千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の16、17両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが86%を占めた。「迷惑だと思う」は6%。男女別、年代別で結果に大きな差はなかった。
市川市では近隣住民から「子どもの声でうるさくなる」などの反対意見が出たが、調査をみる限り、保育園を「迷惑施設」と考える人は少数派だ。【今村茜】
■平成28年5月9日 再生エネ90%以上の国いろいろ
最近、ウルグアイの清貧なムヒカ元大統領が日本を訪問し、その際に話題になったのが、同国が再生エネ割合が95%もある、ということ。羽鳥慎一のモーニングショーでも取り上げられ、日本もウルグアイを目指そう!などという意見が多かった。 だが実は、再生エネの割合が90%以上である国など、ごろごろある。そして実は、再生エネのほとんどが水力発電なのである。さらにまた、そうした国々のほぼすべては、発展途上国である。
ウルグアイ再生可能エネルギー95%を礼賛する人は要するに、日本を発展途上国にしたいやつらなのだ、ということがわかる。 ちなみに、1960年の世界の水力発電の割合が出ているHPがあったので、それを掲示してみたい。 全発電量に占める、水力発電の割合 の世界ランキング
これを見ると、’60年当時は先進国でも多くの国は水力発電が主体であったことがわかる。ちなみに日本は約5割で、ちょうど水主火従から火主水従への転換期であった。 先進国はその後、電力需要が増加したことも相俟って、経済力にあかせて、水力依存からtake offし、火力、原子力発電を導入していった。だが発展途上国は、take offしそこねて、いまだに”再生可能エネルギーほぼ100%状態”を維持せざるを得ないでいるのである。 但し、再生エネほぼ100%の国すべてが発展途上国なのではない。例外がある。ノルウェー。この国は先進国ではあるが、例外的にほぼすべての電力を水力発電でまかなっている。人口が少ないことや、国土が水力発電に適しているために可能になっているわけだが、発展途上国と異なる点は、その気になれば、火力や原子力利用も可能である、ということである。 同国は天然ガスなどの化石燃料が豊富であるが、それらはほぼすべて輸出に回して外貨を稼いでいる。安い水力資源があるがゆえに、ガスを燃やして発電するのではなく、これを高く売ることが可能なのである。だから国も豊か。 さて、上図を見て気づいた方もいるだろうが、水力発電90%以上の国の中に、再生エネ95%のウルグアイは入っていない。 太陽光や風力発電があるのでは?と思うかもしれないが、無論そうではない。 理由は、ウルグアイには火力発電所が発電設備全体の4割ほどもある、ということである。 ここで賢明なる読者諸氏は?と思うだろう。ウルグアイは再生エネ(≒水力)95%なのになぜこんなに火力発電所があるのか、と。 ここがミソである。雨季と乾季がある中南米の河川は水量変化が大きい。したがって、渇水期の発電対策が必要で、そのために火力発電の待機電力を必要としているのである。 たとえば2008年は渇水期が長かったと見えて、水力発電量割合(Wh単位)は53%にとどまり、火力が38%となっている。ちなみに差額の約10%は統計上は、2008年以降、再生エネで発電されたことになっているが、これはほとんどがバイオマスである。(あと風力が2%程度) 逆に、1990年は水力発電比93%、火力発電比5.4%であり、この年はダムの水量が豊富であったわけである。 結局、ウルグアイは少なくとも統計上確認できる1990年以降、渇水期が長かった年以外はすでに水力を含む再生エネ95%はだいたい到達していたわけで、本当は、不安定な水力発電より安定した火力発電にtake offをしたいのだが、国が貧しすぎてできないわけである(原発導入も視野に入っているらしい)。 では再生エネ90%超の唯一の先進国ノルウェーの実情はどうか。同国のデータを見ると、発電量(Wh単位)、発電設備(W単位)ともにほぼ同じく90%台である。つまり同国は中南米と異なり乾季がないので、水量が安定しているので、火力での調整余地があまりなくて済んでいるのである。どうしても不足する場合は、経済力にものを言わせて火力・原子力で発電された電力を輸入している。自前で火力発電所を持つよりも、こうしたやり方の方が、同国にとっては経済的なわけである。 