■平成２８年７月３日　ジョンソンはファウスト、キャメロンとメルケルは決断を民衆に投げたピラト

前ロンドン市長が保守党党首選に不出馬　ＥＵ離脱派を主導CNN.co.jp 7月1日(金)11時7分配信

ロンドン（ＣＮＮ）　国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選択した英国で、離脱派の「顔」の１人だったボリス・ジョンソン前ロンドン市長が３０日、与党・保守党の党首選に出馬しないと表明した。

ＥＵ残留を主張していたキャメロン首相は、国民投票での敗北を受けて辞意を表明。ジョンソン氏は有力な後継候補とみられていた。

ジョンソン氏はロンドンでの演説で、英首相に求められる資質について語ったのちこう述べた。「同僚たちに相談し、議会での環境にも照らして、首相となる人物は自分ではないとの結論に達した」

ジョンソン氏はＥＵ離脱に向けた運動のけん引役を果たした人物。これは保守党、ひいては英国のトップとなるための布石ではないかとも見られていた。

不出馬の理由の１つとみられるのが、離脱運動をともに戦ってきたマイケル・ゴブ司法相の出馬表明だ。ゴブ司法相はジョンソン氏について「統率力も期待できなければ、これからの課題に向けたチーム作りもできない」と述べ、両者の間には明らかに溝ができている。

党首選にはゴブ司法相の他に、テリーザ・メイ内相ら４人が名乗りを上げている。メイ内相は保守党の次期党首の座をうかがうジョンソン氏の最大のライバルと目されてきた人物だ。ＥＵに対して懐疑的な意見を持ちながらも、国民投票では残留を支持した。党首選ではゴブ司法相と並ぶ有力候補と見られている。

不出馬の発表を受け、交流サイトでは不信と怒りの声が上がっている。

ある起業家の男性は短文投稿サイトのツイッターに、「我々をＥＵから放り出すキャンペーンをしておきながら、国を立て直すガッツがないとは非常に驚きだ」と投稿。労働党のジョー・スティーブンス下院議員はジョンソン氏を「究極のナルシズム」「英国を難破させ、責任も取らない」と酷評した。

離脱派の勝利はポンド安や世界の金融市場の動揺を引き起こし、スコットランド独立の機運を再び高めた。英国はジョンソン氏の今や挫折した野望の犠牲になったと多くの人が見ている。

●負けるはずだったジョンソン
ジョンソン氏の目的は、本来は”かき回すこと”だけだったに違いない。かき回すことにより、自分がリーダーになれる、注目を浴びられる、そのうちに首相になれる、と思っていた。

無論、勝つつもりはなかった。その点は、負けるつもりがなくて国民投票に同意をしたキャメロン首相とて同じである。

キャメロンにとっては大差で勝つこと、、ジョンソンにとっては僅差で”負けること”がベストな流れであった。本当の争いは、勝ち負けではなく、離脱派がどの程度で”負けるか”であった。

キャメロンは、せめて昨年のスコットランドの国民投票程度（５５対４５）で離脱が否決されれば、面目を保てたことだろう。”ガス抜き”を無事果たし、引き続き、首相であり続けられたことだろう。

ジョンソンは逆に、肉薄して負けることで、現政権に打撃を与え、かつ自分の実力を示すことができた。勝ったところで何のビジョンもなかった（この点が、昨年5月の大阪府住民投票と真逆なところ）わけだから、優勢が伝えられた投票直前は青くなって、むしろ、「どうかボクたちが負けますように、神様、お願いしまーす！」とやっていたと思う。

嗚呼しかし、英国民は離脱を選択してしまった。ジョンソン、万事休す！

ジョンソンは、歓喜に沸く仲間を尻目に、とてつもない失敗をしたことに、後悔したに違いない。彼はまさに、自己の欲望のために、EU離脱という悪魔メフィストフェレスに魂を売ったファウストであった。（ファウストは、ゲーテの戯曲ではハッピーエンドに終わったが、ジョンソンがどうなるかはわからない）

一方のキャメロンはまさに、イエス（EU残留）かバラバ（EU離脱）かを自分で決められず、民衆に賽を投げて責任のがれをしたローマ総督ピラトにたとえられよう。

マタイによる福音書２７章
(16)そのころ、バラバとイエスという評判の囚人がいた。←EU離脱派登場
(17)ピラトは、人々が集まって来たときに言った。「どちらを釈放してほしいのか。バラバかイエスか。それともメシアといわれるイエスか。」←国民投票で決めよう
(18)人々がイエスを引き渡したのは、ねたみのためだと分かっていたからである。
(19)一方、ピラトが裁判の席に着いているときに、妻から伝言があった。「あの正しい人に関係しないでください。その人のことで、わたしは昨夜、夢で随分苦しめられました。」←キャメロンの美人妻「みんなにまかしときゃいいのよ」
(20)しかし、祭司長たちや長老たちは、バラバを釈放して、イエスを死刑に処してもらうようにと群衆を説得した。←ジョンソンや独立党の扇動
(21)そこで、総督が、「二人のうち、どちらを釈放してほしいのか」と言うと、人々は、「バラバを」と言った。←離脱派優位！
(22)ピラトが、「では、メシアといわれているイエスの方は、どうしたらよいか」と言うと、皆は、「十字架につけろ」と言った。←離脱派優位！
(23)ピラトは、「いったいどんな悪事を働いたというのか」と言ったが、群衆はますます激しく、「十字架につけろ」と叫び続けた。←EU離脱決定！
(24)ピラトは、それ以上言っても無駄なばかりか、かえって騒動が起こりそうなのを見て、水を持って来させ、群衆の前で手を洗って言った。「この人の血について、わたしには責任がない。お前たちの問題だ。」←キャメロン辞任
(25)民はこぞって答えた。「その血の責任は、我々と子孫にある」←いまココ、でもここちょっと違う？
(26)そこで、ピラトはバラバを釈放し、イエスを鞭打ってから、十字架につけるために引き渡した。←EU離脱

