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平成２８年ミニコラム

■平成２８年６月２１日　こちらはいつも通りの再生エネ礼賛記事
舛添知事、無言で最後の退庁　疑惑残し…歴代２位の短命
朝日新聞デジタル 6月20日(月)20時43分配信
舛添知事、無言で最後の退庁　疑惑残し…歴代２位の短命

都庁を退庁する舛添要一都知事＝２０日午後４時３分、東京都新宿区、恵原弘太郎撮影

　自らの政治資金の問題で辞職に追い込まれた東京都の舛添要一知事が２０日、疑問や疑惑を残したまま、無言で都庁を後にした。在職期間は、歴代２番目に短い２年４カ月。辞職は２１日付だが、同日の登庁の予定はないという。

【写真】多くの人が見つめるなか、都庁を退庁する舛添要一都知事＝２０日午後４時３分、東京都新宿区、恵原弘太郎撮影


　２０日午後４時過ぎ、都庁第１庁舎２階の正面玄関。庁内で残務処理を終えた舛添氏は、無数のカメラのフラッシュを浴びながら、まっすぐに前を見つめて足早に公用車に乗り込んだ。集まった報道陣は約１５０人。「知事、一言お願いします」。記者の問いかけに、答えることはなかった。

舛添氏とすれば、腹には一物も荷物もあることなのだろう。なんでオレばかり、他のやつらだって、似たようなことやっているはずだ、石原さんだって派手な生活していたじゃねえか、とか。

そんな舛添氏の心を見透かしたかのように、氏が都知事辞任を発表したあとは、氏に同情的な論調が一気に増えたような気もする。辞めるまでは、世論はとにかく彼を”辞めさせなければならなかった”。すべての非難轟々は、”辞めさせるため"のものであった。

実際に本人が辞めてしまったら、そうした非難は矛先を失った。実際は、衆に合わせての無理な非難も多々あったのだ。本当はそこまで非難するには当たらないが、皆がああ言っている以上、それには逆らえないという空気もあった。

舛添氏の辞職で、辞めさせるための圧力は不要となった。だから舛添氏としては、オレはもう辞めて自由になったんだから、心の底を洗いざらいぶちまける、という態度を取ったほうがよかっただろう。

無論、有権者や都職員にはていねいな挨拶をすべきだった。いろいろな人のおかげで都知事まで上げてもらったことは間違いないし、知事としての仕事も、職員や都民あってのことなのであるから。

それを、あの態度はまずかった。あれでは駄々っ子と同じだ。

もし、舛添氏がもっと大人の態度を取っていたら、それなりの”有終の美”を飾る努力でもしていれば、あるいは今後またなんらかの復活の目もなかったわけではなかろう。能力はあるのだから、その能力を買う人や組織は必ず現れたはずだ。

猪瀬直樹氏は、知事を辞職した後はあまり表には出ていないようだが、ポスト舛添候補として、今回、名前も挙がっていた。彼の場合、政治の世界に無知であるがゆえに、あまり悪気もなく受け取ってしまった５千万円が命取りになったわけだが、それなりの有終の美を飾ったからこそ、今では氏のことをあまり悪く言う人がいないのだろう。

升添氏のこのあまりに傲慢な辞任の態度をみて、３年半前の’12年12月の総選挙で落選した、元民主党の樽床伸二氏のことを思い出した。

樽床氏は落選が決まったとき、マスコミにたいして横柄な態度で接した。今後の抱負、敗戦の分析等も一切せずに、型どおりの挨拶を１分程度しただけで、記者団に「みなさんの前で話すとは約束したが、質問を受けるとは約束していません」とまで言ったらしい。

「ふざけるんじゃないよ。逃げるのか。約束を果たせないで何が議員センセーだ」。 といった怒号も飛び交ったそうだ。

対照的だったのが、同じく小選挙区では落選した辻元清美氏だった。彼女は、まあ比例では当選したせいもあるだろうが、有権者に対して、小選挙区で敗北したことを率直に謝罪し、マスコミにも丁寧に応対したそうだ。

この結果どうなったか。辻元氏は次の’１４年総選挙で見事小選挙区当選を果たしたが、樽床氏は逆に次の総選挙でも再度落選の憂き目を見た。この対応の差だけが原因ではないだろうが、やはり有権者は見ているのである。

舛添氏も、辻元氏を見習い、樽床氏を他山の石とすればよかったのに、と思う。６７歳。まだまだ老け込む年ではなかろう。中１の子供もいるんだし。要は”せこすぎて”辞めざるを得なくなったわけで、これはまあ性格だからしょうがないとしても、こういうことをしてはいけないという経験はしたのだから、もっと最後をうまくやっておけば、使ってくれる組織はいくたもあったのに、と思うと、本当に残念な態度であった。

■平成２８年６月２２日　完全に脱原発派の広告塔になっている小泉純一郎
小沢氏激怒の古市氏の発言にクリス松村「大問題」
[2016年6月20日14時47分]

　社会学者の古市憲寿氏（３１）がインターネット番組で「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎共同代表を激怒させた発言について、タレントのクリス松村が「大問題だと思います」と自身の考えをつづった。

　与野党９党首が出席した１９日放送のニコニコ動画「ネット党首討論」で、司会を務めた古市氏は、小沢氏に「小沢さんの再婚はどうなったんですか」「興味がある」と質問。小沢氏は、討論の課題とは無関係なテーマに不快感をあらわにした。

　その後、古市氏は「これを読めばいいんですか」と渡されたとみられる紙を見ながら、「小沢さん、先ほどは失礼しました。発言を撤回しておわびします」と述べたが、誠意のない話し方だったこともあり、小沢氏は「それは、おわびじゃない。おかしい。どうかしている」と態度を硬化。司会者サイドは「（小沢氏の）人柄をみたかった」などと主張したが、小沢氏は「そんなことは関係ない。おわびをするなら、きちんとしなさい」と述べ、会場の空気も凍り付いた。

