■平成２８年４月２４日 原発×なのに新幹線は○という無責任な政治家たち
脱原発派の人たちは、原発は日本のような地震の多い国には危険だから作ってはいけない、という。 だがそれなら、新幹線はどうなのか。これまで大きな地震が起きていても、人命に関わるような大事故は起きていないが、それは単なる幸運であったのだという。 今回の熊本地震においても、たまたま全車脱線したのが回送車であっため、人命には影響がなかった。だが記事によれば「乗客を乗せて高速走行しているときだったら、大惨事になっていた可能性がある」。 つまり、現代の技術の粋を集めた新幹線にもやはり、これだけの地震リスクはあるわけである。 そのリスクとは、端的にいえば、脱線→高架橋からの転落であろう。２０１１年、中国で起きた事故（死者４０人負傷者１９２人）のような。  新幹線は常に、確率はきわめて低いとはいえこうしたリスクをかかえたまま走っており、日本で新幹線を利用する限り、こうした事故の犠牲となる確率は誰にでもあるわけである。 仮に１万年走り続けていたら、九州新幹線なら一度は阿蘇のカルデラ級の大噴火に遭遇し、多くの犠牲者を出すことだろう。その時の原発のリスクは考慮されても、新幹線のそれが議論されたとは聞いたことがない。 不思議なことに、今回の地震において原発停止を政府に要請した共産党や江田憲司、澤地久枝ら一部文化人らの中で、新幹線のリスクを言う人は誰一人いなかった。 たいして揺れてもいない原発を止めるよう要請までしたのに、なぜ新幹線のリスクについては何も言わないのか。 彼らは結局は時流に乗っているに過ぎないのだ。江田にしても小池にしても、一流大学出身者であり、頭脳は抜群に良い。新幹線のリスクを知らぬはずがない。 それなのにそれに関しては一言も言わず、原発のことだけを言う。 今こそ原発停止を言うべきだ、そうすれば、その行動の是非はともかく、多くの脱原発派がついてくるに違いない、え、新幹線？ あああのリスクはしゃべっちゃだめだ、あんなこと言ったって、脱原発派には関係ないから 結局はこんな調子で、原発停止を言い出したに過ぎない。理屈からすれば、原発のリスクを言うのなら、新幹線の高架転落のそれも同じく主張すべきだし、地震による危険を主要な理由として脱原発を唱えるのであれば、当然のことながら、脱新幹線も同時に唱えるべきだろう。最低限、脱高架だけは。 共産党や民進党の脱原発政策を信じているみなさん、彼らのこうしたあくどい意図に気づきませんか？彼らは全部わかっていながら、このような（原発停止の）申し入れをしているのですぞ。あなたがたをバカにして、こうすりゃやつらこうくる、ということを計算した単なるパフォーマンスに過ぎないのですゾ。 共産党はそれでも、政権を取る気もないし、文化人は政治の責任はないから、勝手なことを言っているだけでもかまわない。しかし民進党は、一度は政権を担っていたこともあるわけだし、今後再度与党になることを目標としているのだから、脱原発派路線に乗っていいかげんなことを言うことは絶対に許されない。仮に、与党になっても、かつて野田首相が断腸の思いで大飯原発の再稼働に踏み切ったように、我が国の将来を考えれば、結局は一定の路線に収束せざるを得ないのだ。 今回の地震においては、オスプレイや原発に関する民進党の迷走は、多くの日本人の目にははっきりと記憶されたことだろう。まずはこれが、２４日の北海道衆院選補選に結果として現れるものと信じる。 | ||||
■平成２８年６月１９日 老後破産の社会責任と個人責任