●勝者なき国民投票
キャメロンとジョンソンは、互いの思惑で国民投票を利用し、互いにとって不幸な結果となって終わった。実はこの国民投票には勝者はいなかった。

”離脱派”からすれば、二階に上げられて、はしごをはずされたものだろう。マスコミは絶対に視聴者を持ち上げるようなことしか言わないから、「情報が不足していたから・・・」とか、「情報が十分に有権者に伝わっていませんでした」など、いかにも有権者が賢いようなきれい事を言うが、要は、国民の無知、勉強不足が原因であり、そういう人間、すなわち判断ができない人間にまで判断をさせたキャメロンの罪である。

国民投票後、英国では、「EUとは何か」という検索が増えたとのこと。つまり、そもそもEUのことさえよく知らない人たちが、その是非の判断をしていたことになる。あな恐ろしや！

そういえば、統帥権干犯問題で時の首相浜口雄幸を刺した佐郷屋留雄は、統帥権とはいかなる意味か？と問われて答えられなかったそうだ。EUのことさえ知らない国民に国民投票を”させた”キャメロン首相は、ある意味、佐郷屋と同レベルである。

●議院内閣制でも似たようなことは起こる
このように、直接民主制というのは実はあやうい制度であるのだが、では議員内閣制は万全か、といえば、とてもそんなことはない。

日本ではまもなく参院選が行われるが、ここにきて、にわかにばらまき合戦になっている。普通選挙制度のもとでは、有権者の平均的知的レベルが低い（失礼いたしましたm(_ _)m）ので、選挙が近くなると、どうしても政策が大衆迎合的になり、なかなか国家に本当に必要な政策を実行することができない。

私は個人的意見としては、こんなことを言ったら殺されるかもしれないが、普通選挙制度を廃止し、明治の頃の制限選挙に戻すべきだと思っている（一定レベル以上大学の学生も加えてもよい）。むろん、女性でも一定以上の所得があれば、選挙権は与えられる。

残念ながら専業主婦は選挙権がなくなる。しかし、専業主婦は選挙権はなくとも、自らの意見を夫に伝え、選挙権のある夫は、そういう意見も斟酌して投票すればよい。

下記は第一回帝国議会以降の投票率を見たものである。明らかに普通選挙制導入以降、それは低下している。また、女性参政権が確率してからも下がっていることがわかる。

http://blog.livedoor.jp/ashibenobuyoshi/archives/cat_19694.htmlより

戦後はともかく、戦前の政治はあきらかに、投票率の低下とともに、その質は下がっていったと言える。

制限選挙の時代の選挙活動など、楽勝だっただろう。極一部の高額納税者（当初は総人口の１．１％）を相手にしていればよかったのだから。

当時の有権者にはおそらく、議員と変わらないくらいの国家に対する使命感があったものと思われる。当時は不在者投票などはなかったろうし、病人なども投票できなかっただろうから、事実上、選挙権があり、選挙に行ける人はほぼすべて投票をしていたことであろう。

こうした時代の政治判断はまた、間違いも少なかった。むろん、元老がまだ生きていたということもあっただろうが、少数のエリートによる政治では、政治決断も早く、人々が嫌うような政策も、現在よりははるかにスムーズに運んだことだろう。だから私は、個人的には、衆愚政治に近いような民主主義よりは、１世紀前の少数エリートによる政治の方が優れている、と考えている。

●ドイツの脱原発も似たようなもの
英国は、キャメロン首相から、国民投票という劇薬を食らって瀕死の重症に陥り、世界中から嘲笑されているが、私は、ドイツも決して英国を馬鹿にすることはできないと思っている。その脱原発政策である。

川口マーン恵美氏の「ドイツの脱原発がよくわかる本」には、ドイツがどのようにして’２２年までの脱原発を決定したかが詳細に描かれている。この本によると、英国が国民投票でEU離脱を決めてしまった状況と、ドイツが脱原発を決めてしまった状況は実はよく似ている。

英国の国民投票にあたるのは、ドイツの「安全なエネルギー供給に関する倫理委員会」である。そこには原発や電力の専門家は一人もおらず、文系の学者ばかりで、一番多いメンバーは聖職者だったという。

この委員会は国民投票レベルのドイツの民意を背負っていた。つまり、２５年前のチェルノブイリ事故で、ドイツの草を食む牛の乳から放射性物質が見つかってパニックになったというレベルの”民意”である。

この委員会が、事実上、’２２年までの脱原発を決めてしまった。その時の環境大臣ロットゲンは「脱原発は革命」とまで言ったという。（同書ｐ２７）。当時、ドイツ全土が、必ず再生エネで原発の代替は可能である、と集団催眠にかかったような状況であった。何ら科学的根拠はなかったのに。

政治的にも、福島原発事故から2週間後にバーデン・ヴュルテンベルク州で行われた州議会選挙では、約半世紀にわたって同州を単独支配していたキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）は、第一党は保ったが、過半数は取れず、左派の緑の党とSPD（社会民主党）が２、３位連合で連立政権を組んでしまっていた（かつての細川内閣のようなものである）。

もしメルケルが自説（原発推進）を維持すれば、２年後の連邦議会選挙がバーデン・ヴュルテンベルク州の二の舞になる恐れがあった。

メルケルは決断した。ドイツをサヨクから守るために、今、決断しよう。自分は国民に迎合して、脱原発に転向しよう。

朝日新聞らはメルケルの転向をたたえるが、何のことはない、メルケルの脱原発は、よく言えばより大きな国家の破綻を避けるために、悪く言えば保身のために、民衆レベルにあえて自分を貶めた結果のである。

メルケルもまた、バラバを選ぼうとする民衆をコントロールできなかったピラトと同じ行動を取ったのである。脱原発という、ドイツ国民の過ちをコントロールできず、マタイによる福音書２７章(25)民はこぞって答えた。「その血の責任は、我々と子孫にある」と民に言わしめ、責任を民衆になすりつけたのである。

メルケルはキャメロンを嗤えない。

●トランプが勝てばまさにジョンソンと同じ立場に
今年１１月に行われる米国大統領選。オバマ８年の次は共和党大統領か、と思っていたら、まさにジョンソンと瓜二つのトランプがあれよあれよと言う間に、共和党大統領候補になってしまった。

