■平成２８年４月２５日　９８歳が１５００万円

原発避難で死亡、東電に賠償命令＝双葉病院の患者遺族に3100万円―東京地裁
時事通信 4月27日(水)13時27分配信

　東京電力福島第1原発事故で、避難中に適切な医療行為を受けられず死亡したとして、福島県大熊町の双葉病院に入院していた患者2人の遺族が、東電に計約6600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が27日、東京地裁であった。

　中吉徹郎裁判長は「事故で過酷な環境にさらされ、脱水症状などに陥り死亡した」と述べ、東電に計約3100万円の支払いを命じた。

　双葉病院と系列の介護施設では入院患者50人以上が死亡したとされる。うち7人の遺族が東京地裁に提訴しているが、判決は初めて。遺族側の弁護士によると、ほかに福島、千葉両地裁で和解したケースが2件あるという。

　中吉裁判長は、搬送を待つ間に脱水症状となり、長距離のバス移動で状態が悪化し死亡したと指摘。一方、賠償額は事故前の疾病による影響を認めて2～4割を減額した。

　東電側は、避難と死亡との因果関係は認めた上で、金額面で争っていた。

　判決によると、双葉病院を含む原発の半径10キロ圏内に避難指示が出されたのは2011年3月12日早朝。当時98歳と73歳の男性患者は16日未明までに救出されたが、搬送先の病院などで同日死亡した。　

命に値段はないのだろうが・・・

故意犯罪は言うまでもなく、事故や明らかな医療過誤などで、本来必ずもう少しは生きられるはずであった人の人生が突然終わってしまった場合、民事責任として、加害者側は損害賠償をしなければならない。

問題はその金額だ。人の命は平等だ、命は地球より重い、などと言われる。ならば、本来はその損害賠償額は、被害者側の事情を除いては、平等となるべきであるが…

たとえば、９８歳の老人と４０歳の働き盛りの男の命の価値は果たして同じだろうか、９８歳の老人と０歳の赤ちゃんの命の価値は果たして同じだろうか。

交通事故では逸失利益という考えがある。要するに、死亡した人の”命の値段”はその人の現在あるいは未来の稼働能力で変わり得る、ということだ。

では”未来”のない９８歳の施設入所中の老人の命の値段は、どのようになるのだろうか。

現在ないし未来の稼働能力という観点から見たら、ゼロだろう。非常にシビアな言い方になってしまうが、９８歳の老人の経済価値はゼロであり、否、介護等の社会的経費を考えれば、マイナスである。

したがって、あくまでも経済的観点から考慮される逸失利益の考えからすれば、９８歳の老人に対する損害賠償はゼロ、ということになる。

無論そんなことは現実的ではないから、ある程度の補償は必要となるだろう。東電はそれを問題にしているのだ。

私は、個人的には、双葉病院関係の犠牲者に関しては、損害賠償ではなく、見舞金として対処すべきであり、その金額は数百万円以下にとどめるべき、と考える。（はい、叩いてください）

そもそも、福島原発事故がなければ避難する必要がなかった老人たちであり、その意味では、原発事故と死亡には因果関係は確かにある。これは東電も認めざるを得ない。

しかし、もっとも問題だったのは、そもそも老人をあのように引き回す必要があったのか、ということである。

急性放射性障害を引き起こすような大量の放射線量であったならば、緊急避難は必要であったが、事故直後からモニタリングでは、とてもそんな放射線量は計測されていなかった。

無論、晩発性放射線障害が出現する量とはなったかもしれないが、常識的に考えて、老人ならば、そのようなことを急いで考慮する必要はない。２０～３０年後に生きてはいない人たちなのだから。

あえて言えば、問題は老人の世話をする職員である。将来ある職員をどう守るか。

その場合でも、妊娠している職員は除く、職員はモニタリングをしながらトータルの被曝量を計算しながら働く、というやり方もあったわけである。

したがって、問題を作った一番の原因は、きちんとした対応ができなかった当時の政府にあるといえる。私はしたがって、東電の支出のかなりの部分は、国家が補償すべきであると考える。（本来なら、当時の民主党政権幹部に個人請求したいところだが（怒））

とにかく、老人二人の命の値段が３１００万円というのは、一般常識からすれば、考えられない。言葉は悪いが、火事の焼け太りと同じだ。解体寸前だった築５０～６０年の家屋が火事で焼けた。火が解体してくれて、解体費用がゼロになった。火災保険で築１０～２０年頃の査定がなされた・・・

家屋はシビアに査定されるが、人の命の査定は情が入る。同じ老人ではあっても、家族にとっては至宝のような人もいれば、年金のために生きている（生かせられている）ような人もいる。その”命の値段”を一律に決めることは難しい。

また、必ず金に群がるいやしい人間が出てくる。この金額が認められれば、東電から何千万円ももぎ取れるのなら、とわれもわれもと訴訟を起こす人が出てくるだろう。それが人情だから。

この問題はもっと多角的に議論されるべきだし、判決を下す裁判所にも、そうしたことを俯瞰する判決文が求められる。無論、補償（実質的には見舞い金）金額は、”焼け太り"にならないような配慮が望まれる。

P.S.　以前、福岡県の整形外科有床クリニックで、火災によって入院患者等１０名が多く亡くなる事故があった。無論、大変痛ましい事故であり、絶対にあってはならないことではあるが、正直私は、遺族の本当の気持ちはどうなのか、と感じた。

家族の思いはいろいろだったではあろうが、ひとつの傾向はきっとあったように思う。それを書くことは、このコラムでもさすがにできないが・・・

同クリニックに入院していた人は老人ばかりで、他に行き先のない患者を院長が積極的に引き受けていた。おそらくは採算は度外視して。

こう言うのは失礼だが、入院患者は社会的寿命を終えた人たちばかりである。もはや家族とも引き離され、まもなく来るであろう”お迎え”の準備をしながら生きている。多大な社会的費用がかかる。

