ようこそDr.町田のホームページへ
平成28年ミニコラム

■平成28年5月9日 再生エネ90%以上の国いろいろ


最近、ウルグアイの清貧なムヒカ元大統領が日本を訪問し、その際に話題になったのが、同国が再生エネ割合が95%もある、ということ。羽鳥慎一のモーニングショーでも取り上げられ、日本もウルグアイを目指そう!などという意見が多かった。

だが実は、再生エネの割合が90%以上である国など、ごろごろある。そして実は、再生エネのほとんどが水力発電なのである。さらにまた、そうした国々のほぼすべては、発展途上国である。

発電設備容量に占める水力発電による発電の割合が90%以上の国々
順位 国または地域 発電設備容量に占める水力発電による発電の割合 偏差値 評価
【情報源と計算式】発電設備容量に占める水力発電による発電の割合:2013年 ワールドファクトブック(CIA)
1 レソト(2010年) 100.0% 100%100% 75.3 S
2 パラグアイ(2010年) 99.9% 100%100% 75.2 S
2 モザンビーク(2012年) 99.9% 100%100% 75.2 S
4 マラウイ(2010年) 99.7% 100%100% 75.2 S
5 ザンビア(2010年) 99.6% 100%100% 75.1 S
6 ブータン(2010年) 98.9% 99%99% 74.9 S
7 コンゴ民主共和国(2010年) 98.6% 99%99% 74.8 S
8 ブルンジ(2010年) 98.1% 98%98% 74.6 S
9 ラオス(2010年) 97.4% 97%97% 74.4 S
10 アルバニア(2012年) 94.4% 94%94% 73.4 S
11 ネパール(2010年) 92.1% 92%92% 72.6 S
12 ノルウェー(2010年) 91.7% 92%92% 72.5 S
13 タジキスタン(2013年) 91.0% 91%91% 72.2 S
14 エチオピア(2010年) 89.7% 90%90% 71.8 S

ウルグアイ再生可能エネルギー95%を礼賛する人は要するに、日本を発展途上国にしたいやつらなのだ、ということがわかる。

ちなみに、1960年の世界の水力発電の割合が出ているHPがあったので、それを掲示してみたい。

全発電量に占める、水力発電の割合 の世界ランキング
時期:
マーク:
1 ノルウェー 99.3%
2 スイス 99.1%
3 アイスランド 95.5%
4 ポルトガル 95.1%
5 カナダ 92.1%
6 スウェーデン 88.8%
7 スペイン 83.9%
8 イタリア 81.9%
9 ニュージーランド 79.8%
10 オーストリア 73.6%
11 フィンランド 61.2%
12 フランス 54.5%
13 日本 50.6%
14 アイルランド 41.2%
15 トルコ 35.6%
16 ギリシャ 20.3%
17 オーストラリア 18.6%
18 アメリカ合衆国 18.4%
19 ドイツ 10.2%
20 イギリス 2.3%
21 ポーランド 2.2%
22 ルクセンブルク 1.4%
23 ベルギー 1.1%
24 デンマーク 0.5%
25 オランダ 0.0%

データなし(213カ国・地域)

資料
World Bank, World Development Indicators

原資料
International Energy Agency, Energy Statistics and Balances of Non-OECD Countries, Energy Statistics of OECD Countries, and Energy Balances of OECD Countries.


これを見ると、’60年当時は先進国でも多くの国は水力発電が主体であったことがわかる。ちなみに日本は約5割で、ちょうど水主火従から火主水従への転換期であった。

先進国はその後、電力需要が増加したことも相俟って、経済力にあかせて、水力依存からtake offし、火力、原子力発電を導入していった。だが発展途上国は、take offしそこねて、いまだに”再生可能エネルギーほぼ100%状態”を維持せざるを得ないでいるのである。

但し、再生エネほぼ100%の国すべてが発展途上国なのではない。例外がある。ノルウェー。この国は先進国ではあるが、例外的にほぼすべての電力を水力発電でまかなっている。人口が少ないことや、国土が水力発電に適しているために可能になっているわけだが、発展途上国と異なる点は、その気になれば、火力や原子力利用も可能である、ということである。

同国は天然ガスなどの化石燃料が豊富であるが、それらはほぼすべて輸出に回して外貨を稼いでいる。安い水力資源があるがゆえに、ガスを燃やして発電するのではなく、これを高く売ることが可能なのである。だから国も豊か。

さて、上図を見て気づいた方もいるだろうが、水力発電90%以上の国の中に、再生エネ95%のウルグアイは入っていない。

太陽光や風力発電があるのでは?と思うかもしれないが、無論そうではない。

理由は、ウルグアイには火力発電所が発電設備全体の4割ほどもある、ということである。

ここで賢明なる読者諸氏は?と思うだろう。ウルグアイは再生エネ(≒水力)95%なのになぜこんなに火力発電所があるのか、と。

ここがミソである。雨季と乾季がある中南米の河川は水量変化が大きい。したがって、渇水期の発電対策が必要で、そのために火力発電の待機電力を必要としているのである。

たとえば2008年は渇水期が長かったと見えて、水力発電量割合(Wh単位)は53%にとどまり、火力が38%となっている。ちなみに差額の約10%は統計上は、2008年以降、再生エネで発電されたことになっているが、これはほとんどがバイオマスである。(あと風力が2%程度)

逆に、1990年は水力発電比93%、火力発電比5.4%であり、この年はダムの水量が豊富であったわけである。

結局、ウルグアイは少なくとも統計上確認できる1990年以降、渇水期が長かった年以外はすでに水力を含む再生エネ95%はだいたい到達していたわけで、本当は、不安定な水力発電より安定した火力発電にtake offをしたいのだが、国が貧しすぎてできないわけである(原発導入も視野に入っているらしい)。

では再生エネ90%超の唯一の先進国ノルウェーの実情はどうか。同国のデータを見ると、発電量(Wh単位)、発電設備(W単位)ともにほぼ同じく90%台である。つまり同国は中南米と異なり乾季がないので、水量が安定しているので、火力での調整余地があまりなくて済んでいるのである。どうしても不足する場合は、経済力にものを言わせて火力・原子力で発電された電力を輸入している。自前で火力発電所を持つよりも、こうしたやり方の方が、同国にとっては経済的なわけである。