　この一件に、クリスは２０日に更新したブログで、「もはや『無礼』という言葉さえも、今の若い世代の中には意味がわからない、気にしないという方がいらっしゃる」とし、古市氏の名前は出さなかったが、「立場をわきまえる・・・ということを学んでいない方は、どんなに優秀な頭脳をお持ちでも、そういう場所に進行役としてお出になるのは、よくないのではないか…と感じました」とつづった。

　また、古市氏と親しいジャーナリストの津田大介氏はツイッターで「古市をめぐっては『周りの大人がきちんと怒らないといけない』みたいな言説よく目にするけど、多分周りが怒ったところで彼は変わらないと思う。悪い意味で（多少の良い意味でも）。新しいタイプの高等遊民だと思って周りも接するしかないのでは」と私見を述べた。


動画を見てもらえばわかるが、これは小沢氏が怒って当然だ。古市氏はあまりに非常識なことを小沢氏に尋ねてしまった。

誰だって、他人から触れてほしくはない心の傷を一つや二つ、持っている。公人の場合は、それが普通の人より晒されやすくなるのは確かであるが、それでも、常識というものがある。

古市氏の、小沢氏の再婚に対する質問は、まったくTPOを無視していたし、小沢氏としてはおそらくは一番触れられたくない部分であったろうし、いくら公人とはいえ、晒す必要もない事柄であった。

他人に対して、あのようなことを聞いては絶対にいけない。

古市氏がさらに恥の上塗りをしたのは、”あやまり方”だった。「これを読んだ方がいいんですか、この通りに読むの」という一言がまずかった。しかもその後も謝り方も、まったく謝っていない。

「これを読めばいいんですか」は絶対に言ってはならない一言だった。謝るのなら、誠心誠意謝らねば。誰だって失言はあるのだから、古市氏がもっと誠意のある謝罪をしていれば、小沢氏もあそこまで怒ることはなかっただろう。

古市氏は２７歳頃から若手社会学者として売り出し、編集者などからちやほやされすぎてしまったのだろう。

間違いなくこれまでもこのような非常識な言動はとっていたと思うが、少なくとも、有名になってからは、誰も注意する人がいなくなってしまい、天狗になっていたのだろう。その点、いくら若手の論客でも、言うべきことはきちんと言った小沢氏はさすがだ、と思う（別にそれで小沢氏を支持するわけではないが）

とはいえ、古市氏も若手代表とはいえ３１歳、私たちの世代からすればまだまだ若いが、２０歳前後の若者たちからすれば、いいおっさんだろう。古市氏は運よく有名人になったのだから、こうした若人の見本にならなければならない。

その意味で、古市氏の一連の言動は残念だったが、輪をかけたのが、津田大介氏のコメントだ。

津田氏の言う「たぶん周りが怒ったところで、彼は何も変わらないだろう」は確かにその通りだと私も思うが、それは”良い意味では”まったくない”。１００％悪い。悪いことは悪い、とはっきりと言わなければ。

世の中がいくら変わるにしても、世間の常識は変わらない。言ってはいけないことが、のちの時代には言ってもよいことになる、ということには、まずならない。

津田氏は古市氏の兄貴分にあたるのだろうが、先輩としてこんなコメントをしてはならない。もっとも最近は津田氏もずいぶん左旋回しているようで、以前はNHKの番組のコメンテーターも務めていたが、最近では敬遠されているのか、NHKでは見かけなくなった。だからこんないい加減なことを言うんだろう、などと言うと、サヨクからクレームが来そうだが・・・

いずれにせよ、古市氏や津田氏のような存在が、日本の今後の論壇を担っていくんかと思うと、非常に日本の将来が心配になる。

それにしても、なぜテレビのゴールデンタイムに出てくる知識人はリベラルばかりで、保守の人は出てこないのだろうか。

■平成２８年６月２３日　薬の売り上げ増－医者は決して患者を騙してはいない
2016年06月19日（日） 週刊現代
「うつ病」は薬を売るための病名だった!?　実は投薬のほとんどが無意味だと医者は知っている「薬漬け社会」のタブーを斬る

「心の風邪」だと騙されて

「うつ病の人は'99年を境に急増しました。同年に抗うつ薬のSSRI(選択的セロトニン再取り込み阻害剤)のルボックス(デプロメール)が認可されたのがきっかけです。

製薬業界はSSRIを売るために、うつ病啓発キャンペーンを大々的に展開しました。『うつ病は心の風邪』という言葉が流行して、本来は病気とは言えないような人もうつ病と認定されることになり、薬を処方されるようになったのです」

こう語るのは名古屋フォレストクリニック院長の河野和彦氏。

実際、下のグラフを見ればわかるように、'96年には43万人程度だった日本のうつ病患者は、わずか12年のうちに100万人を超えるようになった。

また同時期に、地方公務員や公立学校職員などの公務員の「メンタル休職率」も急増している。地方公務員のメンタル休職率は'98年に0・3%程度だったのが、'06年には1%近く、つまり3倍にも増えているのだ。

出典:厚生労働省、治験薬年報「ai Report 2011」

うつ病患者の増加は、バブル崩壊後、失われた10年で日本社会にストレスが増えたからなどと語られることもあるが、とうてい社会環境の変化だけでは説明のつかない増え方だ。

製薬会社の「心の風邪」キャンペーンに見事にひっかかり、ちょっとした心理的不調で「自分はうつ病かもしれない」と思い込む。そして神経内科に通院する人が増えたというのが本当のところだろう。

同時期に「新型うつ」という事象も話題になった。メンタル休職しているはずの社員や公務員が、いったん職場を離れると趣味を楽しんだり旅行に出かけたりするほど元気になるケースだ。