この火災事故は当然民事訴訟にはなっているのだろうが、はたして一人当たりいくらくらいの損害賠償請求がなされたのであろう。そして実際に支払われたのだろう。

これ以上のことは言わないが、私は同クリニックの院長にはがんばってほしい、と思っている。

■平成２８年４月２６日　日本は中南米を見習うべきなのか

公務員「週休５日」に＝電力不足で苦肉の策－ベネズエラ

　【サンパウロ時事】ベネズエラのマドゥロ大統領は２６日、少なくとも２週間、公務員を週休５日にすると発表した。深刻な干ばつが続く中、水力発電向けダムの水位が低下し、「十分な電力を確保できなくなった」と説明している。ただ、節電のため全国で１日４時間の計画停電が続いており、快適な「休日」にはなりそうもない。

　公務員の「特別休暇」は２７日に開始。国民生活に直結する部門を除き、月曜日と火曜日以外はすべて休みとなる。学校も金曜日は休校。給与は通常通り支払われるという。（時事通信　2016/04/27-14:23）

ウルグアイ、95％の電力を供給できる再生可能エネルギー

　南米ニュース2015年12月14日 22:00　

再生可能エネルギーへのシフト

今月初め、国連気候変動会議がフランスで開催されたなか、再生可能エネルギーで95％の国内電力を供給できるウルグアイは、今、注目の存在となりつつある。

エネルギーシフトのきっかけとなった2008年、ウルグアイ政府は、25年続いていたエネルギー政策の内容を破棄し、新しいクリーンエネルギーの政策を押し進めた。

それは、インフレを考慮し、消費者にとって高い電気料金にならないよう配慮したものであった。実際、現在の電気料金は、以前よりも安くなっている。

エネルギーミックスを推進

現在、ウルグアイは、風力発電、太陽光発電、水力電気、バイオマスを含む再生可能エネルギー55％と、石油、石炭を利用した電力とのミックスでエネルギーを供給している。

これは、再生可能エネルギーの世界平均、12％に比べて、大きく上回っている。

再生可能エネルギー増加、成功の秘訣

一つの理由として、国営電力会社は、再生可能エネルギーを促進するため、私営電力会社に、電気を競売することができる協定を結んだ。

両社の強い結びつきにより、クリーンエネルギーの供給が推進された。

さらに、政府は、20年間の電力を固定価格にすることを保証したので、投資家の期待を高めた。ドイツのエネルコン社は、ウルグアイの風力発電所に大きく投資している。

再生可能エネルギーは、財政ビジネスであり、投資家に安全で魅力的な環境を提供すれば、建設費や維持費を低コストで抑えることができると、ウルグアイ政府は述べている。

ベネズエラは世界的産油国ではあるが、２０１０年のデータでは、発電設備構成では水力が主であり、約２／３を占め、残りが火力発電となっている。

石油が豊富なのに水力発電が多いのは、石油は貴重な外貨獲得資源であり、コスト的にとても発電には回せないからであろう。また、水力発電のコストが何といっても安い、ということにつきる。

水力発電は、日本の感覚では、ダムを作ることにより、原発と同じようなベースロードとなりうる安定財源と思ってしまうが、ベネズエラでは、ダムを作ってもなお、渇水により、電力不足となってしまうようだ。南米の川は基本構造が日本の川と違って、水量の変化が大きいのだろう。

比較的安定しているはずの水力発電でさえこの状況では、風力、太陽光発電など、推して知るべきであろう。

こうしてみると、電力の輸出入がない場合、出力調整用にはどうしてもある程度以上の火力発電が必要であることが理解される。ノルウェイが典型だが、必要電力をほとんどすべて水力発電でまかなっている国の場合、細かい需給調整は火力発電所が多い国との輸出入で行われているわけである。

日本の場合、昭和３０年代までは”水主火従”と言われ、水力発電が多かったが、ベネズエラと違い、かなり電源としては安定していたために、特に問題にはならなかったのだろう。

国が貧しいためにいまだに”水主火従”であるベネズエラは、記事にあるように、計画停電をせざるを得ない状況のようである。

ところで同じく南米のウルグアイでは、以前、羽鳥慎一のモーニングショーで宣伝されて有名になったが、再生可能エネルギーの割合がすでに２０１４年で９５％であるとのことだ。再生エネ賛美派はそれをいかにもすごいように宣伝するが、実はその８割以上は水力発電で、太陽光、風力、バイオマスなどの今風の再生エネの全体比率は１３％である。日本よりもはるかに風力、太陽光発電には適地が多いこの国にして、実は、いわゆる”再生エネ”はこの比率にとどまっているのである。

ウルグアイに関しては、実際の発電量と発電能力の乖離を少し問題にしてみたい。

同国では、確かに発電量（Wh単位）で見ると、ほとんどが水力で発電され、火力の割合は非常に少ない。しかしながら、発電設備（W単位）で見ると、火力発電の割合は約３割を示す。つまり、実際には確かにほとんど水力で発電されているにもかかわらず、火力設備は水力設備の３割以上もあるわけである。これは結局、水力発電の待機のために、ほとんど遊んでいるこれだけの火力設備が必要とされる、ということである。中南米の水力発電には、これだけの不安定性があるわけである。

羽鳥慎一のモーニングショーでも喧伝され、再生エネ賛美派に絶賛されている「ウルグアイ再生エネ９５％」の裏には、実はこういうからくりがある。

彼らは本当は、経済が許すのなら、もっと火力発電を増やしたいのだ、否、原発でさえ検討され始めている。火力発電は燃料費がかさむが、原発ならば、ODAなどの資金を利用していったん建ててしまえさえすれば、あとは安い運転費で発電ができるから。

つまり、中南米の再生エネ（主として水力）は、ノルウェーなどとは異なり、安定性がないので、貧しいこうした国では”強いられた”再生エネなのである。

日本はウルグアイを目指せなどという発言がいかに愚かなことかがわかるであろう。

経済大国日本は、資源はほぼゼロであるが、諸外国から一番安い値段で天然資源を買い付けることによって、効率のよい経済運営をこれまでおこなってきた（ことに高度成長時代）。しかしいくら経済力があるとはいえ、できれば化石燃料代は節約したい。それにうってつけであったのが原子力であった。そのために、戦後日本は、営為、原発を増設してきたのである。

ベネズエラは本来なら火力発電を増やして電力事情を安定させていと思っている。金がないからそれができない。ウルグアイも同様で、水力が不安定であるがために、遊休火力設備を維持管理せざるを得ない。もっと金があれば、化石燃料を輸入して、こうした遊休設備を活用した方がよほど経済効率はいいはずなのであろうに。