最後に、同じく中南米にあり、再生エネ100%で、ウルグアイと名前がよく似ているパラグアイの電力事情を見てみたい。

同国の発電構成は実は、ウルグアイよりも、スウェーデンに近い。つまり、火力発電所がほとんどない。これはなぜか。

同国にはブラジルとの国境に世界最大の発電量を誇るイタイプダムがある。電力消費量が少ないので、このダムからの発電で十分に必要な電力をまかなうことができる。

同国は一人当たり電力消費量が世界で118位となっており、要するに、国が貧しいがゆえに、ブラジルからのおこぼれ頂戴で十分に電力供給ができるのである。

改めて、現在日本では、再生エネ95%というウルグアイの状況を手放しで礼賛している再生エネ推進派がいるが、それがいかに的外れなのか、以上の事実からおわかりであろう。何事も自分の目で確かめることが大事である。その前に、脱原発派や再生エネ推進派の言うこと自体、調子のいいことには必ずウラがあるから、まずは疑問に持つことが大事であるといえよう。

参考;ウルグアイ再生エネ95%賞賛サイト一覧
・やればできる・再生エネ95%のウルグアイに学べ
・再生可能エネルギー95%を実現。ウルグアイから日本が学ぶべきこと
・ウルグアイ、95%の電力を供給できる再生可能エネルギー
・再生可能エネルギー95%を実現。ウルグアイから日本が学ぶべきこと
・日本エネルギー会議
COP21参加の先進国首脳が度肝を抜かれた・・・
ウルグアイは、エネルギーのほぼ95%をクリーン化する計画
その他。



■平成28年5月10日 バイアスのかかった記事に騙されない

保育園の音は「騒音」なのか? 近隣住民に聞いてみた
女性セブン2016年5月26日号2016.05.12 11:00

 千葉県市川市で、今年4月に開園予定だった私立認可保育園が、周辺住民の反対を受けて開園を断念。メディアでも大きく取り上げられた。  少子化が大きな問題となっている今、多くの人が保育園を建設してほしいとう思っているはずなのに、各地で反対の声が

 千葉県市川市で、今年4月に開園予定だった私立認可保育園が、周辺住民の反対を受けて開園を断念。メディアでも大きく取り上げられた。

 少子化が大きな問題となっている今、多くの人が保育園を建設してほしいとう思っているはずなのに、各地で反対の声が出てしまう現実がある。保育園児の声はそれほど「騒音」なのか。女性セブンは保育園の近くに住む人たちに話を聞いた。

 都内に住む長谷川美紗さん(35才・仮名)は自宅のすぐ裏に保育園がある。小学2年生になる長男がいて子供の声には慣れているはずだが、それでも、

「1人1人ならかわいい声でも、大勢になると騒音に近い。甲高い叫び声や泣き声は“かわいいから許せる”という範疇を超えています」

 と漏らす。掃除の際に、換気のために窓を開けると、さらに大きな声が聞こえてくる。それが毎日のように続くと「もう、うるさい!」とひとり、声を上げてしまうこともあるという。困るのは“騒ぎ声”だけではない。例えば、園児のお昼ご飯とおやつの時の「いただきます」もそう。

「『いただきます』の歌を園児たちが競うように声を張り上げて歌うから、ものすごい音量になる。体調が悪い時には頭に響くような感じがして、本当につらい。うちの子が小さかった頃には、園からの子供の泣き声に、うちの子も一緒になって泣きだしたから困りました」(長谷川さん)

 では少し離れた場所ならどうか。神奈川県に住む大野亮子さん(52才・仮名)は、保育園から30mほど離れた場所に住んでいるが、それでも音は気になると話す。

「はっきり言って、かなりうるさいですね。この前は運動会の練習で、狭い園庭なのに大音量で音楽をかけ、先生たちが拡声器で必死に声を張り上げていた。まるで街宣車みたい。それが運動会2週間前から続くんですから。隣に住んでいる人は相当大変だと思います」

 保育園の一日は長い。ある保育園では、0〜5才までの園児たちが朝7時から8時半頃までの間に次々に登園。午前中は園庭で“遊び”の時間となる。昼食や昼寝をはさんで、午後3時におやつ。それから保護者が迎えに来るまでの間は園庭や室内での遊び時間に。保護者のお迎えは午後4時が基本だが、仕事などの都合で夜8時頃になる人もいる。

 つまり開園時間は朝7時から午後8時まで。13時間もの間、近隣住民は「騒音」と隣り合わせで過ごすことになるわけだ。しかも騒音の“発生源”は園児たちだけではない。静岡県に住む角田美和さん(56才・仮名)が悩まされたのは園児の母親たちの声だった。

「わが家の隣の空き地がこの地域の園のバス乗り場になっていました。バスが来るまで、母親たちが大きな声で立ち話をするんです。静かな住宅街だから、窓を開けると、話の内容まで全部、耳に入ってくる。母親が連れているお子さんたちのお菓子のゴミが近所の家の庭に飛んでいくという問題もありました」


こういっては大変失礼であり、多くの女性陣から非難を受けるのを覚悟で書くが、女性セブンをはじめとする女性誌3誌は、その内容において大いにバイアスがかかっているといえる。それはターゲットがほとんど女性のみだからである。

こうした女性誌の編集方針はだいたい以下である。
@安倍政権を批判する
Aアベノミクスを否定する
B”戦争法案”に反対する
C放射線の危険性を過剰に報道する
D原発の再稼動には反対する

それは、最大公約数的女性が、「安倍さんはヒトラーみたいだ。戦争法案を作って私たちのかわいいかわいい息子を戦場に送ろうとしている。アベノミクス?それって何?よくわかんないけどきっと一部の金持ちを優遇して私たち庶民はますます貧乏になるんでしょ。放射線は1ミリシーベルト/年以下じゃないと危険。むろん原発の再稼動は反対だし、できたらすぐに脱原発にして、環境にやさしい太陽光や風力発電の電気を買いたい

