■平成２８年６月１７日 本来の目的を歪めれた再生エネ
この数字B／A比は、ピーク電力に対する太陽光発電＋風力発電設備の比率を示している。その右の数字は、総発電量に対して、太陽光、風力発電がどの程度の比率であるかを示している。 まずわかることは、あくまでも”発電設備”という観点から見ると、再生エネ後進国と言われている日本でさえ、さほど再生エネ先進国に見劣りはしない、ということ。 なんと日本は、設備面においては、ピーク電力の１／４を担うだけの能力を持っているのである。それはまた、原発事故前の原発設備よりも実は多いのである（2009年データでは、日本の原発設備比率は17.4％）。 これはしかもピーク電力に対する数字であるから、普段の電力消費量に対してなら、その比率はもっと高くなる。おそらくは5割程度にまでなるのではないか。 さらには、認定だけ受けてまだ発電に至っていない設備まで含めるとその数字はなんと９０GWにまでなり、ピーク電力の56％を担い、通常の場合なら、おそらくは７～８割は担える量なのである。 したがって、脱原発的立場からすれば、以下のようなことが言えることになる。 政府は早く溜まっている太陽光発電設備認定をせよ。そうすれば、蓄電池ができれば、日本全体の７～８割の電力は太陽光発電だけでまかなうことができるようになる。さらには水力が１割あるし、バイオマスもある。あとはピーク時のみ火力で補えばよいではないか。たとえば下図のようなものだ。そうしないのは、原発を使いたがっている安倍政権が認定の邪魔をしているからだ。  確かに、現在すでに認定された太陽光発電がすべてフル稼働すれば、上図のような状況を日本の近未来の姿として描くkことは不可能なことではない。 実際ポルトガルにおいては、条件がよい日には、上図のような状況が出現している。たとえば先月上旬、ポルトガルは再生エネ１００％を達成している。下図は、その時の状況で、 今年5月８日のポルトガルの発電状況であるが、確かに火力発電はまったく使われていない。  だが、発電設備（W単位）ではなく、総発電量（Wh単位）、すなわち実際に日本で発電された電力量に対して、風力や太陽光発電がどの程度で貢献したか、を見てみると、なんと３．７％に過ぎない。つまり日本は、総発電設備の１／４もの太陽光発電設備がありながら、実際にはその設備はほとんど働いていない状態なのである。 このからくりはむろん、太陽光発電の稼働率の低さにある。一般的には１２％程度と言われ、要するに、３５GWの設備があっても、４GW程度の設備と同等の能力しかないのである。 これは何も、日本だけのことではない。ギンギラギンの砂漠でもない限り、太陽光発電の稼働率はおおむね温帯ならどこでもこんな程度であり、たとえば、例に出したポルトガルでさえ（日本と真逆でほとんどが風力だが）、発電量ベースにおけるその比率は２３％に過ぎない（ポルトガルのピーク電力が不明なので、設備ベースの比率はわからないが、他国との比較でいけばおそらくは１００％近くにはいくと思う）。 言い換えれば、発電量ベースで１／４程度の発電をまかなえるようになると、ポルトガルのように、水力発電比率が比較的高い国（２～３割を占める）ならば、火力なしでもいける日ができるわけだ。 ドイツも、スペインやポルトガル同様、発電量ベースでの比率は遜色ないが、実際、ポルトガルが１００％を達成した日には、ほぼ１００％近くまでいったらしい。 こうして見ると、ヨーロッパの再生エネの現状はいいことづくめに見えるが、実際は真逆なのである。"(-""-)" まずは何といっても、再生エネは下駄を履かされて成長してきた問題がある。本来なら、ここまで規模が大きくなれば、もはやそのような下駄なしで、経済的に自立できるはずであり、実際、表面的な発電コストだけを見れば、グリッドパリティに到達してそれが可能そうに見えるが、実際にはまったくそうではない。 要するに、親からの経済的援助をたっぷりもらって図体だけはでかくなったが、いまだ経済的に自立ができない青年のようなものである。本来ならとうに独り立ちできるだけの図体にまで成長したのに、いっこうに親離れができない。 さすがに”親”の方ももうカネに余裕がなくなり、仕送りをストップしようとしている（FITをやめて入札制度へ移行する）が、おそらくいきなりそうすれば、再生エネは瞬く間に立ち行かなくなるだろう。実際、仕送りを急激に減らしたら（買い取り価格を下げる）、特にメガソーラーなどは壊滅状態となっている。 このあたりは意外と盲点で、たとえば安田陽氏などはこの点をスルーしてさぞ原発が不要になるような論理を展開しているので、注意が必要である（なぜベースロード電源は消滅しつつあるのか？