■平成２８年４月１４日 とってもおかしな北海道新聞記事
相当に無知な記事ですな。
●”貸さない自由”はないのか
とりあえず事実確認をしなけｒばならない。それは、「大家には貸さない自由があるのか」ということ。
この記事に出ている弁護士は、大家が借主をえり好みするのは違法である、とはっきりと言っているが果たしてそうなのか。
まず常識で考えてみる。大家が誰に貸そうが貸すまいが、それは大家の自由なのではないか。大家には貸す対象をえり好みする自由があってしかるべきだろう。
たとえばよく”女子のみ貸します”とか”学生のみ”といった賃貸物件がある。記事の件で大家の姿勢が違法なら、こうした物件も違法になると考えるのが道理だろう。
弁護士は言うかもしれない。「思想・信条を理由にする契約拒否がいけないのだ」と。
だがそれなら、ヤクザがやってきても貸さなければいけないのか。暴力を是認するヤクザの思想・信条が気に入らないから貸さないという姿勢は、やはり違法なのか、答えていただきたいものだ。
ネットで調べると、法的にも私の考えは問題はないようだ。すなわち、大家に特定の入居者との契約を強制する法律は存在しないとのこと。やはり法的にも、大家は入居者を選ぶ自由がある。無論それによる不利益も生じるだろうが、それは自由経済の原則で大家自身が被るわけだから、それを覚悟での入居制限は、何ら問題はない。
やはりこの弁護士の意見は法的にも間違っているわけだ。いったいこの人本当に法律の専門家なの？
●民間同士で”思想・信条の自由”は成り立つのか
この弁護士はまた、「民間でも思想・信条を理由に契約を拒絶することは許されない。憲法の定める『法の下の平等』に反する」と違法性を指摘するが、これもおかしくないか。
法の原則からすれば、憲法第１９条が定める思想・信条の自由は国家と個人のタテ関係において適用されるべきことがらであり、私人間のヨコ関係を縛るものではないと考えられ、やはりこうした考えが今でも有力のようである。（間接効力説）
判例でも、企業の採用時の思想・信条の自由を盾にした採用拒否は違法ではないとされており（三菱樹脂事件）、この弁護士の言うことはしたがってやはり法的に間違いなのである。
ただこの判例は昭和４４年の古いもので、その後、思想・信条の自由は、法的にはともかく、社会的には私人間へも適用されているようには思う。
たとえば、昭和６２年５月に起こった朝日新聞阪神支局襲撃事件においては、当時日本新聞協会が、、｢言論・報道の自由こそは、民主主義社会が成り立つ根本基盤である。暴力の威圧で言論・報道に影響を与えようとする動きは断固として排除しなければならない」との声明を出している。
この声明は、本来は国家と私人のタテ関係を規定した憲法の趣旨とは相容れないものであった（犯人の赤報隊はあくまでも私人）が、広く受け入れられた。事件があまりに凄惨だったからであろう。
この事件後、社会的には思想・信条の自由がかなり私人間にも認められるかの錯覚が広まったが、法的には、あくまでも憲法は私人間には干渉していないのである。
この弁護士は専門家だから当然そういったことは理解しているはずで、おそらくはサヨク擁護のために意識的にこうした曲げた発言をしているのであろう。
結局のところこの記事は、大家の”貸す自由”を認めない点と、憲法の私人間への適用において、誤った観点から書かれているといえる。
北海道の皆さん、こんな記事をまともに信じてはいけませんぞ。
P.S.