再生エネ推進派の意見を決して聞いてはいけない理由が、おわかりになったであろうか。

●日本の中南米、屋久島について
屋久島は、年間降水量8000mm、山も豊富で、もともと水力資源が豊富であるがゆえに、電力は九電とは切り離され、島のみのオフグリッドになっている。本来は電力会社ではない屋久島電工が３箇所の水力発電所を管理し、発電量（Wh）としては、ほぼ１００％水力発電となっている。しかしながら、実際には渇水時対策用に火力発電所が一箇所あり、そこの許可出力は24,750KWとなっており、トータルの発電設備の約４２％を占めている。（下図）

奄美ニューズレターNo.36　2012年3月号より。火力発電はほとんど稼動することなく、渇水時のみのために待機させられている

勘のいいあなたはもう気づいたであろう。そう、屋久島はベネズエラやウルグアイの状況と同じなのだ。普段の電力（W単位）は水力発電をまかなうが、渇水時のためにその３～４割程度の火力発電設備がある。

屋久島は発送電分離（送電は九電が担う）の先駆者であり、自然エネルギー１００％の地域として、再生エネ推進派からは電気の先進地域とされているが、実際には電気料金が高く、停電も頻繁に起こっており、その実態は発展途上国並みなのである。

安定電源である水力発電にして、その３～４割に相当する火力発電設備を必要とするのである。ましてや、さらに不安定で、設備利用率自体が１～２割しかない太陽光や風力発電が電力供給源として独立できるはずがないだろう。

脱原発をめざし、再生エネに力を入れているドイツでは、２０１１年から２年間で、１０００万ｋWの火力発電設備（太陽光設備の約1/4）を増設している。不安定な再生エネ電力をバックアップするために、これだけの火力発電が必要なのである。

それでもドイツは、どうしても余る電気は他国に安値で輸出するという手もある。それができない日本でドイツ並みの再生エネを普及させるとしたら、いったいどれほどの火力発電所の増設が必要となるのだろうか。それに日本には、ドイツのような安い褐炭もない。

ウクライナ、ベネズエラ、屋久島の実態を見れば、将来日本が目指すべき電力体系は、少なくとも”こうなってはいけない”という方向だけは理解できることだろう。

■平成２８年４月２７日　ニンゲンとペットはやはり別にして

「人の水もないのに犬に飲ませるのか？」　ペット同伴避難でトラブル相次ぐ　唯一のペット避難所は…
産経ニュース（４月２５日）

　熊本地震の被災地で避難所生活の長期化が懸念される中、ペット連れの被災者が行き場に困っている。一般の避難所では鳴き声や糞尿をめぐるトラブルが絶えないためだ。熊本市は「殺処分ゼロ」をいち早く掲げた“動物愛護先進都市”。ペット連れの避難者を受け入れる動物病院も登場しているが、疲労がたまる避難所生活での“共存”の難しさが浮かぶ。

避難所追い出され…

　「避難所内で犬がおしっこをしてしまい、周囲から離れた場所へ行ってほしいといわれた。居づらくなってその日に出ました」

　熊本市内で被災した無職、牧田万里（ばんり）さん（６８）は、そう振り返る。愛犬のマル（１０歳、雄）は避難生活でも欠かせない存在だといい、「家族の一員だから一緒にいないと精神的にもたない」と話す。

　牧田さんが避難生活を送る熊本市中央区の「竜之介動物病院」は３、４階部分を被災地唯一のペット同行避難所として開放している。これまで約２３０人が犬や猫など計約３００匹を連れて訪れた。２３日現在も約８０人が約１００匹と避難生活を送る。

　同病院の徳田竜之介院長は東日本大震災の被災地でペット連れの被災者が避難所に入れない実情を見て、病院を耐震構造に建て替え、１週間分の備蓄を準備したという。徳田院長は「熊本市は動物愛護先進都市として注目されている。全国に見本を見せないと」と決意を語る。

専用避難所に殺到

　厚生労働省などによると、熊本県の犬の登録数は約１１万２０００匹（平成２４年度）。人口１００人当たり６・１９匹と、九州地方で最も多い。熊本市動物愛護センターは、２６年に初めて殺処分ゼロを実現した“動物愛護の街”でもある。

　地震発生以降、既に同センターには避難中にはぐれたとみられる迷い犬などが約３５匹保護された。地震前に約１２０匹を保護していた愛護センターは満杯状態に。そこで北九州市の協力を得て犬１６匹、猫１０匹を譲渡し、全て引き取り手が見つかった。「災害時だからといって方針を曲げたくなかった」と村上睦子所長は話す。

　そんな熊本市でも避難者からは「家に置いてくるよう説得された」「人に飲ませる水もないのに、犬に飲ませるんかといわれた」との声があがる。避難所へ入れず車中泊を続け、犬が熱中症になるケースもあるという。

　熊本市によると、市が作成した避難所運営マニュアルには、「避難所側がペット同行者に配慮」するように記載されているが、担当者は「周知不足は否めない。受け入れへ向けて意識を変えていかなければならない」と話す。

　防災アドバイザーの高荷（たかに）智也さんは「避難所はペット受け入れを前提に開設しなければならない」とした上で、「『家族の一員』だからこそ、飼い主側もペット用の物資をあらかじめ準備するなど自己責任を示す姿勢が必要」と指摘する。

命に値段はないのだろうが・・・

（良いことではありませんが）以下の３者の”命の値段”をつけてください。

①３歳の保育園児
②自分のペットの犬猫
③９０歳のおばあさん

あえて答えは書かないが、だいたいは○→○→○となるだろう。

ただ言えることは、①より②が大事だ、という人は相当数いるであろう、ということ。

ある一定数の人たちにとっては、３歳の保育園児の喚声は騒音でしかないが、自分が飼っているペットなら、いくら臭かろうがうるさかろうが苦になるどころか、とてつもない癒しを感じることだろう。こういう人が多いから、日本の保育問題はなかなか前に進まない。

