■平成２８年７月２４日　ひきこもりの奴隷になってはいけない

【最悪】ポケモンGOを母親にやらせるニート「町内を一周させた」「ピカチュウ見つけるまで帰ってくんな！」

2016.07.23

人気のスマホゲーム「ポケモンGO」で信じられない出来事が発生しているようだ。なんと、自分は家にいながら、ポケモン集めを母親にやらせているというのだ。

「ポケモンGO」は実際にプレイヤーが野外を歩いてアイテムやポケモンをコレクションする必要があるため、すてべのポケモンをゲットしたいならば「歩く」というプロセスは必要不可欠となっている。その「歩く」作業を母親にやらせているニートたちがいるというのだ。以下は、情報提供者の山村勝雄さんのコメントである。

・山村勝雄さんのコメント
「僕のネット友だちがLINEで言ってたのですが、家から出るのが面倒らしく、ポケモン集めを母親に任せているそうですよ。町内を一周させたり、10キロ歩かせて卵を孵化させたり、レアなポケモンを見つけるまで帰ってきちゃダメだと母親に言い聞かせて、家から追い出すのだそうです」

「先日は母親がコラッタばかり捕まえてきてブチギレしたそうで「ババア！コラッタなんかいらねーっつーの！ポッポ大量に捕まえてこいや！もちろんアメにしとけよ！あとポリゴンとピカチュウ見つけるまで帰ってくんな。それはアメにすんなよ」と激怒したって言ってました。祖母にもやらせているらしく、時間別で2チームに分けて行かせるらしいです。一応、睡眠時間や休憩時間は与えているようですね」

・母親を敬う気持ちがないニート
「ポケモンGO」は、移動することが楽しいゲームだ。その本質となる移動をやめ、母親にやらせているようでは、ゲーム本来の楽しさを体験することは難しいのではないだろうか。そもそも、母親を敬う気持ちがないニートには、ゲームを遊ぶ資格などない。

麻生財務大臣が、ポケモンGoで、海外ではニートやひきこもりが外へ出るようになった、と言っていたように、もしかしたら、日本でも同様のことが起こるかもしれない、とも思ったが、この記事のようなことの方が確率的には起きる可能性は高いかもしれない。

この記事の信ぴょう性はあまりないと思うが、こんなことは想像はできるし、本当にこういうことをやる引きこもりもいるだろう。

こういうことでつくづく思うのが、やはりニートや引きこもりは、本人よりも親の方に大いに問題があるのではないかということ。

私はいつも妻に、わが子が引きこもりになったら、とにかく食事を部屋に持っていくことだけはしないように、と話している。（もっとも子供部屋さえ我が家にはないので、ひきこもりのしようがないのだが）。

結局のところ、引きこもりが籠城作戦を続けられるのは、食糧補給が続いているからである。風呂など入るまいが、着替えなどなくとも生きていられるが、食糧だけは生きるためには何としても必要になる。

引きこもりがいる家庭では、母親がいそいそとひきこもっているわが子のために、食糧を補給している。だからダメなのである。

引きこもりや家庭内暴力、殺人などといった事件が起こる家庭では、まず例外なく、親が子どもの奴隷になっている。いずれも、急性期治療に失敗した結果である。

わが子がひきこもりあるいはそうなりがちになった場合、あるいは家庭内暴力などを振るうようになった場合、とにかく初期対応が肝心である。

といっても、子供と取っ組み合いのけんかをしてはいけない。それでは、親が子どもと同じ立場になってしまう。それは絶対にダメだ。

基本的には、親の威厳を示す必要がある。もっとも、普段から適度な親の威厳があれば、子供の資質に問題がない限り、引きこもり、家庭内暴力などにはなりようがない、と私は考えているが。

多くは友達親子のなれの果てで、こういう子どもができる。だから、いきなり親の威厳をといっても難しいだろう。だから、どこからか”威厳”を借りてくることも有効だ。

祖父、祖母、あるいは伯父、伯母など、親にはない威厳を持っている親族がいるのなら、そういう力を最初から借りたらよい。いなければ、専門機関などに頼ればよい。ただし、最初から精神科はダメ。

もしもポケモンGoで、この記事のように、母親に代わりにポケモンをゲットしてくるように命令する引きこもりがいたら、とにかく母親はその命令を絶対に聞いてはならない。たとえ、それまでは子どもに隷属していた状態であったとしても。

それは、一つの対策になるかもしれない。お母さんはいままであなたに奴隷のように使われてきたけれど、これからはそうはいかないのよ、と。

無論、引きこもりは大暴れするだろう。そこを乗り越えなければいけない。夫や他の親族の力を借りて。

それほどポケモンをゲットしたいのなら、部屋から出てきて、自分の力でやってみなさい、と言わなければならない。

もしも、母親がこれまで通り、引きこもりの奴隷となって、ポケモン探しに出かけるようなら、もはやその引きこもりは永遠に引きこもり続けるであろうと覚悟せねばならない。そして、母親自身は、現状を何とかしようとする努力を廃棄したも同然である。

■平成２８年７月２５日　前立腺がんは統計のかく乱因子

今年のがん新患者、初の１００万人超を予測…男性は前立腺、女性は乳房が最多（読売新聞2016年7月15日）

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　２０１６年に新たにがんと診断される患者数は１０１万２００人に上るとする予測を１５日、国立がん研究センターが発表した。

　年間の新規患者数の予測が１００万人を超えるのは初めて。新たな患者数は統計を取り始めた１９７５年から増え続けており、約４０年で５倍になった。

　同センターによると、新たな患者数は、男性５７万６１００人、女性４３万４１００人。１５年の予測より男女合計で２万８１００人増えた。高齢者人口の増加や、診断精度が向上して小さながんが見つかるようになったことが原因という。

　部位別では、大腸、胃、肺のがん患者数が１３万～１４万人で上位。男女別では、男性が〈１〉前立腺〈２〉胃〈３〉肺〈４〉大腸〈５〉肝臓――の順で、女性が〈１〉乳房〈２〉大腸〈３〉肺〈４〉胃〈５〉子宮――の順で多かった。大腸がんや前立腺がんなどは高齢化に伴って増え続けているが、胃がんや肝臓がんは、原因となるピロリ菌や肝炎ウイルスの感染者が減っていることで減少傾向にあるという。

　また、がんによる死亡者数は、１５年より３１００人多い３７万４０００人（男性２２万３００人、女性１５万３７００人）と予測した。部位別では、男性は〈１〉肺〈２〉胃〈３〉大腸〈４〉肝臓〈５〉膵臓 ――、女性は〈１〉大腸〈２〉肺〈３〉胃〈４〉膵臓〈５〉乳房――の順。同センターは、都道府県で集計しているがん登録や人口動態統計の死亡者数、将来推計人口などを基に、１４年から年内の新たな発症者数と死亡者数を予測している。