作家百田尚樹氏が琉球新報と沖縄タイムスについて「つぶさないといけない」と発言。新垣さんは「沖縄２紙への報道圧力が頭をよぎった」。
という記事内容について。百田氏の発言がよく、それが思想・信条の自由の侵害だの、報道圧力などと言われるが、上述のように、百田氏はあくまでも民間人なのだから、彼が何を言おうが、それを思想。信条の自由の侵害とはいわないし、ましてやそれが報道機関への圧力になるものでもない。
サヨクはこのあたりを本当は知っていてわざとごまかすので、一般読者はサヨクにだまされないようによく勉強しておかなければならない。
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■平成２８年４月１４日 比嘉元名護市長の真意を曲げる毎日新聞
普天間基地移設合意からちょうど２０年とのことで、読売と毎日が、当時当事者だった比嘉鉄也元名護市長へのインタビュー記事を載せている。
ここでご紹介した記事は、いずれも比嘉元名護市長の思いを載せているのだが、両記事を読んで、あなたははたしてどちらが比嘉氏の思いを正しくに伝えているとお思いか。
サヨクではないまともな人間なら誰でも、比嘉元市長の思いを率直に書いているのは読売の方だと感じるだろう。住民投票結果に反対してでも国家方針を尊重し、その代わり市長職を辞任、それを知った橋本首相は涙を流したという。
国家あっての沖縄であり、名護市であり、宜野湾市であり、辺野古地区である。地域エゴをむきだしにしては、統治は成り立たないし、物事は前に進まない。先日報道された保育園開園断念の件のように、地域エゴが押し通されれば、保育園ひとつ作れず、結局は待機児童問題も解消も遠くなるのと同じ構図で、エゴは理性で押さえ込まれなければならない。。
比嘉市長はこうしたことを十分に考慮し、自分の首を差し出すことにより、解決を図った。問題を前に進めるためには、三方一両損で臨まなければならないが、どうしてもどこかに皺寄せが来る、ならば自分がその皺を引き受けよう、という気概であった。
ところが毎日新聞記事ではそれがまったく伝わってこない。
もともと毎日新聞は、政府方針に強行に反対している翁長知事や元民主党への親和性が高く、辺野古移設そのものに反対しているので、どうしても現政府方針への反対記事にまとめなければならないらしい。同社でも朝日同様、”安倍たたき”が社是なのだろう。
したがって、比嘉発言は相当にゆがんで書かれている。
たとえば毎日記者は「（比嘉氏は）２０年間にわたって名護を翻弄させた政府への怒りを募らせる」と書いているが、これは比嘉氏の真の思いであるはずがない。
政府は２０年間、手をこまねいていたわけではない。少なくとも”名護を翻弄させた”主体でないことは間違いない。あの一時期を除いて。
比嘉氏が怒っているとしたら、その対象たる”政府”はおそらくは、鳩山内閣のみであろう。なにせ鳩山は、多くの関係者が"転向”までして作り上げた辺野古移設合意を、「最低でも県外」の一言でぶち壊しにしてしまったのだから。
年表を見ると、鳩山内閣時以外は、紆余曲折はあったにしても、それなりの進展はあったことがわかる。ところが鳩山氏のあの不用意な発言は、せっかく右も左もひとつになって無理やり押し込めたサヨク勢力という邪悪がつまったパンドラの箱を開け放ってしまった。そのために、その後は右の方も県外という理想にこだわるようになってしまった。せっかくの比嘉氏の職を賭した努力は、鳩山氏の不用意な一言で台無しになってしまったのである。
したがって、比嘉氏の怒りの対象はただ一人あの人だけに向けられているはずなのである。ところが毎日はそうは書かない。
無論、読売も”あの人”のことは触れてはいないが、毎日のように、無関係なその他の自民党政権まで一緒くたにするよりははるかに公平な書きかただろう。（おそらく比嘉氏自身も、”あの人”のことは話してもいないのだろう）
比嘉氏がこの毎日の記事を読んでどう思われたかはわからないが、おそらくは自分の真意が曲げて書かれていると憤っていることは間違いあるまい。
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■平成２８年４月1５日 問題は二極分化だろう
この記事では、「20代の新聞閲読時間（平日）は2.4分である。カップ麺の完成を待つほどの時間も若い方は新聞に分けてくれぬ」とあるが、これはちょっと違うんだよなあ、ということを指摘しておく。
２．４分というのは、あくまでも平均であって、すべての若者があたかもカップ麺を待つ時間だけ新聞を読んでいるわけではない。
要するに、読んでいる人は従来どおり時間をかけて丁寧に読んでいるのであるが、そういう人が非常に少ないために、平均するとカップ麺ができる時間以内、となってしまうのである。