このような現象が話題になるのも、本来病気でないはずの人が「病人」に仕立てられていることの証左だ。

製薬会社のキャンペーンはものの見事に功を奏し、抗うつ剤の市場規模は'98年の145億円から'10年の1100億円まで、実に7倍以上も増加している。

最悪、歩けなくなることも
このように病気がないところに病気を作り出すことを「疾患喧伝」という。医療ジャーナリストの田辺功氏が語る。

「やる気が出ない、だるいからといって安易に精神科や心療内科に行くのはやめたほうがいい。医者にかかって、『うつ病だからこの薬を飲みなさい』と言われた瞬間に、ただ悩みがあっただけの健康な人が病人にされてしまうのです。

SSRIは心の安定に関わるセロトニンの再吸収に作用する薬で、脳内の環境を変えてしまいます。病気でもないのに、そんな薬を飲んでよいわけがありません」

病気でもないのに病人扱いされ、しかも不要な薬を投与されることで、副作用に苦しむことだってあるのだ。

高齢化の進んだ現代の日本社会では、抗うつ剤に関する新たな問題も生まれてきている。前出の河野氏が語る。

「認知症と抗うつ剤の問題です。日本では認知症患者は精神科で見ることが多い。認知症の患者は表情が暗く無気力で、活力がない人が多い。こうした症状は認知症の周辺症状の一つにすぎませんが、精神科医のなかには、これをうつ病と誤診して、強い抗うつ剤を処方することがあるのです」

認知症の患者に抗うつ剤を処方すると歩行困難や寝たきりになるケースが多い。

「認知症の人は、脳の状態が非常にデリケートです。薬の量が少し多いだけでもダメージが大きくなります。症状が悪化すると、医者がパニックになり、もっと強い抗うつ剤を出す。すると症状がさらに悪化し、二度と改善しないほど深刻化することになる」(河野氏)

高齢者の場合、それが認知症なのか、うつ病や統合失調症なのか区別をするのが難しい。

「幻視や妄想の症状のある人に、リスパダールという抗精神病薬を処方する精神科医が多いですが、これも認知症の可能性がある。認知症患者にリスパダールを処方するのは極めて危険で、筋肉に異常が起こり、歩けなくなることが非常に多い」(河野氏)

「医者に言われたから」「有名な薬だから」と安易に薬を飲んでいると取り返しのつかないことになる。医者と病院にダマされないためには、こちらにも「知識」という武器が必要なのだ。
こうした医療情報は、真実もあるが、うそもある。少なくとも、こういう情報を鵜呑みにしてはいけない。かといって、頭から否定することもない。しかしながら、医者が患者を騙しているわけでは決してない。それについて書きたい。

SSRIという新しいタイプの抗うつ薬が出現し、うつ病の治療が大きく変化したことは確かだ。それまでの薬は、副作用もいろいろあり、非専門医にとっては使いづらい面が多かった。SSRIの出現以降、まさに「心の風邪」と言われるほどに、うつ病の治療への参入隔壁は一気に下がり、多くの医師がうつ病治療への新規参入を図っている。


●保険のための病名
そもそもうつ病の診断には、診断基準なるものは存在するが、糖尿病や高血圧症のように数値化できるようなものではない。最終的には医師が「この人はうつ病と診断する」といえば、うつ病患者が生まれることになる。要するにあいまいなのだ。

ではSSRIという薬にどのような作用があるかといえば、少なくともまったく何も効かない、ということはない。精神に不安を持つ人がこの薬を服用することにより、人にもよりけりではあるが、かなり心が楽になった、という人はかなり多い。また精神以外でも、原因不明の疼痛などがこの薬で和らぐことなども報告され、それは私自身も、しばしば経験してきた。

つまり医師側からすれば、うつ病患者にこの薬を処方するというよりも、心にいろいろな問題がある患者、場合によっては検査などでは説明できない身体症状の患者にも有効であることから、それならば（患者さんが少しでも心や身体の重荷を下ろせることができるのなら）使おうじゃないか、ということになるのである。

ところがこの薬を使うには、保険病名のしばり、がある。すなわち、基本的に”うつ病患者”でないと、保険が効かないことになっている（一部の薬は、適応病名が拡大はされている）。そのために、”とりあえず”うつ病という病名をつけて、SSRIを処方することになる。これが、うつ病患者増加の本当の理由である。

記事にもあるが、私も、世の中が変化してきたからうつ病患者が増えたのだ、とは思わない。人間社会では、うつ的症状を示す人は常に一定数はいるのであり、社会状況で多少増減はするにしても、2000年以降のうつ病患者増大は、それでは説明できない。

結局のところ、うつ病の増加は医者と製薬会社がつるんでぼろ儲けしようとした結果である、という記事にあるような意見は、無視はできないが、皮相的な見方であるといえる。

これまでの薬と比べて副作用も少なく、ある程度は効くからこそ患者も”うつ病患者”になってまでこれを求めるわけだし、医師は患者の心や身体の快癒を願ってこそ、こうした新薬を処方しているのである。その結果が、統計上のうつ病患者の増大である。つまりこの状況は、記事が書くように決して医者と病院が患者をダマした結果ではなく、患者が満足した結果なのである。

リスパダールにしても、多くの医師はその副作用に細心の注意を払って使用している。認知症ならば、現在の抗認知症薬は実はほとんど効かないことを多くの医師は知っているし、したがって一部に存在する、精神運動興奮状態タイプの認知症患者にのみこれを使用している。

こうした状況が、「病院が患者を管理しやすくするためにリスパダールを処方している」と言われればそれまでだが（人権派がよくこう言う）、そんな人は、実際の現場に入ってごらんなさい。認知症患者はどうしても”管理”が必要となるのだ。そのために、リスパダールの登場が、どれだけわれわれ現場医師にはありがたかったことか。

だがこの薬もまた、社会保険の適応病名は「統合失調症」しかない。いきおい、うつ病と同じく、リスパダールを使うために、”統合失調症患者”が増える。ここでもまた、新薬が出ると患者が増える法則が成り立ってしまう。