１７日、NHKがまた性懲りもなく、老後破産番組をやっていた。今回は、老後世代に入りつつある団塊の世代がテーマである。番組でNHKは、老後破産をすべて社会責任として取り扱っていたが、これは誤りである。老後破産には、社会責任的要素と個人責任的要素があり、両者は分けて論ずるべきである。 ● 老後破産の社会責任 NHKは、一般に団塊の世代は豊かであると思われていた、と言うが、そんなことはないだろう。 この世代は、バブル崩壊期以降の’９０年代以降、すなわち”失われた10年”と言われた、日本経済の節目にちょうど給料の伸び盛りの４０代を迎え、10年上の世代と比較して、この年齢以降の平均収入の伸びが抑えられてしまった世代である。（下図参照）  したがって、団塊世代の老後破産の社会責任としてはまず第一に、上の世代と比較して、生涯手取り総額が減少しているということが挙げられる。 （現在の７０代後半世代は、バブル崩壊時にはすでに給料減少期に入っていたから、そのマイナスの影響はほとんど受けずに済んだ。さらには、高度成長時代にもかなり働いていたから、何もしなくても資産全体の価値が上がっていた。土地はもちろんのこと、預貯金は１０年で２倍になり、物価高はあったとしても給与も伸び、資産形成は今から考えれば楽勝だった） 次に、番組によれば、団塊世代の１０人に１人がバブル崩壊期にリストラの憂き目にあっている。これはまさに、この世代全体の可処分所得減少の大きな要因である。 そもそも"リストラ”なる語が流行したのがこの時期である。つまり、それまでにはなかった言葉であり、’８０年代までの日本は、定年前の正社員を解雇することはきわめて稀であったのである。 本来”リストラ”という言葉は、英語のre-structureの略だからすなわち、”雇用の再編成”というような意味で使われ始めたものと思われる。 ’８０年代までの日本は、低成長期に入っていたとはいえ企業は成長はしていたから、主として５０歳代以降の不要な社員を”窓際族”として雇用し続ける余裕があった。しかし、成長レス時代に入り、いよいよその余裕がなくなり、全員の給与を下げて窓際族を雇用し続けるか、窓際族を解雇するかの選択を迫られるようになった。 ほとんどの企業は、後者を選択した。企業は互助組合ではないのだから、当然のことである。給料は高いが働いていない社員は解雇し、若くよく働くが給料は安い若手社員を増やすようになった。これが本来の”リストラ”の意味である。 リストラはしかし、解雇と同義となる。”リストラに遭ったよ”という使い方はリストラ＝解雇を意味する。 こうして企業は、窓際族を積極的に解雇し、窓際族がやっていたような単純業務は、非正規社員やアルバイトで済ませるようになった。"リストラ”なる語の登場とともに、”窓際族”なる語がなくなった。 リストラの重要なポイントは、massとしての団塊の世代全体の可処分所得を下げただけでなく、格差をもたらしたことである。すなわち、リストラに遭った人間は、もともとの社内での地位、給与に関係なく、ほぼ全員が所得は大幅に下がったはずであり、納めた社会保険料も低下した、こうした人たちが、まず最初の老後破産予備軍になったのである。これが、老後破産の第二のポイントである。 第三のポイントが、NHKが言っていた、いわゆる”サンドイッチ状態”である。医療の進歩等により、団塊の世代の親世代がなかなか死ななくなった。死にはしないがあまり元気に生きるでもなし、要介護状態の老人が増加した。当然社会的費用がかかる。あらたに介護保険料を徴収し、税と国債で社会から金をかき集めてその費用にあててはいるが、すべてをまかなうことはできない。一部は子ども世代である団塊世代に重くのしかかる。 団塊ジュニアの問題もある。バブル崩壊以後、正社員の需要は明らかに減ってきた。不安定な雇用の若者が増え、親に泣きつく情けないやつも増えた。 昔なら「いつまでも親に甘えるな、このバカ！」で済んだのが、そうもいかなくなった。これもまた社会責任と捉えてよいだろう。 さらに、子育て自体が金がかかるようになった。一世代前までなら、せいぜい高卒まで親が経済的に面倒をみればよかった。現在はしかし、高卒ですぐに就職する若者は同世代の１５％しかいない。あとの７５％は、大学、専門学校に進学する。その時期は平均して、学費等で一人当たり５００～１０００万円はかかる。子どもを一人前にするのは、少なくとも経済的には容易ではなくなってきた。おまけにその一部は、学校を出ても経済的に自立しない、と来ている。 結局のところ、団塊世代の老後破産の社会責任は、以下の三つにまとめられる。 ①バブル崩壊による、世代全体の可処分所得の減少 ②リストラによる同世代間格差の増大 ③親世代の介護と団塊ジュニア世代の学費、生活等の面倒を見る費用の増大 こうしてみれば、それより上の世代はともかく、団塊世代全体が豊かであることなどあり得ない、ということは、容易に理解できる。知らないのはNHKだけだったのではないか。 ●老後破産の個人責任 以上、老後破産の社会責任的側面を見てきたが、ここからは個人責任の面から見ていこう。ここで、NHK番組で扱われた人たちを個別に見て生きたい。