がんの統計で、何と前立腺がんが第一位になる、という予測には驚いた。

前立腺がんは、がんの中ではマイナーな部類である。しかし下図のように、ここ２０年ほどで急激に罹患率が上昇してきている。

「国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービス」より

はたして本当に、たとえば食生活の変化などにより、前立腺がん患者がこの２０年間で急激に増加したのだろうか？

無論、そんなことはない。カギは検診である。ここ２０年ほどで、PSAという、血液検査で簡便に前立腺がんを診断できる方法がここ２０年間で普及したのが、その理由である。

つまり、前立腺がん患者は、増えたのではなく、見つかってきた、わけである。

他のがんは、すでに検診方法も確立し、また受診率もあまり変化はなく、そのために、ほぼその数字は”実需”を表している。たとえば胃がんが少しづつ減っているのは、食生活の変化等で、実際に患者も減っているものと思われる。

しかし、何ら医学知識のない人がこの図を見れば、普通なら、前立腺がんだけがその患者数が増えている、その理由は何なのか？と、おかしな方向へ議論が行ってしまうことだろう。

さて、賢明な当サイトの読者は、筆者が本当は何を言いたいのか、を理解してくれたことだろう。そう、原発事故における小児甲状腺がんの増加もまた、これと同じ原理に基づいているのである。

脱原発派の論者は、これまで１００万人に1人程度しかいなかった小児甲状腺がんが、これまでの何百倍も出現したのは、放射線の影響で”実需”が発生したからだ、とのたもう。しかしそれが間違いであるのは、この前立腺がん患者数増加と同じ原理なのである。

たとえば、韓国では1999年から、甲状腺がんのスクリーニング検査が導入されたが、それに伴い、甲状腺がん患者が急激に増えた（下図）。

さらに韓国においては、統計的にもっとも患者数が多い、比較的おとなしい性質の乳頭がんの割合も同時に上昇した。検診で無症状のがんを手当たり次第見つけたために、本来なら本人の知らぬ間に未発症のまま宿主と一緒にあの世にいっていたはずのがんまでもが見つかってしまったためである（検診がなければ、症状が出やすい悪性度の高いタイプのがんの発見率が当然高い）。

同じことが、日本の前立腺がんでも言える。たとえば、下図のように、前立腺がんは、この２０年間で、急激に5年生存率が上昇している。当然のことながら、それはこのがんのみが治療法が急激に発達したためではない。

「国立がん研究センターがん対策情報センターがん情報サービス」より

韓国の甲状腺がん同様、検診でより悪性度の低いがんが見つかったために、相対的に、治癒率が高くなっただけのことである。

一般的に甲状腺がん、前立腺がんは、医師の間では、occult cancerと呼ばれ、他の病気で亡くなった人の甲状腺、前立腺に、２～３割以上の割合でがんが見つかることで有名である。要するに、がんがあっても悪さをするのはごく一部であり、多くは経過がよいのであり、また早期発見の必要性もないのである。

●全がんの5年相対的生存率は向上しているのか
ところで、上図の「全部位」に注目してみたい。明らかにこの１０年で上昇している。これを見ると、この１０年でずいぶんとがんの生存率も向上したものだ、と思ってしまうが、はたしてそうだろうか。

前立腺がんの突出した５年生存率向上を見れば、それはそうではないことがわかる。つまり、このがんが、「全部位」を引き上げているにすぎないのである。前述のように、このがんの生存率が向上したのは、その治療成績のせいというよりは、検診の普及による早期がんの相対的増加のためであるから、結局は、検診の普及による見かけ上の生存率向上に過ぎない、ということがわかる。

つまり、「全部位」の生存率は、本来の生存率を示しているわけではないのである。

このように、統計を読むには、基本的には一定の基礎知識が必要で、また統計を我田引水的に解釈する輩が存在するので、注意が必要である。そのためには勉強をするしかない。

■平成２８年７月２６日　再生エネの地産地消はやはり難しい

国頭村の揚水発電所廃止　電源開発、世界初の海水利用施設　沖電への売電交渉不調
琉球新報 7月26日(火)5時2分配信

沖縄やんばる海水揚水発電所＝国頭村安波（１９９９年３月撮影）

　世界初の海水を利用した揚水発電所として、電源開発（本社・東京、Ｊパワー）が沖縄県国頭村安波で運転してきた「沖縄やんばる海水揚水発電所」が、１９日付で発電所として廃止されたことが２５日分かった。同発電所は国が建設費３２０億円を投じて１９９９年に完成。離島など海洋地域に適した再生可能エネルギーシステムとして実用化を目指してきたが、沖縄電力との売電交渉が不調に終わるなど商業ベースに乗せることが見通せず、電源開発は施設の継続を断念した。

　発電所を管理する電源開発石川石炭火力発電所（うるま市）は「試験レベルの役割を終え、営業運転として活用できないかを沖縄電力とも話してきたがまとまらなかった」と説明。２０１４年に国から払い下げを受けた敷地や施設の跡利用については未定とした。

　電源開発は試験設備の位置付けで運転・管理し、運転に要する費用の一部を沖電が支払う形で、電力需要ピーク時の補完電源として発電を指示してきた。沖電は、海水揚力発電の緊急時対応能力など研究データを集めていた。

　沖電によると電源開発との間の研究利用の契約は１４年度までで終了。沖電広報室は「（閉鎖による）電力の安定供給上の影響はない」とした上で、電源開発との交渉経緯は「回答は差し控える」とした。（与那嶺松一郎）

琉球新報社

このような形態の揚水発電所としては、確かに適地だったのだろう。海から近い場所にある程度のまとまった面積の高台があること。住宅地や農地等具体的に使われている土地ではないこと。

また、アイディアとしても面白かった。揚水発電そのものは昔からあったが、海水を使うという方法は世界初とのこと。海ならば、渇水の心配もないし、常に満水にしておけばいつでも発電できるというメリットがあった。

しかし、この計画には、揚水発電所の必要条件がまるで抜けていた。つまり、

①夜間の余剰電力がある
②最低需要と最高需要に大きな差がある

の2点である。沖縄ではどちらもない。

①については、ほぼすべて火力発電に頼っている沖縄では、夜間電力は火力を絞れば十分対応できたであろう。②にも関連するが、夜間需要がよほど落ち込まない限り、火力の最低出力以下にまで低下することはなかっただろう（つまり、余剰電力がほとんどない）。