参照）。 次に、やはりその不安定性を克服できない点がある。ポルトガルのように揚水発電に頼るか、デンマークのように輸出してしまうかしない限り、太陽光、風力発電の場合はどうしても火力のバックアップが必要になる。 結局のところ、いくら発電量ベースではシェアが増えても、不確実性が残る限り、再生エネ最低発電量以上のバックアップ設備は必要となり、二重投資の問題が避けられない。つまり隠れた経費が莫大になる。 再生エネ派もさすがにこのことは否定しえず、結局、～だから蓄電池が安くなるのを待ちましょう、という論理を取らざるを得ない。だがそれは、百年河清を俟つようなもので、人間が火星に行くより困難である。 言い換えれば、蓄電概念を持ち出し続けなければならない限り、再生エネ派に勝利はないし、蓄電は不可能だから再生エネ派が将来的に勝つことはない。 そして最後に、繰り返すが、設備利用効率の低さのことである。再度最初の表を見てみよう。たとえばドイツでは、太陽光＋風力発電設備はすでにピーク電力を超えているのである。しかしながら、その稼働率の低さゆえに、発電量ベースでいくと、せいぜい１／５程度の発電しかできない。 これをたとえば、原発と比較してみよう。
太陽光、風力発電とは真逆に、いずれの国においても、原発はより少ない設備比率で、より多くの発電比率を達成している。いかに原発はよく働いているか、ということである。 ●捻じ曲げられた再生エネの目的 そもそも、再生エネの普及の目的は、化石燃料使用量を減らし、CO2を削減することではなかったのか。 ところが福島原発事故以降、それは変質した。事故に便乗して再生エネを奪原発に利用しようと考える連中がでてきて、それまでくすぶっていた奪原発論議を一揆に加速させてしまったのである。 ドイツ、スイス、ベルギー、オーストリア、スウェーデン、イタリア、と福島事故後に脱原発ないしは機会を見て脱原発に切り替えた国は、いずれも脱原発論議がくすぶっていた国である。こうした国々の緑っぽい連中は、再生エネを錦の御旗にして、自分たちの目的を達するために利用することを思いついたのだ。 しかし、原発と再生エネはもともとまったく異なる性質を持っている。その性質上、再生エネが原発を代替することはあり得ない。それを無理やり結びつけたところに、世界の不幸が生まれた、と言えよう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月１７日 責任はあるが重くはない
案の定、野党がこの問題を与党攻撃材料に仕掛けてきたが、こういう馬鹿野党があるから、とりあえず首相も”料理”に成功して、ほっとしていることだろう。
日本の首長は、住民から直接選ばれる大統領制である。無論、政党からの推薦はあることが多いが、絶対ではない。実際、地方選の場合、自民党から社民党までもが推薦している有力候補者なども存在する。 制度の趣旨からすれば、その任務遂行にふさわしくない東京都知事を選んだ責任は、その人物を推薦した組織ではなく、その人物を選んだ東京都民にある。 ちなみに、前回'14年東京都知事選においては、↓こんなにも多くの候補者がいたのである。東京都民は、基本的には自己判断、自己責任で、これだけの人物の中から、都知事にふさわしいと思う人物を選ぶべく、強いられたわけである。 ひめじけんじ 宇都宮健児 ドクター・中松 田母神俊雄 鈴木達夫 中川智晴 舛添要一 細川護熙 マック赤坂 家入一真 内藤久遠 金子博 五十嵐政一 酒向英一 松山親憲 根上隆 都知事選ほどの大規模な直接選挙となると、候補者もこのように多数になるし、都として扱っているイシューが膨大なので、有権者はいったい何を基準に選んでよいのか、それはまさに大海に舟を漕ぎ出して、いったいどの方向へ向かったらよいのやら、見当もつかない、といった状況になる。結局は、知名度くらいしか羅針盤になる要素はないだろう。 本来なら、これだけの大規模な選挙を、議院内閣制と同じく短い選挙期間で、一回の投票で行うのは、無理なのだ。たとえば米国では、大統領選には予備選をおき、長期間をかけるように、東京都や大阪府くらいの規模になれば、本来なら他府県とは異なった選挙方法を取るべきなのである。 無理な選挙をするから、これまでも失敗知事が何人も出た。大阪では横山ノックがその典型、東京では青島幸男。 青島の場合、対抗馬が官僚のトップ中のトップで、7年以上内閣副官房長官を務めた石原信雄だった。およそこれほど都知事として適格と思われる人物もなかった。だが、たまたま前任者が同じような経歴だった鈴木俊一で、しかも鈴木氏が4期もやったあとだったので、元官僚知事に都民が飽いていて、正反対の青島を選び、大失敗した。 