米国は、直接選挙に近い大統領選が、国民投票のような大衆迎合選挙にならないようないろいろな工夫をしているが、それでもトランプが共和党候補になったのは、やはり、米国社会もまた英国同様、病んでいる、ということだろう。２００年以上にわたって世界をけん引してきたアングロサクソンも形無しだ。

でははたしてトランプは勝つのか。一時はクリントン女史より優勢と言われていたが、最近は英国の国民投票の報道ばかりであまり報道されておらず、よくわからない。

しかし、トランプはジョンソン同様、本当は勝つつもりはないのではないか。なぜなら、もしも大統領になってしまったら、これまでの公約はすべて破棄せざるを得なくなり、あっという間に国民の信用を失うことになるから。

ジョンソンは首相候補になることを降りればそれでよかったが、トランプは大統領になってしまったら、すくなっくとも４年は勤めなければならない。それは世界を不幸のどん底に突き落とす。

私は、さすがに米国人は、英国と同じ失敗は繰り返さないと思う。とりあえず、クリントンで一期を乗り切り、４年後にまともな共和党候補が出てくるのを待つことになるだろう。

■平成２８年７月４日　風評被害に悩む民進党

＜参院選福島＞炉心溶融隠蔽巡り攻防激化
河北新報 6月29日(水)11時53分配信

　参院選（7月10日投開票）で改選数が2から1に減る福島選挙区で、東京電力福島第1原発事故の炉心溶融（メルトダウン）隠蔽（いんぺい）問題を巡る与野党の攻防が激化している。東電の第三者検証委員会が「当時の首相官邸から要請があった」と推認したことを受け、自民党は旧民主党の危機管理能力に疑問を投げ掛ける。民進党は官邸による隠蔽指示を全面否定し、「選挙妨害だ」と火消しに躍起だ。

【図解】東京電力が炉心溶融を認めるまでの経緯

　「5年前の民主党政権はメルトダウンも隠していたんです」。26日に福島市であった自民党現職岩城光英氏（66）の演説会。応援弁士の森雅子参院議員（福島選挙区）は言い放った。

　森氏は事故当初、炉心溶融の可能性を認めた当時の原子力安全・保安院の審議官が更迭されたことなどを指摘し、事故対応を批判。「危機管理能力のない民進、共産の野合の衆に議席を明け渡すわけにはいかない」とトーンを上げた。

　吉田栄光党県連幹事長もマイクを握った。東電が報告書を発表した翌日の17日、菅直人元首相に抗議したことに触れ「菅氏は『私の技術的知見では炉心溶融を感じていた』と話していた。あまりに無責任ではないか」と語気を強めた。

　守勢に回る民進党。「われわれのイメージダウンを図るため自民党は何だってやる」。野党統一候補で民進党現職増子輝彦氏（68）は24日、相馬市での個人演説会で声を荒らげた。

　増子氏は公示直前の報告書公表に疑念を呈し「民主党政権はやっぱり駄目だったとの印象が残れば、選挙は大変厳しくなる」と危機感もあらわにした。

　当時の官房長官で、17日に福島市を訪れた枝野幸男幹事長は応援演説で「（隠蔽を）指示した事実はない。（東電社長に会ったとされる）3時間前の記者会見で炉心溶融の可能性に言及した」と強調。「検証委は第三者性に疑義があり、法的措置も検討する」と憤った。

　25日に県内で遊説した山尾志桜里政調会長も、検証委が当時の官邸関係者に聞き取りを行っていないことに言及し「報告書は撤回すべきだ」と批判した

選挙は命を取られない戦争だと言われるが、民主党も、これくらいのことは想定しておかなければならないだろう。

この問題に関しては、当時の枝野官房長官が記者会見で確かに炉心溶融の可能性については言及しているので、おそらくははっきりした官邸からの圧力はなかったと見てよいだろう。

したがって、民主党からみれば、確かにこの調査結果は”言いがかり”的に思うだろう。

しかし、李下に冠を正さずということわざがあるように、民主党（ことに菅元首相）の東電に対する高圧的なふるまいが、東電にいらぬ気遣いをさせたことも事実だろう。

私はこの件で、１１年前に起きた、NHK番組改変問題を思い出した。NHKの偏向した番組に対して、当時の安倍晋三官房副長官（と中川昭一経産相）がNHKに政治的圧力をかけた、と朝日新聞が報じた問題である。

その時の朝日新聞の報道では、安倍氏が明確に圧力をかけた、ではなく、「NHK幹部が「圧力と感じた」」としか書けなかった。むろん安倍氏は明確に否定している。

つまり、朝日新聞が、ほどんどでっちあげで、「圧力があった」と報じたのであり、その背景には、長年の安倍氏と朝日新聞の敵対関係があった。

要は、事実とは違う事柄でも、マスコミで報道されれば、それは当事者には”風評被害”として降りかかってくるのである。

話はズレるが、福島原発がトリチウムを海に放出するという問題で、漁協が即座に「それでは風評被害で魚が売れなくなる」と発表していた。もとよりトリチウム放出にはまったく健康問題はないのであるが、風評は科学的真実でさえ、曲げてしまうのである。

こんなわけだから、選挙ともなれば、相手にとっては、風評もまた立派な武器になる。これまでだって、どれだけ多くの政治家が、風評で政治的生命を失ったことであろうか。

民主党に同情したい気持ちもあるが、やはり選挙とはことほど左様に厳しいものだ、ということなのだろう。

参考；池田信夫「メルトダウン」という言葉はやめよう
　　　　総理大臣官邸は「炉心溶融」の隠ぺいを指示したのか？　　　　　元内閣審議官が明かす舞台裏と真相
　　　　平成23年3月14日（月）午後３(21:03～)-内閣官房長官記　　　　者会見（２３分～）
　　　　平成23年3月13日（日）午前２-内閣官房長官記者会見（７分～）