と考えているから。多くの女性は視野が狭いから(はい、叩いてください)。もしも世の女性がもっと勉強し、真実を知れば、女性誌の編集方針は変わることだろう。

では保育園についてはどうなのか。女性セブンはここでも、世の女性から読まれるにはどのようなスタンスが一番よいか、を考える。当然のことながら、@〜D同様、女性受けが優先され、真実の報道などはまったく考慮されない。

実は、子供の声を騒音だと心の底から思っている人は、それほど多くはない。多少はうるさいな、と感じることはあっても、すべての人間は昔は子供だったわけで、子供も今育てている、あるいはかつて育てていた、そんなひとがやはり多数派だし、保育園云々はさておいて、少なくとも心底子供の声は嫌いだ、という人は、本当はそんなにいないはずだ。

たとえば、以下のような記事がある。
近所の保育園「迷惑と思わない」86%
毎日新聞が16、17両日実施 「迷惑だと思う」

 千葉県市川市や東京都調布市などで、保育園の新設が住民の反対によって断念や延期になる事例が相次いでいる。毎日新聞の16、17両日の全国世論調査で「近所に保育園ができるのを迷惑だと思うか」と尋ねたところ、「迷惑とは思わない」という答えが86%を占めた。「迷惑だと思う」は6%。男女別、年代別で結果に大きな差はなかった。

 市川市では近隣住民から「子どもの声でうるさくなる」などの反対意見が出たが、調査をみる限り、保育園を「迷惑施設」と考える人は少数派だ。【今村茜】


したがって、本当ならこの毎日の記事が真の実態を描いているわけなのである。

だが、新聞記事ならばまずは正確性を求められるから、あまり実態とかけ離れたことは書けず、その分面白みもなくなる。世の中にはそうは面白いことは転がっていないから、世の中のことをありのままに描いても、あまり面白い記事は書けないのである。

つまり、世間の思い通りのことを書いても、ニュースバリューは少ない、ということになる。雑誌として耳目をひく記事を書くためには、意外性が必要であり、時には実態と離れた事柄を書かざるを得ない。あり得なさそうなことこそが面白い。

犬が人間に噛み付いてもニュースにならないが人間が犬に噛み付いたらニュースになる、ということである。

保育園問題でいえば、犬が人間に噛み付くのが、子供の声は負担にはならない、という人たちで、人間が犬に噛み付くのが子供の声はうるさい、という人たちをあらわすことになる。したがって、ニュースバリューとしては子供の声がうるさい、という人の声を取り上げたほうが大きい、ということになる。

女性セブンのこの記事を読むと、まるで子供の声はうるさいという人間が普遍的のように感じてしまう。しかし考えてみれば、そういう声だけを拾って、そういう声だけを載せるから、多くのひとが子供の声を迷惑がっていると錯覚するのであり、実際は、ここに載った声は、住民のごく一部なのである。たぶん。

「多くの人が子供をやさしく見守ってくれています」では、正確性を第一とする新聞記事ならともかく、女性誌としてはインパクトが弱い。だからこのような真実を曲げたような記事になるのではないか。記事を読んだ女性たちも、その意外性に目を留める。

まあしかし言い換えれば、こうした記事が女性誌で載せられるということは、子供の声を騒音と感じる冷たい人間が本当は少ないのだ、という証なのかもしれない。逆に、女性誌で人間の温かみが取り上げられるようになったら、その社会は終わっているのだろう。その意味で、日本はやはり健全な社会なのである。





■平成28年5月11日  そうだったのかオスプレイ
「オスプレイ」支援受け入れの背景 自衛隊大型ヘリ8割飛べず 地震発生時
西日本新聞 5月16日(月)16時30分配信

 熊本地震発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」の全約70機のうち約8割が、緊急点検などのため使用できない状態だったことが16日、防衛省関係者への取材で分かった。米軍の新型輸送機「オスプレイ」の支援を受け入れた背景には、自衛隊大型輸送ヘリの大半が使えない状況だったことがあるという。

 同省関係者によると、地震発生約1週間前の4月上旬、CH47の点検で翼を回転させるローター付近に不具合を発見。事故につながる恐れがあることから、自衛隊は全機の運用を中止し、一斉点検を実施した。地震発生直後は多くがまだ点検中で、被災地への救援活動には10機程度しか使用できなかったという。

 陸路での物資輸送が滞る中、多くの物資や車両を輸送できる大型ヘリの不足が解消されなかったことから、政府は米軍の支援申し入れを受け入れ、米軍普天間飛行場(沖縄県)所属のオスプレイ計4機が物資を被災地に輸送した。

 米軍オスプレイ投入を巡っては、その必要性を疑問視する声が専門家などから上がっていた。中谷元・防衛相は4月18日の参院決算委員会で「自衛隊が持っているヘリなどの能力をもってしても十分に物資が行き届いていない」と答弁したものの、稼働状況には触れていなかった。

=2016/05/16付 西日本新聞夕刊=


<社説>オスプレイ派遣 災害の政治利用はやめよ
 熊本地震の支援活動の一環として、米軍普天間飛行場所属の新型輸送機MV22オスプレイ2機が熊本県に救援物資約20トンを輸送した。被災地救援への協力に対して米国政府にまずは感謝したい。

 ただし背後に日本政府の政治的な意図が見え隠れするのは気に掛かる。陸上自衛隊が導入するオスプレイを、2019年度から佐賀空港に配備する計画との関連だ。

 佐賀県はじめ地元の同意が得られない中、被災地支援で安全性や有用性を訴え、理解を得る−。そんなシナリオが用意されていないか。防衛省幹部ですら「あまりにも露骨過ぎる」と否定的に見るのは当然だろう。

 オスプレイの熊本派遣自体に疑問は残るが、優先すべきは被災者支援だ。日本政府は決して災害を政治利用してはならない。

 そもそもオスプレイを派遣する必要性があるかを検証すべきだ。

 15年版防衛白書によると、陸海空自衛隊で輸送用途の航空機は124機ある。このうち回転翼機は81機で陸自が55機を持つ。通常は情報収集などを行うが、輸送機としても使える多用途の回転翼機も陸自は167機保有する。