おそらくは、現行制度を維持しならが、過去の失敗を繰り返さないための有益な方法は、とにかく知事が相当な傷を負ったとしても、とりあえずは一期は務めさせることではないか。あるいは、任期途中の退任には強烈なペナルティを課すとか。 諸外国では、大統領はよほどのことがない限り、任期途中でやめることはない。韓国のパククネ大統領は、日本だったらやめさせられてたかもしれないし、米国のクリントンも、日本だったら、宇野元首相みたいに女の問題で転んだかもしれない。米国では長い歴史の中で、途中でやめた大統領は、ウォーターゲート事件を起こしたニクソンしかいない。 最近の都知事のつまづきの発端はそもそも、石原慎太郎氏が4期目の途中でやめてしまったことにある。彼が3期都知事を務めてスパッとやめ、満を持して猪瀬氏に引き継いでいれば、猪瀬氏ももっと落ち着いた選挙戦を取ることができ、あのような不祥事を招くこともなかったのではないか。 猪瀬氏なら、あの事件でつまづくことさえなければ、少なくとも2期は都知事を全うできたことだろう。つまり、今頃はまだ猪瀬都知事だったはずで、枡添という失敗都知事を作ることもなかった。 また、少なくとも知事レベルに関しては、多選を禁じるべきではないか。私は3期までにすべきと思う。いままでいろいろ問題があったのは、だいたい4期目のことだから。 東京都の場合、過去にさかのぼると、やはり４期目選挙で問題があった。、鈴木俊一氏の４選目の選挙では、小沢一郎がこれを阻止しようと、人気キャスターだった磯村尚徳氏を担ぎ出し、いろいろ物議を醸した。一般的には小沢が悪者扱いされるが、当時鈴木氏は８０歳であり、普通ならそこで勇退し、後進に道を譲るべきであった。３選まで、が制度化されていれば、こんなドタバタも起こらなかった。 仮定の話だが、もしも鈴木氏が小沢の進言を受け入れて3期で勇退し、次を磯村氏が襲っていれば、その後の知事はまた官僚出身である石原信雄になっただろう。そうすれば、「青島都知事」誕生は避けられたことだろう。 むろん確かに、地方では有力な知事が長期政権を敷き、それによって地域が活発化することがあった。 たとえば大分県の平松守彦前知事は、なんと6期２４年も知事をしていた。一村一品運動の提唱者でもあり、平松氏の強烈なリーダーシップで、大分県は大いに活性化したといわれている。 だが、多選知事は、良い面もあるのかもしれないが、日本は北朝鮮ではないのだから、やはり同じ人があまりに長くトップにいると、いろいろな面で弊害も大きいのではないかと思う。 任期を区切ると、特に最後の任期のあとの頃の運営がおざなりになるのでは、という問題を指摘する向きもある。確かに、米国大統領も、2期目後半（まさにいまのオバマ大統領）は、いわゆる”レイムダック"とよく言われ、制度の欠陥のように言われる。 前述の磯村氏の場合でも、初出馬時に「2期８年しかやるつもりはない」と宣言してしまったがゆえに、かえってやる気を問われてしまい、鈴木氏に敗北する原因のひとつになってしまった。 もしも磯村氏が「3期をひとつのくぎりとして頑張ります」と言っていたらどうだったか。結果は真逆だったのではないか。 地方自治はやはり１０年が区切り。2期はやや短いが4期は長すぎ、というのが、一般的な見方なのではなかろうか。したがって、3期で任期を区切ることには、特に大きな問題はないと思う。 ●東京都の特殊性 知事を選ぶのは、あくまでも地域住民であり、国政とは直接関係はない。ただし、東京都の場合は首都なので、国政との関連は他府県とは比較にならないくらい強い。よって岡田代表の意見も一理はある。 今回の枡添前知事の不祥事で、前回宇都宮健児氏や細川護煕元首相に投票した人はきっと、 ほーーーーら見てみ！ やっぱり枡添では駄目だったやんか。あいつは所詮は金に意地汚い守銭奴や。それに比べて、宇都宮さんや細川さんは金にはきれいだ。枡添みたいに女ったらしでもない。だから宇都宮さんか、せいぜい細川さんにしとけばよかったんだ と思っていることだろう。しかし、東京の場合、どうあっても脱原発を唱える人をその知事にするわけにはいかないのだ。 地方には、脱原発知事は何人もいる。新潟県の泉田知事とか、滋賀県の三日月知事とか。地方ならやむを得ないだろう。仮に知事が脱原発でも、その影響は限定的だ。無論、原発再稼動という現在の特殊条件ではいろいろ大きな問題にはなっているが。 東京の場合、政府と密接に政策を遂行する必要があるから、絶対に脱原発勢力の親玉を知事にしてはいけない。さすがに東京都民もこの程度の最低限の理性はあるようで、次の知事選には宇都宮氏はまた立候補するだろうが、まず当選することはないだろう。まあ、原発に対する世論の関心も、前回知事選の時よりはるかに少ないようだし。 いずれにせよ、2代続いて東京都知事が途中辞職した事実は重い。これはもう明らかに制度の問題なので、これを機に、制度改革をぜひ行なって欲しいと思う。私の提案は、前述したように、①４選禁止、②任期途中の自発的辞職へのペナルティ付与、である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月1７日 民主党＋共産党≒共産党S