■平成２８年７月５日　民進党はやはり負けるだろう

自民、単独過半数うかがう＝改憲勢力３分の２微妙－参院選終盤情勢【１６参院選】（時事通信７月４日）

　１０日投開票の参院選について、時事通信は全国の支社・総支局の取材や世論調査などの情報を基に終盤情勢を探った。自民党は改選５０議席から上積みし、公明党と合わせ改選過半数（６１）の勢いで、２７年ぶりの単独過半数（５７）もうかがう。与党におおさか維新の会と日本のこころを大切にする党を加えた「改憲勢力」で、改憲発議に必要な３分の２（１６２）の確保は微妙だ。改選４５議席の民進党は３０議席程度に低迷。共産、おおさか両党は改選議席を大幅に増やしそうだ。

　ただ、世論調査で３割程度が態度未定と答えており、投票日に向けて流動的な要素が残る。

　参院定数は２４２で３年ごとに半数（１２１）を改選する。安倍晋三首相は勝敗ラインを与党で改選過半数と設定。自公両党の改選議席は５９のため、２議席上積みすればこれをクリアする。

　自民党は選挙区に４８人、比例代表に２５人を擁立。３２の「１人区」のうち２０選挙区で議席を固め、山梨、愛媛、大分でもやや優勢。また、青森、福島、新潟、長野、三重で野党を僅差で追っている。１３ある改選数２～６の「複数区」は１議席ずつ確保し、千葉、東京は２議席目を視野に入れる。比例は前回２０１３年の１８議席に迫る１７議席を獲得しそうだ。

　公明党は、選挙区に擁立した７人のうち５人が議席を固め、２人もやや優勢。比例は７議席が見込まれ、改選９議席を上回る勢い。

　一方、民進党は選挙区に３３人、比例に２２人を擁立したが、苦戦が目立つ。１人区は青森、宮城、福島、山梨、長野、三重、大分を除き、自民党に水をあけられている。複数区では北海道、東京、愛知で２議席目をうかがう。比例は１３議席程度の見込み。

　共産党は、東京、神奈川で議席を確保しそうで、比例も６議席と堅調。改選３議席を大幅に増やす見通し。おおさかも改選２議席に対し、大阪と兵庫で計３議席を固め、比例で４議席を獲得する可能性がある。社民党は改選２議席の維持は困難な情勢。生活の党、こころ、新党改革は議席確保のめどが立っていない。野党統一の無所属候補は岩手、山形、沖縄で議席を固め、新潟でも議席をうかがう。　

　世論調査は今月１～３日、全国の１８歳以上の男女２０００人を対象に電話で実施した。（2016/07/03-19:24）

序盤性予想とまったく変わらないので、まあ一生懸命頑張っている民進党候補者たちには申し訳ないが、よほどのことがない限り、このまま選挙まで突入してくことだろう。

つまり、民進党の民共共闘路線はやはり失敗だった、ということだ。

予想通りだった。素人の岡目八目的に見たら、どう考えたって、この路線がうまくいくはずはないもの。

民進党の誤算は、共闘すれば、共産党が少しは右に寄ってくるだろう、と見ていたこと。選挙に勝てば、政権参加も見えてくるわけだし、いくらなんでもいままでのような空想的社会主義に固執していることはないだろう、と思ったのだろう。

しかし、共産党のスタンスは動かない。無論、共産党だって、当面は安保条約を認めるとか、当面は天皇制を認めるとか、当面は自衛隊を認めるとか、などとは言っている。

みんな”当面は”という留保がつくんだよね。

たとえば、当面は天皇制を認める、という主張。国民が皇室制度を支持する限り認める、とは言うのだが、もしも共産党国家になれば、当然のことながら、皇室を支持しようという人間は、秘密警察からマークされることだろう。なにせ、”国民が間違っているから皇室を支持しているのであり、本来の路線に国民を向かわせなければいけない”というスタンスが共産党なのだから。

安保条約も、自衛隊も皆同じである。そして結局は、安保・自衛隊廃棄、を目指すことになる。これでは国は亡びる。

無論大多数の国民は、共産党のこうした魂胆を理解しているから、共産党支持者は現在の、有権者の約１割からは絶対に増えない（基本的には支持者の高齢化で微減している）。

この人たちは別世界の人たちで、太陽が西から上っても、共産党を支持し続ける。

だからこの人たちは、候補者が一本化されれば、結果的には、民進党を支持することになるだろう。しかし、比例は共産党しか入れないから、民進党に比例票はいかない。

ただし、英国でEUの意味さえ知らないで国民投票で離脱票を投じた有権者がいたように、共産党の意味を知らずにただ単に安倍嫌いで投票する連中が一定数はいるから、共産党は若干は増えるだろう。

問題は、安倍はいやだが共産党はもっといやだ、という、共産支持者よりもはるかに多いであろう、しっかりとしたリベラルである。この人たちは、共産党と共闘体制にある民進党には絶対に投票しない。それは、間接的に共産党を支持することになるから。

この人たちはおそらくは選挙に行かないか、おおさか維新やひょっとすると公明党に投票することだろう。だからこそ、公明党が伸びているのだ。

要するに、これまで民進党を支持していた、リベラルでは右寄りの人たちが、民共共闘で一斉に離れてしまった。これこそが民進党の誤算であり、敗因であった。

●はずれてばかりいる小沢戦略
民共路線を進めてきたのは小沢一郎だが、2012年の総選挙以来、うまくいったことがない。かつては選挙上手と謳われていたが、今やまったくの選挙下手になってしまった。

そもそも小沢は、1991年の都知事選あたりからもうおかしかったのではないか。あの時は人気キャスターだった磯村尚徳を引っ張りだしたが、老人いじめと言われ、鈴木俊一の楽々四選を許してしまった。