マスコミは安易にわれわれの世界を批判するが、きちんとこうした状況を取材しているとは思えない。


●新薬登場で患者が減少している糖尿病患者
うつ病の場合は、病気の定義があいまいで、新薬がなまじ広範囲に効く割りには保険病名のしばりがあるために、その患者数は新薬登場とともに、急増した。

だが、ここまで露骨に新薬登場とと患者数が比例するのは、おそらくは保険病名のしばりと病気の定義の問題がある精神科疾患に特有のものである。多くの病気は新薬が登場したからといって、患者数がそれに比例して増えることはない。

たとえば糖尿病は、ここ１０年ほどで、新しい機序によって血糖値を下げる薬が次々に登場している。しかし、それに比例して患者数が増えているわけではなく、ここ数年はむしろ減少している。（下図）


実際には、予備軍が減少しているのであるが、この層の減少は、きちんと治療を受けさえしていれば、将来的には必ず患者減に結びつくはずである。

戦後このかた上昇を続けてきた糖尿病が減少傾向に転じたその理由はやはり、住民検診の充実、治療薬の発達によるもの、と私は理解している。検診の徹底で、初期の糖尿病を見つけ、早期から治療に介入すれば、間違いなく糖尿病患者は減るのである。それは、将来的には必ず透析患者数、足指切断、失明者の減少をに結実することだろう。人類にとっては、間違いなく朗報である。


●治療薬の発達で劇的に減少した気管支喘息死亡者
もっと極端な例がある。気管支喘息は、私が医師になった頃は、日本で毎年数千人がこの病気による発作で亡くなっていたが、’９４年ころを境に、その数は著減している。最近ではついに、2000人以下となった。

この減少は、吸入ステロイドの普及と反比例している。つまり、吸入ステロイド薬は、喘息死亡者数を間違いなく減らしているといえる（下図）。

’９５年の上昇は、統計の取り方の問題と思われる。したがってグラフ以上に喘息死亡者は減少しているものと思われる

マスコミはこれでも、医者と病院が患者をダマしている、というのだろうか。製薬会社も、医師も、少しでも喘息による死亡者数を減らそうと、懸命な努力をしてきた結果がこの成果であるのに！

気管支喘息に関しては、’８０年代後半ころに、その本質が慢性炎症であるという、革命的研究成果が出された。そして、’９０年代から、治療法が劇的に変わった。それまでの気管支拡張剤中心から、炎症を取るためのステロイド剤使用である。

こうした研究成果、新薬の登場により、喘息患者そのものは減らないにしても、入院患者、死亡患者といった重症化する患者は激減したのである。

記事のタイトルには、”薬漬け社会”などと書かれているが、めりはりのある薬の使用は、国民の健康維持のためにも、ぜひとも必要である。患者数が急増したうつ病がむしろ例外なのであり、多くの病気は、新薬によって、ある分野では劇的に、ある分野では少しづつでも、着実に減少しつつある。こうした流れにも、マスコミは光を当ててほしい。

ただ、最近の超高額の抗がん剤の売り上げ増には、私は大いに疑問を持っている。わずかな延命効果しかない抗がん剤のために、国民医療費がどんどん食われている。製薬会社は外資がかなり入り込んでおり、こうしたカネははたしてどこに流れているのか。

以前、製薬会社の説明会に参加したとき、医療費の問題について担当者に問うたら、「高額療養費があるから大丈夫」の一点張りであった。では残りの医療費は誰が負担するのか、大いなる疑問が残った。マスコミは、うつ病薬の批判をするくらいなら、こういう分野にむしろメスを当てるべきではないか。
■平成２８年６月２３日　若者の判断は正しい

アベノミクス　若者は「継続」求める
産経ニュース　６月２０日

　産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査で、安倍晋三内閣が推し進める経済政策「アベノミクス」について「継続したほうがよい」（５１．１％）が過半数を占め、「やめるべきだ」（３６．９％）を上回った。継続を求める声は若い世代ほど強く、１０～２０代が６２％で全年代を通じて最も高かったほか、３０代でも５９．６％に達した。

　５０代で「継続したほうがよい」と答えたのは４５．８％、６０代以上では４４．１％まで下がった。これに対して「やめるべきだ」は５０代で４３．１％、６０代以上では４０．５％まで上昇し、賛否の差は大幅に縮まった。

　一方、支持政党別では、自民党や公明党、おおさか維新の会、日本のこころを大切にする党の支持層で「継続したほうがよい」が、民進党や共産党、社民党や生活の党と山本太郎となかまたちの支持層では「やめるべきだ」が、それぞれ多数派となった。

　参院選で最も重視する政策課題に「景気・経済政策」や「財政再建」を選んだ人の６割以上が「継続したほうがよい」と回答。「格差是正」を選んだ人は、６１．０％が「やめるべきだ」と答えた。

まあ当たり前といえば当たり前のことだ。

年寄りにとっては、デフレが続いた方がよいに決まっている。外からの収入は若い時代よりも大幅に減り、年金と貯蓄が生きるためのすべとなるから、これまではデフレでも年金のマイナススライドもなかったし（法的にはそうしなければならなかった）、貯蓄に関しては、利子は期待できないにしても、デフレであれば、自然にその資産価値は増えるのだし、また新規投資をするようなこともないわけだから、そのままデフレの方がよいに決まっている。

若い人は、預貯金もあまりないし、やる気がある人は何らかの生産に関与しようとするだろうから、モノの価値が減るデフレが続いてはたまらない。

またアベノミクスは基本的に経済成長優先政策であり、分配は二の次だから、格差是正を最優先に求める人がアベノミクスを否定するのも当然のことだ。（但し、今は参院選を意識して、自民党も”分配”について言及しはじめ、かえって本来の意図をわかりにくくしてしまっている）