いったい何なのだろう、この”マニフェスト”は。
●場当たり的な公約 民進党は、民主党時代から、その場しのぎの場当たり的政策が横行していた。たとえば、医師の数を１．５倍にするという政策。もともと枡添前都知事の入れ智恵であったらしいが、「医師不足」を理由にとんでもない政策を訴えていた。 いかに枡添も政策に疎いかが理解できるが、それをそのままマニフェストに取り入れた民主党の場当たり的公約には開いた口がふさがらなかった。 高速道路無償化もそうだった。山崎養世氏の提案を菅直人がそのまま取り入れて政策にしてしまった。さらには子ども手当て２万６千円も同様。耳目が集まる分野に”集中投資”をして耳目を集めて、票を集めるあくどいやり方。 今回は、保育士給料５万円アップするとのこと。そもそも保育士は若い女性が多いわけだから、どうしても世間相場より給与は低いのは仕方がないところもある。さらには公務員かそうでないかの格差もある。一律に５万円もアップしたら、今度は他の産業とのバランスが崩れることになる。そんなこともわからないのか、民主党は。すでに一度失敗しているのに。 ●失敗を繰り返す公約 またぞろ、"人への投資”が出てきた。”コンクリートから人へ”の焼き直しか。無論、”人”も大事だが、”コンクリート”をなおざりにしたら、大災害のときに大変だ、ということが、東日本大震災や堤防決壊災害などで身にしみたはずなのだが、そんなこともわからないのか、民進党は。 重複するが、保育士５万円アップも、失敗した子ども手当て２万６千円の焼き直しだろう。財源はどうするの、財源は！ ●自民党が捨てた消極的な公約 最低賃金１０００円、給付型奨学金制度、総合合算制度といった政策は、自民党がやりたくてもなかなか踏み切れなかった政策だった。民進党としては、こうした落穂拾い的政策を打ち出すことにより、自民党との差別化を図ろうとするのだろう。 選挙戦術としては有効だろうが、万が一与党になってしまったら、やはりできないことは間違いないので、無責任な主張であるといえる。そもそも民主党は、自分たちが与党になればできる、できないのは自民党のやり方が悪いからだ、と豪語していたのに、結局何もできなかった経験をお忘れのようだ。 ●両立不可能な公約 民進党は、アベノミクスは失敗した、としてその否定に躍起だが、ではどのような経済政策を打ち出すのかというと、具体的なことはまったく述べていない。 ただ、「分配と成長の両立」としか言わない。分配と成長は経済の両輪であり、両者をいかにバランスよく考慮するかは、政策当局の永遠の課題といえる。つまり「分配と成長の両立」を考えるのは当たり前であって、だからそのためにはどうするのか、が問題となるのだ。 日本は３年半前、金融緩和、デフレ脱却をめざし、まずは成長を促すアベノミクスを国策として選んだ。成長を優先すれば、どうしても分配にはシビアにならざるを得ない。 民進党はだから、これからは分配の時、と思うのなら、徹底的に分配を優先した政策を考えればよい。日本人の多数派がこれからは分配の時代だ、と思えば、民主党はまた政権につけるだろう。中途半端に成長もと欲張ると、結局は虻蜂取らずになってしまう。 「増税回避と社会保障の充実」もまた、二律背反な、不可能な公約である。社会保障充実のためにはどうあっても財源が必要であり、増税はやむを得ないわけで、これまた「成長と分配の両立」の主張同様、不可能なことである。 岡田代表は、赤字国債を財源にするつもりらしいが、結局は財源が見つけられなかったときの言い訳にするつもりだろう。 さらに、米国との協調と安保関連法の廃止もまた、両立不可能な政策である。米国を裏切るような安保関連法の廃止を訴えておきながら、安保条約が大事、と訴えたところで、なんら米国には説得力がない。馬鹿かと思われるだけである。 ●裏切りの公約 もともとTPPを言い出したのは民主党であった。しかし今は、政府との差別化を図ろうとしてか、これに反対を言い始めている。それも、「日本の国益が守られておらず、今回の合意に反対する」といういいかげんさである。国益が守られるなら賛成するということなのだろうが、日本を売りたい政治家は社民・共産・生活以外はいないわけで。