最後に、同じく中南米にあり、再生エネ100%で、ウルグアイと名前がよく似ているパラグアイの電力事情を見てみたい。 同国の発電構成は実は、ウルグアイよりも、スウェーデンに近い。つまり、火力発電所がほとんどない。これはなぜか。 同国にはブラジルとの国境に世界最大の発電量を誇るイタイプダムがある。電力消費量が少ないので、このダムからの発電で十分に必要な電力をまかなうことができる。 同国は一人当たり電力消費量が世界で118位となっており、要するに、国が貧しいがゆえに、ブラジルからのおこぼれ頂戴で十分に電力供給ができるのである。 改めて、現在日本では、再生エネ95%というウルグアイの状況を手放しで礼賛している再生エネ推進派がいるが、それがいかに的外れなのか、以上の事実からおわかりであろう。何事も自分の目で確かめることが大事である。その前に、脱原発派や再生エネ推進派の言うこと自体、調子のいいことには必ずウラがあるから、まずは疑問に持つことが大事であるといえよう。 参考;ウルグアイ再生エネ95%賞賛サイト一覧 ・やればできる・再生エネ95%のウルグアイに学べ ・再生可能エネルギー95%を実現。ウルグアイから日本が学ぶべきこと ・ウルグアイ、95%の電力を供給できる再生可能エネルギー ・再生可能エネルギー95%を実現。ウルグアイから日本が学ぶべきこと ・日本エネルギー会議 COP21参加の先進国首脳が度肝を抜かれた・・・ ウルグアイは、エネルギーのほぼ95%をクリーン化する計画 その他。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成28年5月10日 バイアスのかかった記事に騙されない
こういっては大変失礼であり、多くの女性陣から非難を受けるのを覚悟で書くが、女性セブンをはじめとする女性誌3誌は、その内容において大いにバイアスがかかっているといえる。それはターゲットがほとんど女性のみだからである。 こうした女性誌の編集方針はだいたい以下である。 @安倍政権を批判する Aアベノミクスを否定する B”戦争法案”に反対する C放射線の危険性を過剰に報道する D原発の再稼動には反対する それは、最大公約数的女性が、「安倍さんはヒトラーみたいだ。戦争法案を作って私たちのかわいいかわいい息子を戦場に送ろうとしている。アベノミクス?それって何?よくわかんないけどきっと一部の金持ちを優遇して私たち庶民はますます貧乏になるんでしょ。放射線は1ミリシーベルト/年以下じゃないと危険。むろん原発の再稼動は反対だし、できたらすぐに脱原発にして、環境にやさしい太陽光や風力発電の電気を買いたい」 と考えているから。多くの女性は視野が狭いから(はい、叩いてください)。もしも世の女性がもっと勉強し、真実を知れば、女性誌の編集方針は変わることだろう。 では保育園についてはどうなのか。女性セブンはここでも、世の女性から読まれるにはどのようなスタンスが一番よいか、を考える。当然のことながら、@〜D同様、女性受けが優先され、真実の報道などはまったく考慮されない。 実は、子供の声を騒音だと心の底から思っている人は、それほど多くはない。多少はうるさいな、と感じることはあっても、すべての人間は昔は子供だったわけで、子供も今育てている、あるいはかつて育てていた、そんなひとがやはり多数派だし、保育園云々はさておいて、少なくとも心底子供の声は嫌いだ、という人は、本当はそんなにいないはずだ。 たとえば、以下のような記事がある。
したがって、本当ならこの毎日の記事が真の実態を描いているわけなのである。 だが、新聞記事ならばまずは正確性を求められるから、あまり実態とかけ離れたことは書けず、その分面白みもなくなる。世の中にはそうは面白いことは転がっていないから、世の中のことをありのままに描いても、あまり面白い記事は書けないのである。 つまり、世間の思い通りのことを書いても、ニュースバリューは少ない、ということになる。雑誌として耳目をひく記事を書くためには、意外性が必要であり、時には実態と離れた事柄を書かざるを得ない。あり得なさそうなことこそが面白い。 犬が人間に噛み付いてもニュースにならないが人間が犬に噛み付いたらニュースになる、ということである。 保育園問題でいえば、犬が人間に噛み付くのが、子供の声は負担にはならない、という人たちで、人間が犬に噛み付くのが子供の声はうるさい、という人たちをあらわすことになる。