コメント：まず言えることは、月１４万円の年金は、世間相場からすれば、決して少なくはない、ということ。だが余裕のある生活はできないので、この程度の収入であれば、多くの人は、病気さえしなければ、働き口があれば働くことだろう。 ６０～７０歳の１０年間、年収１００万円程度でも働けば、年金以内で生活をしていれば、預金ゼロで６０歳を迎えたとしても、働けなくなった頃には１０００万円の貯金ができる。十分とは言えないが、年金だって引き続き１４万円でるのだから、家賃があるわけでなし、男の１人暮らしなら、何とかそれなりに送れることと思う。 ９７歳の母の介護費用で母自身の年金がなくなると番組では批判的に扱っていたが、終の棲家に住んでいるし、いまさら貯金なども必要あるまい。それに多くの施設は、本人の収入が国民年金や生保で月数万円しかない場合、そのほぼすべてを介護費用としているものだ（特に生保の場合、絶対に余剰が生じないようにしている。国民の税金を原資に作られた”遺産”を残すのは不条理だから）。NHKの報道姿勢は、実態を把握していない。 率直に言って不思議に思うのは、この人は、多いときには１０００万円もの収入があったのに、なぜ今貯金がほとんどないのか、ということ。 普通の人は、老後に備えて、現在の消費を抑えてでも、貯金をするものだ。年金だけでは十分な生活には通常不足だし、なんら資産がないままに老後を過ごすのは、普通は不安に思うから。 さらに、働き盛りでの離婚は通常は男には経済的にはあまりマイナスとはならないであろう（養育費は間接的子育てと考えて）が、なぜその後正規社員をやめ、非正規雇用となったのか（番組の感じでは、リストラではなく、自主的離職のようであった）。 介護離職がその典型であるが、中高年においては、次の就職先を確保することなく正社員を自主的にやめることは、絶対にしてはならない。これは人生を失敗しないためのきわめて重要な人生訓である。 この人生訓に逆らうことはすなわち、みじめな老後への一里塚をたどっていくようなものである。少なくともこの一点において、この人の今の状況は社会責任ではなく自己責任であるといえる。 貯蓄がないのも、結局は正社員をやめたために所得が減ったためであろう。そうであれば、これもまた自己責任といえる。蓄えがない、のではなく、蓄えをしなかった、のである。 息子が失業中とのことであるが、失礼ながら、このような人生設計に甘い男が父親であれば、息子も同様な生き方しかできないだろう。世上、格差の世代間伝播が言われるが、それはうそである。親が碌な生き方ができないから、それを見て育った子どもも同じようにしか育たないのである。
この人たちにはあきれた。息子さんが若くして妻を亡くしてしまったことは本当に気の毒であるが、普通それで親のところに親子で転がり込んだりするものだろうか。プライドがないのか、この息子には。 夫を亡くした子連れ娘ならまだわかる。それでも親との同居は最小限とし、すぐに仕事を見つけるべきではあるが（だからこそ私は、女子には手に職をつけることを勧めている）。 男親なら、歯を食いしばってでも、親などには頼らずに、必死に子を育てるべきだろう。そんな姿をわが子に見せるべきだろう。息子がなぜ収入がないのかは番組ではわからなかったが、そもそもただ働きに近い状態で修行などしている余裕などあるのか。介護職でも何でも、すぐにある程度の現金が得られる職業に就くべきではないのか。 息子自体も、今の状況ではダメだと頭ではわかっていても、つい親に甘えてしまっている状況が見え見え。親も甘すぎで、口とは裏腹に、まったく切迫感がない。むしろ息子や孫との同居を楽しんでいるようにさえ思えてしまった。これでは孫も駄目男にしか育たないだろう。 