②に関しては、沖縄には大きな第二次産業がないので、産業用電力が少なく、そのために、他府県と比較しても、需要の日格差があまりなかったものと思われる。揚水発電は、新たなエネルギーを生み出すわけではなく、あくまでもピーク需要の平坦化、需要の均霑化がその目的であるから、需要の日格差が少ない地域ではもともとニーズがなかったとしか、言いようがない。

こうした状況で、もともとあまり採算性を練られた施設ではないと思われ、国からの補助金がもらえるとのことで、かなり甘い査定だったのだろう。

このように、典型的な補助金事業だったわけだが、'11年の福島原発事故以降、いわゆる太陽光ブームに乗ることはできなかったのか。

誰もが考えるのが、たとえば、メガソーラー施設で作られた電力をここで蓄電すればよいのではないか、ということ。

最近ではFITの買い取り価格が低減し、売電収入が得られにくくなっており、再生エネに関しては、地産地消が推奨されている。

私も、たとえば太陽光発電がその場で地産地消できるのならば、それはすばらしい、と思う。それはすなわち、FITと異なり、下駄を履かせられることなく、自由経済の原則に基づいているわけであるから。

しかし言うまでもなく、そのために必須なのが蓄電である。FITに頼ることなく、発電→蓄電→送電という一連のシステムが、補助金等なしで経済的に自活して行われれば、再生エネの拡大は、国民経済的にもきわめて有用なことであると言える。

だが、やはりネックなのが蓄電である。よく再生エネによる発電自体はグリッドパリティに達したなどと言われるが、再生エネの地産地消を推進しようとすれば、仮に発電自体が経済性を持つことができても、蓄電等を含めて全体のシステムがグリッドパリティに達しなければ、無意味なのである（さらには要らなくなったシステムの廃棄費用も含めて）。

蓄電といえば、もっとも簡便なシステムは揚水発電所の利用ということになるだろう。要は、不安定な再生エネ発電を利用して、せっせと揚水をし、必要に応じてその電力を用いることができるか、ということである。

しかしながらそれはなかなか難しい。揚水発電の効率はだいたい７割と言われているから、市価よりも3割以上安い電力を仕入れない限り、採算は取れない。

この揚水発電所は、結局、そのような運用ができずに破綻したわけである。

蓄電にしても、揚水にしても、かなりのロスが生じる。こうしたロスを克服できない限り、やはり再生エネの地産地消は難しい、ということになる。

はかなくも、この海水揚水発電所の閉鎖は、再生エネの地産地消が当面は不可能であること、すなわちやはり再生エネはほとんど役には立たないことを、立証してしまったといえよう。

■平成２８年７月２７日　鳥越さん、だから隠しているんでしょ　

鳥越氏、女性疑惑報道「事実無根」も「悪魔証明で否定する方法がない」ＴＶで生説明
デイリースポーツ 7月28日(木)15時6分配信

鳥越俊太郎氏

　東京都知事選に立候補しているジャーナリスト鳥越俊太郎氏が２８日、フジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッデイ！」（月～金曜、午後１・４５）に生出演。同日発売の週刊新潮が報じた女性を巡る疑惑に対して「事実無根」と説明した。

　鳥越氏側は、この記事に対し、この日、弁護団が東京地検に刑事告訴した。番組で鳥越氏は記事について「例えば舛添さんの（公私混同）問題なら行った、行ってないとかの証拠があるが、この話は誰かがこういうことがあったと言っている話で、打ち消しようがない。悪魔証明で、否定する方法がない」とし「事実無根と言うしかない。あとは法的手段で処理するしかない」と語った。

　有権者に対する説明責任が指摘されていることには「説明責任と言われますけど、説明したってね、基本的に、やってないという証明はできない」とした。

　番組では、１３年前の疑惑について当該女性と交際男性が鳥越氏に抗議したとも報じられていることから、３人で会った記憶を質問されると鳥越氏は「それはありますよ」と返した。内容と問われると「（詳細に）覚えてませんけど、彼氏の方のなんか、もっとちゃんと学生に接してくれみたいな、そういう話だったように思うんですけどね」としたうえで「もう、細かいことは言いません」と語った。

だからー、すぐにうそだって、ばれるんだよね。

襲った女性とその交際男性と鳥越と3人で会ったのか、と聞かれると、「会った」と言う。つまり会っている。

これをたとえば、「会ったことがない」と言えば、もしも後に裁判などでも、「会った」ことを証明する人物が出てきてしまったら、うそがばれてしまう。だから「会った」とは言う。言わざるを得なかった。

問題なのはその次で、なぜ「会った」のか、ということ。鳥越氏の言うように、何も問題が起こってなかったのなら、「会う」はずがないよね、女性の彼氏なんかに。3人で楽しくお話でもしたんかな？

「会う」必要があったから会ったんでしょ。そして、女性の彼氏に会うとしたらその理由は、よからぬことしか、あり得ない。

要するに、大方の人は、そもそも鳥越氏が3人で「会った」ことを認めた時点でもう、クロだと思っている。

それでも鳥越氏は防戦する。「会った」理由は隠し通す。「記憶にございません」で通す。これはうまいやり方だ。

つまり会った事は真実なので、認めざるを得ないのでしぶしぶ認めるが、具体的内容は忘れたことにする。忘れてしまっているのだから、相手も追及しようがないだろう、というわけ。

かつてロッキード事件の時の国会尋問で、証言をした人たちが、この方法を用いた。当時は「記憶にございません」が流行語になった。

「記憶にございません」は実に便利な言葉である。「知らない」とは言っていない。「知らない」と言ってあとで知っていたはずであることがわかれば、偽証になる。しかし、「記憶にない」ならば、「そう言われたら思い出しました」と開き直ることができる。偽証にならない。忘れていただけのことだから。

ロッキード事件を始めとする大きな事件で、政治家や大物実業家などがこの言葉で逃げを打っていたが、それを問題視し、追及していたのが、鳥越氏のようなマスコミではなかったか。

それが、いざ立場が逆転すると、今度は自分が「記憶にございません」を使う。こんなケツの小さい男に投票するくらいなら、まだマック赤坂にでも投票した方がよい。

●真実を誠実に話すべきだった
鳥越氏もまた、危機管理に失敗した、と言えるだろう。このような追求にあった場合、絶対にいけないのは、弁解すること、隠すこと、だ。ありのままを誠実に話す、あとは聞いた人に判断してもらう、やはりそれしかない。

女子大生が自分の別荘にやってきた経緯を話し、自分がやったことを、たとえ恥ずかしくとも洗いざらい話し、世の判断を問うべきだった。どうせ裁判になれば、そうせざるを得ないのだから。