それでは次の質問。避難所にあって、その存在が第三者にはた迷惑と感じるのは、次の３者のうち誰でしょうか。

①わーわー泣いている赤ちゃん
②ワンワン吠える他人のペットの犬猫
③認知症で俳諧している９０歳のおばあさん

これははっきりと答えを書こう。いうまでもなくそれは、②である！

無論、実は①～③において、実際に何ｄBなどという形で評価すれば、一番うるさいのは間違いなく①つまり赤ちゃんの泣き声であろう。しかし、普通の常識を持った人であるならば、赤ん坊の泣き声よりも、ペットの鳴き声の方がずっと迷惑と感じるのではないか。

ペットほど評価が主観で割れる対象も珍しい。赤の他人からすればたかが犬猫であっても、その飼い主にとっては、かけがえのない命である。自分の命より大切、というくらいの人もいるだろう。

しかしながら、いくら主観的には大切な命であっても、客観的評価は厳しい。やはり飼い主以外にとっては、ペットは”たかが犬猫”にしか過ぎないのである。ここが幼子の喚声や泣き声との違い。

子供の泣き声だって、たしかにうるさいはうるさい。親だってそう思うこと多々あるんだから、他人にとってはなおさらだろう。

それでも、避難所で過ごさざるを得ないような非常時なら、お互い被災した身でもあり、子供の声なら、お互い様、とたいていは納得もできるのではないか。うるさいと思ったところで、それを実際に声に出す人は、そうはいるまい。多くの人は、自ら子育てを経験しているわけだし、家にも帰れず赤ん坊をかかえておろおろしている親を叱責するような鬼はそうは居まい。

（以前、漫画家のさかもと未明が、飛行機内での赤ん坊の泣き声がうるさかったので帰り際に文句を言ってやったとツイートしたら、各方面から非難轟々で（さかもとの行為を支持する人も少数はいたが）、結局謝罪し、警察に出頭するまでに発展した。やはり多くの人の心は仏なのである）

しかしペットはやはりそうはいかない。確かに飼い主にとってはかけがえのない存在であろうことは理解できるが、なぜこの非常時に動物と一緒に？とは思う。

むろん子育てと一緒で、かつてペットを飼ったことのある人なら多少は受け方も違ってくるのだろうが、それでも同種の人類と異種の犬猫では、対応が違ってくるのは当然だろう。

熊本市は”「避難所側がペット同行者に配慮」するように記載されているが、担当者は「周知不足は否めない。受け入れへ向けて意識を変えていかなければならない」”と説明しているが、これは周知がどうのこうのとか、受け入れ意識を変えるといった問題ではないだろう。たとえ周知されたところで、非常時にペット同伴は如何なものか、といった疑問が消えることはない。被災者の受け入れ意識が変わることもない。記事のタイトルにある”人の水もないのに犬に飲ませるのか？”というのは、やはり無視できない疑問文である。

”避難所に赤ん坊連れお断り”などとやったら人権問題になるが、”避難所にペットお断り”とやったところで、賛同者こそいても、非難する避難者はいないだろう。ニンゲンとペットの間には深い溝があるのだ。

ペットに関してはしたがって、無理に人間と共存共栄を図ろうとするのではなく、やはりペットを持つ人は持つ人同士で一箇所に集まるように行政は指導していくべきなのではなかろうか。

殺処分ゼロだとかは良いとしても、それはあくまでも平時の問題であり、非常時にそれを持ち出されても、多くの人からは反発を食らうだけである。平時と非常時との違いをわきまえる行政力が行政には必要である。

■平成２８年４月２８日　自分で自分の首を絞める県漁連

＜福島第１＞県漁連、トリチウム水放出認めず
河北新報

　福島県漁連の組合長会議が２７日、いわき市であり、東京電力福島第１原発の汚染水の浄化後に残るトリチウムについて、海洋放出を認めない方針を改めて確認した。

　政府はトリチウムを含む水の処分で五つの方法を検討。今月、海洋放出が最も短期間で低コストだとの試算をまとめた。

　会議では「トリチウム水を海に流せば、沿岸漁業の生命が絶たれる」「コストで決める問題ではない」などの発言が相次いだ。野崎哲県漁連会長は「反対の立場に変わりはない」と述べた。

　県漁連は汚染水対策の地下水バイパスやサブドレン計画を容認する際、トリチウム水の海洋放出は認めないことを表明している。野崎会長は会議後、「トリチウムが海に出れば風評ではなく実害になる。積極的に反対していく」と話した。

まず押さえておかなければならないことは、トリチウムとはどの程度の危険性があるのか、ということ。

基本的には、トリチウムは”毒”であるといえる。しかし、有毒物質は世に満ち溢れている。したがって、その毒性がどの程度であるか、が大事である。

こうした観点からすれば、トリチウムは世に数多く存在する誘導物質の一つに過ぎない、と言える。したがって、中毒になるほどの摂取をしなければ、別に問題はない。

ATOMICAによれば、これまでトリチウムを使った夜光時計製造にて’６０年代に２件の事故が起きているという。言い換えると、よほど大量摂取をしない限り、人体への影響は無視できる、ということだ。

実際調べてみると、まともなサイトではだいたいやはり問題ない、と書かれている。ところが”あちら側”の人たちが運営しているサイトを見ると、トリチウムがとんでもない猛毒であるかのように書いているから、注意が必要である。

トリチウムは福島原発に限らず、これまでに原発から当たり前のように放出されてきた。また、核実験でも大量に空気中に放出されてきた。これといった処理方法がなく、危険性の認識がなかったからこそ、このようなことが行われてきた。

ところが今回の福島原発に限って、なぜかトリチウム放出が問題になった。その他の原発からのトリチウムは特に問題はないが、福島原発のそれだけは、ダメだ、と言っているのだ。

問題は福島漁連自体が反対している、ということだ。特に今回の反対は、漁連が風評被害ではなく、実害と認識していることに問題がある。漁連自体がトリチウムを危険だと認識してしまっているのである。

つまり、”あちら側の人”のペースに完全に乗せられてしまっているのだ。

だが、いくら漁連が反対したところで、おそらくはトリチウムの処分は海洋放出以外あり得ない。漁連の反対と海洋放出という連立方程式を同時に満たす解は結局、”金目”しかない。経済性のない処理法を無理に作り上げるよりは、一括した漁業補償をしてしまった方がおそらくは安価だ、ということだ。

政府は結局、漁連に金を出し、彼らが操業をしなくても生きていけるようにするしかないだろう。したがってうがった見方ではあるが、漁連の今回の反対は、それを見越してのことではないか、と思う。