基本的には、先進国は今後大きく成長することはない。それは各種統計を見ると実感できる。日本がバブル崩壊以降、失われた１０年とか言われたが、世界的に見ても、’９０年以降、国による差が若干あるにせよ、経済成長は伸び悩んでいる。

それには基本的にはいろいろな要因があるのだろうが結局は次の三つの枯渇による。すなわち、

①戦争の枯渇
②イノベーションの枯渇
③石油の枯渇

である。

①に関しては、１９世紀以降、マルサスの予言に反し、人類の生産力は産業革命の進展によってそれ以前の時代とは比較にならないほどに増加したために、戦争がそれまでの”人減らし”よりも”モノ減らし”に貢献をするようになった。

過去の２回の大戦は、一時的に一気にモノの量を減らし、その後の生産増加に結びついた。２０世紀の戦争は、むろん、それまでの戦争と比較して、貴重な人命も大量に奪ったが、経済的側面から見れば、人命の損失よりもモノの費消の方が重要だった。

戦後このかた７０年、核の存在によって世界から大戦争がなくなったことは、人類には朗報ではあったが、大きな声では言えないが、過剰生産のはけ口を失ったこともまた、事実である。

②については、おそらくは、人類が発明し得る大発明はもはや枯渇した、と私は思っている。

たとえば人間の移動手段として、もはやクルマ以上の存在はないだろうと思う。もっと個人で自由に空を飛べるようになれば道路も不要となろうが、まずそんな世界はやってこない。

人類はライト兄弟が初めて空を飛んでから数十年で誰もが飛行機に乗って空を飛べる時代になり、６６年で月にまで到達したが、その後４５年、火星どころか月にさえ人類は行かなくなり、普通の人間の移動手段に変化はない。私が子供の頃には、２１世紀になったら宇宙旅行も普通になるように言われていたが、全然そうなってない。

AIがプロ棋士を打ち負かすなど、今後もおそらくは、部分的な技術は著しい進歩を遂げるかもしれないが、人間の生活に大きな変化はないだろう。ということは、かつてシュンペーターが提唱した、技術革新による経済成長は、今後は期待しにくい、ということである。

①、②をまとめると、下図のようになる。たとえば日本の戦後の高度成長は、大東亜戦争による大規模な経済破壊があったがゆえに成立したことがよくわかる。また、戦後さかんに米国から技術導入がなされ、またさまざまな技術革新が行われたことによって、本来たどるべきGDPよりもはるかに巨大な国富が生まれ、ついには欧米の水準に達していったことがわかる。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51506745.htmlより改変

③について。
むろん、実際は資源の制約が直接世界各国の経済成長を抑止しているわけではないが、天然資源価格の上昇がその役割（経済成長を抑止）を果たしていることは間違いない。

たとえば、石油価格はオイルショックまではタダ同然だったから、世界中が発電まで石油に頼っていた。その後の石油価格の上昇は、世界規模で、天然資源の適正配分をもたらした。

本来、利便性、利用の多様性に優れる石油は、単純に燃焼させて電力に変換するにはもったいない資源である。しかし、その希少性の認識がない時代は、”油水のごとく”消費されていた。日本においては昭和３０年代、安い石油におけるエネルギー革命が起こり、経済性追求のあまり、まだ豊富にあった石炭資源を捨ててしまった。対照的に、ドイツでは、経済性を犠牲にして国内資源温存に努めた。

日本は1968年に西ドイツを抜いて世界第二位の経済大国となり、当時は誰もが、日本の政策判断の方が正しかったと思ったことだろう。しかし、より大きな目で俯瞰すれば、石油価格が高くなった今では、脱原発で大活躍している褐炭資源を残したドイツのやり方の方が、かえって経済性に優れた政策をとったのではないか、と思える。

現在では、中国の経済成長が話題になっているが、世界経済の側面から見ればむろん、中国の成長は望ましいのかもしれないが、限りある天然資源を考えると、中国の成長は長い目で見れば、世界経済を縛るのではないか、と思う。

つまるところ、中国という異端児を除けば、石油の枯渇を少しでも先延ばしにするために神の見えざる手が働き、先進国は経済成長速度減退に甘んじているような気がする。

このように、三つの枯渇がある現在、需要喚起のための方策は、金融緩和しかない。モノをこれ以上増やすのは困難だから、買うためのカネを増やす。だからこそ、日本のみならず、米国やEUも、要は先進諸国はすべて、そのような金融政策を採っている。（財政出動策もあるが、今日大手を振ってできる政策ではもはやない）

アベノミクスをはじめとする現在先進国主流の需要喚起策

民進党もまた、需要喚起を考えてはいるようだ。しかし、世界標準である金融緩和を否定して、どうするというのか。

同党の需要喚起策は、良くいえば可処分所得の増大、悪く言えばばら撒き、である。民主党時代には子ども手当ての支給、高速道路の無料化、等で可処分所得の増大、生活経費削減を図った。あまった分を消費に回してもらおう、というわけである。


民主党（民進党）のこの策はしかし、その目的はあくまでも需要の喚起であり、分配重視であり、経済成長には重点が置かれていない。（岡田代表は、経済成長と分配の両立を、と話すが、前者の対策は何一つ打ち出していない）

このばらまき政策の弱点は、言うまでもなく、財源である。大元の経済規模の拡大を積極的に意図しないその財源は内部調達をしなければならない。民主党の時には、”予算の組み替え”によってそれが可能であるとされていたが、不可能であった。それがために、民主党政権は早々につぶれた。

今回も同じようなことを民進党は主張しているので、この党は民主党時代の失敗を全然学習していないことがわかる。

しかし、今回選挙は共産党と共闘しているので、民主党は新たな”財源”を主張している。それが、「大企業、富裕層に公正で応分の税負担を求める」という、共産党が古くから主張してきた政策である。

