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平成28年ミニコラム

■平成28年5月16日 こちらはいつも通りの再生エネ礼賛記事

ポルトガル、一時的に再生可能エネルギー依存度100%を達成
Posted Yesterday, by Tony Watkins

ポルトガルで今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間、ソーラー、風力、水力、バイオマスを合わせた再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の100%を達成したことがポルトガル国内紙の報道により明らかとなった。

欧州では、ドイツでも今月8日午前11時に一時的に再生可能エネルギーによる発電比率が全電力消費量の95%にまで到達する事態が生じていた。

春先は、暖房や冷房による電力需要が元々少なくなることに加えて、欧州では、このところ晴天で比較的風が強く吹く天候が続いており、ソーラー発電や風力発電に都合の良い条件が続いていることが、再生可能エネルギーの発電比率が大きく伸びる要因となっている。

ソーラー発電などの発電コストは、ソーラー発電の普及によるパネル単価の下落の影響を受けて、一部のソーラー発電に適した日照条件を有している地域では、原子力や火力を下回る水準にまで下落するという状況も生じてきいる。

今月に入ってから、ドイツやポルトガルなどの西欧諸国で相次いで、再生可能エネルギー依存度が100%近くにまで達する状況が発生したことを受けて、西欧諸国では、今後、10数年という短いスパンで、再生可能エネルギー依存度100%を達成する可能性が高まってきたこととなる。

Tony Watkins is contributing writer of the Business Newsline. Send your comment to the author


少し前に似たような記事があったが、その記事では再生エネの欠点を比較的冷静に分析していたが、この記事はいつも通りの再生エネ礼賛となっている。

本日は、ポルトガルの電力事情を調べて、改めて再生エネについて考えてみたい。

まず、発電量ベース(Wh)において、ポルトガルはもともと水力を除いた再生エネの比率がかなり高く、デンマークについて世界第2位である。またその内訳は、デンマーク同様、多くを風力発電が占める。つまり、もともとWhベースにおいては、一過性であるならば、100%となる素地はあったのである。

ポルトガルは発電設備(W単位)においても、水力以外の再生エネの割合はかなり高い。やはりそのほとんどは風力発電で、要するに、同国の風力発電は、WベースでもWhベースでもその割合が高く、つまりかなり効率よく動いているということになる。日本などと違い、ほとんどの時間、風車が回っているのだろう。

したがって、風況がよく、需要が少ない時期であれば、再生エネ100%自体はさほど困難な目標ではなく、正直それほど驚くべき記事ではない。実際、風力発電比世界一のデンマークでは、100%どころか140%の時もあったのだから、こうした国々のレベルでは、風力発電においては、すでに量的問題自体は解決しているといえる。さらに風力発電は、太陽光発電と異なり、その発電経費も火力、原子力並みに安いから、言うことないように見える。

しかし、いまだに解決されない問題があり、言うまでもなくそれが、出力調整問題である。風力発電は文字通り風まかせであり、需給調整が困難なことは変わりがない。

ここで、記事にある、今月7日午前6時45分から11日午後5時45分までの4日半の間の発電構成の例として、5月8日のポルトガルにおける発電構成と需要の関係を見てみよう。(下図)

2016年5月8日のポルトガルにおける電力の需給バランス
―再生エネ100%になっていることに注目!しかし・・・


日本では考えられないことだが、驚くべきことに、なんとこの日は火力発電は一切使われていない!(だから再生エネ100%) しかも電力需要の大部分が風力発電でまかなわれているのである!

だが・・・

これほどに風況がよく、風力発電が大活躍した日においても、わずかではあるが、電力が輸入されていることに注目。この時間帯はちょうどお昼で、昼食のためと思われる電力需要の急上昇が認められている。しかしちょうどその需要に合わせて風が吹くわけではないので、このお昼前後の数時間は水力や地熱などを含めても再生エネだけでは電力が不足し、輸入しているのである。おそらくは短時間であったために、この時間のみ火力発電を増加するより輸入する方が経済的であったのだろう。

つまり、これほど最高に条件がよい日でも、電力輸入は欠かせないわけであり、仮に日本で将来こうした状況になったとしても、輸入ができないので、急きょ火力発電を増加せざるを得なくなり、この時間わずかこれだけの電力供給のためだけに、24時間365日延々と火力発電を待機していなければならないのである。

ポルトガルにしても、いくら風況が良い日が続いたとしても、まさか火力のアイドリングを止めるわけにはいかないであろうから、実際の発電量には換算されない、無駄になった火力発電量は相当あるわけで、表面上はすべての必要電力を再生エネでまかなったように見えても、実は無駄に捨てている火力発電電力も相当あるわけである。

つまり、再生エネ100%とはいっても、やはり火力発電は動いているわけであり、それなりに燃料費はかかっているのである。

ところで、ポルトガルにおける通常の電力構成はどうなっているのだろうか。ここで2015年7月15日のそれを見てみたい(下図)


これを見ると、ポルトガルにおいては、石炭が原発の役割を果たしていることがわかる(ポルトガルは原発ゼロ。つまり日本が目指すべき国!?)。つまり、石炭がベースロードである。それは何といっても価格が安いから。

そして、天然ガスがミドル電源の役割を果たしているが、水力以外の再生エネもかなり頑張っていることがわかる。但し、電力需要とは無関係に発電するために、時間帯によってはやはり電力が不足し、この日はかなり輸入をしていることがわかる。但し、総需要を超える発電がされている時間帯もあり、この時には余った電力は輸出されている。

なおこの日は、朝7時頃に、瞬間的に風力発電が100MW程度に落ち込んでおり、それをすぐさま地熱発電で補ったようである。またこの日は晴天だったらしく、ちょうど日の出の時刻にあたり、数少ない太陽光発電も加勢している。そしてこの時間は人々が活動を始める時で、ちょうど需要も急激に伸びており、天然ガスによる発電が急増している。

こうしてみると、”脱原発国”ポルトガルにおいては、確かに再生エネは活躍はしてはいるのだが、やはり需給バランスの悪さはどうにもならず、結局は他の安定電源や輸入に依存せざるを得ない状態に変わりはないことがわかる


●再生エネ普及は火力の燃料代を減らしたか
次に、最重要課題を見てみたい。ポルトガルは、ここ10年で急激に再生エネ電力の量、比率ともに増やしたが、それははたして、もともとポルトガルが求めていた燃料費節約ひいては貿易赤字解消に役立っているのであろうか。

下図を見ていただきたい。これはここ20年における、ポルトガルの電力量の推移を見たものである。

水力と火力割合が鏡像関係になっていることに注意

この図ですぐに気づくことは、確かに火力発電比率はどうやら再生エネ比率拡大と軌を一にして減少してはいること。だが、発電量ベース(Wh単位)でみると、実はさほどでもない。