「覚えていない」などといったうそではなく、真実を話しておくべきだった。

男女の関係はなかなか難しい。女性のそれとなしの行動で、勘違いする男はごまんといる、というか、ほとんどの男はそのような経験ならあるのではないか。無論、私だってある。

勘違いを行動にうつして撃墜された男も多いのではないか（私はないけど）。ただ、ここまでなら犯罪ではないのだから、公人でここまで追求されたのなら、やはり恥ずかしくとも話すべきだろう。同調してくれるsilent majorityは相当いるはずだし。

ただ、鳥越氏がもしもこれ以上にまで及んでいれば、つまり強姦までしていたら、もはや犯罪だから、さすがにそれはもう、話せないだろうし、逆に話してはならないだろう。それこそ裁判で追求され、鳥越氏は犯罪者となり、永遠にこの世からも家族からも追放されることになるだろうが。

鳥越氏はそもそも自分から裁判に訴えているのだから、さすがにそこまではやってないのだろう。であれば舛添氏と同じく、結果は「不適切ではあるが違法ではない」ことになるだろうから、身の潔白は晴らせると思っているのか。

しかしながら、舛添氏はこの「不適切ではあるが違法ではない」一連の行動で知事の椅子を追われたわけだから、仮に鳥越氏が都知事になれば、また同じことが繰り返されるのではないか。

ここまできてでも、鳥越氏が都知事になるとしたら、東京都民は相当頭がよろしくない、ということになろう。そしてこんなチンケな男を推奨した野党四党もまた、同レベルだね。

まあ鳥越さん、まず当選することはないと思うので、落選＋二つの訴訟、がんばってくださいね。

■平成２８年７月２８日　問題の捉え方がおかしい文章

年収600万の夫を持つ女性は「貧困」か
ＢＥＳＴＴＩＭＥＳ 7月28日(木)6時0分配信

　「下流老人」に代表される高齢者をはじめとして、子ども、ひとり親家庭など社会のあらゆる世代の「貧困」が問題となっていると感じている人は多いのではないでしょうか。しかし、その中にはまだ当然すぎるからこそ埋もれてしまっている部分があるようです。　貧困を通して見える日本の社会構造にはどのような欠落があるのか、立命館大学産業社会学部丸山里美准教授にご寄稿いただきました。

◆「女性の貧困」報道から抜け落ちているもの
　2000年代に入ってから、貧困に社会的関心が集まっている。現在、日本の貧困率は16.1％といわれており*1 、メディアでも頻繁にその数値がとりあげられるようになった。当初は、ネットカフェ難民や派遣村などで見えやすい男性の姿が報道の中心だったが、最近では女性の貧困にも注目が集まり、シングルマザーとその子どもの困窮する生活実態や、貧困ゆえに風俗ではたらかざるをえない女性たちの様子も頻繁に報道されるようになっている。

　私のような女性の貧困を追いかけてきた研究者にとっては、これは歓迎すべき事態である。貧困に社会的関心が集まれば、その対策も講じられていくからである。しかし女性の貧困に関するこれらの報道から、決定的に抜け落ちているといつも感じている点がある。それはいったいなんなのか。

◆女性は「貧困にもなれない」？　
　Aさんは50歳。現在、賃貸マンションで夫と中学生の娘と暮らしている。夫は自営業で年収600万円、娘は目に障害があり、本人は専業主婦である。以前からときどき夫に暴力をふるわれていたが、最近になって暴力は徐々にエスカレートしており、娘に手がかからなくなってきたために離婚を考えはじめている。しかし彼女自身にはキャリアも特別なスキルもなく、仕事が見つかるか不安である。彼女名義の貯金もなく、この先、離婚をして暮らしていけるのかと考えると、なかなか家を出る決心がつかない。

　Bさんは31歳。現在妊娠中。資産家で会社役員の夫は暴言がひどく、最近うつと診断された。夫は生活費・医療費なども渡してくれず、結婚前に貯めた自分の貯金を切り崩して生活している。彼女が仕事をしようとすると嫌がり、友人づきあいも制限されている。数ヶ月前に家を出て、兄宅に年金暮らしの母とともに身を寄せている。夫とはときどき会う程度。精神科の医療費を軽減しようと自立支援医療制度に申請したが、夫に所得制限を超える収入があるため、申請は受けつけられなかった。

　AさんもBさんも、貧困者支援をしている相談機関に相談に来たケースである*2。Aさんは夫からのDVにあっており、離婚をしたいと考えている。しかし専業主婦である彼女には自分の収入がなく、その後の生活を考えると、別れられない。Bさんも、夫からの身体的なDVはないが、暴言がひどく、夫から生活費ももらっていないため、精神的・経済的DVにあっているといえるだろう。彼女はすでに夫と同居しておらず、実質的には結婚生活は破綻しているが、離婚はしていないため、制度上は夫の収入があるとみなされ、医療費の軽減制度の利用が認められなかった。

　AさんもBさんも現時点では夫に収入があるため、一般的な「貧困」であるとはいえないだろう。それでも彼女たちは生活に困っているが、そのような女性の困窮状態は、世帯を単位に貧困をとらえている限り、見えてこない。つまりこうした女性たちは、「貧困にもなれない」状態なのである。

◆世帯単位で貧困を把握することの問題
　現在のところ、貧困を把握する際の単位として、世帯が用いられるのが一般的である。たとえば貧困を示す指標としてしばしば用いられる「貧困率」は、「世帯の可処分所得を世帯人員数の平方根で割った中央値の50％（貧困線）に達しない世帯員の割合」とするのが一般的である。このとき世帯は一体のものであり、所得は世帯内で平等に分配されていることが前提になっている。

　しかし現実にはそのようにはなっていない可能性があり、世帯のなかのある人だけが貧困状態にあるということもある。特に、自身の収入がなかったり少なかったりする女性や子どもは、夫や父に経済的に依存せざるをえず、そのような状態になりがちである。また、世帯を一体のものとする現在の貧困の把握の仕方では、今は貧困ではなかったとしても、別居や離婚をすれば世帯のなかの誰かが貧困に陥るリスクがあることをとらえられないのである。

◆女性が家から出られない社会に未来はあるか
　日本は現在も、性別役割分業が前提とされた社会になっている。そのため女性の賃金は、正社員同士で比べても男性の約7割しかなく、家事・育児などのために仕事をやめたり非正規労働を選ぶ女性も少なくない。そんな女性たちが、離婚をしたり、独身のまま生きていくことは、いまだに容易ではないだろう。