これはすなわち、若い人が、きちんと新聞を読む人と、まったく読まないまたは見出しのみくらいしか見ない人とで二極分化していることを意味している。
現代では、収入や仕事も二極分化しているといわれる。たとえばクルマの売れ行きでも、高級車と、逆に価格や維持費の安い軽自動車が良いらしい。
人間の仕事も、機械化やコンピューター化に伴い、従来の中間的職種が激減し、管理職や技術職などの一部の高給取りとその他大勢の低所得者に二極分化しつつある。
私は、大雑把に言えば、新聞を丹念に読む若い人は将来社会の上級層に、その他大勢の新聞を読まない奴らは下級の吹き溜まりに入っていくと考えている。
かつて、ジャーナリストの大宅壮一は、テレビの普及期に、テレビの弊害を「一億総白痴化」と表現した。みんながテレビの”くだらない”娯楽番組を見るようになれば、その分本を読む時間が減って、国民が馬鹿になる、という理屈である。
大宅の言うことはもっともであったが、彼はあることを見逃していた。すなわち、”皆が白痴になるのではなく、大部分がなる”ということだ。
いくらテレビの娯楽番組が普及していったところでそんなものには目もくれず、まじめに勉強し、本を読む層は、少ないながらも歴然として存在した。当時もアンケートをとれば、テレビを見る時間が増えた分、読書や新聞を読む時間はたぶん減っていたことだろう。実際、テレビ普及期には、これから新聞は要らなくなる、と言う人も多かったらしい。
私は中学生の頃（テレビ全盛期）、教師から、「よい高校へ行きたければテレビは見るな！新聞のテレビ番組欄だけ見て友人と話を合わせよ」と言われたことがある。
つまりテレビ普及期〜全盛期の頃でも、少数の人は”白痴化”することなく、勉強をしていたわけである。そしておそらくはそうした人たちは、大人になって高いポジションについたりしたのだと思う。
かつてテレビで起こったことが、現在はネットやスマホに形を変え、より極端な形で起きている。どんなにネット社会になろうと、多くの人がスマホに夢中になろうと、勉強している若者は必ずいる。新聞を丹念に読んでいる若者は必ずいる。そしてそういう若者こそが、必ずや将来、少数の高所得層となるであろう。
格差が生まれるのは社会のせいではない、個人の努力の有無によるのである。
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■平成２８年４月１５日 呼ぶなら救命、不要なら呼ぶな
救急隊からすれば矛盾を感じざるを得ない。
自分たちは救命のために呼ばれてきたのに、なぜ呼んだ家族は救命してくれるな、と言うのか
救急隊の役割は、とにかく呼ばれたら、目の前の患者が明確に死亡していない限り、蘇生処置を行うことである。したがって、本来的には沖縄県のやり方が正しいといえる。
もしも”家族の意向”に従って、蘇生をせずに引き返したりしたら・・・あとから”別の家族の一員”がやってきて「なぜ救急隊は何もしなかったんだ！」と憤り、訴訟になれば、間違いなく救急隊は負ける。高額な損害賠償請求がされ、場合によっては刑法犯罪も問われるだろう。
そういう話を耳にしないのは、全国すべての救急隊員がこうした事実を知り、必ず蘇生行為を行っているからだ。
現在のところ、人の生死を決定する（出生証明書や死亡診断書を書く）ことができるのは医師のみなので、医師が救急隊からの要請に応じて蘇生中止を決定すれば、救急隊が蘇生をしないことはあり得ることではある。
ただしその場合は、救急隊が負う責任を医師が代わりに負うことになる。やはり家族の中にわからず屋がいれば、上記の責任が医師にまるごとかかってくる危険性がある。
私自身、これに近い経験をしたことがある。家族とDNR（蘇生をしないこと）で看取ることを決めていたところが、別の家族が乗り込んできて「オレは何も聞いていない、心臓が止まって医者が何もしないとは何事だ、お前はそれでも医者か、そんなことをしたら訴えてやるぞ！」と凄まれたことがある。
以来、DNRにはきわめて慎重に対処している。同意書までは取っていないが、カルテに詳細を記録し、必ず家族全員の意思であることをしつこく確認している。
●大事なことは医師からのきちんとした説明
こうした問題が起こるのは、ほとんどが末期がん患者と超高齢者（おおむね９０歳以上）である。もはや治ることはないのに、こうした患者が救急搬送されてきた時のむなしさといったらない。これは救急隊も同様だろう。
一番大事なことは、在宅の場合でも、施設の場合でも、医師がきちんと状況を説明をしておくことだ。そして今はの時の手順をしっかり決めておく。私の場合は、「いかなる状況になっても、絶対に救急車は呼ばないでください」と患家や施設に行くたびに何度もしつこく話す。