とにかく、お金の使い方がむちゃくちゃ。まず食費。いくら６人家族でも月１５万円はないでしょうに、と一緒に番組を見ていた妻が言っていた。確かに、これでは毎日5000円を食費に使っているわけで、６人で毎日一回は外食に行っているようなものではないか。 孫は中学生２人のようだが、１人5000円も小遣いをもらっている。光熱費５万円も多いね。医療費１万4000円はお年寄りがいるから仕方ないとして、税金・保険６万円っていったい何？ 普通はこういうケースで収入といえば手取りを指すと思うのだが。 この収入なら、税金は非常に少ないと思うので、保険とは社会保険ではなく、私的保険か？だとしたら収入に対して多すぎないか。 何といっても合点がいかないのが、月10万円、80歳までの住宅ローン。おそらくはローン期間だいたい15年で、2000万円弱くらい借りていることになる。 6人での生活となり、手狭になって家を拡張したらしいが、この年齢でこれだけのローン、しかも月収の四分の一以上。 あ・り・得・な・い もはや手遅れだが、ローンを組む前にFPに相談すればよかったのに。 とにかくこのケースは一般化できないきわめて特殊なもので、経済観念のない人たちによる１００％自己責任による老後破産であり、おそらくはそのうちに生活が立ちゆかなくなり、息子夫婦は出て行って、家を売ってローンを一括返済し、、夫婦は家賃の安い家に引っ越すしかないだろう。
このケースは、”十分な”貯蓄があっても老後破産まっしぐらということであるが、一見するとやむを得ない社会責任的例のようにも思えるが、例２とは異なり、個人の長期的な問題がある。 まず年金額。自営業の人は国民年金で、企業負担がない分不利であり、通常月数万円程度の人が多い。もともと制度設計時に、自営業の人は通常は家業を子どもに譲って子どもからの扶養を期待していたことと、収納率（だいたい６割台、ちなみに厚生年金はほぼ１００％、会社をつぶしてでも収納する）の低さをを想定していたために、このように低額なのである。 制度制定時の前提はとっくの昔にくずれているので、これは社会の問題だが、もらえる金額はあらかじめだいたいわかっているのだから、自営の人は、何らかの形で、若い頃から老後の自衛をしておかなければいけない。しかし私の知る限り、そのような人は皆無である。 それでもこの人は2000万円も貯蓄をしており、この点に関しては素晴らしい。ただ残念ながら、現代においては、国民年金の人は、これだけの貯蓄があっても、老後は厳しい。 バブル期までなら、貯金が稼いでくれていた。2000万円あれば、１０年後にはうまく運用すれば、3000万円くらいにはなった（但し当時はインフレによる目減りの問題があったが）。であれば、働かなくとも、月８万円で貯金を取り崩しながら、ある程度余裕のある生活はできたことだろう。８０歳くらいまでに死ぬのならば。 残念ながら、現在では、預金はデフレで、目減りこそしないまでも、ほとんど増えてはくれない。さらには９０歳過ぎまでも生きる”心配”もある。 このくらいの所得でこのくらい貯蓄がある人が、実は一番不安が大きいのだと思う。本当に何もない人は、生保に頼ることができる。 国民年金ないしは無年金で、老後のことを何も考えずにキリギリスのように生きてきて、ぜんぜん貯蓄をしていなかった老人は、憲法２５条の精神により、生保で一生生きていける。医療費も無料、さまざまな優遇措置があるから、ある意味気楽に生きていける。共産党などは、生保は堂々ともらいなさい、あなたの権利なんだから、お金は資本家からむしり取ればいい、と言ってくれるし。 年金が注目されるようになったのは、おそらくは平成になり、バブルがはじけてからだと思う。私が社保事務所に勤務していた昭和の終わり頃は、保険料算定の時に「年金は要らないから、健保だけ加入させてくれ」という声をずいぶん聞いた。景気が良い頃は、多くの人は老後のことなどあまり考えていなかった。 それでもやはり、老後に備えて一生懸命働き、きちんと貯蓄をしてきた人、具体的には、最低限１０数万円の年金、数千万円以上の貯蓄と不動産がある人は、、よほど非常識な行動を取らないかぎりは、まずは老後は安泰だろう。 