実現困難かもしれないが、正論を言わせてもらえば、漁連はトリチウム放出に反対するべきではない。逆に、トリチウムは危険がないことを表明し、面倒ではあるが採ってきた魚のトリチウム含有量を測定し、基準以下であればそれを明記して堂々と販売すればよい。震災後５年以上たった今なら、”あちらの側”の人たちのデマもだいぶ理解されてきているし、国民の理解は得られるだろう。

”あちらの側”の誤った認識に甘えて一生遊んで暮らせる金を政府からせしめてのらりくらり生きていくか、正論をかかげて、政府を信じてともに闘い、操業を続けるか、漁連は岐路に立たされているが、後者の選択はやはり困難なのであろうか。

■平成２８年４月２９日　男女混合名簿と家庭科・技術科共修に思う　

＜安保関連法＞１０代の若者たち　抗議を初めて国会前で
毎日新聞 4月29日(金)21時22分配信

　◇「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ」　夏の参院選まで毎週金曜日に

　安全保障関連法に反対する１０代のグループ「Ｔ－ｎｓＳＯＷＬ（ティーンズソウル）」の若者たちが２９日夜、安保法廃止や安倍晋三政権の退陣を求め、東京・永田町で抗議活動をした。「若者が主体的に声を上げるのを政治家に見せたい」と初めて国会前に集まった。夏の参院選まで毎週金曜日にデモを続けるという。

　若者たちは都内や関東地方在住で、午後７時に集合。「憲法読めない総理はいらない」「違憲の法制さっさと廃止」と声を上げた。スピーチした高校３年の男子生徒（１７）は、安保法の成立過程で憲法解釈を変えたことなどを挙げ、「高校生にルールを守れなんて当たり前のことを言わせないで」と安倍政権を批判。中高年の市民らも集まり、参加者は数百人ほどだった。

　グループは安保法制反対のデモなどで出会った高校生らが昨年７月に結成し、メンバーは現在約６０人。これまでに６回、渋谷や原宿などでデモを行ってきた。

　中心メンバーの福田龍紀さん（１８）＝東京都＝は「現政権に『おかしいでしょ』と届けることが大切。自分たちが個人としてこの国で生きていくうえで、行動し続けることが将来を作り上げることにつながると思う」と話した。【山崎征克】

高校生が「憲法守れ！」だの「安倍政権反対！」などというプラカードを掲げたデモをしている。普通の感性の持ち主なら、これを異様と思わずして何であろうか。この年頃の子供をお持ちの方なら、あなたの子供がこうした集会に参加することを、どう思うことだろうか。

私なら、越権と言われようが何だろうが、わが子を見つけたら、その場から引き摺り出す。高校生には何と言っても、このようなデモ活動は早すぎるからだ。

高校生が政治に関心を持つこと自体は別に悪いこととは思わないが、彼らにはその前にやることが山ほどある。

先日、朝ドラ「とと姉ちゃん」で国史（現代の日本史に相当）の授業をやっていたが、あの頃は歴史の勉強といっても、今と比べて、覚えなければならないことは半分くらいだったろう。何せ、せいぜい大正時代くらいまでを覚えればよかったのだから。日本史の教科書の近現代史部分の厚みを見ても、それは理解できよう。

否、私たち世代と比較しても、今の中高生は歴史や生物学などで特に、覚えるべき事柄が相当に増えている。たとえばベルリンの壁やソ連崩壊などは私たちにとってはcontemporaryな事柄であるが、今の中高生には歴史の必須事項である。

このように社会はどんどん複雑多岐化しており、事実上の義務教育時期の中高生は勉強すべき項目は多大であり、とてもではないが、政治活動などに費やす時間はないはずである。

したがって、将来少しでも良い大学に入学してきっちり勉強したい、と思っている生徒なら、このようなデモなどに参加している時間はないはずである。あるいは大学に入ることそのものが目的であっても、やはり高校生活の主眼は勉強や部活動ということになるだろう。

失礼ながら、高校生の段階でこのようなデモにのめりこむのはおそらくは、将来のことを何も考えていない、出来の悪い生徒だろう（あくまでも学業成績という面において）。

私はわが子がこのような活動をしている親の顔を見てみたい。まあまともな親なら、私同様、引きずり出すだろう。

もっとも親が共産党やサヨクなら応援するだろうし、おそらくはこの連中の親の多くはそういう人種だろう（彼らの兄貴分のシールズだって、親は左の人間ばかりのようだし）。

ではこの連中の未来は如何に？

親がサヨクであれば、多くは、将来はサヨク戦士になることだろう。ただ、昔のサヨクはインテリ・エリートが多かったが、現在は真逆であり、おそらくそうしたサヨク戦士は定収入のない低収入生活を過ごすことになるだろう。

そしてその責任を社会になすりつける。社会が悪いから、安倍が政権を取っているから自分たちはよい生活ができないのだ、悪いのは社会だ、安倍だってね。

って、民主党政権の３年間で君たちの生活はよくなったの？

親がまともだが、なんとなく友達に誘われて、といった感じで参加している生徒なら、おそらくその大部分は将来”転向”することだろう。高校生の頃、俺はいったい何てバカなことをしていたのかって、しきりに反省することだろう。

若いということは素晴らしい。純粋である。穢れがない。人間は健全に育てられれば、発育過程で育まれた利他的意識をどこかで発揮したいと思うものだ。その時に一番まぶしく思うのがやはり、サヨク思想だ。

強きをくじき、弱気を助ける。世の中を平等にし、誰もが幸せに感じる社会を作る。そんな一見立派に見えるサヨク思想は、まともに育ったまともな人間なら、感受性の強い時期に一時はこうした思想に憧れを持って当然である。

それはだから、大人も認めてあげるべきで、実際先人たちもそのような言動をとっている。たとえば田中角栄は、サヨクデモを熱心に行っている’６０～’７０年代の若者を、以下のように語っていた。

「日本の将来を背負う若者たちだ。経験が浅くて、視野はせまいが、真面目に祖国の先行きを考え、心配している。若者は、あれでいい。マージャンに耽り、女の尻を追い駆け回す連中よりも信頼できる。彼ら彼女たちは、間もなく社会に出て働き、結婚して所帯を持ち、人生がひと筋縄でいかないことを経験的に知れば、物事を判断する重心が低くなる。私は心配していない」（早坂茂三「『オヤジの知恵』より）