 つまり輸送機として使用できる回転翼機は、陸上自衛隊だけでも222機ある。防衛省によると、17日深夜の時点で自衛隊が派遣した固定翼・回転翼機は118機だった。まだ余力があると見ていい

 さらに疑問なのは安倍晋三首相が17日朝の時点で「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」としながら、その3時間後にオスプレイ支援を受け入れたことだ。

 自衛隊の輸送能力は限界に達しておらず、3時間で事態が急変したとは考えにくい。軍事評論家の田岡俊次氏が言うように「『手伝いたい』というのを『来るな』と断るわけにはいかない」のかもしれないが、それを政治的に利用する意図があれば話にならない。

 15年のネパール地震で災害支援に派遣されたオスプレイは、住宅の屋根を吹き飛ばし、現地紙に「役立たず」と酷評された。熊本県内でも支援に感謝しつつオスプレイの安全性に不安を感じる人がいる。

 今、被災地に必要なのは寸断された陸路の先で孤立する人々へ迅速に物資を届けることだ。支援の手法は他にもある。日米同盟の誇示や配備計画への地ならしとも見られかねない、不要不急のパフォーマンスをしている場合ではない。



赤旗2016年4月29日(金)
オスプレイ支援を追及
井上議員 自衛隊で対応できた

 日本共産党の井上哲士議員は28日の参院外交防衛委員会で、熊本地震で、米軍の垂直離着陸機MV22オスプレイが輸送支援を行ったことについて政府の姿勢を追及しました。井上氏は冒頭、政府は米国からオスプレイによる支援申し入れを受けたとする一方、米海兵隊が「日本政府の要請」と発表したことの矛盾をただしました。

 中谷元・防衛相は「(海兵隊発表は)日米間の事務的調整の一部をとらえたもの」として、あくまで最初に米側から支援申し出があったと強弁しました。

 米軍オスプレイは18〜23日の間に、南阿蘇村白水公園に36トンの支援物資をのべ12機で輸送しました。

 井上氏は、オスプレイの積載量は9トンなのに、その3分の1しか運ばなかったと指摘。自衛隊は大型輸送ヘリCH47を70機保有しながら、18機しか派遣していないとして、「『自衛隊のヘリ能力だけでは不十分』というが、実際には自衛隊で対応できたのではないか」と追及しました。

 中谷氏は「確かにCH47はたくさん積める」と認めた一方、「一度に大量に運ぶのではなく、頻繁に送り届ける必要もある。米側が支援可能だと調整もしたので支援をお願いした」などと述べました。

 井上氏は、オスプレイの活動実績づくりのために「自衛隊の能力は不十分」とごまかすものだとして、「震災の政治利用は被災者にも現場の自衛隊員にも大変失礼な話だ」と厳しく批判しました。



米軍オスプレイ、初の災害対応 実績づくりに疑問の声も
二階堂勇
朝日新聞2016年4月18日20時58分

 米軍の新型輸送機オスプレイが18日、熊本地震の被災地へ物資輸送を始めた。オスプレイが日本の災害対応に使われるのは初めてだ。今回の救援活動に必要なのか。安全面に問題はないのか。疑問の声が出ているが、日本政府と米軍は、オスプレイの災害派遣での実績づくりを急いだ

 防衛省によると17日に4機が米軍岩国基地に到着。そのうち2機が18日午後、熊本空港と被災地の熊本県南阿蘇村を2往復し、水や食料、簡易トイレといった救援物資を運んだ。

 だが、自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる

 「オスプレイに対する国民の恐怖感をなくすために慣れてもらおうということで、こういう機会を利用しているとすれば、けしからんことだ」。共産党の小池晃書記局長は18日、朝日新聞の取材に語った。同日の参院決算委員会で同党議員に質問された中谷元・防衛相は「安全性を保証している。自衛隊のヘリ能力だけでは十分に現地に物資が届けられていない」とオスプレイの必要性を強調した。

 安倍晋三首相は、17日午前8時半過ぎには米軍の輸送支援について「直ちに米軍の支援が必要という状況ではない」と語っていたが、2時間半後には「輸送ニーズが整い次第ただちに実施したい」と方針転換した。防衛省関係者は「米軍オスプレイの支援は必ずしも必要ではないが、政治的な効果が期待できるからだ」と説明する。

 米軍普天間飛行場のオスプレイには、騒音被害や事故への懸念が絶えない。自衛隊が陸自オスプレイ17機を佐賀空港(佐賀市)に配備する計画も、地元の反対で進んでいない。

 しかし、今回オスプレイを十分に活用できれば、その安全性や性能を広く知らせる機会となりうる。中谷氏は、18日の参院決算委でオスプレイは垂直離着陸が可能であることから「山間部など狭隘(きょうあい)な場所でも物資を運ぶことができる。災害時に役立つ能力がある」と有用性を強調した。

 自衛隊と米軍は18日、陸自西部方面総監部(熊本市)に、物資輸送の割り振りをする「日米共同調整所」を設置した。昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)では、日米が災害で協力することも盛り込まれた。今回のオスプレイの活動は「日米同盟が深まっている」(別の防衛省関係者)ことを示す場でもある。(二階堂勇)


米軍協力、オスプレイはやめてほしい」 民進・原口氏
朝日新聞2016年4月19日22時53分
■原口一博・民進党常任幹事会議長


 (阿蘇山の)南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。(オスプレイは)ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。(19日、党災害対策本部会議で)


16日新聞記事で、オスプレイが災害派遣された真の理由が明らかになった。西日本の記事を読めばだいたいわかるが、ほかの記事などとともに、より詳しく見てみたい。

結局のところは、熊本地震発生の1週間前に、CH47に不具合が見つかり、大部分が緊急点検中で、地震発生時ならびにその後の使用には間に合わなかった。そのために、地震時には10機程度しか使えずに、やむなく米軍の支援を受けてオスプレイが投入された。ということ。

読売新聞の紙記事によると、もともと自衛隊ヘリの維持整備費の予算が不足気味なために、ヘリの稼働率が下がっているとのこと。防衛省関係者は、今後もこうしたことが予想されるので、整備体制の拡充など対策を考える必要がある、と述べている。