そして何より注目すべきは、火力発電割合と水力発電割合とが完全に鏡像関係になっていること。ポルトガルの河川は渇水期と増水期の水量差が大きく、水力発電としては変動が大きい。そして、その割合が少ないときには火力発電割合が上昇し、多いときは火力が減っており、それは再生エネが普及した現在でも続いていることが明瞭に理解される。

つまり、ポルトガルにおいては、火力発電割合、量を決める根本は、いまだに水力発電なのだ、ということ。水力発電の増減を火力で補うという構図自体は、再生エネの量がいくら増えても、変化していないのである。

ただし、2008〜2010年の水力発電増量期の火力発電割合はそれまで以上に低下し、また2011〜12年の水力発電減少においては、水力の落ち込みに対して、火力増加の割合がそれまでより低く、こうした状況は、再生エネ普及の効果なのかもしれない。

ただし、発電量ベース(Wh単位)でみると、たとえば1995年を起点とすると、必ずしもその量が減少トレンドにあるとはいえず、再生エネによる化石燃料減少効果には疑問を持たざるを得ない

では、なぜここまで再生エネが増えたにも関わらず、それに比例して火力発電は減らないのか。

結局それは、不安定な再生エネの宿命といえる。ポルトガルは国境を接しているのはスペインだけであり、電力の輸出入はスペインとだけしかできない。必然的にその量には制約がある。したがって、再生エネを普及させようとすれば、それを自家消費せざるを得なくなり、したがってどうしてもバックアップ電源としての火力発電もまた増加してしまうのである。

それでも再生エネの量自体はめっちゃ多いから、そのための燃料費節約分もかなりはあるのだろう。したがって結局は火力発電は増えも減りもしない状況なのだと思われる。

これは、ポルトガルと同じく、風力発電比が高く原発がないデンマークの状況と比較するとよりわかりやすい。

デンマークは、ほぼすべての電力を水力でまかない、揚水発電設備も多いノルウェーと原発比率が高いスウェーデンに近い。したがって、こうした国の電力事情を利用することができるため、風力発電による不安定電力の多くを両国へ輸出してしまっている。だからバックアップのための火力発電は原則要らない。基本はベースロードとして用途のみである。

現在デンマークの火力発電比は5割であるが、20年前には9割以上だった。ポルトガルと異なり、風力発電の増加とともに、順調にここまで低下してきている。発電量も同様である。

要するに、同じく再生エネ大国でも、電力の輸出入が容易か否かで、内情はまったく違うことに注意したい。

こうしてみると、ポルトガルの再生エネ100%のニュースは必ずしも礼賛するべきこととは言えず、やはり日本は日本で可能なエネルギー戦略を探っていくべきであろう。

参考
電力戦略とお国柄
REN



■平成28年5月16日 完全に脱原発派の広告塔になっている小泉純一郎
小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」
朝日新聞デジタル 5月18日(水)19時57分配信

 東日本大震災の「トモダチ作戦」に従事し、福島第一原発沖で被曝(ひばく)したとして、東京電力側を相手に集団訴訟を起こした米海軍の元兵士らが400人に達した。「原発ゼロ」を唱える小泉純一郎元首相(74)が訪米して健康被害の訴えに耳を傾け、「見過ごせない」と涙を流した。

【写真】元米兵らに思いを寄せ、感極まって涙を流す小泉純一郎元首相=カールスバッド、平山亜理撮影

 小泉氏は訴訟支援者の求めに応じ、15日から原告の元兵士ら10人と面会。窮状を聞き、17日(日本時間18日)に現地で記者会見を開いた。「救援活動に全力を尽くしてくれた米国の兵士たちが重い病に苦しんでいる。見過ごすことはできない」。感極まって泣き、訴えた。「原発推進論者も反対論者も、何ができるか共同で考えることだ」

 また、オバマ米大統領の広島訪問の意義に触れ、「核兵器の削減、廃絶にどうつなげていくかが大事だ」と指摘。「原発も原爆もゼロに」と呼びかけた。

朝日新聞社



思わず、統一教会に入り、本人の意思に関わらず、その広告塔として活躍した桜田淳子を思い出した。

桜田淳子は、本人の意思で統一教会に入信した。姉が入信していたから、というのが理由のようだが、正直言って、調べに調べ、考えに考えて、の入信ではなかっただろう。しかしその後長続きしているところをみると、彼女自身の判断は彼女にとっては正しかったのだろう。

彼女は有名人で、しかも入信時は過去の人ではあったにせよ、中高生時代にはさわやかイメージで売っていた(実は私も大ファンだった!)ので、このような人が入信したことは、統一教会にとっては、イメージアップにはもってこいであったろう。

特に彼女が結婚の折には、その一風変わったやり方、集団結婚式や文鮮明がすべて決めるようなやり方への関心もあり、かなり世間の耳目を集めた。当時すでに、桜田淳子自体は過去の人にはなっていたが。

彼女の意思はともかく、統一教会が彼女を広告塔として最大限利用しつくしたことは明らかである。まあでもそれはお互いwin winであったわけであり、特に文句を言いたいわけではない。

小泉純一郎もまた、脱原発派にとっては、広告塔としてはもってこいの人間である。何せ元日本国首相、しかももともとは原発を推進する立場にあったのだから。

それがあっという間にころっと脱原発派、それも即時廃止を主張するという、強硬的脱原発派になった。脱原発派にとって、広告塔としてこれほど都合がいい人間はいない。

あまり原発や放射線について勉強をしていない人にとっては、「あの小泉さんが言うんならきっと間違いではないのだろう」と思い込んでしまうだろうから。

この人が活動している限り、おそらく日本において、原発推進勢力が過半数に達することはないだろう。


●バカ小泉は変質したのか元からなのか
話は変わるが、豊臣秀吉や東郷平八郎は晩年にはなぜ人が変わってしまったのだろうか。

秀吉に関しては、晩年の姿こそが本来の秀吉であり、若い頃はそれを抑えていたのだという考えが主流のようである。だがそうなると、ではなぜ明国を我が物にできるなどという馬鹿げたことを考えるような人間が天下人になれたのか、という疑問が残るのだが。

要するに、秀吉の持ち味は”気配り”であり、ほとんどそれだけで天下を取ったのだと思う。しかし当然ながら、自分が年配になり偉くなれば、そんなものは不要となる。だから晩年は若いときの反動もあって、わがまま放題に走ったのではないか。

東郷平八郎に関しては、秀吉とは逆に、年を取って耄碌したのだ、と私は思う。つまり50代までの東郷は晩年の東郷とは別人である。

では秀吉や東郷のように晩年変質した小泉純一郎はどちらのタイプなのであろうか。

私は前者だと思っている。つまり秀吉型だ。要するに小泉は若い頃からバカだったのだ。息子と違って。

小泉はある時点から○○のひとつ覚えで郵政民営化を訴えていた。無論、当初はそれなりにその根拠はあったが、少なくとも2005年の郵政選挙の頃には、民営化の必要性自体もうなくなっていて、それは竹中平蔵たちにもわかっていたらしい。