そもそも国益を守るにはどうしたらよいかを考えるのが政治家ではないか。 記事にはないが、辺野古移設問題にしても、与党時代の民主党は賛成したわけだし、そもそも問題をめちゃめちゃにしたのが民主党だった。民進党の言い分は、当時と今では周辺事情が違うから、ということらしいが、逃げにしか聞こえない。辺野古移設が決まるまでだって、１０年２０年の歳月が経っていたわけで、民主党政権以降、たかだか数年でそれほど情勢が変わるとは思えないから。 ●共産党の公約 今回公約で最大の問題点がこれ。これには私も目が点になった。 大企業や富裕層に応分の負担を！という主張は、古くから共産党によって言い古されてきたことではないか。 共産党は以前は”大企業”ではなく”資本家”と言っていた。資本家の資産を奪い、資本家を没落させて、資本主義もなくす、そして革命によって共産主義社会を樹立することが、共産党の共産党たるraison d'etre(存在理由）である。 言葉は変われど概念は同じ。つまり、民進党も、資本家がどーのこーのという共産主義と同じことを主張し始めたことになる。もしかして、共産主義社会を一緒に目指すのか？ とにかく、民進党が”大企業が”とか”富裕層が”などと言い出すことは、もはやこの政党の破滅と同意である。こんなマニフェストで戦えば、安倍首相のいいカモになるだけだろうに、気づかないのか。 気をつけよう 民進党は共産党 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月１８日 九州ではすでに”魔のS字カーブ”が始まっている
 同サイトより改変。”魔のS字カーブ”となりつつある 九電は太陽光発電適地が多く、かつ東電などと比較すると発電規模が小さいので、日本における太陽光発電の先進地であるといえる。したがって、九州で起こった問題は、数年後には、日本全体の問題となる可能性が高い。 一昨年９月、九電は全国に先駆けて、再生エネの買い取り制限を実施している。九電のピーク電力はだいたい１６００万ｋWであるが、その時点ですでに、太陽光発電認定量はこれをオーバーしており、今年までに実際に発電した設備は６００万ｋWを超えている。 これとピーク電力との比は３７％にもなり、日本全国地平均値２４％と比較するとかなり高く、英国、イタリアの数値に近くなる。 なお、九電の再生エネ接続可能量は８１７万ｋWであり、そもそもあと２００万kWでそこに達することになる。全国と比較すると、現在だいたい３５00万ｋWで、将来的限界が６９００万ｋWとされているので、やはり九州は一歩先を行っていることになる。 九電のようなこうした傾向は世界的なもので、すでにスペイン→イタリア→ドイツと、FIT価格低下とともに、”魔のS字カーブ”が出現している。結局ヨーロッパはもう、再生エネ普及のためのコストに耐えられないのである。（だからまだ余力がある米国、中国は伸びている） 本来なら、FITをはずしてももう入札で十分やっていけなければならないはず。これだけ普及したんだから。それなのに、入札制度になったら、ますます「太陽光離れ」になるなんて！ やはりどうみても、そもそも世界的にこれまで推進されてきた再生エネ普及計画そのものが、間違っていたのではないか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月１９日 これで流れは変わるが・・・合掌
何と言うことだろう。EU残留を訴えていた若い女性議員が、ネオナチの凶弾に倒れた。2人の子供もいたという。 それにしても、どこの国にもこういうバカがいるものだ、とつくづく思う。言論に対して暴力でしか対抗しようとしないバカ。 一般的に言って、このような暴力は逆効果になるのは、世界共通のことだ。どうあったってこれで残留派には同情票が集まる。離脱派は「なんてことをしてくれたんだ・・・確実に勝てたのに・・・これでもう敗北だ」と茫然としていることだろう。 逆に、残留派は複雑な思いだろう。おそらくはこの事件の影響で、国民投票の流れは一気に変わり、残留派は勝利をおさめることができようから。しかしその勝利はまちがいなく、一人の若き女性議員の命と引き換えによって得られたものだ。 ジョー・コックス（Jo Cox）氏（41）は、まさにEU離脱という”罪”を贖い、英国経済を救った英雄となることだろう。英国人のキリストのような存在となり、英国人の胸に永遠に刻まれることになろう。あの時血迷った自分たちのご先祖様たちを覚醒させてくれた、と。その存在は、かつて英国病を退治してなおかつその評価が定まらないM.サッチャーよりも高く評価されることと思う。もっともサッチャーはEU離脱に賛成であろうが・・・。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月２０日 変わらず再生エネを絶賛する東京新聞