要は法人税増税、累進課税の強化、すなわちタコが自分の足を食う政策である。民進党はいよいよ切羽詰まって、禁断の果実に手を出してしまったのである。

タックスヘブンがつい先日話題になった。民進党の政策を推し進めたら、こういったところに流れるカネは一層増大し、隠し所得がどんどん増えるだろう。

まじめな岡田さんなら、そういうものは悪質なものからどんどん摘発する、と言うだろうが、そんなきっかけから、旧ソ連のKGBみたいな警察権力の拡大が始まるのだ。それは旧ソ連などの社会主義国の実験で十分世界が学習したことなのに。

話がだいぶ大きくなってしまったが、要は、今後日本は、いくら経済成長が見込めないからといっても、縮小再生産の罠に陥っては決してならず、それにはやはり、アベノミクスを修正しながらも進めていかなければならないのである。

本屋にいくと、日本はもう今後は経済成長なんぞしなくてもよい、という主張をしている本が多数あるが、これらは皆、間違いである。わずかながらでも成長はするよう、努めなくてはならない（結果的にマイナス成長になることは致し方ないが）。

安倍首相が掲げたGDP６００兆円実現は困難にしても、少しでもGDPが増える努力は欠かしてはならない。だからこそ、安倍首相も、社会保障を犠牲にしてでも、消費税増税を先延ばしにしたのだろう。私は正しいとまでは言えないが、やむを得ない判断だったと思う。

幸い、若い人はアベノミクスに理解を示している。こうした若者たちにはぜひとも選挙に行ってもらい、日本を正しい方向へ導いていってほしいと思う。


■平成２８年６月２４日　若き女性たちへ－結婚相手は選びなさい－そのためには
「結婚すれば貧困から抜け出せると思っていた…」年収150万円・アパレル女子を待ち受けていた現実
日刊SPA!2016.06.21 R-30

　週刊SPA！本誌では幾度となく「貧困特集」を取り上げているが、若者と呼ばれる世代にも貧困の波は当然の如く押し寄せている。「非正規増加」、「奨学金返済」、「親が生活保護で頼れない」などさまざまな理由から貧困というアリ地獄から這い上がれないでいる若者たち。以前、「貧困特集」に出演した人々もまた、貧困からの脱却を果たせずにいるのだろうか。

　週刊SPA！2015年5月19日号の特集「［女の貧困化］が止まらない」に出演し、その窮状を語ってくれた前島知美さん（仮名・当時28歳）と約1年ぶりに再会。当時アパレルメーカーに勤めていた彼女は「年収は150万円ほど。販売ノルマがあるので食費を削って自社の服を買わなければいけない」と語っていたが、1年後の彼女の生活は、どのようになっているのだろうか。

前島さん

昨年の取材時には「始発から終電まで休みなく働いて、手取りは13万円」という過酷なアパレル業界で働いていた前島知美さん（仮名）。「転職のための資格を勉強する時間もない。職場に使い潰されたくない」と語っていたが……

「結婚すれば楽になるはず」と思っていたアパレル女子を待ち受けていた現実とは


　カリスマ店員に憧れて業界に飛び込んだものの「同僚は低収入かつ激務の末に、みんな体を壊して辞めていく」と、業界の闇を語ってくれた前島さん。昨年の取材からちょうど一年経った今も、彼女はアパレル業界でハードな職務をこなしていた。

「お店を変えて月収は3万円アップしたんですが、それでも手取り17万円。4年半付き合っていた彼氏と去年の秋頃に結婚して、それで生活が楽になるかなって期待していたんです。でも建設作業員の夫の給料も18万円ほどで夫婦とも福利厚生なし。月6万円の家賃や光熱費、保険料や生活費などを払えばほとんど手元に残りません」

　以前は「結婚さえすれば貧困状態から抜け出せると思っていた」というが、その淡い期待は脆くも崩れ去った。

「夫の給料も全部私が管理しているわけじゃなくて、月8万円くらいを生活費としてもらうだけ。私は3か月に一度数千円の化粧品や服を買ってやり繰りしているのに、夫はオンラインゲームに月10万円近く課金しているし……。文句を言っても聞いてくれないので、仕方なく夜の仕事も始めました。35歳までには子供も欲しいんですが、こんな生活じゃ産みたくても産めない。生活は前より厳しいのに、家事や仕事など負担ばかり増えました」

　また、「義理の父の体調が思わしくなく、今後は介護という負担ものしかかりそう」と悩みの種は尽きない。

「本当は夫に頼りたいけど、最近は職場の人間関係が原因で会社を休みがちになっているんです。結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」
私は若い女性にはぜひとも結婚を勧めたいし、できればたくさん子どもを生んでほしいと思っているが、この女性の、「結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」という言葉は実に意味深である。

自分は年収１５０万円の収入しかない、しかし高収入の男と結婚できれば、自分の価値もその男レベルに高まる、とこの女性は信じていた。

女性がそう思うのは、無理もない。実際、そういう女性は数多くいるから。いわゆる「玉の輿」。運よく高収入の男と結婚した女性は、よほど特殊なケースでない限り、夫の収入を自分の可処分所得に組み込むことができる。無論それは自分がそれでおしゃれをして、といった意味だけではなく、たとえば子どもができれば、”家族として”余裕のある生活が送れる。子どもの教育にもお金をかけることができる。お金はあるに越したことはない。

逆に、低収入でしかもいろいろな面において質が悪い男と結婚した女性は、確かにその結婚は墓場となる。だからはっきり言わせてもらえば、女性はそのような（駄目）男とは絶対に結婚するべきではない。

ただこんなことは、実際に経験しなくても、世の常識として、女性もわかっているはず。だから非常に疑問に思うのは、なぜこの女性は、建設作業員という、低収入である（かつ昇給の見込みもない）ことがわかっている男と付き合い、結婚をしたのか、ということ。