したがって、ニュースバリューとしては子供の声がうるさい、という人の声を取り上げたほうが大きい、ということになる。 女性セブンのこの記事を読むと、まるで子供の声はうるさいという人間が普遍的のように感じてしまう。しかし考えてみれば、そういう声だけを拾って、そういう声だけを載せるから、多くのひとが子供の声を迷惑がっていると錯覚するのであり、実際は、ここに載った声は、住民のごく一部なのである。たぶん。 「多くの人が子供をやさしく見守ってくれています」では、正確性を第一とする新聞記事ならともかく、女性誌としてはインパクトが弱い。だからこのような真実を曲げたような記事になるのではないか。記事を読んだ女性たちも、その意外性に目を留める。 まあしかし言い換えれば、こうした記事が女性誌で載せられるということは、子供の声を騒音と感じる冷たい人間が本当は少ないのだ、という証なのかもしれない。逆に、女性誌で人間の温かみが取り上げられるようになったら、その社会は終わっているのだろう。その意味で、日本はやはり健全な社会なのである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成28年5月11日 そうだったのかオスプレイ
結局のところは、熊本地震発生の1週間前に、CH47に不具合が見つかり、大部分が緊急点検中で、地震発生時ならびにその後の使用には間に合わなかった。そのために、地震時には10機程度しか使えずに、やむなく米軍の支援を受けてオスプレイが投入された。ということ。 読売新聞の紙記事によると、もともと自衛隊ヘリの維持整備費の予算が不足気味なために、ヘリの稼働率が下がっているとのこと。防衛省関係者は、今後もこうしたことが予想されるので、整備体制の拡充など対策を考える必要がある、と述べている。 こう聞けば、なぜ自衛隊ヘリが飛ばなかったのか、オスプレイが出動したのか、すべての謎は氷解するのである。当然のことながら、防衛省幹部や政府関係者はこうした事実は知っていたわけであり、現在おかれた状況で、精一杯の判断と努力をした、といえよう。 では次に、これまで心無い批判をしていた野党やサヨク側の言動についてみてみよう。 朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報といったサヨク紙、原口一博や共産党は、当初より激しいオスプレイ批判をしていた。事情が明らかになった今、こうした批判を読むと、こうしたサヨク勢力が、まったく自衛隊の事情を知らないままに、勝手に批判していたことがわかる。 たとえば朝日新聞は、4月18日に、「自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる」という記事を書いている。つまり「疑問の声」を上げた人は、事情を知らなかった人(多分、左の人)で、そうした人の意見を生のままに載せてしまうのが朝日新聞なのである。また共産党の意見をそのまま書くのもまた朝日新聞。 またよくよく考えれば、安倍首相が「ただちに米軍の支援は必要ない」としながらすぐにその支援を受けたことは、首相の行動としては異常なわけで、そこの裏を何も考えなかった彼らの感性の悪さを感じる。ふだん、安倍性悪(しょうわる)説で考えてばかりいるから、最終判断を間違える(政府・防衛省はオスプレイを使うために自衛隊ヘリを飛ばさなかったという判断)。 首相は、CH47がきちんと稼動できない事情を知ったからこそ態度を変えたわけで、まともなトップなら、当然同じ行動を取ったことだろう。 共産党もまた、事情を知らなかった。知らずに批判した。「自衛隊は大型輸送ヘリCH47を70機保有しながら、18機しか派遣していない・・・自衛隊で対応できたのではないか」 自分たちの考える、あるべき姿を優先し、その妨げとなる事実は知ろうともせず、結局判断を誤るのが共産党を始めとするサヨクの特徴である。オスプレイや自衛隊を嫌悪するがゆえに、自衛隊ヘリが飛べなかった事実を知ろうともせずに、あえて飛ばなかったと言い、オスプレイは必要なかったと結論づける。 それは、社会のあるべき姿として社会主義・共産主義社会実現を説き、こうした社会の構造的問題には目をつぶり、結局は目標とする社会を失った過去と同じ轍を踏んでいる。 このようにサヨクは、ろくに事実確認もせずに、あるいは知っていてもあえて隠匿して、自らめざす(誤った)道を押し通そうとするから、注意が必要である。 