東京新聞は朝日新聞以上の脱原発圧力団体だが、それにしてもひどい社説だ。東京新聞を取っている人は、本当にこんなシロモノを社説として崇め奉って読んでいるのだろうか。 ドイツが再生エネ大国になっているのは事実だ。だが、それゆえに大問題が多々発生し、ドイツは今、制度の手直しに大わらわである。 それもこれも、再生エネが、FIT施行後すでに１６年も経ち、量的にも総発電量の3割近くをも担うようになったにも関わらず、いまだに経済的にも技術的にも一人前になっていないことに問題がある。 エーオンショックはなぜ行われざるを得なかったのか。東京新聞をはじめとする脱原発派は、これからは再生エネ８０％の時代だから、同社はもう火力や原子力は不要と考え、見切りをつけたからスピンオフしたのだ、と言う。 だが、それならば、つまり不要になったのなら、スピンオフではなく、火力発電所そのものを閉鎖すべきではないのか。なぜ残したまま切り離すのか。脱原発派はそこのところは口を濁す。 事実は違う。再生エネ普及に伴って電力卸売り価格が急激に低下し、火力発電所の採算が困難になったために、切り離さざるを得なくなったのである。 ドイツは、再生エネの割合が高まれば高まるほど、バックアップのための火力発電所をも増やさざるを得ないという、グリーンパラドックスに陥っている。火力発電所は、気まぐれな再生エネ出力が低下したときのための待機のためだけに常に釜を炊いておかねばならない。結局、不採算となるからせっかつ作った最新鋭の設備も使えない。それでは困るから政府は新たな補助金を出して火力発電所維持に努める。 要はエーオンは、火力発電のための補助金受け取り会社を別に作っただけのことである。 治安維持のために腕っ節のいいやくざを多数雇った。しかし彼らは夜警はせず、昼間でも気まぐれにしか働かない。警官を減らすために彼らを雇った行政は結局、やくざが働かない時のために、前以上の警官を雇わなければならなくなった 要は今のドイツはこんな状況である。東京新聞は、こうしたドイツの苦境は一切伝えない。たぶんわかってはいるんだろうが、そうすると、これまでの自分たちの主張を否定しなければならなくなってしまうから。 ドイツと同じ精神で再生エネ普及に努めたスペインは、決して原発は捨てない。スペインは日本と状況が似ている。フランスとの間にはピレネー山脈があり、ドイツのように気軽にお隣から原発電力を輸入することができないから、自前の原発を維持せざるを得ないのだ。ちなみに、日本同様、原発を捨てたイタリアは、ついぞ原発分の電力を確保できず、その分を輸入している。その電力の多くもまた、フランスやベルギーの原発で作られた電力だ。 英国は、たとえコストがかかろうと原発を新規増設していく考えだ。日本同様島国で、やはり電力の輸出入には限界があるから、再生エネは増やしつつも、原発は減らさない。環境問題と、長い目で見れば、やはりベースロードには原発が一番安価だからだ。 中国は確かに再生エネ普及に熱心だが、この計画では、今後34年間で、風力発電設備は現在の１４０GWから2400GWへ、太陽光が４３GWから2700GWへ、発電量ベースだと水力が９００ＴＷｈから2187TWｈへ、風力が185TWｈから5350ＴＷｈへ、太陽光が３９ＴＷｈから５３５０ＴＷｈへという、すさまじいものである。何と風力が毎年６６ＧＷ，太陽光が毎年７８ＧＷづつ増量されなければならないのだ。 確かにＩＡＥＡなどは将来的には風力、太陽光ともに、現在量とは比較にならないくらいの大胆な予測をしている。考えてみれば、たとえば現在の中国の風力発電設備約１４０ＧＷにしても、10年前では考えられない数値であり、あれよあれよと言う間に、米国、ドイツを抜き、圧倒的トップに立ってしまった（2位米国に2倍の差をつけている）。そんな中国なら、あるいはこの数字も達成できるのでは？と思ってしまう。 しかし、問題は電力の８５％という部分だろう。そもそも、中国は決して脱原発路線ではないのだ。原発に関しては、中国は2014年現在、２０ＧＷの発電能力を持っている（年々増えている）が、2050年目標では100ＧＷとなっている（それでも割合では１％）。  中国の原発設備、発電量は増え続けている つまり中国は確かに再生エネを推進はしているが、その目的は脱原発ではなく、化石燃料、就中、石炭の使用量、割合を減らすことにあるのだ。 ただ中国は、こんな途方もない計画を推し進めようとすれば、粗悪品も出回るだろうし、送電網などのインフラも追いつかないだろう。