　貧困世帯のなかで、女性が世帯主の世帯の割合が増えていくことを「貧困の女性化」というが、「日本の女性は貧困の女性化を達成するほど自立していない、経済的自立には手が届かないのだ」と、かつて皮肉な形で述べた研究者がいた。実際、日本は他の先進国と比べて女性が世帯主の世帯が少ないが、日本は女性が自立して生きていくという選択をしにくい社会なのである。このことが、女性の貧困を家のなかに押しとどめ、見えにくくさせている。

　それは、女性のホームレスが少ない理由でもあるだろう。路上生活をしている人のうち、女性の割合はわずか3.1％であるが、このことも、女性が家から出られない社会であることを反映している。

　これまでの研究では、妻自身の収入が増えれば増えるほど、妻が自分自身のための消費する金額や夫に対する発言力は増加していくことが明らかになっている。こうして今後、女性の経済的自立度が高まっていけば、女性は未婚のまま、あるいは離婚して生きていくという選択をしやすくなる。そうなれば、女性たちの自由と引き換えに、女性の貧困はますます顕在化していくことになるだろう。

◆これから女性の貧困をどのようにとらえるか
　以上のことから、女性は家を出て稼ぎ主になってはじめて、その貧困が顕在化すると考えられる。その最たるものが、メディアで頻繁にとりあげられるシングルマザーや単身の女性なのである。しかし同時に、世帯のなかに隠れて見えにくい女性たちの困窮状態も、同じ性別役割分業のひずみのもとに存在する。しかしそれは見えにくいため、女性の貧困としてとりあげられることは、ほとんどないのである。

　世帯のなかに隠れて見えにくい女性の貧困を、どのように見ていくか。ここには、貧困をどのように把握するか、という問題が横たわっている。女性の貧困をとらえようとすれば、貧困を世帯単位ではなく、個人単位で見る必要が出てくる。また、女性の貧困が暴力やメンタルヘルスの問題とも密接につながっていることを考えあわせれば、貧困の概念自体を経済的なものから広げてみることも必要になっているのかもしれない。

どうも”貧困”に関しては、この問題を何としても社会問題化し、あるいは新たな概念（”下流”老人だの”下流”中年だの相対貧困率の絶対化だのetc.)を作って本を売りたいような連中がいっぱいいて、脱原発派のように、世間を惑わしているようである。もはやシングルマザーは古いのか。それを取り上げても食えないらしい。

そこで、こうした意見に対する私見を述べたい。個人的には、日本の伝統に則った至極まっとうな意見だと思っている。

●貧困は基本は自己責任
この文章は要するに、「女性は貧困にさえなれない、それは貧困が世帯単位で考えられているから」とあたかも新しい概念を発見したように、訴えている。

しかし文章をよく読めば、要はありきたりの個人の自己責任の問題、つまり、DVだの女性の経済力のなさだのによる問題の焼き直しに過ぎないことがわかる。

ここで例として登場するAさん、Bさんは、DVや言葉のDV等、そもそも結婚相手に問題があった。

これはつまり、配偶者選びの段階の問題で、女性がきちんと男性を見極められる目があれば、かなり解決されることである。世間ではどうしてまたあんな男と・・・といった結婚があるのは確かで、目がくらんだ女にはそれがわからず、結局破綻する。これは完全に自己責任。またその8～９割に上るといわれるできちゃった結婚をする10代の娘なら、これは親の責任。

夫がDVを振るうような男でなければ生まれない問題といえる。

それでも”結婚の失敗”は皆無には無論、ならない。だからこそ”保険”が必要で、女性はすべからく子供を養えるくらいの経済力を身につけよ、と私は常に説いている。無論、専業主婦になったとしても。

十分吟味して選んだ相手だったが、どうやら失敗だったと思ったら、子供ができる前に、あるいは物心つく前に、さっさか離婚すべきである。だいたい結婚して数年、つまり子供に物心がつくまえに、そのくらいの判断はできるでしょう。

つまり、この文章は女性が”家庭内貧困””であることを社会責任としているが、そうではなく、これは”さっさか離婚”すれば解決できることなのだから、自己責任であるといえる。

●離婚後は社会責任が大きい
女性が離婚し、子供をかかえて、どう生きていくか、となると社会責任の問題もかなり出てくる。無論、離婚すれば夫の収入は期待できなくなり、経済的困難が発生することくらいは知っての上での離婚だから、その意味では自己責任である。

記事にもあるが、一般的に女性の賃金は生産性が同等でも男性の７割程度と言われるが、これは実はやむをえない事。

人間が生き、かつ次世代を残すためには、家庭を維持したり、子を育てると言う無報酬の仕事が必然的にあり、人類誕生以来、その多くを女性が担ってきている。

個人的には、こうした”仕事”はやはり女性に適性があると思うので、今後も引き続き女性に担っていただきたい、と思っている。そしてその費用を社会が立て替えるのは困難（不平等が生じたりする）なので、女性の自腹、ないし夫負担ということになる。その経費が２～３割、なのである。

これは、たとえば女医を見るとよく理解できる。女医の労働量は、社会的にはだいたい、男性医師の八掛け計算されている。結婚、出産等で社会から引く時期の報酬等を計算するとだいたいこれくらいになるのだ。さすがに産休時の女医の給料を丸々支払うことは、病院にはできないから。

したがって大雑把に言えば、全体平均で、男性医師８人と女医１０人の生涯総所得がだいたい同じになる。

専業主婦になる女医は少ないから、この考えを社会全体に敷衍すれば、やはり女性の所得が男性の７割程度というのは、ほぼ動かせない数字であり、だからこそ、1986年の法改正で3号被保険者という制度が生まれたのである。

つまり当時は、家事や育児は女性が担ってしかるべき、という考えが強かったので、その補償の意味で、3号被保険者の概念は生まれたのであり、私はそれは妥当な制度だと今でも思っている。

しかし、その後、大切な家事、育児の存在を無視した男女雇用機会均等法だの、共同参画法といった悪法が出現し、世の中が撹乱された。

こうした法の制定者は、だいたい子供もおらず、家事もろくにしないようないわゆるフェミニストで、本源的に家事・育児などを馬鹿にし、無視していた。そのために、法の精神にだまされた有能なる女性が、社会においても家庭においても、苦しむこととなった。

●諸外国との比較
では外国ではどうしたのか。基本的に、北欧型とアメリカ型がある。

北欧は、この記事の意見とは逆に、社会における性別役割分業をむしろ、推し進めた。たとえばスウェーデンでは、公務員の比率が高く、働く女性の半分は公務員であり、公務員の半数以上が女性である。（公務員中の女性比率は先進国で一番高い）　そしてその多くが介護、保育などにかかわる職種についている。