おそらくはこのやり方が一番良いと思っている。CPR（蘇生行為）するなら救急車呼ぶな、救急車呼ぶならCPRするよ、ということである。
救急医学会では、医師に確認して蘇生中止をさせるようだが、これでは呼ばれた救急隊員が気の毒だ。せっかく助けようと思って息せき切って駆けつけたのに、何もしないで結構ですお帰りください、ではあまりにも・・・
そもそもこのやり方では、救命が目的である救急隊の意義がなくなってしまうし、救急隊員だって、それよりは助けるべき人を優先したいだろう。現実問題としては、”無駄な”出動によって本来必要な活動が阻害されてしまうかもしれない。
それよりはやはり、こうした本来不要な出動そのものをなくす努力をすることが大事である。
医師は患家や施設とこまめにコンタクトを取り、人の死のありよう、苦しそうに見えても実はそうではないこと、等を話し、いつでも駆けつけられるような心構えが必要なのである。そうすれば、不要な出動は控えられ、人は家族に囲まれて、自宅や施設で安らかな死を迎えることができる。家族もまた、落ち着いて身内の死を受け入れることができる。
いつぞやどこかの特別養護老人ホームで、亡くなった入居者の顔も見ることなく、予め死亡診断書を用意していて看護師に記入させていたベテラン医師がいたが、そのような行為は絶対に行ってはならない。
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■平成２８年４月１６日 やはりこういう連中がでてきたか
熊本県で大きな地震があった。川内原発は震度２であったせいか、緊急停止することもなく、発電を続けている。
案の定、川内原発を止めよ、という声が上がった。ことに現役国会議員である池内沙織議員がこうしたツィッターを投稿しているのは、まさに共産党の闇を見る感じがする。
今回不幸中の幸いで、川内原発付近の震度は大きくはなかったが、では原発に震度６〜７の地震が来たらどうなるのか。
基本的にここまで大きい地震となると、揺れる場所は限られる（よほど地盤が悪いとか、活断層の直上にあるとか）ので、まずそのような場所に建っていることもあり得ないが、原発としては、電源さえ生きていれば、止める、冷やす、閉じ込める、の安全装置の三原則が働くことであろう。
要は、地震でも動かし続けようとするから危険なのであり、まずは技術的に制御棒がきちんと入ればよい。これは東日本大震災時でも、福島第一原発は震度６の自身でもきちんと作動した。もしも電源消失がなければ、そのまま第二、第三の安全装置が効き、原発は正常に停止していたことだろう。実際、ほぼ同じ大きさの地震に襲われた女川原発はきちんと停止し、多くの住民が”そこが一番安全な場所”と認識して集まっていたのであるから。
参考になるのが、新潟県中越地震に時に緊急停止した上越新幹線である。
大地震時における新幹線の危機管理の第一はとにかく緊急停車させることである。停まってしまえさえすれば、仮に脱線をしたとしても、列車が高架から落下するような大事故にはなるまい。
大事なことは、脱線を防ぐことではなく、脱線して高架から列車が落下することを防ぐことなのである。（当時、朝日新聞らは”脱線”のみをとらえ、「安全神話の崩壊」などと報道した。いかにサヨクマスコミが危機管理の原則を知らないか、ということだ。新幹線脱線、安全性に死角 Ｐ・Ｓ波同時で検知できず
参照）
危機管理というのは、何事もなく済むのが一番良いには決まっているが、それはシステムによってはなかなか難しい。だから建物などでは、あえて外壁などを損傷させることによって、本体の崩落を守ったりもする。
福島原発事故の折りも、原子力安全委委員長だった班目春樹氏によれば、真の危機は格納容器の爆発であったという。専門家の彼の目からすれば、多少の放射線を放つベントなど、危機のうちにも入らなかったことだろう。さらに、建屋があそこまで派手に爆発しても放射線による直接死者は出なかったのであるから、極端な話、あの状況すなわち電源消失という極限状態においては、建屋は爆発しても格納容器爆発は守れたことは、危機管理としてはむしろ成功であったかもしれない。
危機管理とはここまで厳しいこと、すなわち多少の損害は覚悟の上、致命的にさえならなければそれでよい、という事実を、私は医師業務を通して身に染みて知っている。
だからこそ、原発の危機管理においても、１００％何も生じない管理は不可能であることが理解できる。こうした危機管理の有り様は、一般の人、ことに失礼ながら女性には理解し難いかもしれない。
何もそこまでのリスクを冒して原発を作らなくても、日本は所詮は地震の巣窟なのだから、という意見もあろう。では日本が原発をやめ、９０％の電源を火力に頼る状況になれば、それでよいのですか、と私は問いたい。