低収入のみならず、けち、金遣いの荒さ。そういうことは、４年も付き合えば、わかるだろうに。

こんな状況で、ダンナの悪口を言う女性は多いが、そうした女性は他人からは必ず↓のように思われていると思っていた方がよい。

でも、そんなダンナを生涯のパートナーとして選んだのは、あなた自身でしょ？

地獄のような結婚をするくらいなら、まだ未婚でいた方がまし。これもまた、多くの人が頷く真実だと思う。

しかし未婚で女一人が生きていくには、この世はあまりに世知辛い。だから、男の収入に頼りたくなる女性の気持ちもわからないではない。しかし、男の立場からはっきり言わせてもらおう。

自分が低収入で、最初から男の経済力を当てにしているような女性は、経済力のある男は、少なくとも結婚対象としては相手にしない。

つまり、「結婚すれば楽になるはず」と思っていたというアパレル女性のようなタイプは、自らが求めるような男からは相手にされない。月収１８万円の福利厚生なしの建設作業員しか寄ってこない。

経済力のある男の多くは、「オレが家族を養う」という自負がある。口には絶対出さないけれども（口にだす奴はバカ）。だからといって、最初から経済力のない女性にぶら下がられることは拒否する。大事なことは、一緒に家庭を築いていくことだから。

女性の経済力自体は当てにしないが、ともに家庭を築いていけるだけの力量は求める、というのが多くの経済力のある男のホンネではなかろうか。


●良い結婚をするにはどうしたらよいか
それでは具体的に、経済力のある男と結婚するためにはどうしたらよいか。その必要条件は、自分の経済力をつける、ということである。

経済力のある男と結婚するために自らの経済力をつける、というのは、一見矛盾しているように見えるが、真実である。

結婚が個人同士ではなく、家同士の結びつきであった昔はそうではなかった。女性の経済力はまったく当てにされず、花嫁修業をしていればよかった。なぜなら、結婚相手は親や周囲が見つけてくれていたから。

結婚のための自助努力を要しなかった時代・社会においては、本当に好きな人と結婚できないデメリットはあったが、いわゆる”つりあい”の取れる結婚が自動的にやってきた。個人の努力よりは、どの程度の”家”に生まれたかで、一生が決まった。

今は、女性は自分で結婚相手を探さなければならない。それは、愛情を最優先できるメリットはあるが、自分が”選ばれる自助努力”が必要となった。

無論、女性の場合、やはり、持って生まれた器量の良し悪しの差は大きい。しかし、器量が良いからといって良い結婚ができるかといえば、世間を見れば、必ずしもそうでもない。おそらくは結婚の満足度と器量の良し悪しに相関関係はないだろう。

器量良しの女性に選択権が多いのはいたしかたないことと思うが、案外、だからこそ、ヘンな男とくっついてしまうことも多々ある。そういう男は、女心をくすぐるのがうまいから。失礼ながら、あまり選択肢はないだろう、と思う女性が案外幸せな結婚をしている。

生まれ持った器量ばかりはどうしようもないが、経済力ならば、努力で身につけることができる。経済力のある男は案外、女性のこういう努力を評価するものだ。天然自然の美しさよりも、生き方に魅かれるものだ。

経済力のある女性は、生き方が美しい。また、一定以上の所得を上げるだけの努力をしてきているので、男性を見る目も厳しい。銀座のママなどがその典型だろう。銀座でモテる男はイケメンではなく、真摯に生きる男である。

そういう女性は、結婚相手として、月収１８万円で福利厚生なしの建設作業員は絶対に選ばない。その後の生活を想像できるだけの能力があるから。失礼ながら、そういう男はだいたいにおいて、ついてくる家族も質が悪い。

一般論としては、能力の高い男は高収入であり、夫としても問題ないことが多い（但し、例外あり）。たとえば医者は、医者である私が言うのも何だが、実はいい人が多い（但し、例外多数あり）。人の命を助けたいという人種の集まりだから、多くの医者は、人を大切に扱うのだ（但し、例外あり）。

私が見る限り、もっといい人の集団は、救急救命士だ。彼らは本当に純粋に人の命を助けることを生きがいとしている。私の知る限り、医者では問題のある奴はたくさんいたが、救急救命士に関して、そういう男は一人もいない。

もし私の娘が救急救命士と結婚したい、と言い出したら、無条件に喜ぶと思う。

話が脱線したが、年収をあげる努力もせず、ただひたすらに男に頼る女性には、失礼ながら、結婚後の世界を思い描く想像力がない。

月収１８万円・福利厚生なし、自体が悪いのではない。私が妻と付き合い始めた頃は、こんな経済状態だったし（昔の研修医は本当にこういう勤務状況だったのだ）。

大事なことは、その男に将来性があるかどうか、ということ。それを見抜く想像力が、女性には必要なのだ。残念ながら、記事のアパレル女性にはそれがなく、案の定、結婚生活が墓場となってしまった。

無論、例外は多数ある。私の知り合いの女性は、安定した収入のある男からの求婚をしりぞけて、あえて経済力ゼロの画家志望の男と結婚した。ある女医は、父親より高齢の、収入ほぼゼロの芸術家と結婚した。

こうした女性はしかし、男を見る目がなかったのではなく、あえて低収入の男と結婚しているのである。共通しているのは、二人とも、自らの経済力は十分にあったということ。当然だが、男の収入をあてにしたわけではない。収入を度外視するだけの魅力がそうした男たちにはあったのだろう。

結局のところ、若い女性に言いたいのは、いずれにせよ、自分の経済力だけはきちんとつけておきなさい、ということ。これはわが娘二人にも、口すっぱく言っている。

その上でより収入の高い男と結婚して、余裕のある生活を送るか、低収入でもとにかく一緒にいたいという男と結婚するか、それは自由である。

■平成２８年６月２４日　作られた貧困

＜貧困の「実相」＞（上）サインなき飢餓　「衣・住」の前に「食」削る

ちょ、ちょっと待ってよ。参院選を控えて、はじめに分配ありきを主張する野党ｓを何とか応援しようと、読者を一生懸命マインドコントロールしようとしているつもりなんだろうけど、あまりに？？？？？が多々あるもんで、それについて書いてみたい。