こう聞けば、なぜ自衛隊ヘリが飛ばなかったのか、オスプレイが出動したのか、すべての謎は氷解するのである。当然のことながら、防衛省幹部や政府関係者はこうした事実は知っていたわけであり、現在おかれた状況で、精一杯の判断と努力をした、といえよう。

では次に、これまで心無い批判をしていた野党やサヨク側の言動についてみてみよう。

朝日新聞、毎日新聞、東京新聞、琉球新報といったサヨク紙、原口一博や共産党は、当初より激しいオスプレイ批判をしていた。事情が明らかになった今、こうした批判を読むと、こうしたサヨク勢力が、まったく自衛隊の事情を知らないままに、勝手に批判していたことがわかる。

たとえば朝日新聞は、4月18日に、「自衛隊にも約60人乗りの大型輸送ヘリCH47が約70機ある。約30人乗りの米軍オスプレイがさらに必要なのか。疑問の声が上がる」という記事を書いている。つまり「疑問の声」を上げた人は、事情を知らなかった人(多分、左の人)で、そうした人の意見を生のままに載せてしまうのが朝日新聞なのである。また共産党の意見をそのまま書くのもまた朝日新聞。

またよくよく考えれば、安倍首相が「ただちに米軍の支援は必要ない」としながらすぐにその支援を受けたことは、首相の行動としては異常なわけで、そこの裏を何も考えなかった彼らの感性の悪さを感じる。ふだん、安倍性悪(しょうわる)説で考えてばかりいるから、最終判断を間違える(政府・防衛省はオスプレイを使うために自衛隊ヘリを飛ばさなかったという判断)。

首相は、CH47がきちんと稼動できない事情を知ったからこそ態度を変えたわけで、まともなトップなら、当然同じ行動を取ったことだろう。

共産党もまた、事情を知らなかった。知らずに批判した。「自衛隊は大型輸送ヘリCH47を70機保有しながら、18機しか派遣していない・・・自衛隊で対応できたのではないか

自分たちの考える、あるべき姿を優先し、その妨げとなる事実は知ろうともせず、結局判断を誤るのが共産党を始めとするサヨクの特徴である。オスプレイや自衛隊を嫌悪するがゆえに、自衛隊ヘリが飛べなかった事実を知ろうともせずに、あえて飛ばなかったと言い、オスプレイは必要なかったと結論づける。

それは、社会のあるべき姿として社会主義・共産主義社会実現を説き、こうした社会の構造的問題には目をつぶり、結局は目標とする社会を失った過去と同じ轍を踏んでいる。

このようにサヨクは、ろくに事実確認もせずに、あるいは知っていてもあえて隠匿して、自らめざす(誤った)道を押し通そうとするから、注意が必要である。

再生可能エネルギーや原発などにおいても、彼らは、前者の弱点は一切触れず、後者の利点は一切触れず、ひたすら脱原発・再生エネ普及を主張する。

本来は、どちらにも利点、弱点がある。それらを比較して、客観的に評価をし、その上でやはり再生エネ推進・脱原発が正しいと思うのならそれでよいが、実際は皆がそこまでやってしまうと、自分たちの誤りがわかってしまうので、聞きたくない事実には耳をふさいでしまうのである。

(誤った)主張をする→(当然)それに矛盾する事実が出る→それは無視する→ますます主張がガラパゴス化する→さらに矛盾する事実が出る→ますますそれは無視する→さらに主張がガラパゴス化・・・

という悪循環である。ちなみにこれが極限までいって自滅したのが、戦後のニューレフトである。彼らは結局リンチで殺しあう結果となった。

ろくに事実を確かめようともせずに、自らの主張をし続けたこうしたサヨク勢力は、殺伐たるリンチで終わったニューレフトへとつながる危険な人たちなのである。

事実が明らかになった今、”彼ら”はみずからの誤りをあやまるべきである(原口は謝ったが)が、まあしかし、絶対にそんなことはしないだろうな。


P.S.これまでオスプレイ批判をしてきたサヨク紙では、たびたび”防衛省関係者”が出る。この人たちは、なぜかサヨクに同意をする。いったいこういう人たちって何なのだろうか。内部の人なのか。外部なのか。OBなのか。本来なら、抽象的な”関係者”という言い方ではなく、きちんと発信者名を出すべきだろう。非常に重大は発言をしているわけだから。そこが出ないところがまたサヨクのアクドイところなのである。



■平成28年5月12日 ”彼ら”が東京五輪を否定する理由(わけ)
「東京五輪中止、ロンドン開催」の可能性が本格浮上。もはや 「誰も望まない五輪」への変貌と、森喜朗会長の「戯言」

 12020年の東京五輪が、本格的に「中止」となる可能性が浮上した。

1 2020年夏のオリンピックの東京への招致に関連して、日本側が国際陸上競技連盟に協賛金を振り込んだ可能性があるとフランスの検察当局が明らかにし、本格的に捜査を始めた件。仮に不正が見つかれば、開催地が「ロンドン」に変更される可能性があると、海外mailOnlineが報じた。

1 東京五輪招致委員会は、シンガポールのブラック・タイディングス社に2回にわたって2億超にもなる金額を送金。受け取ったのは国際陸上競技連盟会長ラミーヌ・ディアク氏の息子、パパ・ディアク氏とのこと。JOCはこの金銭のやり取りを「コンサル料」や「成功要因分析」としているが、受け取りの張本人であるパパ・ディアク氏と現在連絡が取れず隠れているという状況を考えれば、説得力には乏しいだろう。この「裏金問題」には、五輪開催の際にそのマーケティング部分を掌握する大手広告代理店の電通が絡んでいるという情報もあるが、ペーパーカンパニーを経由して送金していたという事実からも疑いの目を向けざるを得ず、堂々とコンサル費を支払わなかった事実も説明がつかないだろう。まだ不正が確定したわけではないが、極めて厳しい状況といえる。最終的にはIOCが決定を下すので一概にはいえないが、情勢は最悪である。