つまりこの国では、子育てを社会が公費を使ってやっており、女性はやはり社会においても女性の役割を多く果たしている、ということである。

アメリカ型では、両親ともに高収入のパワーカップルは、ベビーシッターや家政婦に家事・子育てを丸投げにし、妻はひたすら能力をいかして稼ぐのである。日本では神田うの型といえる。

男女共同参画という立場からいえば、日本はアメリカ型になってしかるべきであった。要は、女は男に伍して共同で働く、わけだから。そのためには、家庭を顧みることはできないがしかし、女も高度な働き方をしているから、十分な収入がある（さすがのこのレベルの仕事で賃金に男女差があるとは言わせないよ）。結局、家事・子育ては外注する、というのが一番合理的な生き方ということになる。

しかし日本は、北欧型にもアメリカ型にもなれなかった。北欧型にするのは、財政的に不可能であった。日本は高福祉高負担国家にはなり得なかった。

かといって、アメリカのように、割り切って、家事・育児を外注することも不可能であった。

そもそもアメリカ型は、格差を前提とする。貧乏な家庭出身の女性や貧乏学生などが裕福な家で働かせてもらう、というパターンであるから。

日本でも、戦前にはそのような文化もあった（地方では、昭和４０年代くらいまではまだ裕福な家では見られた）。戦前の日本は、アメリカのように格差を当然のこととしていた。貧乏な生まれは一生貧乏、で誰も疑問に思わなかった。貧乏でも優秀な子供は、陸士・海兵、師範学校のように、学費無料で勉強し、立身出世する道が開かれていた。大多数の貧乏で普通の能力の子は、親からの貧乏を引き継ぎ、それが当たり前だった。

戦後の日本はこうした格差社会に見切りをつけ、総中流社会を目指してきたわけだから、アメリカ型になり得るわけもなかった。

●解決方法はやはり自衛しかない
結局日本は、主として女性が家事・育児をしながらの男女参画という不自然な形態が残存せざるを得ず、それが女性賃金の相対的低額という結果となり、ことに経済力のない女性にはそのしわ寄せが来ているわけである。

こうした意味では、家庭から飛び出さざるを得なかった女性の雇用や貧困は、確かに社会責任であると言える。しかしながら、問題はここまで根が深いので、そうそう簡単にこの社会構造を変えることはできない。

したがってやはり、女性の貧困問題は自衛を中心に考えるしかない。それはつまり、常日頃から私が主張しており、娘たちにも言っているいる以下の事柄である。

①結婚相手はしっかり見極めよ。かといって清水の舞台から飛び降りる覚悟も必要である。
②最低限自分ひとりは、できれば子供１～２人くらいは養える経済力を身につけよ。たとえ専業主婦希望であってもしかり。
③結婚しても、できるだけ仕事はやめるな。しかし子供ができたら、可能なら一定期間はやめて子育てに専念してほしい。
④能力ある女性は、いやでなければ同じように能力ある男と結婚し、パワーカップルになり、子供をたくさん作れ。その代わり、家事・子育ては神田うの型でよい。ただし、小池百合子や土井たか子やパククネのように一生未婚で社会にその能力をささげてもよい。
⑤普通の能力の女は、普通以上の男と結婚し、可能な限り共稼ぎをせよ。
⑥結婚相手が残念ながらダメ男とわかったら、逡巡することなく、可及的速やかに離婚せよ

P.S.女性の路上生活者の数が少ないのは、女性が家から出られないから、という意見には吹いてしまった。いかにも女性研究者らしい。

理由はもっと単純でしょ。路上生活は身の危険が大きいから。女性は生理の時とか、路上ではいろいろ困ることが多いから。単にこういう原理的なことでしょ。それをわざわざあえて問題を複雑化して。笑っちゃうよね。

■平成２８年７月２９日　実は誰にでもある黒い感情

【相模原19人刺殺】ニュースは決して報じない！戦後最悪の殺人鬼・植松容疑者があぶり出した日本の最暗部
2016.07.29 08:00 トカナ

　神奈川・相模原市緑区の知的障がい者施設「津久井やまゆり園」で起きた“19人殺害事件”は、日本の最暗部をあぶり出す結果ともなった。逮捕された同施設の元職員・植松聖容疑者は26日、施設に押し入り、鋭利な刃物で入居者19人を次々と殺害、26人に重軽傷を負わせた。亡くなった人は首や顔を中心に刺され、その傷は神経や気管奥の骨に達するものもあった。

　植松容疑者は同施設で約3年間働き、今年2月に退職。直前には衆院議長公邸を訪れ、大島理森議長宛てに「作戦内容」と記した手紙を持参していた。手紙には「職員の少ない夜勤に決行致します」「見守り職員は結束バンドで身動き、外部との連絡を取れなくします」「職員は絶対に傷付けず、速やかに作戦を実行します」「260名を抹殺した後は自首します」など、犯行計画が綴られていた。

　同容疑者は警察の取り調べに「障害者なんていなくなればいい」と供述。重度の障害者を殺害することに異常執着していた様子がうかがえる。また、手紙では「保護者の疲れきった表情、施設で働いている職員の生気の欠けた瞳、日本国と世界の為と思い、居ても立っても居られずに本日行動に移した」とも述べていた。実際、職員には傷ひとつ負わせていないことから、他のシリアルキラーとは一線を画すようにも思える。

　ある臨床心理士は「犯人の手紙を読む限り、彼も精神疾患者である可能性が高いが、障害者施設の現実を見て、物事の考え方が変わったのだと思う。本人は動くことも考えることもままならない障害者を殺すことで、彼らを“解放”したと考えているのかもしれない」と述べる。

　ニュースなどでは決して報じられないが、障害者施設の現実は想像以上だ。現在、都内の某施設で働く女性が匿名を条件に内情を明かす。

「事件現場となった施設は相模原から徒歩40分の距離の山奥にある。それが何を意味するか？　言い方は悪いですが、隔離施設です。都内のほかの施設で手に負えなくなった方々が最終的にそこに入ります。ひとりでは食事や排泄もできず、寝たきりで意思疎通できない方も多くいる。

「職員の気苦労は相当です」

　日本の障害者ケアは自立支援センターのように社会に溶け込むことをバックアップするものもあるが、重度になると「治す」ではなく「抑えこむ」手法を取る。

「暴れたらベッドに縛り付ける。睡眠薬や精神安定剤などを投与する。効き目が薄くなったら投与する量を増やす。それを繰り返すと最終的にどうなるか？　思考がなくなり、単純な反応しかしなくなります。目の前に物を出されたら、それが何か判別せずに口に入れる。おなかが減ったら、机やベッドを食べようとする。以前いた職場では自分の指を食べていたこともあった。そうした光景を免疫のない人が見たら『生きるってなんだろう』『人間ってなんだろう』と考え込んでしまうかもしれません」（同）。