逆に、老後に向けて何にもしてこないで何もない人、結婚もせず、貯蓄もせず、年金もない、家もない、というような人は生保でぬくぬくと生きていけるから、別の意味で老後破産とは無関係。何せ、”破産”するような財産がないんだから。 だから、この例の人のような生真面目な人がかわいそう。この人の場合はしかし、解決策はある。まずは母子分離をすること。母親は要介護度４にはなるから、特別養護老人ホームに入所ができる。待機は必要だろうが。その際に生保の申請をし、利用費用はそれでまかなうこととする。息子さんの年収なら、少なくとも母子分離すれば、まちがいなく生保は通る。 母親が無年金なのは、たとえ子育てに余裕がなかったとしても、息子の責任ではない。だから母親が生保を受けるのであれば、何ら恥辱を感じることもない。次長課長の河本じゃないんだから。 こうすれば本人は働いて収入も得られるし（あと５年くらいは働けるだろう）、母はもう少しよい環境で介護を受けられるし、絶対に本人も介護から解放されて楽になる。一石三鳥だ。母子愛は強いようだが、一緒にいる時間が長いだけがよいわけでは決してない。プロにまかせるのだ。 ●ではどうすればよいのだろう 団塊世代の老後破産に対する対策を２人の識者が話していたが、はっきりいって、これまで言われていたような通り一遍のものであった。 その一人、みずほ情報総研の藤森克彦氏は、介護サービスの拡充、家族機能の低下を社会で代替する、と話していた。もう一人の放送大学教授宮本みち子氏は、団塊ジュニアを社会で救済すべき、と話していた。 はっきりいって当たり前のことである。専門家でもこんなことしか思いつかないのか、と思った。こうしたことができれば無論それに越したことはないが、問題はすべて、では財源をどうするのか、に行き着くのである。お二人はそれに関しては、何も話していなかった。 介護保険の拡充のためには、保険料値上げが必要だ。それができないのなら、公費負担を増やすしかない。誰もが言う安易な方法だ。団塊ジュニアの救済にしても、結局は雇用状況の改善等、経済構造の問題にまで踏み込まなければならない。 これはつまり、カネがない限り、結局は解決策はない、ということなのである。 ところで、私には私なりの解決策がある。それは、問題を解決しようとしない、ということだ。格差を無理に解消とせず、資本主義社会で人間が生きる以上やむをえないこと、と割り切るのだ。 格差というものは、社会的要因と個人的要因が組み合わさって起こるが、両者ともに解決は容易ではない。いくら完璧な社会的要因の解決策を作っても、個人的要因で起こる格差はいかんともしがたい。 もともと人には能力差があり、また頑張る人と怠け者がいる。運不運もある。それらがみな平等になることなど、あり得ない。いくら機会の平等を貫いても、結果の不平等が起こることは避けられない。 またもしも、社民・共産が主張するように、結果の平等を社会に求めれば、人は聖人ではないのだから、人間の欲望を無視したそんな社会は崩壊する。 社会はだから、所得再分配をどうするか、で永久に悩む。 ここに、興味深い図がある。下図を見ると、'６０年すなわち高度成長期の入り口の頃の日本人は、２１世紀の今よりもむしろ自分を下流と感じている人が多いことがわかる。  格差脱出研究所より つまり、高度成長期前の日本人は、むしろ格差を是認していたのである。当時の人、私が生まれた頃に大人だった人たちは、格差はあって当たり前、自分は自分なりに生きていければよい、と思っていたのではないか。 高度成長期は、所得格差が急激に縮まった時代だった。通常は経済成長期には所得格差が拡大するものだが（明治期がまさにそうだった）、高度成長時代は実は明治から延々続いてきた富国政策の果実が実った時期で、途中大東亜戦争による大きな落ち込みはあったが、まさに明治からのトリクルダウンがやっと国民に落ちてきた時期なのであった。（下図）  http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51506745.htmlより この時期になると、日本人で下流意識を感じる人は急激に減少した。