その後は確かに反自民政権細川政権を作ったが、無理やりまとめた、本来ならあり得ない政権だったわけで、かえって自民党（に残った議員）の結束力を強めた結果となった。

確かに政局では無類の力を発揮したが政策はからきしダメ、細川政権の時の国民福祉税構想の失敗が何よりそれを象徴している。

民主党代表時代の福田政権での大連立でも、民主党内部の根回しに失敗して失敗、その後はいいところなし。

しかし、共産党は伸びるだろうから、共産党からは感謝されるかもしれない。しかしそれでは逆に、小沢一郎の名が廃るだろう。

■平成２８年７月６日　世耕さんも本当は・・・

民進・林久美子氏は大苦戦、自民の夫世耕氏中立保つ
日刊スポーツ 7月4日(月)10時36分配信

滋賀選挙区（改選１）

　夫は官邸ナンバー３、妻は蓮舫民進党代表代行（４８）の大親友。滋賀は夫妻が自民党と野党統一候補にたもとを分かつ「アベ政治×野党共闘」の象徴的な選挙区だ。夫は世耕弘成官房副長官（５３）、妻は３選を目指す民進党の林久美子氏（４３）。１３年９月の結婚後、初の選挙を迎えた。股裂き状態の夫妻に「絶対に落とせない最重点選挙区」とする安倍首相周辺はさらに追い込みをかけている。

　公示後、選挙対策本部長を務める和歌山をはじめ２０都府県以上に応援に回った世耕氏だが、事務所では「滋賀に入る予定はない。あるわけないじゃないですか」と答える。為書きも林氏はもちろん、自民党新人の小鑓（こやり）隆史氏（４９）にも贈らず、中立を保っているが、小鑓氏の事務所は「終盤に向け、応援要請は出している」と話し、妻との完全決別を踏み絵のように迫っている。

　１３年９月、官房副長官と野党議員の再婚は話題を呼んだ。夫妻は「仕事と家庭は別」「家で仕事の話はほとんどしない」とかわしてきた。今年１月には林氏が参院の代表質問で、アベノミクスと財政政策を批判。安倍首相は色をなして「無責任と批判されるいわれは全くない」と反論した。

　前回（１０年）、３１万７７５６票を集め、自民党候補に１０万票以上の差をつけて圧勝した林氏には今回、共産党の６万票が加わる。単純計算なら負けるはずはないのだが、衆院選は１２年、１４年と連続して滋賀全４選挙区で自民党に敗れ、１３年の参院選もダブルスコア近い票差で完敗。民進党の退潮に共産党への抵抗感が加わり、大苦戦している。

　陣営は「先行を許している。選挙への関心が低いのも痛い。世耕さんに応援に来てもらおうかな、ほんまに」とも漏らしている。

　自民党からは「（林氏は）将来、日本のトップレディーとして活躍してもらう方が、女性の活躍推進に貢献する」と、世耕氏を支える側に回るよう求める声が公然と上がる。安倍首相は公示前に入り「共産党が推す候補に負けるわけにはいかない」と声高に訴え、公示日に谷垣幹事長、その後も菅官房長官、小泉農林部会長、稲田政調会長、丸川環境相とオールキャストで追い落としにかかる。

　林氏のもとには０４年初当選の同期、蓮舫氏がすでに２度入り、５日には３度目の応援が予定されている。「その声ははるな愛ちゃんかいと言われます」。声がかれた林氏と並んで選挙カーに立った蓮舫氏は「大親友です。林久美子と国会で仕事ができて良かった。本当に大切な女。林久美子に託していただきたい」と訴えている。【中嶋文明】

妻の落選を願っているのではないかなあ・・・

いくら女性の社会進出が叫ばれているからといって、まずこの世の中で、ここまで対照的な夫婦はないだろう。議員同士の夫婦自体も珍しいが、夫婦が与野党に分かれている、しかも記事にある通り、夫は官邸の重要な要である官房副長官、妻自身はさほどではないとしても、民進党一の人気者の大親友。こんな夫婦、空前絶後だろう。

夫婦といえども、思想・信条がまったく異なることはままあることではあるが、多くの場合は、どちらかといえば、妻の方が夫に譲ることが多いだろう。今の日本では。

自民党もやはり、こういう意見が根強いようだ。要は、妻はリベラルの立場は捨てなくてもいいから、夫が今をときめく内閣服官房長官なのだから、夫に合わせたらいかが？ということ。

自民党からのこういう意見を聞くにつけ、私は、現在安倍内閣が進めている女性の社会進出を推す政策は、絶対に首相の本意ではないと思っている。

そもそも、保守自民党からこういう意見が出ることでもわかるように、私もそうだが、保守的な人は、あまり無理に女性に社会進出してもわらんでもいい、という考えの人が多い。社会進出は能力に応じてすることはかまわないが、基本的には内助の功で頑張ってほしい、たとえばダンナが出世街道まっしぐらならば、自分の出世よりダンナの出世を支えてほしい、という思いである。

女性が女を捨てて男に伍してバリバリ働くような殺伐たる社会を望むのは、だいたい、左寄りの人である。

実は男女雇用機会均等法にしても、男女共同参画法にしても、自民党が弱った時代、つまり、自民党が左に寄った時代に計画されている。

たとえば、男女雇用機会均等法は、中曽根内閣の時の’８３年の総選挙で過半数割れを起こしたために、同内閣が新自由クラブと連立政権を組んだ時の賜物である。

男女共同参画法は、いうまでもなく、自民党が自社さ連立政権の時に構想されている。

こういう経緯からすれば、これまでの自民党政権でもっとも右に寄っている現在の安倍政権が、男女の雇用機会均等だの、共同参画などに熱心であるとは、とても思えないのである。

世耕氏は、あのような人を妻にしたのだから、女性の活躍自体には賛成の人、つまり安倍内閣ではこの点においては革新的な人なのではあろう。

しかし、世耕氏が今後も自民党の中核議員でありたいと思い、かつ本当に林久美子氏を愛しているのであれば、妻が民主党議員であることを降りた方が、いろいろな意味において、お互いのためなのではないか。

世耕氏は、安倍首相とアッキーのような関係を目指してはどうだろうか。

■平成２８年７月７日　若者は意外と保守的

自民、比例第１党の勢い…１０代の半数与党支持

2016年07月06日 07時08分

　読売新聞社が実施した終盤情勢調査では、比例選（改選定数４８）は自民党が序盤情勢調査から伸ばし、２０１３年参院選に続いて比例選第１党をほぼ確実にする勢いだ。

　与党で比例選過半数をうかがう。民進党など野党は反転攻勢をかけられていない。

　自民党は１３年参院選並みの１８議席獲得も視野に入ってきた。年齢別に見ると、全世代で他党を上回る支持を得ている。特に若年層に強く、１８、１９歳は５割近くが自民党を支持している。１８、１９歳は安倍内閣の経済政策を６割弱が評価していて、３０歳以上の世代よりも１０ポイント以上高くなっている。