小泉がバカなところは、本人の認識はともかく、情勢がいくら変わろうと、郵政民営化の旗を降ろすことがなかったことだ。しかもその旗で戦った選挙でも圧勝してしまった。それは彼が愛されるバカだったからである。郵政選挙でいえば、愛されるバカ(小泉)と愛されない秀才(岡田)の戦いだったから、小泉が圧勝した。

小泉内閣の本丸は郵政民営化と言われていたが実はそうではなかった。それを錦の御旗として、新自由主義派が自分たちが正しいと思うことをやった。小さな政府、公共事業縮小、社会保障の伸び率縮小、道路公団民営化、公的資金によるバブルの後始末etc,、こういったことがむしろメインなのであった。郵政民営化という錦の御旗に国民の目を釘付けにしておいて、日本にとっては必要だった改革をさりげなく行った。ここに小泉改革の本質があった。ただ最後は小沢一郎からそれを暴かれて、御旗を失った自民党はその後下野を余儀なくされたが。

小泉バカ説によれば、小泉はこういった事情を何も知らずに、壊れたテープレコーダーのごとく、ひたすら郵政民営化を唱えていたのである。

小泉のバカは日本にとっては幸いだった。彼が国民を煙に巻いている間に、国民がいやがるが国民に必要な改革が行われた

そして晩年になり、小泉のバカは再燃した。今回は何を思ったか、強硬な脱原発であった。しかし残念ながら、郵政民営化は少なくとも国にとって毒にはならなかったが、脱原発は猛毒であった。

小泉にとっては、郵政民営化も脱原発も同じ土俵なのだろう。前者でうまくいったから、二匹目のどじょうを狙っているのだろう。

郵政民営化という神輿は善であったが、脱原発のそれは悪である。小泉にはその区別がついていないようなので、誰か彼の首に鈴をつけにいくような奴はいないのか。

小泉氏は、首相になる直前、鹿児島の知覧特攻平和会館を訪れ、特攻で若い命を散華した隊員たちの心情に思いを寄せて涙を流していた。同じ涙でも、当時のそれと今回のそれでは、その内容がまるで違う。当時の涙は多くの国民の心を打ったが、今回の涙は多くの国民から罵倒されることだろう。



■平成28年5月18日 女男差別だ!

女子学生集まれ! =霞が関でインターン―政府
時事通信 5月17日(火)8時42分配信

 政府は17日、霞が関の中央省庁で今夏、女子学生約300人を対象にインターンシップ(就業体験)を実施すると発表した。

 女子限定のインターンシップの実施は昨年に続き2回目。早期に国家公務員の仕事に興味を持ってもらおうと、大学1、2年生を積極的に受け入れる方針だ。安倍政権の看板政策である女性の活躍推進の一環。

 対象は大学の学部生・院生ら。計15コースあり、それぞれ2省庁で政策の企画・立案などを体験できる。期間は5日間で、8月29日からと9月12日からの2回に分けて実施。内閣人事局のホームページ(HP)などで周知し、所属大学を通じて申し込む。締め切りは6月20日。応募多数の場合は書類などで選考する。


官庁ってどうしてこのような馬鹿馬鹿しい仕事を税金を使ってやるんだろうか。

そもそも女性が働く目的は二種類ある。夫の給与が少ない等で生活のためにやむなく働く場合と、自己実現や生きがいを求めて主体的に働く場合である。(むろん男性でもそれはあてはまるのだが、一般的社会通念からすれば、妻の給与が少ないからやむをえず働くという人はほぼ皆無であり、同じく生きるためにやむを得ず働く場合でも、女性とはかなりその意味合いは異なっている)

両者はそもそも働く目的も違うし、人生観も違うのであるから、対策としては別個に考える必要がある。

前者の場合、すなわち本当は専業主婦をしたいのだがダンナの給料ではやっていけない女性の場合、本来なすべき施策は、ダンナの給料が上がるようにすることである。(シングルマザーの問題はここではとりあえずおいておく)

こうした女性に対しては、政府がいろいろやっている男女共同参画だか四角だかがどーとかといった施策は、むしろ逆効果である。女性を優先するあまり、かえって男性の仕事を奪いかねないのだ。

大変失礼な言い草だが、自らの給料だけでは女房・子どもを食わせられない男は、比較的単純な仕事に従事しているケースが多く、女性の社会進出がこれ以上進むと、簡単に仕事を奪われかねないのだ。

したがって、一般的に言う女性雇用のための施策とは、後者、すなわち、生きがいを持って働こうとしている女性たちをどう応援するか、ということになる。

こうした観点からすれば、今回の政府の主催するインターンシップはよいことのように見える。

しかし・・・

実を言えば、女性の雇用のエントリー部分に関しては、すでにかなりの柔軟な対応がなされており、おそらくは今以上の”推進”はかえって女性によるクラウディングアウトを引き起こしてしまう(女性優遇策が有為な男性の雇用機会を奪う)のではないか、と危惧する。

かつては男子校であった有名進学校は、次々と男女共学になってきている。それに正比例するかのように、難関大学・学部の女子占有率は上昇している。医学部など、いまや4割近くは女子である。

また採用の場においては、これまで男の職場であった自衛隊、警察、消防といった仕事においても女性の希望者への門戸は開かれているし、比較的女性が参入しやすい医療職においてはまさに、医師を除いて、いかにして男子が女子の牙城に入り込んでいくか、といった状況になっている(看護師は昔からだが)。前述のごとく医師にしても、医学生や20代に限れば、かなり男子優位は崩れてきている。

東京女子医科大学という大学がこの世に存在するが、私はもうこの大学は共学にすべきと思っている。吉岡弥生女史がこの大学を創立した当時は、優秀な女子が医師になる場が少なかったからrasion d'etre(存在理由)もあったが、今や女子医大の存在は、明らかに女男差別であると信ずる。

2013年に、大阪府・市採用試験で、試験のやり方を変えたところ、合格者の8割が女性となって話題になったが、要するに、今や公務員や専門職といった社会的地位が高い仕事に関しては、少なくともエントリー段階ではほとんど男女差別意識はなくなっている。

生きがい重視的職業に従事する女性の問題点は、エントリー段階ではなく、その後なのではないか。つまり、晴れて栄え(はえ)ある職に就き、鋭意まい進したはいいが、女を捨てない限りは、結婚、出産という壁にぶつかる。そのとき、仕事をどう調整していくか、問題はそちらなのである。

エントリーの問題は、とりあえずは解決していると断言しよう。30年前の男女雇用機会均等法施行以降、この問題はもはや成熟どころか、しすぎてかえって別の問題が出ている。