しかし、その後のデフレ期が続くと、人々の下流意識はまた高度成長期の入り口まで戻ってしまった。 つまり、日本人が”一億総中流”を感じていたあの時期は、実は日本史上異常であり、きわめてまれであったのだ。今のようなさびしい時期こそが、むしろ日本の定常状態なのだろう。 そう割り切ればよい。 正直言えば、団塊の世代はもう手遅れであると言える。社会的には今後条件はもっと悪くなっていく（高齢化率が上がる、認知症患者が増える等）ので、今老後破産状態にいる人は、ぎりぎりの生活で生きていかなければならない（むしろ生保の人の方が気楽だ）。 そして団塊前の世代（４０～５０代）もまた、もはや手遅れであろう。 できることといえば、宮本みち子氏が言うように、団塊ジュニア対策くらいのものだ。しかしこれもまた、社会的要因が強いので、いろいろ難しい。 今後正社員がどんどん増えていくことは考えにくいし、AIなども活躍してくれば、人間のやる仕事はますます二極分化していくことだろう。２割の頭脳労働者と８割の単純労働者に分かれていく。 私はだから、どうあっても以下のことしか解決策はないと思う。それはこうだ。 お前は頑張って勉強し、２割の頭脳労働者に入れ！ つまり、自分はとにかく頑張るしかない、ということだ。では、それでも２割に入れなかった人はどうする？ そういう社会だと割り切るしかない。高度成長期前までの日本は、そういう社会だったのだから。 いくら安月給でつらくても、戦前のように、戦争に取られる心配はないし、つらい炭鉱労働もないし、地震で被災しても、暖かい手が差し伸べられる。 あなたが父親・母親であれば、自分の子供が２割の頭脳労働者に入れるように教育すべきだ。カネがなければ、学資保険に入るとか、妻も働くとか、勉強して自分で教えるとか、工夫するしかない。 社会的には、アベノミクスを信じて経済を少しでも成長させ、少しでも社会のパイを広げる努力をみんなでする、原発の新規増設をして少しでも燃料代を節約して、国富を産油国に持っていかれないようにする、絶対に次の参院選で民進党や共産党に投票しない、くらいだろう、庶民にできることは。 個人的には、若いうちから老後のこともしっかり考えて、現在の欲望をがまんして貯蓄に励む、一生懸命勉強する、要領よく生きていく、などなど。 私にはこのようなことしか解決策は思いつかないし、専門家でさえたいした意見がないのだから、たぶんほかに解決策はないと思う。 | ||||
■平成２８年４月２３日 ポピュリズム極まれり
ロゴマークなら公募もまあ許せるが、この党は、ロゴも政策も一緒くたなのか。 何でも国民の声を聞けばよいと思っているようである。国民の言うとおりの政治を行えばよい、と思っている。 おそらくは、この党の人たちは、戦後の自虐史観に全身蝕まれているのだろう。 戦後の自虐史観は、国民は善であり、政府や軍は悪であるという先入観から、戦前の日本が戦争へと走らざるを得なかったのは政府や軍部が平和を愛する国民の声を聞かなかったからだ、と教えている。昭和３４年生まれの私など、学生時代、本当にこのような感じで歴史を習った。 したがって、平和を愛する国民の声にしたがって政治をすれば間違いはない、ということになる。これが民進党史観である。 事実は真逆である。特に大正デモクラシー以降、政府や軍部が国民の声を聞かざるを得なくなったがために、日本は針路を誤ったのである。 たとえば満州事変の折には、陸軍は世論がどう反応するのか、びくびくして経過を見ていた。しかし、朝日新聞をはじめとする当時のマスコミは、それまでの避戦論を引っ込め、同事変を華々しく支持した。以後、軍は国民の声に応えるために、中国の主権を侵す危険を侵さざるを得なくなった。 日本が中国にチョー上から目線から圧力をかけたと私たちが習った有名な対華２１か条要求では、問題になった第五号要求（希望）は、激昂する世論対策のために加藤外相がやむを得ず挿入した、とされている。当時、まだ生き残っていた元老の山県有朋は、これに反対だったというが、世論に迎合した加藤は、山県の意見を無視した。 