　自民党は２０歳代で４割強、３０歳代でも４割弱の支持を集めている。

　新たに選挙権を得た１８、１９歳は、半数以上が与党を支持している。

　公明党は序盤調査の勢いを維持し、１３年参院選で獲得した７議席を固めつつある。公明支持層の９割に加えて自民支持層の一部を取り込んでおり、選挙区で自民党候補を応援する代わりに、比例選で公明党に票を回してもらう選挙協力が一定の成果を上げていると言えそうだ。

　民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の８割強を固めて２桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、１８～２９歳の支持は１割だったのに対し、６０歳以上では２割弱だった。

　共産党も６０歳以上から１割弱の支持を集めるが、若年層に浸透していない。１３年参院選で獲得した５議席からの上積みを狙うが、序盤調査以降の勢いは弱まっており、比例選第３党争いでは公明党にリードを許している状況だ。

　序盤調査で近畿地方を中心に健闘して複数議席を確実にしていたおおさか維新の会は、東日本でも支持を広げつつある。７０歳以上を除く全世代でまんべんなく支持を集め、４～５議席の獲得も見えてきた。

　社民党と生活の党は序盤調査からほぼ変わらず、議席獲得の可能性を残している。その他の政党・政治団体は議席を獲得できるかどうか微妙だ。

2016年07月06日 07時08分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

この記事の、世代別の各党支持率の状況は、きわめて興味深い。

この図を見て言えることは以下である。
①５～６０代で自民党支持率が最低になる
②民進党、共産党の支持は年齢が上がるほど高くなる
③公明党支持率は年齢であまり変わらない
④その他（支持政党なし？）は６～７０代で減少する

何といっても目立つのが、１０代の新たな有権者層の自民党支持率の高さ、共産党支持率の低さ、である。何と、自民党支持率がすべての世代で一番高いのだ！　さらには共産党支持はほとんどゼロである。

ここまで極端ではないにしても、この傾向は２０代にも続いており、要するに、若年層はオソロシク保守的なのだ。

シールズなどの盛り上がりを見ると、いかにも若年層は安倍政治に反対していて、戦争法反対、といった極端な主張に与する若者が多いように思うが、実際はむしろ、若者の方が的確に世の中を見ているようだ。

単純に考えれば、これは奇妙だ。

現在はどう見ても老人が優遇され、若者はさまざまな面で割を食っている。年金などがその好例である。本来なら、給付型奨学金の創設だの、子ども手当てなどといった、若者受けしそうな政策を強く打ち出している野党（ことに共産党）こそが、若者に支持されそうな気がするが、若者たちは、けなげにも、自民党を支持する。

さらに、歴史的に見れば、若者が革新を支持し、年配層が保守を支持するという構造がこれまでは長く続いてきた。

’６０年安保では、運動の中心には若者たちがいた。その後の学生運動も、文字通り、学生という若者が中心だった。そこに若手労働者が呼応するという形だった。

理屈からいけば、本来は若者が革新を支持し、大人の方が「まあまあ、若いものたちよ、世の中はそんなに甘くはないぞ」と嗜めてしかるべきである。

たとえば、共産党などの主張は、一見人道的であり、人類のあらまほしき姿を示しているから、まだ税金を納めていない、人生経験の乏しい若者は、その主張につられやすい。実際共産党は、こうしたやり方で若者の関心を集めてきた。

だが、若者が大人になるにつれ、現実を見るにつれ、取られる税金が増えるにつれ、共産党のやり方に疑問を持ってどんどん離れていく。少数の残った人たち（一般的には高学歴のエリートか労組からのたたき上げ）が、新規に加入した右も左もわからない多くの若者たちを指導する幹部になる、という構図が戦後は続いてきた。だからこそ、青年何とか同盟とかいった組織があった。

つまり、共産党の人口構造は、本来は発展途上国のような、ピラミッド型であってしかるべきなのだ。

ところが現在の共産党支持層の年齢構成は逆ピラミッド型。これは結局、共産党には、若い人がほとんど入って来ず、したがって将来を支えるエリートは組織内に生まれず、残るのは世の中から阻害された年寄りばかり、ということである。

共産党はしたがって、現在は勢いを盛り返しているようにみえるが、将来的には必ず先細りになることだろう。

なお、自民支持層は4～50代でやや少ないように見えるが、これは何とも言えない。その分、”その他"が多いからである。つまり、この世代では、ファジーに自民党を支持している人はかなりいるのではないか、と思われる。

60代→７０代と”その他”が減るのは、いわゆるしがらみが多くなり、支持政党がはっきりしてくるためであろう。自民、民進ともに支持率が増えるのが、それを物語る。

若者の保守化は、彼らがネットなどを介して、現実をしっかりと認識し出した結果だと私は思う。正しい情報が与えられれば、日本の若者はきちんとした判断ができるのである。

かつての若者が、現在よりはるかに左寄りだったのは、正しい情報が得られなかったからなのでは、と思う。

書籍は、岩波系のサヨク誌がよく読まれ、進歩的知識人が幅を利かせていた。新聞は今でも、読売・産経・北国などを除けば、だいたいはリベラル～サヨクだ。テレビに出てくるコメンテーターもまた、朝日新聞や毎日新聞の論説委員などばかり。

こんな状況でも、現代の若者は、インターネットから正しい情報を探し、保守化したのだと思う。

■平成２８年７月８日　墓穴を掘っている岡田さん

参院選　民進党・岡田克也代表「東京都知事選に電波ジャックされている…」
産経新聞 7月6日(水)11時46分配信

　民進党の岡田克也代表は６日午前の記者会見で、舛添要一前東京都知事の辞職に伴う知事選（１４日告示、３１日投開票）に関する報道について「都知事選に電波ジャックされている感じだ」と述べ、１０日投開票の参院選への関心が低下することに懸念を示した。