しかし、就職後の問題は解決が難しい。だからいまだに問題として残っているのだ。

スウェーデンでは、意外にも、男らしさ女らしさを強調することによってこの問題に取り組んでいる。たとえば女性の雇用継続で一番問題になる子育ては徹底的に社会化し、介護とともに、女性全体の雇用の5割を占める公務員女性が子育てをしている。

同国は男女差(男女差別ではない)をなくそうとしているフェミニストからは桃源郷のように思われているが、実際は女性には女性らしさを十分に発揮させることによって、”女性が輝く社会”を実現しているのである。

対照的に、日本同様、女性の優遇策が少ない米国では、ベビーシッターを雇うこと等により、自助努力によって女性は働いている。主体的に生きがいを持って働くのなら、それなりの所得はあるだろう、それなら子育て費用は自己責任で賄え、という割り切りである。

日本の場合、”職業に貴賤なし”意識が強いので、働く女性を十羽ひとからげにとらえて考えるから、何もかも中途半端になる。ベビーシッターを複数雇い、まさに米国的働き方をしている神田うのなどは、ジェラシーの目で見られる。

保育園だって、本来なら公的補助などに頼らず、勤労女性の所得に応じて保育料を差別化してしまえばよい。保育士の給料を上げるのではなく、保育費にも事欠くような女性のダンナの給与を上げてやった方がよほど対策としては普遍性が高い。

日本はどだい北欧型の女性雇用は不可能だから、むしろ割り切ってアメリカ型に近づくように誘導する方がよほど現実的だと私は思う。



■平成28年5月19日 実態は違います
デイリーニュースオンライン
「パソコンは1日5000字まで」日本年金機構のユルすぎる労働実態にニートも激怒
2016.05.20 09:58 アサ芸プラス
「パソコンは1日5000字まで」日本年金機構のユルすぎる労働実態にニートも激怒

  約1万9000人に誤って文書を送付したことを発表した日本年金機構。以前にも個人情報を漏洩させてしまう不祥事を起こしており、その理由が社保庁の緩すぎる労働実態にあるのでないかと報道されると、ニートからも怒りの声が挙がっている。

  社保庁と労働組合の間で交わされたというその覚書は、「コンピュータでの文字入力は1日5000字まで」「コンピュータを連続して使うのは50分まで」「50分働いたら15分休憩しないといけない」という信じられないものだ。

「これにはネット民の中のニートたちからも『ホワイト企業すぎ』と怒りの声が挙がっています。中でも入力が『1日5000字』という点に怒りの矛先が向かっているようです。掲示板やSNSをやっていれば、5000字なんてあっという間であることを彼らはよく知っていますから。働くのが嫌いなニートですら呆れる仕事っていったい何なんでしょうか」(ネットウォッチャー)

  他の意見をいくつか取り上げてみると「5000文字制限なら1日の仕事が50分もかからずに終わる」「これ日本の話?」「年金払いたくなくなるな」と怒りに混ざってあきらめの声も聞こえてくる。ニートですら敏感に反応したこの事実を、馬車馬のように働かされている人はどう思うだろうか。


記事を読んで、社保庁がなくなった今でも、いまだにかつての悪しき慣行は残っているのか、と感じた。

私は昭和59年〜62年まで社保庁に勤務していた。当時の国家公務員試験中級職に合格し、24歳で板○社保事務所職員となり、3年間勤務した。

それまでに2年間の民間会社勤務の経験があったので、社保経験は驚きの連続だった。

入職してすぐに、メーデーのポスター作りをやらされた。勤務時間中なのに、課長が「○○君、午後は仕事をしなくてもいいから、4階へ行ってポスター作りを手伝ってきなさい」と言われた時には、心底驚いた。以前勤務した山○證券ではあり得ないことだったから。

運動会前になると、今度は午後は仮装行列の出し物の制作に追われた。やはり午後は仕事をせずに、スーパーマリオの像を作ったりしていた。しかし入職して半年も経つと、もはや職場の雰囲気に慣れてしまい、入職当初の驚きもなくなっていた。

社保は自治労傘下の都職労に支配されていた。自治労は総評傘下の組合で、要するに当時は元気がよかった社会党左派系である。

職場では始終朝の29分間集会が開かれていた(30分以上やると処分の対象になったらしい)。また、組合幹部の会議が始まると、働いている職員は半分になった。

労組には、事務所長ら幹部も逆らえなかった。この記事には”覚書”とあるが、実際は労組からの突き上げを、理事者側が呑まされていたのである。

非常識な労組からの要求は、私が勤務していた時代からあった。当時は年金記録のもととなる企業従業員の標準報酬や勤務状況の管理は手書き名簿で行っており、現在のパソコン入力にあたるのはテープ鑽孔だったが、「一回の鑽孔時間は何分まで、その後休憩を何分」といった具合に細かく決められていた。

つい鑽孔に夢中になって仕事をしていると、組合幹部が鑽孔室に入ってきて、「○○君、時間だからもうやめてください」などと言われた。要するに、仕事を一生懸命するな、ということなのである。「遅れず・休まず・働かず」どころか「遅れて・休んで・働かず」状態だった。

当時の社保にはこのような雰囲気があった。おそらくはソ連などという国はこんな職場の雰囲気が国全体にあるんだろうな、と当時よく思った。実際、ソ連はその数年後につぶれた。

「消えた年金」問題も、こうした雰囲気から生まれた。労組がずっとOA化に反対していたために、社保ではOA化に乗り遅れ、ろくな準備もないままに、昭和61年にいきなりコンピューターが職場に入ってきた。それまで紙管理だった個人記録をいきなりコンピューター入力せよ、と言う。

もともと仕事をしない雰囲気の職場は大混乱になり、きちんとした名簿との突合せもないままに、名簿は破棄されてしまった。少なくともあの大量の名簿をどこかでしっかり一括管理していれば、あんな問題は起きなかったはずなのだ。当時よりもっと昔の、それこそ戦時中の厚生年金の記録でさえ、昭和61年まで残されていたのだから!

