　脱原発派の原発に対する誤った論理

電力需要　猛暑の夏も乗り切れる

　猛暑、五輪、高校野球、熱中症にも気をつけて…。何かと“熱い”が電気は足りている。政府や電力大手は誰のため、何のため、住民の不安に目を背けるかのように、原発再稼働を急ぐのか。

　「猛暑でも節電要請は来ておらん。なぜそんなに、急ぐのか」

　四国電力伊方原発再稼働の３日前、松山市内の飲食店で耳にした。隣席の客のつぶやきだ。多くの市民の実感なのだろう。

　経済産業省の電力需給検証小委員会は４月、電気の使用量がピークに至る７～９月の電力需要予測を公表した。

　それによると、東京や中部、関西など、沖縄を除く九電力の平均で、８％以上の予備率を確保できるという。

　電力の需要に対する供給予備率、つまり“余裕”は、最低限３％、８～１０％のゆとりを持つのが望ましいとされている。

　３・１１以降、企業や家庭に広く節電が定着し、４月の家庭用電力の小売り自由化に伴って、新電力に需要が分散したことの影響も小さくはないという。

　たとえば原発依存度の高い関西電力でも、８月の最大使用率の平均は８割強だ。差し迫って原発で供給を積み増しする必要はない。

　一方、ことし３月期の決算で、電力大手10社の税引き後損益は、震災後初めて黒字になった。しかし、火力発電に依存する現状では、原油高に転じれば、収支は一気に悪化する。だから原発が必要なのだと大手電力側は言う。

　福島原発の被災者への賠償額は、すでに６兆円を超えている。廃炉費用も東電が当初準備した２兆円では足りそうもなく、国による追加支援が要請されている。

　原発再稼働に向けて電力１１社が見込む安全対策費は、少なく見ても３兆円を大きく超える。

　原発依存を続ける方が、潜在的な経営リスクははるかに高いと言えないか。

　再稼働した伊方３号機はプルサーマル発電の原発だ。使用済み核燃料を再処理してプルトニウムを抽出し、燃料として再利用する。

　核兵器の主材料にもなるプルトニウムを減らしたいのは分かる。

　だとすれば、莫大（ばくだい）な費用をつぎ込んでプルトニウムを取り出す再処理事業そのものを、まず放棄すべきではないか。

　誰のために再稼働を急ぐのか。政府と原発事業者は、３・１１の教訓を踏まえて節電に励む消費者に、正しく説明すべきである。

またも東京新聞の社説を批判せねばならない。それほどに、この新聞の社説はひどいのだ。

ピーク電力が減少している、そもそも電力需要が減少している、だから原発は要らない、というのが、広瀬隆をはじめとする、脱原発派の論理である。

たとえば彼らは、以下のような図で、原発が不要であることを説明する。

http://www.chikyumura.org./earthquake/2011/post-58.htmlより

つまり、最大電力以上の発電をすでに火力と水力でしているわけだから、原発はなくても困らない、という論理である。

だがこの図は、本来は以下のようなものであった。

つまり本来、原発はピーク電力や最大電力とは無関係なのである。その目的は、ベース電力として、少しでも火力発電の燃料費を節約することにある。

実際上図において、最大電力以下の面積は、原発の分だけ狭くなっており、確かに燃料節約の資していることがわかる。この金額が、現在はだいたい年に３兆円程度と言われている。

だが脱原発派は、この論理を意図的に無視し、偽りの論理を捏造することによって、原発は不要という烙印を押すのである。

確かに原発は、ことに福島第一原発は、賠償金や廃炉に莫大な金額がかかる。しかし１０年、２０年単位で考えれば、その間原発が動かないための過剰な燃料費はトータルで３０兆円以上にものぼるし、また脱原発のために再生エネをも利用するとすれば、そのための再生エネ賦課金は年２兆円、今後順調に伸びれば、年６兆円にまで膨らむと予想される。

さらに、原発の廃炉費用、賠償金はその金は国内に還流するのに対し、過剰燃料費はすべて海外へと流出し、確実に日本経済を痛める。また電気は生活必需品であり、その所得弾力性は低いので、再生エネ賦課金は、低所得者をより痛めることになる。