中国は大混乱に陥るに違いない。 歴史は繰り返す。私には、中国のこの壮大な計画が、かつて大失敗した大躍進政策と重なって見えて仕方がない。 ’５８年、中国は、当時世界第2位の経済大国であったイギリスを、農工業の生産指標において、最終的には3年で追い越すという、無茶苦茶な計画を立案した。たとえば当時の中国の鉄鋼生産高が500万トン、イギリスが2000万トン、これをわずか3年で追い抜こう、というのである。 市場経済を無視した壮大な無駄が、かつては毛沢東の独裁によって行われ、今は習近平の独裁により行われつつあるのだ。 もしもこの計画が本当に実現すれば、あの広大な大陸が消費する電力がほぼすべて再生エネでまかなえることにはなるが、ヨーロッパのこれまでの経緯を考えれば、これはもう、ほら吹きとしか言いようがないだろう。こういう数字を取り上げてまじめな議論をしようとするのが東京新聞なのである。 もっとも、サヨク系新聞は、大躍進政策にしても文革にしても、当時こうした中国を絶賛していたわけで、やはり歴史は繰り返す、のか。 ドバイの例にしても、最新データでは太陽光発電は設備、量ともにほぼゼロであり、今後大規模な太陽光発電施設が作られる予定だが、その価格が安いというだけのことで、太陽光発電が普及したから安くなったわけではない。 記事にある「それだけ増えたということだ」はおそらくこうした事情を汲んで、わざと主語をはずしているのだろうが、普通の感覚なら誤解を招く。 この記述の少し前にある「今年第1・4半期の米国の再生エネ導入量は、化石燃料の70倍以上も増加した」という表現も日本語としてはおかしい。いったい化石燃料の何に対して７０倍なのか、あいまいである。 化石燃料使用量に対してなら、そもそもその伸び率はゼロかマイナスなわけだし、比較をするのなら、一定のインターバルを置いた再生エネの導入量でするべきであろう。しかしそれではとても７０倍などというインパクトのある数字は出てこないので、このような、異質なものを対照させてしているわけである。 なお、文中の問いに答えさせてもらえば、ドイツは特別な国ではない。だからこそ、大きい存在になりすぎた再生エネを持て余しているのだ。日本だって特別な国ではない。だからこそ、まちがいなく、ドイツが踏んだ轍を今後踏む危険があるのだ。 特別な国、といえば、中国こそが該当するだろう。大躍進政策のような、失敗した途方もない計画をまたもや実行に移そうとするのだから。 ●東京新聞的思考は少数派になりつつある こうしてみると、東京新聞の主張は、かなり無理な仮定が多く含まれていることがわかる。ドイツにおける2030年の再生エネ８割はまず不可能だし、中国の壮大な計画も、夢物語としか思えない。ドバイはあいまいな書き方だし、米国は誇張した書き方をしている。 このような”粉飾文章”を作らないと、もはや、今後世界は再生エネに向かう、などという社是の補強ができないのだろう。 実際は、今後世界は、再生エネの「限界に」向かっていく。イタリア、スペインはすでに壁にぶち当たり、発展の余地はないし、ドイツは今ぶち当たりつつあり、ことに太陽光はすでにぶち当たっている。 日本でも、九州はすでに壁にぶち当たりつつあるが、東京新聞は、まあそれは、日本のやり方が悪い、と言いたいのだろう。実際は九州はスペインやドイツを追いかけているに過ぎないのだが。 福島原発事故直後の日本は、脊髄ショック状態で、半身まひした状態だった。しかし、その後５年が経過し、諸外国において、脱原発や再生エネ普及がいかに困難かという事例を見るにつけ、ようやくショックから離脱しつつあるように思う。さすがに東京新聞のこのような極端な論調は減ってきたように思うから。 脱原発派にしても、広瀬隆、小出裕章、鎌田慧といった大御所はとっくの昔に再生エネを見限っている。今でも固執している大御所は飯田哲也くらいのものではないか。 今後、東京、朝日といった再生エネ推進派が、世の中でどう料理されていくのか、見ものである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２８年６月２１日 再生エネルギー国タイプ②‐火力発電並行型