 1ネット掲示板や経済アプリなど、様々な媒体で様々な人が意見を出しているが、もはや東京五輪への期待や希望など皆無に等しい。「中止なら残念だが、仕方がない」「多額の税金が無駄になるけど言い訳のしようがない」「いっそここで中止にすれば余計な費用負担がなくていい」「これ以上恥をさらす前に」などなど、もはや開催に関してネガティブな回答だらけの状況。

 1もともとエンブレム問題に競技場ならびに開催にかかる費用の問題などゴタゴタ続きだった東京五輪への動き。開催後の財源と終了後の施設維持や利用をどうするのかもはっきりせず「負の遺産」が残される可能性も指摘されていた。結局は中には今回の中止可能性の報道を「朗報」と捉える声すらある。2020年後のことを考えずに突っ走る「老人たちの自己満足」が寸断されたという理由からこういった声も非常に多いのだ。

 象徴的なのは、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長である。森会長は16日、「NEWS23」(TBS系)に出演し、大会経費が大幅に増える問題について「最初から計画に無理があった」と発言。何を今さら、他人事かという話である。その計画をコントロールしマネジメントするのがトップの務めだろう。「無理があった」の一言ですむなら簡単なこと。結局森会長をふくめ、大会を動かすトップ層が自分本意であることをさらけ出してしまった。財源が無尽蔵にあると勘違いしているからこそできるこの発言。さすがは失言の帝王といったところか。

 もはや国民から「歓迎されない大会」に変貌しつつある東京五輪。政府や招致委員会、電通に東京都は、仮に本当に開催中止となったらどう責任を取るのか。開催しようがしまいが誰も喜べないこの状況に呆然とするばかりだ。舛添要一都知事どころではない。
(文=odakyou)


香山リカtwitter
参院選、小林節さん新党「東京オリンピック返上」を政策に加えてくれないかな


この記事はソースがいい加減なので、ソースの信頼性としては、まあこういう意見もあるのだ、という参考程度で。

少し前に、サヨクの香山リカが、東京オリンピックを返上すべきというツィッターを出していたが、私はこれを見て、やはり、と思っていた。

なぜなら、”ある人たち”にとっては、2020年に東京オリンピックが開催されることは、絶対にあり得ない、やってはいけないこと、だからである。

その根拠が広瀬隆の「東京が壊滅する日」である。内容はタイトル通り(だろう本屋で立ち読みしただけだが)。同書は2015年7月に出版されているが、著者によれば「タイムリミットはあと1年しかない」らしい。つまり、再来月だ。

あと2ヶ月すると、東京はもはや不可逆的な壊滅への道を歩み始めるらしい。となると、気になるのはやはり、2020年の東京オリンピックである。

同書のアマゾンでのレビューはきわめて高いので、少なくともこれを購入した人たちは、この”あと一年しかない説”を信じているのであろう。少なくとも信じなくとも共感はしているはずだ。

香山リカがこの本を読んだかどうかは知らないが、彼女が東京オリンピックを歓迎していないことは間違いない。

つまり、ある種の人たち、香山リカも含めて広瀬隆に共鳴している人たちにとっては、東京オリンピック開催の2020年は、すでに東京は壊滅しているはずなのだから、その開催などはあり得ない、と考えているはず、なのである。論理としてはそうなる。

実際、広瀬派の人たちには、今後1〜2年で、東日本は、東京は大変なことになる、と信じている人たちがいるようだ。面白いのは、始点が常に右方移動して、常にその移動した時点から「今後1〜2年のうちに・・・」といわれていること。

この人たちの言い分では、本来、原発事故後5年以上が経過した現在、日本は壊滅していなければならないはずなのだが、いまだにその気配がないので、常に「いや、いまから1〜2年後は・・・」と思いながら、かわいそうに、日本が壊滅するのを指折り数えて待っているのだ。

たとえば、自主避難をした人たちにとっては、自分が捨ててきた故郷(それはある人には郡山、ある人には東京、ある人には関東地方、ある人には日本全体)が健全であってはならないのである。健全であったら、捨てた意味がないから

故郷が壊滅してこそ、「そうれ見てみい! 私の言うとおりじゃった、やはり私は周囲の反対を押し切ってでも、故郷を捨ててよかった」と自己正当化できる。

自主避難をした母親たちは、福島で甲状腺がんが多発することを”夢見ている”。そうでなければ(多発がなければ)、自分が無理して取った行動を否定しなければならないから。

なかには、”子供のため”と思って自主避難し、結局夫と意見が合わず離婚し、かえって子供を不幸にしてしまった母もいる。そこまで犠牲を払った母にとって、福島の日常に変化がないことは、耐えられないはずである。

幸い事故後5年2ヶ月経った今のところ、子供の甲状腺がんの多発の報告はなされていない。まともな医師、専門家で今後その多発を予測する人はいない。

では自主避難した母たちは、どうやって心のバランスを取るのだろうか。

そう、広瀬隆のような人たちがいる。というか、正確に言えば、食い物にされる。

彼らは言う。「いや、本当は福島では子供の甲状腺がんが多発して、大変なことになっているんです。政府やマスコミはそれを隠しているんです。東京だって壊滅するんですから.」

"子供を思って”自主避難し、離婚して子どもをかえって不幸にしてしまった母たちは、もはや広瀬たちの餌食に逢わなければ生きていけない。そして、広瀬たちはちゃんとそうした計算はしている。だから彼らの”マーケット”は絶対になくならない。

もっとも、もともとは広瀬たちが”作った”マーケットであり、そこに食いついた方が悪いのである。

普通の人は食いつかないが、千に1人でも食いつけば、そのマーケットは10万人、本はコンスタントに売れる。そういう人たちは、無理してでも、同じような本を次々と購入するから。新興宗教などにも食い物にされがちな、ある種の人たちである。

アットランダムにメール発信をしてだまされた人を食い物にする詐欺は、万に1人でも食いついてくれば十分ペイするという。世の中には、あんな迷惑メールを信じる人が稀にはいて、そういう貴重な人の存在によって詐欺は成り立っている。