また、かのW.チャーチルは以下のような言葉を残している。
If you're not a liberal at twenty you have no heart,
if you're not a conservative at forty you have no brain

栗本慎一郎によると、だいたい保守の知識人のうちの４人に３人は、若いうちは共産党のシンパだったという。（栗本慎一郎著「ニッポンの終焉」より）　つまりこれが健全な人間の姿なのだろう。

もっともチャーチルも若者をat twentyと言っているのだから、まさか高校生がこのような政治的示威活動をするとは夢にも思わなかっただろうが・・・

P.S.　それにしてもこういう連中をまともに取り上げる毎日新聞って、いったい何なの？まともなサラリーマンならあきれて読むのをやめるんじゃないかな。定期購読をしている人は、やめるんじゃないかな。

■平成２８年４月３０日　サムソ島の実情の説明をきちんと！

週のはじめに考える　福島から日本を変える
東京新聞社説2016年5月1日

　原発事故の影響が続く福島県ですが、元気な人もいます。ご当地電力で復興を図り、日本を変えようというのです。「始まりの地、福島」の物語です。

　ＪＲ福島駅の新幹線コンコースには、全国の駅でも珍しい大型の鉄道模型があります。太陽光発電量が世界一の駅（昨年四月現在）で、模型は「再生可能エネルギー情報館」の目玉展示なのです。

　情報館には福島県の計画を紹介したパネルがあります。「2040年にはすべてのエネルギーを再生可能エネルギーで賄う」。ガソリンや灯油も含むエネルギー消費量と同量の再生可能エネルギーを生産する野心的な目標です。

◆再エネで人づくり
　政府の目標は30年度、電力の２２～２４％を再生可能エネルギーとすることですが、福島県は既に達成しています。広い県土には、水力発電はもちろん、風力発電も地熱発電もあります。

　住民も意欲的です。

　福島市郊外の土湯温泉では、土湯温泉町地区まちづくり協議会会長の加藤勝一さんが社長を務める「元気アップつちゆ」が、温泉熱を利用した地熱発電と小水力発電を昨年から始めました。誘客にも利用しようと考えています。

　浜通り（沿岸部）の南相馬市には福島復興ソーラーが同市と共同で太陽光発電所を造り、隣接の植物工場に電気を供給し、余剰電力を売っています。

　目的は発電だけではありません。設備を使って体験学習をさせ、志に満ちた子どもを育てることも狙いです。発電で得たお金を教育につぎ込んでいます。こうした活動は一般社団法人「あすびと福島」が担当します。「あすびと」とは「明日を切り拓（ひら）く人」の意味です。

　仕掛け人は同市出身で、震災前は東京電力の重役だった半谷栄寿（はんがいえいじゅ）さんです。半谷さんは「自分で考えることができる子、起業家精神を持つ子を育てることが地域の復興につながる」と信じています。

　すでに女子高生のアイデアを元にした「高校生が伝える・ふくしま食べる通信」という福島県農産物の宅配事業がスタートしています。高校生が取材して書いた記事が付加価値となっています。

◆地域の雇用を生む
　ご当地電力としては、会津電力が有名です。原発事故で会津地方も混乱しました。その中で生まれたのが、会津電力です。社長の佐藤弥右衛門さんは、江戸時代から続く酒蔵が本業です。

　地産地消で、地域を活性化させるのが「ご当地電力」です。発電した電気は地元で使います。そうすれば、お金は地域で回り、外に吸い上げられる金額は少なくできます。雇用も生まれます。

　原発で作られた電気は、首都圏で使われ、お金は東京に本社のある東電に入る。地元に入る税金などは、事故が起きると割に合わないほど少額だった。そういう苦い思いが背景にあります。

　一昨年、会津電力のバックアップで、全村避難が続く飯舘村に飯舘電力が誕生しました。ご当地電力の輪は広がっています。

　さらに今年3月、佐藤さんは「ふくしま自然エネルギー基金」を設立しました。基金は企業や個人からの寄付を募り、福島県内の自然エネルギー事業や教育などへの出資や助成に使う予定です。

　きっかけは、ドイツ南西部の小さな町にあるシェーナウ電力から佐藤さんに環境賞が贈られたことです。シェーナウ電力は旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を契機に生まれた、再生可能エネルギーで発電する電力会社です。会津電力とよく似ています。

　設立記念シンポジウムが3月に福島市でありました。国内外のゲストが指摘した課題は二つです。もうけること、無理だという声に惑わされないこと、です。

　デンマーク・サムソ島にあるサムソ・エネルギー・アカデミーのソーレン・ハーマンセン代表は「サムソ島が１００％再生可能エネルギーに切り替えると言ったとき、周りから無理だと言われました。でも、自然エネルギーは経済性があり、雇用を生みます。今、島の生活水準は上がりました。福島でも同じことが起きれば、と願っています」と励ましました。

◆平和につながる
　河合弘之弁護士は現在、脱原発を訴える映画を制作中です。映画のための取材で体験したことを話しました。「米国防総省が自然エネルギー研究をしているのを知って、理由を尋ねたんです。答えは『歴史上の大きな戦争は資源争奪が原因だった。自然エネルギーが普及すれば石油の取り合いはなくなる』。自然エネルギーは平和につながるのです」

　シンポジウムの後、多くの人が口にした言葉があります。

　「始まりの地、福島から日本を変える」

この社説においては、引用されているデンマークのサムソ島の実情を述べておきたい。

サムソ島が電力１００％を自然エネルギーで達成していることは事実ではあるが、この電力はすべていったん、本国へ送電されている。理由は、そのままでは変動が大きく、使い物にならないからである。

ではデンマーク本土へ送られた電力は本土で使われているのか、と言えば、そうではない。やはり変動が多くてどうしようもないので、最終的には輸出されている。その輸出先は主として、揚水発電設備が多いノルウェーである。

サムソ島で作られた電力は、変動するから質が悪い。質が悪いから価格が安い。安いから外国が買う。買った方は、そのコストが安いからそれを使って揚水発電所を動かすことができる。揚水発電の発電効率は約７～８割だから、電力価格が市場の７～８割以下であれば、採算が取れることになる。