再生可能エネルギーや原発などにおいても、彼らは、前者の弱点は一切触れず、後者の利点は一切触れず、ひたすら脱原発・再生エネ普及を主張する。 本来は、どちらにも利点、弱点がある。それらを比較して、客観的に評価をし、その上でやはり再生エネ推進・脱原発が正しいと思うのならそれでよいが、実際は皆がそこまでやってしまうと、自分たちの誤りがわかってしまうので、聞きたくない事実には耳をふさいでしまうのである。 (誤った)主張をする→(当然)それに矛盾する事実が出る→それは無視する→ますます主張がガラパゴス化する→さらに矛盾する事実が出る→ますますそれは無視する→さらに主張がガラパゴス化・・・ という悪循環である。ちなみにこれが極限までいって自滅したのが、戦後のニューレフトである。彼らは結局リンチで殺しあう結果となった。 ろくに事実を確かめようともせずに、自らの主張をし続けたこうしたサヨク勢力は、殺伐たるリンチで終わったニューレフトへとつながる危険な人たちなのである。 事実が明らかになった今、”彼ら”はみずからの誤りをあやまるべきである(原口は謝ったが)が、まあしかし、絶対にそんなことはしないだろうな。 P.S.これまでオスプレイ批判をしてきたサヨク紙では、たびたび”防衛省関係者”が出る。この人たちは、なぜかサヨクに同意をする。いったいこういう人たちって何なのだろうか。内部の人なのか。外部なのか。OBなのか。本来なら、抽象的な”関係者”という言い方ではなく、きちんと発信者名を出すべきだろう。非常に重大は発言をしているわけだから。そこが出ないところがまたサヨクのアクドイところなのである。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成28年5月12日 ”彼ら”が東京五輪を否定する理由(わけ)
少し前に、サヨクの香山リカが、東京オリンピックを返上すべきというツィッターを出していたが、私はこれを見て、やはり、と思っていた。 なぜなら、”ある人たち”にとっては、2020年に東京オリンピックが開催されることは、絶対にあり得ない、やってはいけないこと、だからである。 その根拠が広瀬隆の「東京が壊滅する日」である。内容はタイトル通り(だろう本屋で立ち読みしただけだが)。同書は2015年7月に出版されているが、著者によれば「タイムリミットはあと1年しかない」らしい。つまり、再来月だ。 あと2ヶ月すると、東京はもはや不可逆的な壊滅への道を歩み始めるらしい。となると、気になるのはやはり、2020年の東京オリンピックである。 同書のアマゾンでのレビューはきわめて高いので、少なくともこれを購入した人たちは、この”あと一年しかない説”を信じているのであろう。少なくとも信じなくとも共感はしているはずだ。 香山リカがこの本を読んだかどうかは知らないが、彼女が東京オリンピックを歓迎していないことは間違いない。 つまり、ある種の人たち、香山リカも含めて広瀬隆に共鳴している人たちにとっては、東京オリンピック開催の2020年は、すでに東京は壊滅しているはずなのだから、その開催などはあり得ない、と考えているはず、なのである。論理としてはそうなる。 実際、広瀬派の人たちには、今後1〜2年で、東日本は、東京は大変なことになる、と信じている人たちがいるようだ。面白いのは、始点が常に右方移動して、常にその移動した時点から「今後1〜2年のうちに・・・」といわれていること。 この人たちの言い分では、本来、原発事故後5年以上が経過した現在、日本は壊滅していなければならないはずなのだが、いまだにその気配がないので、常に「いや、いまから1〜2年後は・・・」と思いながら、かわいそうに、日本が壊滅するのを指折り数えて待っているのだ。 たとえば、自主避難をした人たちにとっては、自分が捨ててきた故郷(それはある人には郡山、ある人には東京、ある人には関東地方、ある人には日本全体)が健全であってはならないのである。健全であったら、捨てた意味がないから。 故郷が壊滅してこそ、「そうれ見てみい! 私の言うとおりじゃった、やはり私は周囲の反対を押し切ってでも、故郷を捨ててよかった」と自己正当化できる。 自主避難をした母親たちは、福島で甲状腺がんが多発することを”夢見ている”。そうでなければ(多発がなければ)、自分が無理して取った行動を否定しなければならないから。 なかには、”子供のため”と思って自主避難し、結局夫と意見が合わず離婚し、かえって子供を不幸にしてしまった母もいる。