それにしても、香山リカにしてもこの記事の記者にしても、だました側なのかだまされた側なのかはわからないが、東京が壊滅することをどこまで信じているのだろうか。しかし、信じているからこそ、東京オリンピックをも否定するのだろう。無論、理由はそれだけではないだろうが。

私自身は別段、東京オリンピックにはこだわりはないから、中止になろうとどーでもよいが、2020年開催が決まったあの日本中の熱狂から3年近く、いまさら中止などとなれば、日本が世界の笑いものになることは間違いない。もっとも、それを望んでいる勢力が中止を叫んでいるわけだが・・・。(ただし、保守の側でも中止を望んでいる人たちがいるらしい。安倍総理は東京オリンピック中止の決断を参照)


■平成28年5月13日 バカをさらけ出した社民党
民進との合流断念=吉田社民党首、18日に表明
時事通信 5月17日(火)19時15分配信

 社民党の吉田忠智党首は17日、民進党に打診していた両党の合流構想を断念する意向を固めた。

 党所属議員の反対に加え、民進側も参院選前の合流に否定的なため、実現は困難と判断した。社民党は18日に臨時常任幹事会を開いて参院選への対応方針を改めて協議する。この後、吉田氏が記者会見し、合流断念を表明する見通しだ。


なんと吉田党首は、このような重大なことを、党内の重鎮にも、民進党にも相談することもなく、勝手に妄想し、根回しもせずに突っ走っていたようである。

あ・り・え・な・い

たとえば社会で働く常識ある人であるならば、何かをしようとすれば、絶対に根回しが必要であることはわかっている。

社民党を解体して民進党に”合流”(本当は”吸収される”)するとなれば、これは大事(おおごと)である。福島瑞穂などは当然「社民党」という名前に、理屈抜きで愛着を持っているだろうことは素人でも想像がつくことだ。

民進党側からすれば、”左”の不良資産を抱え込むわけで、いくらこの党が議席に飢えているからといって、簡単に、はいでは一緒にやりましょう、などと言うわけがないことは、これまた素人でも察しがつく。

だから、入念な根回しがいる。水面下で何度もしかるべき人に会い、絶対に反対が出ないことを確認した上で、”合流”を発表しなければならなかったのに、吉田党首がそのように動いた気配はまったくない。

こんなこともできない人が党首だったのだ、社民党は。(と思われてしまう)

窮鼠猫をかむということわざがあるが、まさに窮鼠である社民党が、民進党という、社民党からすれば猫のような存在に、根回しもなくがぶりとかぶりついてあっけなく追っ払われたわけであり、さらには、内部でも吉田党首は孤立してしまった。

社民党はおそらく、党首のこの愚かな言動で、本来取れるはずだった何十万票を一気に失ったのではないか。

これまでなら少なくとも福島瑞穂だけは当選できそうだったが、この吉田発言により、彼女の当選は怪しくなった。その意味で、一番激怒しているのは、福島女史であろう。


■平成28年5月14日 岡田さん、認知症ですか−民進党のご都合主義

野党4党首 消費増税反対 不信任案提出を検討
NHK5月19日 12時12分

民進党や共産党など野党4党の党首が会談し、現在の経済状況を踏まえ来年4月の消費税率の引き上げに反対することや、安倍内閣に対する不信任決議案をいまの国会に共同で提出することを検討していく方針で一致しました。

国会内で行われた会談には、民進党の岡田代表、共産党の志位委員長、社民党の吉田党首、生活の党の小沢代表の野党4党の党首らが出席し、終盤国会への対応や今後の国政選挙などを巡って意見を交わしました。
そして、現在の経済状況を踏まえ来年4月の消費税率の10%への引き上げに反対していくことや、立憲主義を軽んじているなどとしていまの国会に安倍内閣に対する不信任決議案を共同で提出することを検討していく方針で一致しました。

また夏の参議院選挙では、全国で32ある、定員が1人の「1人区」のすべてで野党側の候補者を一本化させるほか、次の衆議院選挙でも、4党ができるかぎり協力していくことを確認しました。

会談のあと民進党の岡田代表は記者団に対し「安倍内閣に対する不信任決議案についてはまだ提出を決めたわけではないが、今後の状況を見極めながら4党で協議していきたい」と述べました。


増税延期なら「首相は辞任を」 岡田代表、解散を牽制
朝日新聞2016年4月4日05時00分

 民進党岡田克也代表は3日のNHKの番組で、安倍晋三首相が消費税率引き上げを再延期した場合について「明らかな公約違反だ。衆院解散より、首相の辞任に値する」と述べた。引き上げを先送りして衆参同日選挙を行うべきだとする自民党内の動きを牽制(けんせい)したとみられる。

 首相は1日、消費増税について「そのときの政治判断で決定すべきだ」と語ったが、岡田氏は番組で「選挙のために先送りしたら有利じゃないか、(衆参)ダブル選挙を打てる、というたちの悪い議論は政治の劣化を招く」とも述べた。

 これに対し、自民党高村正彦副総裁は番組で「選挙のために消費税を先送りすることはないし、そんなことを言った途端、選挙に負ける。衆参同日選と消費増税先送りをリンクして考える必要はない」と反論。公明党山口那津男代表も「いま、先送りうんぬんということを判断する状況にはないと思う」と語った。

安倍首相の機先を制したつもりなんだろうが・・・

民進党の岡田代表は、つい1ヶ月ほど前には、首相の消費税増税延期論に反対していた。そして、首相が増税を延期するのならば、以前の三党合意に違反するのだから、辞職すべきだ、と話していた。

それはそれで、筋が通っていた。首相は、リーマンショック級の大きな経済変動がない限り、増税の延期はしないと言っていたし、何より野田前内閣が血のにじむような努力で成立させた消費税増税を、安倍首相があっさり延期するのは信義にもとる、と思ったのだろう。