こうしてみると、明らかに、やはり原発を動かし続けたほうが、日本経済にはプラスに働くことがおわかりであろう。

私たちは、東京新聞、広瀬隆等の偽りの論理にだまされないよう、勉強をしていかなければならない。

英国の女流経済学者J.ロビンソンは、「経済学者にだまされないために経済学を勉強する」必要性を訴えていた。彼女の教えは今も生きている。

■平成２８年８月２０日　ヨーロッパの太陽光発電は死屍累々　　

https://www.asiabiomass.jp/topics/1509_03.htmlより改変

上図は、欧州におけるここ１０年近くの太陽光発電の新規導入量を示している。

この図を見てわかることは、要するに欧州における太陽光は終わっている、ということだ。

少し個別に見てみよう。まずは最初の山を作ったスペイン。FITの買い取り価格が高すぎて、しかもその財源を税金としたために、あっという間に財源がパンク、あえなく１～２年のバブルで終わった。その後は、ほとんど増えることはなく、この初期投資が償却される頃には、累積そのものがゼロに近づいていくことだろう。

次の山がイタリア。スペインより大規模に、スペインと同じバカをやった。やはり１～２年であえなく敗退。

この両国は、再生エネを増やして、脱原発をやろうとした。だがスペインは、賢明にも、それが不可能であることに気づいた。欧州の端っこで、他国との電力輸出入量が少なく、ある程度自立した電源構成が必要だったからだ。そうなると、コスト的に原発を捨てることができなかった。

よりバカだったのがイタリア。なんと国民投票で、２度にわたって脱原発を決めてしまった。おかげで電力不足となったが、スペインと異なり場所がいいので、他国からバンバン輸入ができる。国内で脱原発をしながら、原発で作られた電力を輸入して何とも思わないのが、イタリア人の不思議なところだ。

そしてドイツ。一人ひとりは優秀なのだが、集団になると、時々発狂するヘンな国。3.11後も発狂し、何を思ったか、倫理委員会とかいう素人集団に専門的問題を決めさせて、脱原発を宣言してしまった。

戦略の過ちは戦術で補えないという戦争の原則どおり、ドイツ人らしいさまざまな知恵を凝らした戦術を考えたが、所詮は間違った戦略ゆえに失敗、FIT買取価格引下げ等のため、スペイン、イタリアほどではないが、あっという間に減速してしまった。来年はFITが廃止されるとのことで、ますます減速が加速されることだろう。

注目すべきは英国。実は2014、15年は欧州一になっている。ことに'15年は３．７GWほども増えている。これをもって欧州もまだまだ太陽光は頑張っているという論者もいるが、これにはからくりがある。

英国は昨年８月に、なんと、FITの買い取り価格を８７％もカットするという案を発表した。要するに、事実上のFIT廃止だ。そのために、駆け込み需要が急増した。それがこの３．７GWである。当然、今年は急減すると見られている。

英国は日本と同様島国であり、FITによる財政的問題もさることながら、不安定電源が増えすぎることによる余剰電力を問題にしているのであろう。

●FITが成功したのなら・・・
本来、FITが成功しているのであれば、上図のようになるはずがないではないか。FIT終了後もますます太陽光発電は伸びていくはずではないか。それがそもそもFITの目的だったのだから。

だが実際は、その買取価格の低下に比例して、新規参入は減る。ましてや、廃止となり、市場でがちんこ勝負となれば、ほとんど参入者はいなくなるだろう。

再生エネ推進論者は、世界レベルで見れば、太陽光発電はぐんぐん伸びているという。確かにそれはそうだ。

しかし伸びているのは圧倒的に中国であり、日本、米国が続いている。要するにこれらの国々は、欧州よりも送れてFITがスタートしたために、まだ買い取りの余裕があるためである。

米国は補助金という下駄がなくなればあっという間に減速するといわれているし、FIT買い取り価格がどんどん引き下げられている日本は2015年がピークで、結局はドイツの二の舞になることだろう。実際、今年になって、太陽光パネルメーカーの倒産が増加しているという。

中国は石炭からの脱却のために桁違いの発電能力を目指しているが、今後いったいどうなるのか。この国だけは皆目見当がつかない。

いずれにせよ、太陽光発電でFITが成功した国は皆無であり、オフグリッドでの利用での成功など、夢のまた夢である。

日本はかつて、バイオマス発電を普及させようとしたが結局うまくいかず、6兆円をドブに捨てた。太陽熱温水器などというのも’７０年代くらいにあって、我が家でも使っていたが、結局は消え去った。

太陽光発電は、過去の失敗を大規模にして、結局は失敗に終わることだろう。