　植松容疑者は帝京大学卒業後、教員を目指したものの断念。その後紆余曲折を経て「津久井やまゆり園」で働くことになった。そこで見た“現実”に衝撃を受けたことは想像だに難くない。

「事件の背景には、日本の障害者ケアの問題が横たわっています。薬漬けにされた入居者を見ても家族は何も言わない。施設には製薬会社の営業部員が笑顔でやってくる。これ以上言うのはやめておきますが、日本の最暗部と言っていいでしょう」（同）。

　とはいえ、抵抗もできない障害者を次から次へと殺して回った植松容疑者を擁護することは決してできない。今後精神鑑定がなされる見込みだが、責任能力アリと判断されれば極刑は免れないだろう。我々はこの事件を教訓にしなければならない――。

ここでは、マスコミでは絶対に報じられないような私自身のホンネ、そして記事にもあるような社会自身のホンネについて書いてみたいと思う。

まず、加害者側について。犯人植松聖は、ある精神疾患（精神科医はおそらく意図的にその診断を避けている）を患う一種のサイコパスであり、治癒不能、更正不能である、ということ。つまり、普通の人間ではない。

社会防衛を第一と考えるのなら、植松を措置入院後、社会に戻すべきではなかっただろう。精神科医だって、そんなことはわかっていたはずだ。サイコパスは治癒不能なのだから。症状がなくなったからといって、危険が去ったわけではないのだから。

しかし現在は、いろいろ人権屋がうるさいので、そうもいかない。人権屋は、自分の身内が殺されない限り、己の極端な意見を変えないだろうし、世の中全体がそういう人権屋の作る流れに乗らざるを得なくなっている。彼らの言うことは、建前として、誰も否定はできないから。

残念ながら、人権屋の主張に抗えない以上、今後も、サイコパスによるこのような事件は、いかに社会が防衛をしたところで絶対になくならないだろう。私たちは、サイコパスの人権尊重のために、常に身内を殺されるリスクを負っていると考えていかなければならない。自己防衛も不可能なので、やられ損だ。ただ、身内がサイコパスに殺される確率はきわめて低く、おそらくは６億円の宝くじが当たる確率より低いだろうから、確率を信じるしかない。

こうしたサイコパスに身内をやられた人はしたがって、マイナスの高額宝くじが当たってしまったようなものだから、あまりにも運が悪いとしか、言いようがない。恨むのなら、人権屋を恨め。

次に被害者側について。加害者植松聖の身障者に対する偏見は言語道断であることは言うまでもないが、正直言って、障碍者との共生は、実際には非常に困難であることは事実である。そして、その重い事実を何より実感しているのが、実際に障碍者と共生している施設職員や家族、あるいは重度認知症患者をかかえている職員や家族、ではないか。

私自身は、知的障碍者と向き合ったことはあまりないが、医学生の時、実習で最重度の障碍児施設に配属された時の驚きはいまだに忘れられない。意味不明の言葉をしゃべり続け、同じ行動を一日中繰り返す、食事介助などというレベルではなく、大小便は垂れ流し。

正直、一日居ただけで疲れ果てた。そこで働いている人たちは、慣れてはいるのだろうが、本当にすごい、何という人たちだ、と心底思った。無論、私などにはとても勤まるまい、と思った。

重度あるいは重複知的障碍者、最重度認知症患者は、無論、コミュニケーションもまったく取れず、非常に言葉は悪いが、”死なないから生きている”という状況になっている。こうした光景に接すれば、植松聖ではなくとも、誰もが「この人たちの生きる意味合いは何なのだろう」と自問せざるを得なくなるだろう。普通のやさしさを持つ人ならば、そうした何かを”創造”しない限り、頭がパニックになってしまうのだ。人間として生を受け、生き続ける限り、その生には必ず意味がある、と普通の人なら自発的に思うものであるから。

こうした障碍者を担当することになった人たちのその後はしかし、対応には大きく個人差が出る。重度障碍者のケアを天職とまで思って取り組む人もいれば、慣れて義務的・事務的にこなす人、最後まで抵抗感があるも他に仕事もないのでやむを得ず続ける人、どうしても耐えられずに転職する人、等さまざまである。

また正直、植松聖ほど極端ではないにしても、それに近い感情を持つ人もいると思う。ただそれは、人間としては決して許されない妄想なので、多くの普通のひとは、そのような黒い感情は努めて心の中で打消し、打ち捨てて行動するのである（ましてや身障者を殺すなどという行動は、サイコパスでない限りできない）。

こうした黒い感情は、両親でさえ、持つ人はいることだろう。たとえば障碍者の人権など皆無だった戦前では、その存在はひた隠しにされ、大部分は座敷牢に閉じ込められて生涯を終わった。家制度に押されて、健常人の人権さえ怪しかったのに、ましてや生産に寄与できないどころか、常に家人からのケアを必要とする重度知的障碍者の生きる空間などは、皆無だった。無論、そういった時代でも、障碍者に理解のある人はいただろうが、少数派であったことは間違いない。

戦後は、糸賀一雄のような多くの偉大な先人により、障碍者ケアの道が開かれたが、糸賀氏のような人が賞賛されるのは、世間一般レベルでは障碍者にはとてもそのような態度は取れないという裏返しでもあり、戦前よりははるかに改善されたとはいえ、世間一般からの障碍者を見る目はやはりまだまだ厳しいと言わざるを得ない。

今回の事件で、家族から被害者を匿名にしてくれという申し出があったのも、やはりこういう世間からの圧力を感じてのことだったのだろう。

そもそも最初から積極的に障碍児を受け入れられる人は非常に少ない。血液による出生前診断ができるようになった今日、たとえば2013年においては、陽性反応が出てその後揚水検査でさらに陽性が確定した346人のうち334人が中絶を選択し、妊娠継続をしたのはわずか12人だった。なんと中絶率９６.5％である。これは日本だけではなく、たとえば英国でも同様の傾向であるという。

障碍児ケアの大切さ、障碍者の人権は認めるけれども、その出生が避けられるのが可能ならば避けたい、というのが、平均的人間の正直な考えなのであろう。その意味で、この９６．５％という数字を、誰も非難はできない。

さて、マスコミは当然非難轟轟ではあるが、植松聖が大森理森氏宛てに書いたその手紙の内容をよく読むと、そこには実は、多くの人が漬物石で踏んづけて、意識的に封印している黒い感情がいっぱい詰まっている。