その後の歴史は結局、民意よりも元老の方がやはり正しかったことを証明した。 さらに、有名な近衛内閣の「爾後、国民政府を対手とせず」声明もまた、軍部からのごり押しというよりは、世論に沿った政治の一環としてのものであった。 このように戦前の政治のターニングポイントを見ると、結局のところは、弱い政府や軍が、強い世論に迎合した結果大失敗をしてしまったと見るのが妥当であろう。 そう、私たちはつまり、真実とは正反対の歴史教育を受けてしまったのである。そしてあろうことか、民進党はこのようなことにも気づかず、相変わらず民はみな善良とばかりと思い、民の言うことをそのまま実践すればよい政治ができる、と勘違いしているのである。 | ||||
■平成２８年４月２３日 気をつけろ！その候補者は 共産党
民進党は”共産隠し”をしながら共産党の協力を得るという、きわめてイージーな戦いをしている。さすがに岡田・小池が並び立って応援という愚かなまねはしないようだが、見方を変えれば、それだけ選挙民を欺いている、ということ。北海道の人がそんなことにだまされるとは私は思わない。そもそも、新党大地が自民党についた時点で、もう野党は負けていた。 おそらくは黒幕は小沢一郎であろうが、最近の小沢の智恵は成功したためしがないので、まず間違いなく、民・共共闘は失敗に終わることだろう。 この選挙で民進党が敗北すれば、民・共共闘路線は根本から見直しが必要となるが、もうあまり時間もないので、そのまま建て直しもできず、中途半端な状態で選挙に突っ込み、惨敗することだろう。 | ||||
■平成２８年４月２３日 相変わらずの原口一博の二枚舌
 原口一博といえば、とにかくよく言えば機を見るに敏、悪くいえばカメレオン、二枚舌、風見鶏である。 菅内閣不信任議決案の折にも当初は不信任に同調するような発言をしていながら、投票当日には一転して反対票を投じた。また、社会保障・税一体改革関連法案の採決では、投票を棄権しており、党を裏切っている。 その”本領”が、今回のオスプレイ問題でも発揮された。 原口は、つい１ヶ月ほど前、地元佐賀で開かれたサヨクが主催するオスプレイ配備反対集会に出席し、共産党、社民党議員や左翼弁護士らとともに、強力なオスプレイ反対の論陣を張った。その主張は「オスプレイを買うくらいならその金を医療や福祉、教育に回せ」という、サヨクバリバリのものであった。 その余勢を駆ってか、熊本地震の折には、再度オスプレイ反対論を展開していた。 ところが、自身の発言が批判されたり、民進党の方針とズレているとわかると、さっそくお得意の二枚舌を発揮した。すなわち いやあー、ボクはね、別にオスプレイが来ること自体に反対じゃあないんだよ、そうじゃなくって、自民党がオスプレイを政治利用するとしたらね、それだけに反対っていうことなんだよ などとぬかしおった。これぞ原口の原口全開、といったところ。以前の彼の発言を知らない人は、ころっとだまされる。しかし、知っている人からは信用されない。いるよね、こういう人。こんなのが一時はお大臣さまだったんだから、よくぞまあ、あの時日本はつぶれなかったもんだよ。 佐賀の人も、今度衆院選挙あったら、きっちり落としてくださいよ、この人は国会議員じゃなくて、国壊議員なんだから。 | ||||
■平成２８年４月２３日 だからさ～、ちゃんと決まってから発言しなさいよ～
相変わらず、民進党は議員がてんでばらばらな発言をしてますなあ。原口がオスプレイ反対発言をしたらすぐにそれを打ち消す、江田や小物が原発停止発言をしたらまたそれをすぐに打ち消す。こんなことばっかやってるから、ぜんぜん支持率上がんないんだよ。 国民は信頼できないわけ。そりゃそうだよね、オスプレイや原発といったら、国家の最重要政策のひとつ。こんな大事な問題で、党のトップクラスの人間の言うことがバラバラでは、いったい民進党は何をするつもりだ、と思われてしまうでしょ。ましてや、肝心の政策まで公募するって言うんだから。しかも選挙も近づいているっていうのに。 統制が取れていない。だから安倍路線を支持しない人も、民進党を支持しない。 まだ共産党の方がまし。