私は断言する。「消えた年金問題」を作り出したのも、今日の非常識な労務管理を作り出したのも、その主たる原因は結局、合理化を否定してきた社会主義協会系の労組にあった、と。

在職当時、「反合理化闘争」という言葉を、何度聞いたことか。労組(社会党系)とは常に、合理化を否定し、世の中の進歩を止め、旧態依然として非効率な仕事を行うことを至上命題とする組織なのである。

中曽根首相が国鉄の分割・民営化を行ったのは、自治労と並んで先鋭化していた国労をつぶすためであった。当時は分割より民営化に世間の注目はあったが、実は本当は、分割こそが中曽根の目的だった。国労をつぶすには民営化だけではだめで、どうしても国鉄を切り刻む必要があった。だからこそ、当時の社会党は民営化は容認しても、分割には反対したのである。

その20年後、ついに自治労もつぶされることになった。無論、すでに総評はなくなってはいたが、それだけでは不十分だったのだろう。

だがしかし、この記事を見る限り、この組織は姿を変えてもなお、膿はまだまだたくさん溜まっているようだ。

昨年、大阪市長だった橋下徹氏も、大阪市の分割を試みたが、残念ながら失敗した。あの橋下改革もまた、おそらくは組合つぶしが目的だったと私は思っている。だからこそ、保守的な老人層から阻まれた。あの改革はほとんど橋下氏個人による旗振りの印象があり、中曽根内閣時のような、より周到な根回しがあれば、改革は成功したであろう。残念であった。


●”消えた年金”の責任は民主党にあった!
”消えた年金”問題は、長妻昭民主党議員により追及され、政権交代の重要な要因となったが、これまで述べたとおり、年金が”消えた”原因は、急激なOA化による、やる気のないやっつけ仕事が原因であり、それは労組が支配していた退廃した空気から生まれた。

そうした空気を作っていた労組は社会党と関係が深かった。そして旧社会党議員は民主党議員へと転向し、その彼らが重要な構成員であった民主党は、しれっと”消えた年金”を批判して政権についたのである。

国民はみごとに民主党に騙されてしまった。その後マニフェスト違反にも騙され、民主党は国民を二重に騙していたことになる。


■平成28年5月20日 ニュースバリューについて
沖縄米兵、酒気帯び運転容疑で逮捕 綱紀粛正誓ったが…
朝日新聞デジタル 5月22日(日)12時32分配信

 沖縄県警は22日、道路交通法違反(酒気帯び運転)の容疑で米軍キャンプ・フォスター所属の海軍兵キース・ベリオス容疑者(28)を現行犯逮捕し、発表した。「間違いありません」と容疑を認めているという。

 沖縄署によると、ベリオス容疑者は22日午前2時40分ごろ、同県北谷町の町道で、酒気を帯びて乗用車を運転した疑いがある。

 在沖米軍は、同県の女性会社員が遺体で見つかった事件で米軍属の男が19日に逮捕されたことを受け、軍人・軍属の綱紀粛正を誓っていた。

朝日新聞社



沖縄で高まる反米感情 「米軍の犯罪率は少ない」という冷静な目も必要


「ある人」が酒気帯びで運転をした。通常、”酒気帯び”だけで事故を起こしたわけでもなければ、行政罰の対象にはなるが、逮捕まではいかないことが多い。

おそらくは、米軍属男が殺人を犯したことで、取り締まりが厳しくなっているのだろう。まあそれ自体は結構なことだ。

ここで問題にしたいのは、ニュースバリューの問題である。もしも事故を起こした人が”普通の人”であれば、このこと自体、まず新聞に載ることはないだろう。また、事故を起こした人間が軍属であったとしても、やはりヤフーニュースに掲載されることはなかっただろう。せいぜい、地方紙か地方版に小さく載るくらいのものだろう。

米軍軍属による日本人女性殺害事件という悲惨な事件が起きた直後だからこそ、米軍関係者の行動に世間が敏感になり、この程度のことまでもが”事件”となって、ヤフーニュースで取り上げられたのである。

TPOによってニュースバリューが異なるのは、ニュースを配信する側も商売なのだから仕方がないことではあるが、それでも、バリューの評価の違いだけならともかく、あまりに事実関係の把握が実態とズレているとなると、話は別である。

今回の事件は、被害者関係者には大変不幸なことで、同情の念に堪えないが、この幸福の科学関係の記事をみて、やはり、とは思った。そう、やはり、米軍関係者による犯罪率は実は一般のそれよりも低いのである。

確かに、殺人事件などはそうそうあるものではないとはいえ、現在でもコンスタントに起こっている。要するにこの事件だけが特異的なものではない。

しかし、やむを得ないこととはいえ、米軍属が引き起こしたがゆえに、この殺人事件のニュースバリューは高く、大々的に報道されることになった。

こうした傾向は仕方がないことだとはいえ、やはり私たちは、幸福の科学が言う如く、もっと冷静な対応が必要であろう。ことに、翁長知事をはじめとするサヨクが、この事件を政治利用することは明らかなので、そうした利用勢力に日本人一般が利用されてはならない

彼らは言う。「米軍がいるから事件は起こったのだ」と。それはまさにその通り。米軍がいなければ米軍関係者による事件は起こりようがない。

しかし、「米軍がいなくても殺人事件は起こり得る」こともまた事実だ。そしてその場合、事件はあまり大して報道されることもなく終わる。それは裁判にも影響するだろう。

米軍関係者による犯罪の方が、裁判ではあきらかに被害者は有利になるはずだ。おかしなことを書くが、こうしたこともまた事実である。



■平成28年5月21日 事件を利用するサヨクに騙されない

米軍関係者による犯罪、なぜなくならないのか 女性遺棄
其山史晃 木村司 前田基行
朝日新聞2016年5月22日21時38分

 沖縄県で米軍属の男が女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件をめぐり、過去にも繰り返されてきた米軍関係者による犯罪の被害者らも、悲しみともどかしさを募らせている。「なぜ事件はなくならないのか」。怒りの矛先は有効な手立てを打ち出せない日米両政府にも向けられている。

特集:元米兵の女性遺棄事件
 「私は2002年、米兵に横須賀でレイプされました。私は殺されなかった。だから、私が声を上げないといけない」。東京・市谷の防衛省前で20日夕、東京在住のオーストラリア人キャサリン・フィッシャーさんが声を張り上げた。

 1980年代から日本に住むキャサリンさんは02年4月、交際相手に会うために横須賀を訪れた際、米海軍兵に強姦(ごうかん)された。警察に届けたが、刑事事件としては不起訴に。民事訴訟で04年に勝ったが、その前に米兵は米国に帰国。その後も諦めずに所在を突き止め、13年に米国の裁判所で賠償の履行義務を勝ち取った。自らの経験を踏まえ、性的暴行の被害者支援に取り組む。

 心的外傷後ストレス障害(PTSD)に苦しみながらも戦い続けたのは、戦後の沖縄で米軍絡みの性犯罪が続いていることを知ったからという。今回の事件について「私を最後の被害者にしてほしいと思い、人生や家族、財産を犠牲にして活動してきた。本当に悔しい」と話す。

 事件が起きるたびに、こう感じてきた。日本政府は「怒っているふり」をし、米政府は「再発防止を約束するふり」をするが、実際の行動に結びついていないのではないか――。

 「必要なのは米軍兵士への教育。罪を犯せば決して逃げられないということを徹底して教えるべきだ」と訴える。(其山史晃)

母は米兵に殺された
 高校3年のときだった。沖縄県名護市辺野古の金城武政さん(59)は、白い布をかけられて横たわる母の姿が忘れられない。米軍属の男が逮捕された今回の事件を受け、「悔しくて仕方がない」と話す。