だから4月に岡田代表がこのように話していたこと自体は、私は評価していた。

ところが・・・

岡田代表は、つい1カ月前の自分の言葉をもはやすっかり忘れてしまったようだ。野党共闘にあせるあまりに。

社民・生活・共産党はもともと消費税増税に反対だった。ことに小沢一郎は、まさにそれを理由に当時の民主党とたもとを分かつことになったのだ。

それなのに、岡田代表は今度は野党共闘を優先に考え、自らのこれまでの意見とは正反対に、消費税増税の凍結を主張し始めた。

岡田氏は4月に「選挙のために(消費税増税)を先送りしたら(与党に)有利じゃないか」と話している。ところが、与党が先送りをやめるとなると、一転して自分たち野党が有利になるように、増税先送りを言い始めたのである。

これで国民の信頼を得ろ、と言われたところでそりゃ無理でしょ。いったい民進党は何を考えているのか、と国民から呆れられるよ。

■平成28年5月15日 東京新聞は民進党の"赤旗”です 
党首討論 失敗認め増税延期せよ

 きのう行われた党首討論で、野党各党の党首は来年4月の消費税率10%への引き上げを見送るようそろって求めた。安倍晋三首相は経済運営の失敗を認め、増税見送りを政治決断すべきではないか。

 昨年6月17日以来11カ月ぶり、今国会初めての首相との党首討論に臨んだのは岡田克也民進党代表、志位和夫共産党委員長、片山虎之助おおさか維新の会共同代表の野党3党首である。注目すべきは、3党首が足並みをそろえ、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げを見送るよう主張したことだろう。

 旧民主党政権時代に消費税率の2段階引き上げを決めた民進党代表の岡田氏は「先送りせざるを得ない状況だ」と初めて明言し、増税の2年間延期を提言。志位、片山両氏も同様に見送りを求めた。

 これに対し、首相は「リーマン・ショックや大震災級の影響がある出来事が起こらない限り、予定通り引き上げる。そういう状況であるかないかは専門家にも議論いただき、適時適切に判断する」との従来見解を繰り返した。

 首相は世界経済の先行き不透明感などを理由に今月26、27両日の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)前後に消費税増税の見送りを判断する意向とされる。

 首相が増税判断を慎重に進めているのは、2014年の衆院解散時に増税延期を発表した際「再び延期することはない」と断言し、公明党が予定通りの増税を求めているためだろう。増税を見送れば与党内で不協和音が生じ、過去の発言との整合性も問われる。増税の環境を整えられなかった経済運営の失敗を認めることにもなる。

 とはいえ、重要なことは首相の体面よりも国民の暮らしである。

 きのう発表の国内総生産(GDP)速報値は年率換算で1・7%増となり、首相は「われわれの経済政策は功を奏している」と強気を装うが、個人消費については「消費税を(8%に)引き上げて以来、予想よりも弱いのは事実だ」と認めざるを得ない。とても増税に踏み切れる状況ではないだろう。

 安倍内閣による成長重視の経済政策は、格差を拡大し、国民が幅広く景気回復を実感するには至っていないと指摘される。政策転換の潮時ではないか

 岡田氏は増税延期に当たり、20年度の基礎的財政収支の黒字化目標を堅持することや、来年4月からの社会保障充実策は赤字国債を発行して予定通り行うことなどを提言した。傾聴に値する。

東京新聞は、状況を分析して判断をしているのではない。この新聞は、始めに反自民・反安倍、なのだ。とにかく自民党政権の政策にはウヌを言わさず反対する。反対してからその理由を考える。脱原発と同じだ。

日本のことを考えているのではない。単に権力を倒すことだけを考えている。民主党は除いて、だが。

背後には国民がついていると思っている。戦前からある、いけいけどんどん主義に火入れをする、きわめて危険な存在である。

私たちは歴史の授業で、戦前は戦後よりも権力が強く、軍隊が威張っていて、民衆は国策の踊らされ、望んでもいない戦争に巻き込まれた哀れな存在であった、と習った。

日露戦争後の日比谷焼き討ち事件にしても、民衆は権力から真実を知らされていなかったがゆえにあのような暴動を起こした、というスタンスで習った。

1915年の”対華21か条条約”は、第一次大戦後に加藤高明外相が火事場泥棒的に中国に突きつけた不当な要求であった、と習った。

関東大震災では、自警団とともに警察や軍までもが朝鮮人虐殺に加担した、と習った。

いずれも真実とは真逆であったことを、大人になって自分で勉強して理解した。ここでは詳細は記さないが、いずれにしても、実は悪は民衆側にあり、権力はそうした民衆の暴走を抑えるのに必死だった、戦前はそういう歴史だったのだ。

そして民衆を悪へと導いたのがマスコミであった。マスコミは売れることしか書かない。一般論からして、威勢がいい意見は目立つから、そういう意見がマスコミによって先鋭化され、民衆も先鋭化されるという悪循環となる。

戦後、そうした雰囲気を受け継いだのが、朝日・毎日・東京・北海道といったサヨクマスコミだった。大戦争の反動から、政府を批判すればするほど売れた。

本当は自分たちが民衆を煽って戦争になったのに、そんなことはおくびにも出さず、かの大戦争は一部の権力者が勝手に行って民衆を苦しめたのだ、と主張し、戦後は政府を批判し続けた。その頂点が、’60年安保闘争だろう。

マスコミも民衆も、条約の中身も見ずに反対した。ただあのA級戦犯だった岸がやることなんだから悪いことに決まってる、と言って。

今回の東京新聞社説は、戦前からのこうした流れを受け継いでいる。安倍はA級戦犯の孫で戦争屋だから、安倍のやることは悪いことに決まっている。民進党が正しい。何ら根拠も示さず、ただそうして反対する。

アベノミクスをやめるのであれば、では具体的にどういう経済政策を取るのか。分配を叫ぶのはよいが、財源はどうするのか。経済成長は無視してよいのか。消費税増税をやめるのなら、社会保障はどうするのか。4年前には超党派であれだけの議論が起こっていたのに。

今、民主党は対案も出さずに、ただ参院選を乗り切るためだけのために、小沢一郎に”三党合意”という魂を売って、今度は消費税増税延期という、、真逆の”四党合意”に突っ走っている。東京新聞は、こんな無責任な政党の肩を持つ。

最近朝日新聞が部数が減少して社員の給料を減らしているようだが、東京新聞にはそのような動きはないのだろうか。東京の人たちの理性に期待したい。