とにかく、言っていることは、内容はおかしいのだが、ブレないから。 言っていることが間違っていたとしても、言うことをコロコロ変えるよりははるかにまし。とりあえず、間違っていることでも同じことを言い続ければ、それを信じる奇特な人は必ずいるから。孫崎享や古賀茂明、植草一秀が生きているのも、彼らは言っていること自体は一貫しているから。 民主党みたいに言うことをコロコロ変えると、どちらの側の人からも信用を失う。 自民党はとにかく政策ではまとまっているからね。無論党内にはいろいろな意見があるようだが、一度決まればみんなきちんと従う。脱原発の河野太郎だっておとなしくしているし。 これで民進党が参院選に勝ったら奇跡だよ。 | ||||
■平成２８年４月２４日 民・共共闘は戦略としては効果はあった
和田義明 135,842 池田真紀 123,517 接戦で、からくも与党が勝利をおさめた。が・・・ もともとは町村信孝氏の地盤ではあるが、町村氏が圧倒的に強いというほどではなかったようで、2009年の政権交代選挙では、民主党の小林千代美候補の後塵を拝している。（比例復活当選） 共産党が常に２～４万票ほどは取っているので、民・共共闘をすれば、あとは勢いに乗れば十分勝算はある、と小沢一郎は踏んだのであろう。 たとえば前回第４７回総選挙では、自民、民主、共産から３人候補者が出ているが、町村氏が131,394票であるのに対して、民主94,975票、共産31,523票となっており、民＋共＝126,498票なので、共産党が候補者を出さなければ、計算上はほぼ互角となることになる。 今回の両者の得票を見ると、この数字より若干の開きはあるとはいえ、池田氏の得票からすれば、民・共共闘の成果は十分にあったとみてよいのではないか。 その意味で、自民党は勝利はしたとはいえ、７月の参院選においては、民・共共闘路線を侮るべきではないだろう。 無論、熊本地震の影響で首相が地元入りできなかったマイナスは大きかっただろうが、その分、人気のある小泉進次郎が２回も入っているし、新党大地が与党支持に回ったという強みもあったわけだから、この票差ではかえって自民党は、参院選に対して、身震いせざるを得ないのではないか。 この記事では、「参院選の選挙協力を進める野党は戦術の練り直しを迫られそうだ」とあるが、私はむしろ逆だと考える。すなわち・・・ 野党はこのまま民・共共闘路線を突っ走るべきである 要は野党の民・共共闘路線は、大東亜戦争後半の日本軍のアウトレンジ作戦のようなものなのである。 大東亜戦争も昭和１８年になると、すでに日本軍は米軍とまともに戦ったところで勝つ見込みはなくなっていた。唯一日本軍に有利であったのが、空母艦載機の航続距離だった。その彼我の差を利用して、相手より遠い距離から攻撃を仕掛けようというのがアウトレンジ作戦であった。 結果的には失敗だったが、当時の小沢治三郎連合艦隊司令長官はのちに、「ではアウトレンジ戦法が駄目ならどのような作戦があったのか」と語っていたそうだ。確かに、あの時点ではもう、まともな作戦としては、もうこれしか方法はなかったことだろう。そしてその後の日本軍は、もはや作戦に値しない特攻攻撃を仕掛けることになる。 今の民進党もまた、まともに巨大与党とぶつかって勝てるはずがない。作戦としてやれることは、とにかく共産党をまるめこんで、候補者を降ろしてもらうことしかない。野合と呼ばれようがなんだろうが、これしかない捨て身の作戦なのである。 そして、とにかく共産党候補さえ出馬しなければ、今まで共産党に投じられていた票はそのままごっそり民進党候補にやってくるし、またもともとのリベラル層もほとんど逃げないことが、今回の北海道５区補選で証明されたといえる。 だからむしろ、選挙作戦を練り直さなければならないのは、与党側ではないか。 野党はもはやこれしか作戦はなく、一定の成果があったわけだから、むしろこれまで以上に、がむしゃらに民・共共闘路線を推し進めようとすることだろう。与党側としては、ことに逆転の危険が高い選挙区では、この無茶苦茶な作戦とどう対峙するのか、十分な検討が必要となってくるだろう。 |