　岡田氏は「日本の分岐点である参院選がまもなく投票日を迎える。都知事選に誰が出る、出ないに話題が集中してしまって、参院選の投票率が下がることがないよう、ぜひお願いしたい」とメディアに注文をつけた。「これも一つの自民党の作戦だ。その作戦にやすやすと乗って協力することがないようにしていただきたい」とも述べた。

　民進党の都知事選候補については「（与党と）相乗りはしない。そして都政を刷新できる人物を出す」と重ねて強調した。

こういう弱音は、トップ足るもの絶対に言ってはいけないことなんだが・・・

自身の進退問題といい、電波ジャック問題といい、岡田さんはもう、敗北宣言をしているようなものである。

岡田さんにとっては、１１年前の、小泉郵政選挙の時のトラウマがあるのだろう。

あの時も、民主党の代表は岡田さんだった。当初は民主党有利と思われたが、あれよあれよという間に、選挙戦は不利に展開していってしまった。その時、岡田さんの演説は、「皆さんもーどーかお願いしますよ～」という哀願調に変わって言ったことをよく覚えている。私はあれを聞いて、「ああ、民主党は負けたな」と思ったが、今回もまったく同じパターンである。

つまり岡田さんは、本来大将の器ではない。味方が不利になると、味方を鼓舞するような言葉を言えない。むしろ、不安になるような、司令官としては絶対に口にしてはならない弱音を平気で吐く。

思えば、民進党は、どんな手段を用いてでも、レンホウを都知事選に出馬させるべきだった（それも後だしジャンケンで）。彼女の分の参議院の議席ひとつ犠牲にしてでも、それをはるかに上回るアナウンス効果があったことだろう。

レンホウが出馬すれば、相手が誰であろうと、間違いなく当選したことだと思う。そして参院選も、レンホウの勝ち馬に乗ればよかった。

自民党は、レンホウ不出馬を聞いて、とりあえずほっとしていたはずだ。小池さんがどうこうなど、それほどたいした問題ではないだろう。とりあえず、参院選まではくすぶり状態でいてくれればいい。それより、人気者のレンホウが出馬することが、何よりの脅威だったはずだ。

岡田さんは、こういうかけひきも苦手なようだ。まっすぐ正面作戦だけでは、二百三高地攻めの乃木稀典と同じである。くそまじめなだけでは、有能な司令官とは言えない。

■平成２８年７月８日　　

公教育＝高等教育ではない

給付型奨学金　未来へ引き継ぐバトン

東京新聞社説2016年7月7日

　参院選では与野党を問わず、大学生らへの返還不要の給付型奨学金の創設を唱えている。公教育への投資で潤うのは未来である。それが議論の出発点になる。

　日本学生支援機構が担う国の奨学金制度には、卒業後に返還せねばならない貸与型しかない。将来の収入見通しも立たないうちから多額の借金を強いられる、ローンの仕組みが深刻な問題を招く。

　就職に失敗したり、薄給の仕事に甘んじざるを得なかったりすると、たちまち人生設計の重荷となる。若い世代は結婚や出産に及び腰になりかねない。

　それでも、1998年度に38万人だった利用者は、昨年度には134万人と約3.5倍にまで膨らみ、大学生らの4割を占める。背景には、親の収入の低迷や学費の高騰が横たわる。

　借金苦を忌避して、大学を諦める若者も後を絶たない。親から子への貧困の連鎖をかえって固定化する要因にさえなっている。

　学び手の資力は、もはや底を突きかけているに等しい。返還義務のない給付型を求める声が高まるのも当然である。政治は実現への具体の道筋を論じてほしい。

　公財政を投じる給付型の導入には、幅広い合意が欠かせない。

　高等教育の恩恵にあずかる子のために、責任者である親が学費を賄うのは当たり前とする受益者負担論。貧しい家庭に生まれた子は、進学できなくても仕方ないとみる自己責任論。まずはこうした排他的な意識を払拭（ふっしょく）したい。

　公教育は本来、私的な消費財と捉えるべきではない。その利益は学び手個人にとどまらず、社会全体に広く還元されるからだ。

　国立教育政策研究所の試算では、大学を出た人は、高卒者に比べて多くの税金を納め、失業は少なく、犯罪抑止力が強まる。公財政への貢献度は一人につき600万円余り増え、大学への公的投資額の約二・四倍の効果がある。

　公的投資を充実させ、家計負担を和らげたい。放置すれば、現代の知識基盤社会では貧富の格差が一層広がり、社会の持続可能性すら脅かされかねない。

　元来、教育の目的は、平和や自由、民主主義、人権尊重を基調とする社会の発展のはずだ。憲法がすべての人に等しく学ぶ権利を保障し、国際人権規約が公教育の無償化を求めるゆえんだろう。

　奨学金論議で問われているのは、目先の損得勘定ではなく、未来へのバトンの渡し方である。

教育政策　奨学金の在り方が問われる

読売新聞社説2016年07月07日 06時03分

　将来を担う人材を、どのように育成するか。教育政策に対する有権者の関心は高い。各党は最後までしっかりと論じ合ってもらいたい。

　参院選の与野党の公約で目立つのは、大学生らを対象にした返済不要の給付型奨学金の創設だ。

　自民党は、教育費の負担軽減のため「具体的な検討を進める」、公明党も、制度の導入で「貧困の連鎖を断ち切る」と訴える。

　民進党は「奨学金による借金を背負わずに卒業できる環境をつくる」と、早くから積極的に取り組む姿勢をみせている。

　各党には、「１８歳選挙権」の適用を念頭に置いた若者向け政策としてアピールする狙いがある。

　ただし、創設には難問が山積している。最大の課題が財源の確保である。厳しい財政状況を踏まえつつ、国の予算全体の中から、どう捻出するのか、各党が実現に向けた具体的な道筋を示していないのは、物足りない。

　対象者に関する検討も欠かせない。家庭の経済状況にかかわらず、進学の機会を確保するには、低所得層を対象とすることが想定される。高校時代の成績を考慮せずに、無条件に支給しては、国民の理解を得にくいとの声もある。

　給付方法についても、入学後に支給する「渡しきり」では、学業を疎かにした学生に奨学金が支払われる可能性がある。学習状況を確認した上で、奨学金の返還を免除する方式も考えられよう。