 ログイン前の続き辺野古にあったバーで店番をしていた母が、強盗に入った米兵にブロックで頭を殴られ、殺害された。米軍統治が終わった2年後、1974年のことだ。一家が辺野古に移り住んだのは50年代後半。米海兵隊が拠点を置くキャンプ・シュワブも、そのころにできた基地の一つだ。父は、母の反対を押し切って米兵向けのバーを開いた。

 当時、米兵による盗みやケンカは日常茶飯事だった。性犯罪の被害に泣き寝入りする人もいたが、基地があるのは仕方ないとあきらめていた。だが、母が殺され、一変した。米兵を目にすると怒りを覚えた。

 高校を出て上京。母の命日にはふるさとに向かって手を合わせた。米軍基地は沖縄から出て行って――。そんな思いを抱き続けた。

 沖縄に戻ったのは40代半ばだった。東京に伝わらない多くの米軍関係の事件や事故を身近で見聞きし、怒りが膨らんだ。

 数年後、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の地元への移設に反対する声を仲間と上げ始めた。以来、約10年、反対の行動を続ける。

 「また起きてしまった」。金城さんは今回の事件後、静岡に住む弟と電話でそんな話をしたという。3月に那覇市で観光客の女性が米兵による暴行事件にあったことをどれだけの人が覚えているか、と思う。

 「一人でも救うために、基地はもういらない」。思いが日本政府や全国の人たちに届くだろうか。不安でならない。(木村司)

■「悲しい思い、もう誰にもしてほしくない」
 「被害に遭うのはいつも女性と子どもだ」。神奈川県横須賀市の山崎正則さん(68)は、沖縄で繰り返された事件に、肩を震わせた。山崎さんも2006年1月、米兵による強盗殺人事件で内縁の妻を失った。

 入籍する約束をしていた佐藤好重(よしえ)さん(当時56)は出勤途中、道を尋ねるふりをして近づいてきた米空母乗組員の男に突然襲われた。酒に酔った男は、倒れた好重さんに馬乗りになって何度も殴りつけたという。

 「10年たっても悔しい。忘れられませんよ。妻には何の落ち度もなかった。沖縄の事件で被害に遭った方と同じです」

 2人は数カ月前、現場近くのマンションを買い、一緒に暮らし始めたばかりだった。事件の日、好重さんが家を出る前に椅子にかけたエプロンは、いまもそのままだ。

 「妻が死んで、人生が180度変わった。こんな悲しい思いは、もう誰にもしてほしくない」。翌07年、山崎さんは米兵の犯罪で家族を亡くした遺族らと一緒に「被害者の会」を立ち上げた。精力的に全国で講演や支援活動を続け、米軍基地が集中する沖縄にも何度も足を運んだ。

 好重さんの事件では、米兵は無期懲役刑が確定した。しかし、山崎さんへの謝罪の言葉はなかったという。「米軍基地がある限り、犯罪はなくならない。家族がこれ以上苦しまないよう、米軍、そして日本政府は責任をしっかり認め、謝罪と補償をしてほしい」(前田基行)

米軍関係者による刑法犯事件、およそ半数が沖縄
 警察庁や沖縄県によると、全国の警察が検挙した米軍関係者(軍人と軍属、その家族)による刑法犯事件は1990年代前半、300件近い年もあった。96年に90件まで減少したが、03年に194件と増加。その後は100件前後で推移している。国内の米軍専用施設の75%近くが集中する沖縄が、そのうちのおよそ半数を占めている。


数万人規模で抗議の県民大会、6月にも開催 オール沖縄会議
沖縄タイムス 5月22日(日)18時52分配信
  元米海兵隊員の米軍属による女性遺体遺棄事件を受け、名護市辺野古の新基地建設に反対する県政与党や企業などでつくる「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」は22日、那覇市内で幹事会を開き、事件に抗議する数万人規模の県民大会を開催することを確認した。時期や場所は継続して協議するが、早ければ6月中に開催する見通し。

 また、早急に抗議の意志を示す必要があるとして今月25日午後2時から米軍嘉手納基地の第1ゲート前で緊急抗議集会を開催することも決定。3千人以上の参加を目指す。

 県民大会、緊急集会ともに基地あるが故の事件に抗議し、新たな基地建設となる米軍普天間飛行場の県内移設断念を日米両政府に求める。


本当にこういう事件はゼロになってほしい、と心から思う。というか、人の心を持っているのなら、そう思わない人などひとりもいないはずだ。ただそうした感情と真実の分析をごっちゃにしてはならない。

結論を先に言うと、いくら日米政府が口酸っぱく軍人・軍属の教育をしたところで、米兵による犯罪は絶対にゼロにはならない。ならないが、ゼロにする努力は必要だ。

これはいじめ問題とは対処法が異なる。いじめもまた、いくら対策を立ててもこれは人間の本能だからゼロにはならないが、ゼロを目指すべきではない。そうした”無駄な”努力をするよりは、いじめにあった人のダメージコントロールをどのように行うかという方策に社会資源を投入すべきである。

米軍人・軍属による犯罪は、明確にゼロを目指さなければならない。ゼロにはならないという認識を持って。つまりいじめと異なり、ベースとなる数を減らす努力に社会資源を最優先して振り向けるべきなのである。

それは、事件のニュースバリューの高さやサヨクによる利用などを考慮すると、やはり犯罪件数という数字に意味があり、かつ一般論でいえば、犯罪の凶悪化予防(犯罪のダメージコントロール)はいじめと違って困難であるということによる。

さらに、ゼロを目指す点において核廃絶運動に似ているが、それとも違う。核は必要悪だから、ゼロを目指してはいけない。一定数を確保したうえで、残った核をどのように管理するか(使用するという選択肢はないが)が最優先に議論されるべきである。

さて、下図は米軍属による犯罪データであるが、確かにベトナム戦争の頃と比べると、その犯罪者数、率ともに格段に低くなっているのがわかるが、’90年代後半以降は横ばいで、これ以上はもはや減る余地もないことがわかる。


沖縄の米軍属の犯罪の推移をグラフ化して驚くより



しかしながら、犯罪者数・率がここまで減少したのは、日米両政府の不断の努力のたまものであり、こうしたことによる抑止効果は確実にあるから、今後も不断の努力を怠ってはならない。

そういった意味では、交通事故死亡者減少運動によく似ている。これもまた交通戦争と言われた昭和40年代からすれば、関係者の努力奮闘により、車の数あたりの死傷者は格段に減少しているが、ゼロにはならないし、関係者もゼロになると思ってはいないだろう。