そしてノルウェーで安定化された電力は、輸入価格よりはるかに高価になって、デンマークへ輸出される。

無論、こんなことをしているから、デンマークの（家庭）電力料金は世界一高い。ではそれで経済的効率が悪いのか、と言えば、そうでもない。

デンマークは風況がいいので、風力発電の適地である。その発電コストはきわめて低い。他国よりも風車がよく回るから。

したがって、風力発電というオプションがあるのであれば、それはデンマークで行うのが一番経済的、ということになる。リカードのいう、比較優位の原則である。

残念ながらデンマークは風力発電の適所ではあるが、水力には適さない。火力発電は金がかかる。

結局のところ、デンマークは電力政策として以下の三つのオプションが存在することになる。

①火力発電を主体とし、燃料は輸入するが、電力は自給する
②電力価格を優先し、かなりの電力を輸入に頼る
③価格を犠牲にし、（表面的）電力自給と自然保護を優先するために、風力発電を推進する

ちなみに日本は①を選択したわけであるが、デンマークは③を選択した。風力で安いコストで発電している限り、高コストではあるが、ノルウェー等から安定した電力供給が得られる。高い電気代は、電力安定と自給のための代償として、全産業でもって支払う。（産業用電力料金は安めに設定されている）

これがデンマークが採った政策であり、これを極端に煮詰めたのがサムソ島ということになる。当然、経済効率を徹底的に追及した結果なのだから、島民の生活水準も高くはなるだろう。

要するに、サムソ島の自然エネルギーは利用するためではなく売電するためであり、たまたま同島が風力発電の局所的適地であったために計算上１００％を達成できただけのことであり、決して島民が日常生活において、自然エネルギーを利用しているわけではない（自然エネルギーはオフグリッドで採算が取れないと意味がない）。

サムソ島を紹介するのであれば、本来はここまできちんと書くべきなのである。その上で、同島の選択がはたして正しかったのかを読者は思考することができる。

同時に、日本ではサムソ島が採った選択肢は絶対に取り得ないことがおわかりであろう。そもそも、四方を海に囲まれていて、電力輸出ができないのだから。

なお、記事には会津電力も紹介しているが、同社はもともとは水力発電を推進していたようで、売電ではなく自家消費を目指していたようだ（現在は少し変質しているようだが）。それはサムソ島とは、同じ自然エネルギーとはいっても、本来はパラダイムがまったく異なっているのであるが、記事ではいっしょくたになっている。

■平成２８年５月１日　原発、再稼働と新規増設は分けて考えよう　　

１キロワット時＝１０．３円以上　政府試算の原発コスト　「安価でも要支援」の矛盾

毎日新聞2016年5月1日　東京朝刊

　４月からの電力小売り全面自由化に伴い、原子力発電のコストが注目されている。経済産業省の試算は「１キロワット時あたり１０・３円以上」。東京電力福島第１原発事故を受け安全対策費などを増やしたが、それでも経産省は「最も安価な電源」としている。大手電力各社も再稼働を急ぎ、価格競争で優位に立ちたい考えだ。

　一方、安い電力を長期的にほしい産業界には「自由化で競争が激しくなると、電力会社が原発への投資を控え、新増設ができなくなる」との声がある。経産省も新増設費用を賄える収入を電力会社に保証する支援策を提示した。だが、専門家からは「原発は支援が必要な高コスト事業と認めることになり、矛盾している」との批判が出ている。

自由化で競争、大手の切り札

　経産省が２０１５年５月に公表した電源ごとの発電コストの試算（３０年時点の想定）によると、原発の内訳は資本費３・１円（１基４４００億円の建設費など）▽核燃料サイクル費１・５円▽政策経費１・５円（国が立地自治体に払う交付金など）▽安全対策費０・６円▽事故対応費（廃炉や賠償など）０・３円以上??など。

　０４年当時の試算は「５・９円」だった。だが、福島原発事故を踏まえた１１年末の試算では「８・９円以上」に増えた。１５年の試算では、原子力規制委員会の新規制基準に対応し、安全対策費を１１年（０・２円）から増やした。一方、事故対応費は１１年（０・５円以上）から減らした。安全対策の強化に伴い、過酷事故の発生リスクを半減させたためだ。

　「以上」としているのは、福島原発事故での賠償費用などが増える可能性があるからだ。それでも経産省は「原発は火力より燃料費が安く、太陽光より発電効率が優れる」などとして、試算の下限（１０・３円）で比較し「最も安価」と結論づけた。これに基づき政府は３０年の電源構成比率（総発電量に占める電源ごとの割合）を決め、原発は２０?２２％とした。再稼働に加え、新増設も前提とした水準だ。

　大手電力各社も再稼働を急ぎたい考え。電力自由化でガス会社などが参入し、割安なプランで顧客を奪おうとしており、料金競争で対抗する狙いだ。

　関西電力は今年２月、高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を受けて、５月に値下げする方針を示した。大津地裁が３月に運転差し止めの仮処分を決め、関電は値下げを見送ったが、大手電力が「原発は自由化を勝ち抜く切り札」としている姿勢は変わらない。

新増設にらみ、価格保証議論

　一方、原発を新増設する場合、建設費の回収に時間がかかる。大手電力は、事業費に一定の利益を上乗せして電気料金を決める「総括原価方式」で安定した収入を得てきたため、投資も回収できた。だが、電力自由化に伴い、総括原価方式は20年をめどに廃止される。電気料金の引き下げが進むと、料金収入で原発新増設の費用を回収できない可能性が高まる。既存の原発を再稼働する費用は安くても、新増設は難しくなる。

　経産省の有識者会議・原子力小委員会は１４年、新増設する原発で発電した電気に一定の価格を保証する英国の制度を議論した。廃炉や使用済み核燃料の処分なども含めた費用が回収できる価格を「基準価格」とし、販売価格が基準価格を下回る場合、差額を電気料金に上乗せする。消費者に負担を求めて、原発新増設を後押しする制度だ。経産省は「現在、日本で導入を検討しているわけではない」と説明するが、電力業界では「将来的に検討されるのではないか」との見方が根強い。