　給付型奨学金の創設を訴えるのであれば、各党はこうした論点にも言及してほしい。

　現行の国の奨学金制度は、独立行政法人・日本学生支援機構を通じて学生に貸与し、その返済金を次世代の奨学金の原資とする形で運営されている。

　大学の授業料の上昇に伴い、利用者は増加傾向にある。一方で、非正規雇用などによって卒業後の収入が安定せず、奨学金の返済に苦しむ人が少なくない。

　各党は無利子奨学金の拡充も訴えている。有利子より返済負担の軽い無利子の枠を広げていくのは現実的だと言えよう。

　高等教育における学生への経済支援の在り方についても、各党は全体像を示すべきだ。

　教育政策には他にも重要な課題がある。大学教育の質の向上もその一つだ。新産業創出につながる研究や、幅広い教養と深い洞察力を培う教育が求められている。大学改革を促す議論も聞きたい。

2016年07月07日 06時03分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

　
東京新聞のこの社説で問題なのは、”高等教育”と”公教育”をごっちゃにしていることである。

公教育は本来、私的な消費財と捉えるべきではない。その利益は学び手個人にとどまらず、社会全体に広く還元されるからだ

とあるが、これは当たり前のことだ。たとえば、コトバンクによれば、公教育とは「国または地方公共団体によって維持，管理され，公費によって経費がまかなわれる教育」とある。要するに、ラブとは人を愛することを意味する、などと言っているようなものだ。

公教育はだから、公的消費財であり、その費用は国や地方公共団体が責任を持つことは当然で、現在では、公立高校は全額、私立は一部授業料が所得に応じて無償になっており、要するに高校教育までは、費用的な問題は少ないと言える。

したがって、東京新聞が取り上げている公教育の問題については、あえて問題ともなっていないものを問題化しているといえる。

問題は高等教育なのである。つまり、専門学校、大学教育。

東京新聞は、このように書く↓。

高等教育の恩恵にあずかる子のために、責任者である親が学費を賄うのは当たり前とする受益者負担論。貧しい家庭に生まれた子は、進学できなくても仕方ないとみる自己責任論。まずはこうした排他的な意識を払拭（ふっしょく）したい。

これは主語が前文のような”公教育”なら正しいが、今の日本ではそれは問題にはならない（発展途上国においては、マララさんの訴えのような問題があるが）。

しかし、高等教育とは、このようなものなのではないか。つまり、その学費はやはり親が負担する責任があるし、当然、家庭の経済力による制約は受ける、ということ。

高等教育の目的は、公教育とはまったく異なる。専門知識の習得、学問への関心、等、個人の資質に応じた形となるため、一律教育となる公的教育に対するような公的補助は基本的になじまない。極端な話、私立の医学部の莫大な教育費も社会で面倒を見ろ、などということになってしまう。

したがってまずは自己責任論になるのは当然のことである。

無論、社会責任もある。昔は高卒でも大企業にどんどん就職ができた。ある程度コネも効いた。だが現在では、高卒の資格では不安定な企業にしか就職ができないことが多い。あるいは非正規雇用。だから親はどうしても、無理をしても、子供を大学や専門学校へ行かせたいと思う。こういう社会の変化は、個人ではどうしょうもない。

そのためか、現在では、高卒者の8割以上がなんらかの形で進学を希望する。だがそもそも、これだけの人間が、学費を払いながら20歳を超えてまで勉学するための経済的余裕が、すべての親にあるわけがない。

昔は子供が１５～１８歳になればカネの問題に関してはかたがついたのに、今では大部分の子供が親に２０歳過ぎまでの学費を要求する。この社会構造そのものに無理があり、社会責任論を言うなら、この点を論ずるべきなのである。

しかし、この問題を是正しようとすれば、進学率を低下させないという前提ならば、結局は、経済成長政策で親の所得を引き上げるか、高等教育の費用を引き下げるかしかない。

後者に関しては、高等教育には一定以上の社会的経費が掛かるのは当然のことであり、これを圧縮することはできない（無理にそれをすれば、教育水準の低下につながる）。

大学の学費が無料、などという国があるが、それは、社会が大学に代わってその経費を負担しているのである。小規模な国や社会主義の国なら可能だろうが、日本のような大規模な資本主義国でそれが可能であるとは思えない。自由主義経済では、大学だけ特別扱いすることは、経済の原則をゆがめることになる。

それでは前者、つまり親の所得を補うことが大事、とばかりに給付型奨学金に飛びついたところで、必ず財源の問題にぶつかるわけである。究極的には親の所得を引き上げて、その一部を税か何かで回収し、プールして財源にするしかないだろう。だからこそ、アベノミクスの継続が必要である、という理屈になる。

奨学金に関しては、奨学金大国である米国でも今や社会問題になっているようで、要は、一朝一夕には解決しない、グローバルな問題といえる。世界的に、若者を教育するための費用が不足しているのである。

返済の問題もある。いくら学生がたくさん奨学金を借りても、きちんと返済できれば問題はないわけであるが、それが困難な人が増えている。

こちらは自己責任と社会責任、半々だと私は思う。

奨学金を借りて勉強した人は、きちんと返すべく、努力をせねばならない。借りたカネを返すのは当然のことであり、返せなければ、普通は担保の家を取られたり、怖いお兄さんに脅されたりするのだから。

かといって、就職がなかなかうまくいかなかったり、思うような所得が得られずに、奨学金返済が重荷になってしまう人もいる。それはかなりの部分が社会責任と言えないこともないが、安易に転職はしない、正社員になったら歯を食いしばってでもやめない、といった自助努力は必要だろう。実は奨学金返済に困っている人の話を見聞きすると、こうした自助努力をしていない人がかなりいる。

結局のところ、財政規律問題と同じく、入るを制する前に出るを制す、奨学金においても、安易に給付型に頼るのではなく、まずは、分相応の進路に進むといった借りないで済む努力、しっかりした返済計画を立てる、出世払い感覚にする、といった社会の自助努力が必要になるだろう。それはつまり、読売新聞がきちんと分析してくれている。