そこまで犠牲を払った母にとって、福島の日常に変化がないことは、耐えられないはずである。 幸い事故後5年2ヶ月経った今のところ、子供の甲状腺がんの多発の報告はなされていない。まともな医師、専門家で今後その多発を予測する人はいない。 では自主避難した母たちは、どうやって心のバランスを取るのだろうか。 そう、広瀬隆のような人たちがいる。というか、正確に言えば、食い物にされる。 彼らは言う。「いや、本当は福島では子供の甲状腺がんが多発して、大変なことになっているんです。政府やマスコミはそれを隠しているんです。東京だって壊滅するんですから.」 "子供を思って”自主避難し、離婚して子どもをかえって不幸にしてしまった母たちは、もはや広瀬たちの餌食に逢わなければ生きていけない。そして、広瀬たちはちゃんとそうした計算はしている。だから彼らの”マーケット”は絶対になくならない。 もっとも、もともとは広瀬たちが”作った”マーケットであり、そこに食いついた方が悪いのである。 普通の人は食いつかないが、千に1人でも食いつけば、そのマーケットは10万人、本はコンスタントに売れる。そういう人たちは、無理してでも、同じような本を次々と購入するから。新興宗教などにも食い物にされがちな、ある種の人たちである。 アットランダムにメール発信をしてだまされた人を食い物にする詐欺は、万に1人でも食いついてくれば十分ペイするという。世の中には、あんな迷惑メールを信じる人が稀にはいて、そういう貴重な人の存在によって詐欺は成り立っている。 それにしても、香山リカにしてもこの記事の記者にしても、だました側なのかだまされた側なのかはわからないが、東京が壊滅することをどこまで信じているのだろうか。しかし、信じているからこそ、東京オリンピックをも否定するのだろう。無論、理由はそれだけではないだろうが。 私自身は別段、東京オリンピックにはこだわりはないから、中止になろうとどーでもよいが、2020年開催が決まったあの日本中の熱狂から3年近く、いまさら中止などとなれば、日本が世界の笑いものになることは間違いない。もっとも、それを望んでいる勢力が中止を叫んでいるわけだが・・・。(ただし、保守の側でも中止を望んでいる人たちがいるらしい。安倍総理は東京オリンピック中止の決断を参照) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成28年5月13日 バカをさらけ出した社民党
なんと吉田党首は、このような重大なことを、党内の重鎮にも、民進党にも相談することもなく、勝手に妄想し、根回しもせずに突っ走っていたようである。 あ・り・え・な・い たとえば社会で働く常識ある人であるならば、何かをしようとすれば、絶対に根回しが必要であることはわかっている。 社民党を解体して民進党に”合流”(本当は”吸収される”)するとなれば、これは大事(おおごと)である。福島瑞穂などは当然「社民党」という名前に、理屈抜きで愛着を持っているだろうことは素人でも想像がつくことだ。 民進党側からすれば、”左”の不良資産を抱え込むわけで、いくらこの党が議席に飢えているからといって、簡単に、はいでは一緒にやりましょう、などと言うわけがないことは、これまた素人でも察しがつく。 だから、入念な根回しがいる。水面下で何度もしかるべき人に会い、絶対に反対が出ないことを確認した上で、”合流”を発表しなければならなかったのに、吉田党首がそのように動いた気配はまったくない。 こんなこともできない人が党首だったのだ、社民党は。(と思われてしまう) 窮鼠猫をかむということわざがあるが、まさに窮鼠である社民党が、民進党という、社民党からすれば猫のような存在に、根回しもなくがぶりとかぶりついてあっけなく追っ払われたわけであり、さらには、内部でも吉田党首は孤立してしまった。 社民党はおそらく、党首のこの愚かな言動で、本来取れるはずだった何十万票を一気に失ったのではないか。 これまでなら少なくとも福島瑞穂だけは当選できそうだったが、この吉田発言により、彼女の当選は怪しくなった。その意味で、一番激怒しているのは、福島女史であろう。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成28年5月14日 岡田さん、認知症ですか−民進党のご都合主義