再生エネ推進国には①水力発電利用型、②火力発電並行型、③輸出型の３類型があるが、今回は②について。 このタイプは、ポルトガルのように水力発電や揚水発電がほとんど期待できず、デンマークのように送電網が発達していて、不安定な電力を安くても買い取ってくれる水力発電国を周囲に持たない国が該当する。 このタイプにはさらに原発維持国と原発のない国とに分かれる。 前者の代表がスペイン。スペインはこれまでも原発についていろいろ国内で論じられてきたが、結局のところ、原発なしでは立ち行かないことが判明し、一定量の原発を維持しつつ、再生エネの普及に努める、という方針に収れんした。つまり再生エネ推進国スペインのその目的は、決して脱原発ではない。 おそらくはイタリアを他山の石としたのだろう。イタリアは、チェルノブイリ事故をきっかけとして、脊髄反射的に、後先考えずに原発を停止してしまった。再生エネで補うつもりだったのだろうが失敗し、結局のところ、原発分は恒常的に輸入に頼る状況になってしまい、電気料金も高くなってしまった。 次の、原発がない、ないしは今後なしとする予定の国はかなり多い。ドイツ、イタリアが典型であるが、原発大国であるベルギーまでもが入っている。 ただし、こうした国々では、他国との電力輸出入もさかんに行われているので、純粋に国内のみで対処する必要はない。つまり、②と③のミックスタイプであるといえる。 原発なしの②のタイプの典型はアイルランドである。同国はいうまでもなく小国で、英国としか国境を接していない。したがって、他国のような電力調整が困難であり、どうしても自前でつまり、輸出入をあてにしないでの調整が必要となってくる。 アイルランドは、’２０年までに再生エネ比率を４０％に拡大する、と宣言している。この数字はおそらくは到達可能と思われる。 2015年の最新データでは、総発電量２４ＴＷｈに対して、風力発電量は約７．６ＴＷｈであり、約３２％となる。このままでいけば、あと5年もすれば、何とか４０％近くにはいくだろう。 したがってアイルランドにおける再生エネの問題は、その量ではなく、目標を達成後どう調整するか、という点にほぼ尽きるといえる。 人は概して、目の前の課題に取り組んでいると、とにかくその達成に追われてしまい、達成後のことまで頭が回らないものだ。たとえば大学受験時にはとにかく合格することだけで頭がいっぱいで、入学後の学費をどうするか、といった問題は、予めわかってはいても、実際に入学してからでないとピンとこないようなものだ。 これは国家でも同様で、アイルランドはこれまで量的目標達成にばかり目が奪われ、実際にそれが達成されたら、ではその電力構成でどのように運営をしていくか、という問題に今直面しつつある。 前述のように、アイルランドは、ポルトガルのように水力発電もなく、デンマークのように他国との輸出入も困難な国である。したがって、基本的には、不安定な風力発電が普及するとなると、火力発電でのバックアップが必然となる。 表面的な発電量だけで見ると、アイルランドにおいては、風力発電の進展に伴い、順調に火力発電量が低下しているように見える。（下図）  しかしこれは、あくまでもトータルの発電量（Ｗｈ単位）で見たものであり、風力発電がエネルギーとしてはかなり役に立っていたとしても、実際にパワーとして（Ｗ単位）即時的に使えるかどうかとなるとまったく別問題である。 アイルランドに関しては、ドイツのような火力発電に伴う諸問題（市場価格低下に伴う火力発電所の採算悪化、撤退等）はあまり調べても出てこないが、おそらくは当然のことながら、ここまで規模が大きくなると（ドイツとほぼ同じ程度の再生エネ比率）、ドイツと同じような問題を抱えていることと思われる。 基本的には気まぐれな風力発電の多寡に合わせて、火力で応じるわけであるが、あまりにもその量が多い場合、調節不能になってしまう。そのために行われるのが解列で、要は、送電網から再生エネ電力を切り離してしまうわけである。当然のことながら、その分はそのまま生かされることなく、損失となる。 アイルランドは、この解列率が他国の通常の０．５％内外と比較して、３％もあるという。それだけせっかく作った電力が無駄になっているわけで、これをできるだけ減らす必要がある。 ドイツの場合は発電規模が大きいので、とにかく火力発電のバックアップをどうするかという観点から問題の解決をはかるしかないが、アイルランドの場合は規模がドイツよりもはるかに小さいために、解列解消も含めて、ある種の実験をしている。すなわち、蓄電である。 日本のメーカーなどが協力して進められているが、風力発電で得られた電力を蓄電してパワーとして使おうをいうわけである。 今後この実験がどうなるかはわからないが、もしも失敗した場合、残念ながら今後の再生エネ運用は暗い、と言わねばなるまい。また世界的に見ても、「アイルランドで失敗したのならやはり、経済性のある蓄電は不可能なのだ」という技術的経済的烙印が押されてしまうことだろう。結局は、風力発電などという余計なことをせず、今まで通り、天然ガスやピートで発電しておけばよかった、壮大な無駄な実験をした、ということになってしまうだろう。 平成２８年ミニコラム |