問題は世間が以下のように誤って認識をすることである。

@米軍人・軍属による犯罪がなくならないのは、日米両政府がきちんとした対処をおこなっていないからだ

A米軍人・軍属による犯罪率は一般人より高く、その数字はますます増加しているから彼らの存在は危険だ

Bこうした危険があるがゆえに、日本から米軍駐留はなくすべきだ


こうした誤認識というか誤った地点への世論誘導は、朝日新聞らサヨクマスコミの常套手段なので注意が必要である。

たとえば@に関しては、朝日新聞は自社のこの認識を、犯罪被害者の米国人女性の口を通して主張している。要するに、日米両政府は戦争をしたいから(どこと?)、米軍駐留を続けようとしている、そのためには不良軍人の取り締まりなど二の次となり、そのために善良なる民衆は政府の犠牲になっているという演出。”日本政府は「怒っているふり」をし、米政府は「再発防止を約束するふり」をする”ということになる。

Aに関しては、さすがに統計データのねつ造はできないから、米軍人・軍属による犯罪が減少してきていること自体は認めざるを得ないようだ。

しかし、最後に「米軍関係者による刑法犯事件、およそ半数が沖縄」という項目を作ることにより、沖縄がより危険な米軍関係者による犯罪の場であることを強調することを忘れない。

だが考えてみれば、沖縄に米軍基地の75%が集中しているのなら、当然犯罪もまた沖縄に多いのは当たり前のことで、これは一種のひっかけである。一見すると、「やっぱり沖縄は危険な地なのだ」と思ってしまうから。

要は、犯罪というものは、絶対にゼロにはならず、常にある確率で発生するものであり、本来であれば犯罪者が米軍関係者であろうとなかろうと、マスコミは平等に取り扱うべきなのである。しかしどうしてもニュースバリューに差がでるし、それを利用する勢力があるからよけいにそれは増幅される。

要は大事なことは、われわれ一般人は、事件を利用しようとする朝日新聞らサヨクに騙されないようにすることである。

■平成28年5月22日 専業主婦へ―男女差は実はあまりない 
0円ってひどくない!? 専業主婦の妥当な年収っていくら?
ファナティック


近年は、「専業主婦になりたい!」と思う女性も増えていると言われています。「毎日家にいて、仕事をしなくてもいいなんてうらやましい!」と単純に思いがちですが……現実は甘くありません。365日24時間休みのない、肉体労働な側面もあります。働く男女にそんな専業主婦の妥当な年収についてアンケートを取ってみました。

働く男女が考える「専業主婦」の妥当な年収
男女別に「専業主婦(主夫)の年収はいくらぐらいが妥当だと思いますか?」と聞いてみました。結果は以下の通り。

●女性が考える年収
1位 200万円……9.5%

2位 100万円……8.0%

同率2位 300万円……8.0%

4位 150万円……5.0%

同率4位 10万円……5.0%

平均約166万円

※6位以下省略


●男性が考える年収
1位 0円……12.9%

2位 100万円……10.0%

3位 200万円……9.5%

4位 300万円……9.0%

5位 250万円……3.5%

平均約143万円

第6位以下省略

女性の第1位が「200万円」であるのに対して、なんと男性は「0円」が第1位! 専業主婦の働きを巡っては、想像以上の男女差があると言えそうです。早速、「専業主婦(主夫)の給料を高く考える女性」と「専業主婦(主夫)の給料を低く考える男性」の詳細な意見を比較してみましょう。

■女性の意見:「主婦業は意外と重労働です!」
・「600万円。年中無休、朝から晩まで。仕事に出ている人に合わせて、ご飯の用意や家事をしなければならない」(32歳女性/学校・教育関連/その他)

・「450万円。子育ては正解もなく、拘束時間も果てしなく多い。やることの範囲も広く、日本の平均年収と同じか少しずつ高いくらいもらうべき」(33歳女性/生保・損保/事務系専門職)

・「240万円。月20万ぐらいのイメージ。家事育児は大変ですが、子どもの成長年数20年を平均したときの稼働時間を考えるとこんなもんかなと」(30歳女性/その他/クリエイティブ職)

・「200万円。人によってやることに差があるけれど、きちんと家事をしていたらこのくらいかな、と思う」(34歳女性/学校・教育関連/事務系専門職)

同じ専業主婦でも、「家事は全部お手伝いさん任せ」の人と、「いつだって完璧にすべてをこなす」人では、仕事量がちがうのは当たり前のこと。そんな状況を併せて考えてみても……やはり家事労働は重労働!と考える意見が目立ちました。お金で評価をしてもらえたら、毎日にももっとハリが出そうですね。

■男性の意見:「主婦業はやっぱり楽そう」

・「200万くらい。実質4、5時間くらいの労働だと思うので」(30歳男性/金属・鉄鋼・化学/その他)

・「120万。対人ストレスが少ないだけでもらくだと思う」(32歳男性/金属・鉄鋼・化学/事務系専門職)

・「200万。自分のタイミングで休憩をすることができるから、束縛、拘束が無い。人間関係のストレスが無い。どこまで追求するかにもよるけど、最低これくらい」(32歳男性/運輸・倉庫/その他)

・「0。外貨を稼ぐことが必要だと考える。労働を評価するべきというのなら、外で稼いで家政婦を雇うべきである」(34歳男性/電機/技術職)

主婦の仕事の大変さを認める意見がある一方で、女性よりもはるかに多くの「楽そう」という意見がありました。あくまで自分のペースでできる仕事であること、そして他人に評価される機会が少なくストレスが少ないことなどが、その理由のようですね。実際に専業主婦(主夫)の方は、言いたいこともあるでしょうが……まだまだこれが現実なのかもしれませんね。

■まとめ
男女の意識に大きな差があることがわかった、専業主婦(主夫)の年収について。もちろんそのお金が実際にもらえるわけではありませんが、「努力を正当に評価してもらえているかどうか」は、非常に重要なこと! 特に専業主婦を目指す女性のみなさんは、相手の男性の考え方を事前によーくチェックしておいた方が良さそうですね。

(ファナティック)

※『マイナビウーマン』にて2016年4月にWebアンケート。有効回答数女性201件男性203

なかなか面白い記事があったので、私なりに分析をしてみたい。

記事のタイトルでは、あたかも男が専業主婦の価値を認めていないようなセンセーショナルなものではあるが、実はよくよく数字を見ると、本当は専業主婦に対する見方の男女差はあまりない、ということがわかる。



上図は、アンケート結果をグラフ化してみたものであるが、確かに若干は男性の方がその金銭的評価は低いが、平均すると、女性が166万円、男性が143万円で、意外とその差は少ない

また、女性でも10万円という評価を付けた人が5%おり、これは事実上はゼロと同じなので、やはり女性の中にも、専業主婦の仕事には金銭的価値がない、と考えている人が一定数はいる、ということである。

さらに言えば、300万円という”お値段”をつけた人は、実は男性の方が多く、専業主婦に一定の価値を与えている人に限れば、ほとんど男女差は存在しないといえるのではないか。

したがって、問題は男女の認識の違いというよりは、男女を超えて、専業主婦に対するとらえ方の違いなのである。

男性のゼロ回答や女性の10万円回答をしたような人たちは、そもそも専業主婦に対する独特の価値観を持っている。つまり、本来専業主婦の仕事は金銭的価値はなく、そうした尺度もなく、そういう必要もない、という考えである。