民進党の岡田代表は、つい1ヶ月ほど前には、首相の消費税増税延期論に反対していた。そして、首相が増税を延期するのならば、以前の三党合意に違反するのだから、辞職すべきだ、と話していた。 それはそれで、筋が通っていた。首相は、リーマンショック級の大きな経済変動がない限り、増税の延期はしないと言っていたし、何より野田前内閣が血のにじむような努力で成立させた消費税増税を、安倍首相があっさり延期するのは信義にもとる、と思ったのだろう。 だから4月に岡田代表がこのように話していたこと自体は、私は評価していた。 ところが・・・ 岡田代表は、つい1カ月前の自分の言葉をもはやすっかり忘れてしまったようだ。野党共闘にあせるあまりに。 社民・生活・共産党はもともと消費税増税に反対だった。ことに小沢一郎は、まさにそれを理由に当時の民主党とたもとを分かつことになったのだ。 それなのに、岡田代表は今度は野党共闘を優先に考え、自らのこれまでの意見とは正反対に、消費税増税の凍結を主張し始めた。 岡田氏は4月に「選挙のために(消費税増税)を先送りしたら(与党に)有利じゃないか」と話している。ところが、与党が先送りをやめるとなると、一転して自分たち野党が有利になるように、増税先送りを言い始めたのである。 これで国民の信頼を得ろ、と言われたところでそりゃ無理でしょ。いったい民進党は何を考えているのか、と国民から呆れられるよ。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成28年5月15日 東京新聞は民進党の"赤旗”です
東京新聞は、状況を分析して判断をしているのではない。この新聞は、始めに反自民・反安倍、なのだ。とにかく自民党政権の政策にはウヌを言わさず反対する。反対してからその理由を考える。脱原発と同じだ。
日本のことを考えているのではない。単に権力を倒すことだけを考えている。民主党は除いて、だが。 背後には国民がついていると思っている。戦前からある、いけいけどんどん主義に火入れをする、きわめて危険な存在である。 私たちは歴史の授業で、戦前は戦後よりも権力が強く、軍隊が威張っていて、民衆は国策の踊らされ、望んでもいない戦争に巻き込まれた哀れな存在であった、と習った。 日露戦争後の日比谷焼き討ち事件にしても、民衆は権力から真実を知らされていなかったがゆえにあのような暴動を起こした、というスタンスで習った。 1915年の”対華21か条条約”は、第一次大戦後に加藤高明外相が火事場泥棒的に中国に突きつけた不当な要求であった、と習った。 関東大震災では、自警団とともに警察や軍までもが朝鮮人虐殺に加担した、と習った。 いずれも真実とは真逆であったことを、大人になって自分で勉強して理解した。ここでは詳細は記さないが、いずれにしても、実は悪は民衆側にあり、権力はそうした民衆の暴走を抑えるのに必死だった、戦前はそういう歴史だったのだ。 そして民衆を悪へと導いたのがマスコミであった。マスコミは売れることしか書かない。一般論からして、威勢がいい意見は目立つから、そういう意見がマスコミによって先鋭化され、民衆も先鋭化されるという悪循環となる。 戦後、そうした雰囲気を受け継いだのが、朝日・毎日・東京・北海道といったサヨクマスコミだった。大戦争の反動から、政府を批判すればするほど売れた。 本当は自分たちが民衆を煽って戦争になったのに、そんなことはおくびにも出さず、かの大戦争は一部の権力者が勝手に行って民衆を苦しめたのだ、と主張し、戦後は政府を批判し続けた。その頂点が、’60年安保闘争だろう。 マスコミも民衆も、条約の中身も見ずに反対した。ただあのA級戦犯だった岸がやることなんだから悪いことに決まってる、と言って。 今回の東京新聞社説は、戦前からのこうした流れを受け継いでいる。安倍はA級戦犯の孫で戦争屋だから、安倍のやることは悪いことに決まっている。民進党が正しい。何ら根拠も示さず、ただそうして反対する。 アベノミクスをやめるのであれば、では具体的にどういう経済政策を取るのか。分配を叫ぶのはよいが、財源はどうするのか。経済成長は無視してよいのか。消費税増税をやめるのなら、社会保障はどうするのか。4年前には超党派であれだけの議論が起こっていたのに。 今、民主党は対案も出さずに、ただ参院選を乗り切るためだけのために、小沢一郎に”三党合意”という魂を売って、今度は消費税増税延期という、、真逆の”四党合意”に突っ走っている。東京新聞は、こんな無責任な政党の肩を持つ。 最近朝日新聞が部数が減少して社員の給料を減らしているようだが、東京新聞にはそのような動きはないのだろうか。東京の人たちの理性に期待したい。 |