決してサイコパスによる、世間とは完全に遊離した主張ではなく、たとえば、世が世なら皆がその封印を解いてしまう可能性もあるようなことがらである。

植松が”降りてきた”と言っていた晩年のヒトラーのような狂人だけではなく、福祉国家スウェーデンで、社会福祉の大家、ノーベル賞学者による推奨で、戦後も行われていた断種政策などは、まさに植松聖の手紙の内容を具現していたのである。

たまたま現在の日本が平和で民度が高く、まだまだ生活に余裕がある人が多いからこそ、こうした黒い感情は息の根を止められ続けているだけであり、日本だって、たとえば共産党が権力を握ったりでもしたら、将来どうなるか、わかったものではない。

私が医学生の時、実習で行った別の障碍者施設の施設長が、以下のように話されていたのを聞いた時には、本当に平和のありがたさを噛みしめたものであった。

先の大戦中は、戦争に勝つことに皆が集中し、身障者は見放され、取り残されていた。ひどい状態だったらしい。

P.S.　先ほど見たNHKのテレビで、ダウン症と思われる５０代くらいの男性が、障碍者団体の役職にある年配の女性の頬にキスをする場面が映し出された。それは単なる”じゃれ”などではなく（テレビはそのように視聴者に受け取らせたかったのだろう）、あきらかに性欲発露と思われる行為であった。

むろんそういう人なのでまったくいやがらずに受け止めていたが、おそらくああいう対応をすべての女性に求めることは不可能だし、また求めてもいけないと思った。相手が障碍者ならば、ところかまわずキスをすることが許されるなどということになれば、パニックになるからである。

■平成２８年７月３０日　この手の事故をなくすには　　

＜置き去り死亡＞２歳児、車内に８時間　父親降ろし忘れ出勤
毎日新聞 7月29日(金)21時11分配信

　２９日午後５時１０分ごろ、栃木県芳賀町芳賀台の駐車場で、止めてあった軽乗用車内で男児（２）がぐったりしているのを近くの会社に勤める３０代の父親が見つけ、１１９番した。県警真岡署などによると、男児は心肺停止状態で、死亡が確認された。目立った外傷はなく熱中症の可能性もあるとみて調べている。

　同署などによると、宇都宮市から通っていた父親が同日朝、保育園に送るため、後部座席のチャイルドシートに男児を座らせたが、降ろすのを忘れたまま出勤。男児は午前９時ごろから約８時間、置き去りになったとみられ、父親は午後５時過ぎに妻からの電話で気づいた。この日、隣接する同県真岡市は午後３時ごろ、３２．７度を記録していた。【田中友梨、萩原桂菜】

こういう”降ろし忘れ”事件は、ニアミスまで含めれば、おそらくは、全国にゴマンとあるに違いない。実は、私も同じ経験がある。

次男が３歳だった頃、妻に頼まれて、出勤途中、時々保育園に送っていた。ある日、たまたま後部座席に子どもがいることを失念した。幸い子どもはすでに3歳になっており、「パパ、あっち曲がらないの？」と言ったので、はっと我に返り、事なきを得た。子どもがもっと小さくて、何も言えない年頃だったら、今頃はどうなっていたかわからない。

実は以前、やはりこのような”降ろし忘れ”で子どもを亡くした人がいた。その人は教師だった。新聞には載らなかったが。

”降ろし忘れ”にはいかにも、という背景がある。

①父親は母親と異なり、毎日のように送っていることが少なく、ルーティンワーク化していないので、子どもがいることを失念しがちである
②チャイルドシートなどの関係で、どうしても助手席（妻が乗ることが多いから）に乗せずに、後部座席に乗せる。後部座席は通常、運転者の動線がないので失念しがちになる
③父親は、その日の仕事の段取りなどを考えながら出勤したりすることが多く、それが子どもの失念につながる

私自身のケースは、すでに大きくなった子どもたちに半ば冗談半分でよく話すのだが、考えてみれば、これは本当に恐ろしいことである。ほんのちょっとしたミスが、かけがえのないわが子の命を奪ってしまうのであるから。

●予防策は？
ではどうしたら、こういう悲惨な事故を無くすことができるのだろうか。

一つには、園からの連絡を徹底することだろう。本来なら、来るべき園児が来なければ、園側は？と思うだろう。おそらくは、こうした連絡機能で事なきを得た、つまりニアミスで何とか済んだという事例は相当あると思う。

しかし、この事例はおそらく、たまたま園側も、亡くなった園児が来ていないことを連絡していなかったのだろう。無連絡で来るべき園児が来ないことが常態化していれば、園側とていちいち1人1人連絡もしていられないだろうし。

したがって、園側が1人1人すべての園児の確認を取るということは、おそらくは現実的ではない。

一番よいのはやはり、チャイルドシートを無視して、助手席にそのまま載せてしまうことだろう。少なくとも1歳過ぎたら、このような荒っぽいやり方が一番良い。

無論これは違反である。また、事故が起きたら、きわめて危険であることは間違いない。それでも私は、このやり方を勧める。

それは結局、リスクの比較衡量にある。おそらくは、事故に遭ったり、急ブレーキで子どもが頭をぶつけてけがをする確率よりも、お父さんが”降ろし忘れ”をするケースの方が、確率的には高いと思うからだ。

確かに、チャイルドシートなしでの悲惨な子どもの事故はあり、チャイルドシートを使っていれば助かったのに・・・というケースはある。しかし、基本的にそのような大事故は、確率的には非常に少ない。

急ブレーキでチャイルドシートなしの子どもがどんと頭を打つ事故は、頻度は高いが、危険性はあまりない。少なくともこれくらいで子どもが車外に飛び出すことはない。

しかし、”降ろし忘れ”は、たまに子どもを送っていくお父さんがいる限り、ある確率で必ず発生する。さらに、夏場でのそれは、間違いなく、子どもの命に直結する。

少なくとも、子どもを自分の脇においていれば、常に動線中に子どもが存在するのだから、”降ろし忘れ”はあり得ない。

したがって、総合的に考えれば、チャイルドシートがむしろこうした事故の誘発をしているのであり、そんなものは無視して、しっかりと助手席に子どもを置いておくことを提案したい。

無論、助手席にチャイルドシートがついてあればよいのであるが、前述のごとく、通常は妻がそこに座ったりするので、助手席にいつもチャイルドシートをつけている人は少ないだろう。そして、お父さんの送りのたびにつけかえるのは非常に面倒であり、まずたいていの人はやらないだろう。

だからこそ、法令を無視してでも、子どもをそのまま助手席にポンと置いて送るのである。