　原発のコスト分析に詳しい大島堅一・立命館大教授（環境経済学）は「原発は国際的に安全対策の充実が求められている。英国で新設が予定されている安全性能の高い原発を日本で造ると建設費は１兆円規模。発電コストは１キロワット時あたり１７・４円」と試算。太陽光などを上回る水準となる。また、熊本地震で安全対策の重要性が増している。大島教授は「英国は『原発は高コスト』と認めているが、日本政府は『原発は安い』としている。英国の制度を検討するなら、筋が通らない」と指摘する。【岡大介】

原発に関しては要するに、”再稼働”と”新規増設”とをきちんと分けて議論しなければいけない。

いつも問題になるのが、再稼働において、資本費、運転維持費（燃料費を除く）等がコストとして算入されることだ。

サンクコストと言われるもので、こうしたコストは実際には原発建設時あるいはその後の運用において総括原価方式ですでにこれまでに電気料金として徴収されてきており、今後新たに発生するわけではない。

したがって原発は、既存原発の再稼働後のコストを考える限り、きわめて安価であり、だからこそ現在、電力各社は経営を安定させるために、その再稼働に躍起になっているわけである。実際九電は、川内原発が再稼働したことによって、経営状態は相当改善している。

結局、既存原発のみを対象に考えれば、やはりこれらを順次再稼働していくことが、経済効率という側面からは有効である、ということである。もしも小泉元首相が言うように、既存原発を即時廃止すれば、破産する電力会社が出てくるといわれている。

おそらくは、脱原発とまでは思わないが今のところ原発に親和性を持っていない人たちも、こうした理屈を聞けば、既存原発の再稼働までは反対はしないものと考える。

問題は、新規増設である。これは国家戦略の問題であり、実際問題、最近の原発の新規増設は、安全対策等のコストの上昇に伴い、かなり建設費用は高騰している。以前は一基5000億円と言われていたのが、１兆円となってきている。

このコストはこれまでは総括原価一括方式で負担されてきたわけであるが、それが廃止されるとなると、この費用は誰が負担するのか、という問題が出てくる。だからこそ、国家戦略が重要となる。

日本はこんな現状であるが、世界の趨勢は、脱原発ではない。新規増設である。これまで世界をけん引してきたアングロサクソンがこうなのだから、まずこの流れは止められない。

ではなぜ彼らは原発を捨てないのか。それこそが、アングロサクソンがこの２世紀以上にわたって世界をけん引し、ゲルマン民族が二度の大戦でどうしても勝てなかった理由そのものなのである。

彼らの目はやはり、ずっと先を見越している。太陽光や風力は、使いようによってはそれなりに役には立つが、どうあっても電力供給の柱にはなりえないということを理解している。

再エネを推進すればするほど、火力発電所を増設せねばならず、しかもなまじ再生エネ電力があるがゆえに設備あたりの発電量が少なく、維持費がどんどん膨らんでいく。（ドイツではそのための補助金まで出さざるを得ない状況になっている）

この現状は、今後いかに技術革新があっても変更は不可能であることを彼らは知っている。つまり、原発を捨て、再生エネにすがることは結局は火力発電にすがることと同意なのであり、それは国家のエネルギー戦略としてはきわめて危険なことなのである、ということを彼らは知っているのだ。

実はドイツ人も知っている。おそらくは世が世ならハイルヒトラー！を叫ぶような人たちが今、脱原発、脱原発、と言っているが、一部の冷静な人たちはきちんと母国の将来を見据えている。

今のメルケル政権の脱原発政策は間違いなく失敗する。その時には、すなわち原発が必要であるにもかかわらず原発がない時期は、国内資源である褐炭に一時頼ればよい。そして国民の悪夢が醒めるのを待って、原発を再開する、こんなシナリオを描いている。これはおそらくは可能な政策であろう。

実際これを地で言ったのがスウェーデンである。スリーマイル島事故の影響で、同国は’８０年に国民投票で脱原発を決定した。彼らの主流派は、原発の分は太陽光、風力で補うつもりであったが、ベースとして同国には水力発電があった。もしも脱原発に失敗しても、とりあえず、必要な電力の半分は確保できた。

そして実際に脱原発に失敗はしたが、現実に原発をなくすまでには至らずに、危機を乗り切った。現在同国の原発比率は約５割である。危機を乗り越えられたのは、水力というベース電源があったからである。

脱原発を掲げて、本当に失敗した国もある。ウクライナ。言うまでもなく、チェルノブイリ事故の当事国である。当然のことながら、事故後は脱原発の声が澎湃と湧き上がり、事故直後の’９１年に脱原発を宣言した。

同じ脱原発宣言でも、ウクライナとスウェーデンには大きな違いがあった。スウェーデンと異なり、ウクライナでは、自前で供給できる電力源がなかったのである。

そのために、結局はエネルギー供給においてロシアの下僕となってしまった。そして、ロシアにエネルギーの首根っ子を抑えられた結果どうなったかは言うまでもない。

アングロサクソンは、こうした世界の潮流をきちんと見ている。だから目先のコストにとらわれない、国家百年の計から、現実的なエネルギー源の選択をしている。

ひるがえって日本はどうか。もしも今後日本が脱原発を推進し、原発の新規建設も認めなければ、日本はエネルギー供給において、ウクライナ化しかねない。

無論、日本とウクライナとでは経済規模も国富も違うけれど、やはり火力一辺倒のエネルギー構成はきわめて危険ではあろう。隣には豊富な石炭資源を持つ中国もあるし。

エネルギーがなければ人は生きていけない。ちなみに私は、ノルウェーとスイスがいまだにEUに加盟しないのは、両国の発電構成にあると見ている。

たとえばノルウェーは、ほとんど水力のみで必要な電力をまかなっている。スイスは半分水力、半分原発で、要はスウェーデンと同じである。同国は脱原発宣言をしているが、結局はスウェーデンの道をたどるだろうし、心あるスイス人はそう思っていることだろう。

両国はいずれにせよ、エネルギーに関しては自活状態であり、突然世界貿易がストップしても生きていくことはできる。だからこそ、EUに加盟しないという選択をしたのである。

このように大きな目で見れば、日本は将来的には英国同様、多少高コストとなっても、原発の新規建設に踏み込んでいくしかない、と私は考える。そしてそれを、安倍政権末期の課題としてほしいと思う。（すぐに結論は出さなくてもよいが、議論の俎上には乗せておくべき）