専業主婦が毎日おこなっている”こと(doing)”は、家事や子育て、介護等であるが、こうした”こと”は”仕事(work)”とは見做さない。つまり、家事、子育て、介護は、人間が生活している空気のような当たり前のものであり、天然自然にあるもの、と考えているのである。そして、空気は確かに人間の生存に必須ではあるが経済的価値がないのと同様、専業主婦のしていることも、その必要性は認めるが、経済的価値はない、と考える。

要は、専業主婦をお母さんに持っている子供の考えである。自分は育って当たり前、家の中はきれいで当たり前、着ている服は洗濯されて当たり前、食事が出てきて当たり前。そういう場を作っている人のことは頭にない。天然自然に据えられると思っている。(子供なら仕方がない)

要は、専業主婦を持つ昭和の男タイプでもある。自分は仕事をしてさえいればいい。人が生きるための”場”はあって当たり前。そのために自分は稼いでいるのだから、文句は言うな。

つまり、専業主婦を否定する人は、フェミニズムとは究極的なところにある。男は外で仕事、女は内で家事全般、男女分業を旨としているのだから、それは男女差を強く意識している。たとえば以前専業主婦をぼろくそに叩き、「専業主婦はカチク」とまで言い放った石原里紗はフェミニズムを否定していた。

無論、こうした考えは間違いである。それは、私たちには卑近な例でいえば、たとえば神田うのの家庭を見れば容易にわかる。

彼女の家庭は夫、妻ともに高額所得者として働いている。神田うのは子育ても含め、家事全般をアウトソーシングしている。自分で作らないこともないではあろうが、それは”趣味”の世界であり、ベースはお手伝いさんやベビーシッターがしている。彼女たちは当然金銭をもらって”仕事”をしているのだから、専業主婦の仕事は間違いなくカネに換算できるのである。

戦前の裕福な家もそうだった。妻は家にはいても、家事はしておらず、いわゆる「今日は三越、明日は帝劇」の世界で、家事・子育て・介護はお手伝いさんが報酬をもらってやっていた。つまり、”専業主婦のしていること”は昔から立派な”仕事”だったのである。

21世紀になり、”専業主婦がしてきた空気のようなこと”は、明確にお上から”仕事”として認定されることになった。介護保険の創設である。

介護保険は、それまで主として専業主婦が担ってきた介護という”行為”が立派に”報酬を得るに値するサービス”であることを宣言した。さらに介護の仕事には「家事援助(現在は「生活援助)」も含まれていたから、要するに、介護を通して”家事”もまた、報酬を得るに値するサービスであることがはっきりとした。

子育てに関しては、昔から保育園という立派なサービスが存在していた。

つまり、専業主婦が日頃行っている”空気のような行為”はすでに政府からも、立派に報酬を得られるべきサービスとして扱われているのである。実際、政府は専業主婦の金銭的価値を試算し、これを304万円とはじき出している。アンケート結果に応じた人たちよりも、何より女性自身の評価よりもはるかに高い(上図参照)。

ゼロ回答をした男性、10万円回答をした女性は、こうした社会情勢を知らない、遅れた無知な人間であるといえる。

このように、現在、日本社会は”専業主婦がしていること”をはっきりと”報酬を得られるサービス”して認めているであり、問題なのは、化石のごとく昭和の価値観に凝り固まっている頭の固い男と、なぜか専業主婦を蛇蝎の如く嫌う石原里紗のようなタイプの女と、男女差をなくそうと張り切っているフェミニストである。

つまり、こうした誤った価値観を持っている人間が、男女を問わず、ゼロ回答、10万円回答をしているのである。

私は無論、専業主婦は立派な価値ある仕事をしていると思っているし、だいたい政府試算くらいかそれより上でもよいと思っている(夜回り先生はテレビで、夫の給料の半分の額が専業主婦の金銭的評価としては妥当であると言っていた。これは一理ある)。

私は男だから、男の立場で言うが、だいたい日本男性は全般的に、(専業主婦であろうとなかろうと)妻の存在を軽視しすぎている。”愚妻”などという慣用表現があるが、単純に謙譲語なのではあろうが、私にはどうしてもこの言葉には抵抗がある。おそらく今では、年配の人しか使わないだろう。50代の私が妻を「愚妻です」などと紹介しようものなら、あとで妻から何をされるかわかったもんじゃない。

50代になってわかったことは、男は結局は妻の掌(たなごころ)の上で踊っている、ということ。

男も若いうちは「オレの稼ぎで・・・」という自負心が、口では言わずともどこかにはあるもので、それが生きがいにもなっているのだが、50代の男の大半は企業ではもう要らない存在なので、自然とそんなものは遠のいていく。生活能力の高い専業主婦を持つ男は、逆に妻の存在の大きさを仰ぎ見ることになる。

だから男は、若いうちから妻を大切にすべきである。共稼ぎで、ことに妻の収入なしでは家庭を経営できない男であれば、自然に妻への畏敬の念も湧いてくるであろうが、専業主婦の妻であると、どうしても妻の存在を空気のようにしか感じなくなるので。

そうではなく、政府が専業主婦の金銭的価値が300万円と認識していることを肝に銘じるべきである。さらには子育てや介護も加わるとなると、子どもをきちんと育ててくれた専業主婦の仕事はプライスレスとなり、夜回り先生のように、少なくとも夫の稼ぎの半分は妻の値打ち、と思う必要があるだろう。

また、こうした経済的観点とは別に、妻を1人の人格として認める必要もある。私は学生時代、イプセンの「人形の家」を読んで感動したが、妻を自らの感情をぶつけるサンドバッグのように扱っては絶対にいけない。

妻の側からすると、専業主婦でずっときた人は、とかく、自分−(子供+夫)=ゼロとなりがちなので、夫からいつまでも女として認めてもらうように女を磨いたり、社会への関心を高める努力をすることも大事であろう。オバサンになってはいけない。ちなみに私の妻はバレエを習って、体型維持に努めている(わたしは腹の出たただのおじさんですが)。これぞまさに、日ごろは金銭目的の稼働を免じられている専業主婦の特権であろう。

専業主婦がオバサン化せず、生きがいを持って生き生きと前向きに生きていれば、専業主婦を批判する勢力もその矛先がなくなり、見る社会の偏見もなくなっていくことだろう。

最近は女子大生などで専業主婦願望を持つ女性が増えているという。ネガティブな理由もあるかもしれないが、私はより主体的に生きる専業主婦願望が増えることはよいことだと思っている。

我が家の末娘は、専業主婦である母親を見て、「自分も将来は専業主婦がいいかな」などと言う。その金銭的価値云々はさておき、専業主婦が家庭でどのように生きているのかが、一番大事なことなのであろう。