まず、この８２歳女性の状況を整理してみよう。

月収２２万円。家賃１３万円。娘に勧められた高齢者向けマンションに住んでいる。その娘は心の病で働けなくなり、娘の経済的援助もしていて、本人は「おなかがすいてたまらない」状態。

もし私がこの人の生活改善を任せられたらどうするだろうか。

まず、引越しをさせる。老女一人１３万円の家賃なんて、悪いけどあり得ない。十分な所得があるのならともかく。「お母さんがここに住んでくれたら安心」と娘に勧められたとのことだが、要は駅前で娘が行きやすいだけだったからだけなのでは？つまりは娘の都合で、分不相応なマンションに”住まわせれた”のだろう。

引っ越さない理由は貯蓄がないとのことだが、引越し費用も出せないのならほとんどゼロなの？　そもそも都庁に定年まで勤務した人がなぜ貯蓄ゼロなのだ？　結婚して子どもまでもうけたくらいなのに、資産も何もないのか？　

まあそれはとにかく、働いてもいない老女が、わざわざ家賃が高い駅前に住む必然性はないわけで、収入にふさわしい家賃の場所に住むのは当然だと思うけど。まさか田舎がいやだなんて、言わないよね。

田舎なら、介護も要らない老女一人暮らしなら、高くたって家賃７～８万円くらいで暮らせるだろう。それでもう、５～６万円は浮くではないか。老女一人の食費には十分だろう。はい、これで問題解決！

娘さんについては気の毒とは思うが、正直言って、自分の食べる分さえ他人の世話になっている老女が、なぜ若い娘の経済援助をするのか。私なら非常に違和感を持つが、このボランティアスタッフはそのようなことを感じないのか。もっと、本当に援助を必要な人は他にいるのではないか、と。

娘の立場からすれば、自分の母親が自分の食べる分をボランティアからもらっている状態なのに、母親から援助を受けていて、何も感じないのだろうか？

とにかくこの事例は、とても貧困モデルとして一般化できるようなものではない。元公務員、高額な年金、収入に不相応な家賃、離婚した娘への経済援助、こんな条件の人がどうして貧困モデル足りえようか。

先ほども少し書いたが、ボランティアスタッフも、なぜこのような"好条件”の人を、現在の状況を変えようとしないで、そのままに援助しようとするのか。

だいたい、家賃１３万円のマンションに住んでいて、食糧援助が必要な老人がいるなんて、本当にそう思っているのか。数万円の特別養護老人ホームの入居費さえ払えない人だって、食糧援助なしで何とか食べてはいけているのに。どうも、このボランティアスタッフも、失礼ながら、せっかく一生懸命やっているのに、ズレているようにしか、見えないんだが。

相手のことを考えるなら、厳しくてもまずは、相手の生活改善を求めるべきなのではないか。それを行ったうえで、どうしても必要な援助だけをすべきであろう。

これではまるで、放漫財政を続けながら国民に増税を強いるのと変わらないのではないか。

ボランティア活動は尊いとは思うし、廃棄して捨てられる食料ならば、それを困っている人に届ける作業は意味のあることだとは思う。

しかし、たとえばこの女性は、こうした援助を受け続けていて、何か変わるだろうか。娘は娘で、母親に甘え続け、もう自分では働かなくなるだろう。本人は引越しもせずに、１３万円の家賃をこのまま払い続けるだろう。

むしろ援助がない方が、かえって女性は自立するのではないか。そのすべはいくらでもあるのだから。私には、ボランティアによる援助がかえって女性と娘の自立を妨げてしまっているような気がしてならない。
■平成２８年６月２４日　原告はやらされている？
＜仙台＞生活保護費減額で２０代女性が提訴　窮状訴え
毎日新聞 6月23日(木)12時31分配信

　生活保護費の基準額の引き下げは憲法の保障する生存権を侵害するとして、仙台市在住の２０代女性が市と国を相手取り、減額取り消しと１万円の慰謝料を求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、仙台地裁（高取真理子裁判長）であった。

　原告側によると、同様の訴訟は仙台では初めて。原告の女性は精神疾患があり、就職が困難という。弁論後の記者会見で、女性は生活の窮状を訴え「自立したくてもできない人がいることを国には分かってほしい」と述べた。

　訴状によると、国は生活保護費のうち生活扶助について、２０１３年８月以降、３段階にわたり最大１０％削減している。【本橋敦子】

そもそも矛盾しているんですよ。

若いみそらなのに働いていないのは、精神疾患があって、なんでしょ。弁護士の助けを得ているにしても、これだけ訴訟する能力があるのに、働けないの？　年寄りならともかく。

わたしは、おそらくはこの女性は、訴訟を”やらされている”んではないかと思う。つまり、サヨクが自分たちの主張のために、この精神疾患の女性を利用しているわけ。

どだい、勝ち目のある裁判ではないだろう。それにこの手の訴訟なら、一人で国に立ち向かったってどうにもならないわけで、集団訴訟にすべきだろう。以前、年寄りの生活保護の加算訴訟の時はそうだったし。

サヨク弁護団はおそらく、訴訟団の立ち上げに失敗したのではないか。それでたったひとりの原告になったのではないか。

最近はさすがに、生活保護受給者に対する目が厳しい。やはりこういうご時勢だから、働かず、税金も保険料も支払わずにただ国からお金をもらっている人に対する目は厳しい。

サヨクの人たちは、生活保護は権利なのだから堂々ともらえ、などと言うが、こういう意見は、少なくとも、額に汗流して働き、必死になって税金を納めている人からは支持されないだろう。共産党支持者以外は。

こんな無駄なことにエネルギーを使うくらいなら、働けるように努力すればよいのに、と多くの人は思うのではないか。