ここでまた今度は、国家全体の危機管理が見えてくる。すなわち、地震国で原発を建設するリスクと原発をやめるリスクの比較考量である。冷静に考えれば、どちらを取るべきかは明白である。
世界の大勢は原発の維持、増設である。日本の隣国もそう。脱原発を謳っている国は、原発電力を輸入できたり、自前の化石燃料資源を持っていたり、水力でかなり電力がまかなえる国だけである。要するに政策を失敗しても何とかなる国。日本はそうではない。
脱原発を議論するなら、せめてこうした基礎知識を踏まえて行ってもらいたいと思う。
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■平成２８年５月２０日 軍事力あっての外交努力
共産党は戦後この方、トップは宮本顕治、不破哲三、志位和夫の3人しかいない。ここで下図を使って、共産党のポストと年齢について考察してみよう。
委員長が若くて未熟なうちは、ベテランのNo.2が存在していることがわかる
この図は、戦後共産党のポストと年齢の関係を見たものである。
まず、宮本顕治は事実上の創業社長と言える。宮本が若い時代は、共産党は平和革命論の国際派と暴力革命論の所感派に分裂していたが、宮本は前者のリーダーとして、１９５８年に党のトップに立った。彼は、戦後の共産党の路線を決めた創業社長なのである。
宮本の後継者になったのが、宮本と同じく東大卒の不破哲三だった。不破は４０歳で党のNo.2となり、宮本のもとで次期No.1として育てられた。そして１９８２年、５２歳で委員長に就任した。そして、まだ若かった委員長就任からしばらくは、6歳年長の叩き上げの金子満広がNo.2として、不破を支えた。
不破が委員長として脂が乗ってきた’９０年、まだ国会議員でもなかった東大卒の志位和夫が３５歳でNo.2に抜擢された。今から思えば、将来の党を支える人材養成のための先を見越した人事であった。
志位もまた不破同様順調に育ち、’００年には不破の後を襲ってトップに立った。まだ４６歳の若さであった。
志位が若い時代に、不破に対する金子の役割を果たしたのがベテランの市田忠義であった。金子も市田もともに６０歳手前で、若き委員長を支える重要な役割を果たしたわけだ。
宮本と不破が22歳差、不破と志位が２４歳差である。戦後の共産党はいわば、親から子へ世襲された江戸時代の商家の如くにトップが変わり、そしてトップがまだ若くて未熟な間はベテランの叩き上げ番頭が支えるという、理想的な人事を行ってきたといってよいだろう。
では今後の共産党のNo.1,2の人事はどうなるのか。上図を見ると、それは混沌としていることがわかる。現在、ポスト志位にはこれといった人材がいない。
今の時点では、山下芳生と小池晃が双璧であろうが、両者はほぼ同年齢であるが、ともに５０代後半になろうとしている。決して若くはない。
今回の人事は、健康上の理由をつけて、山下を切り、次期トップは小池であることを世に宣言したものといえよう。山下は要は、江藤新平となったわけだ。
だが、これまでの人事と異なり、志位と小池の年齢差は6歳しかない。これではとても、世代交代とは言えまい。通常こういったケースでは次期No.1への橋渡し的な役割にならざるを得ない。
では、現在の３０代共産党議員で、将来の不破、志位足り得る人材はいるのか。私が知る限りは、いない。
不破は４０歳で、志位は３５歳でそれぞれ将来のトップの座を約束されたが、現在の共産党の若手で、両氏に迫るような人材はいない。
私はだから、共産党もやはり、社民党同様、今後は徐々に消滅への道を歩んでいくと思っている。社民党とはまったく別の理由によって。
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■平成２８年４月１７日 やはりこういう連中がでてきたかパート２
熊本の地震は”大地震”へと増悪し、甚大な被害が出ている。だが、一部のお方たちは、まるでこれを”待ってました”としかお思いになっていなかったようで・・・
当初、共産党の池内沙織議員が「原発を止めよ」というツィッターを書き込んだ。だが、空気を読んだのか、すぐに削除をした。
続いて、続々と”左の方のお方たち”がツィッターで「原発を止めよ」と投稿を始めた。
そうした動きを見てか、ついに共産党が動いた。No.2の小池書記長が、川内原発停止を主張し始めた。
ちなみに小池氏は、以前、インフルエンザの治療薬タミフルの使用を制限するよう主張していた。↓
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2007年3月22日(木)「しんぶん赤旗」記事
副作用の危険 喚起を；
小池議員質問
被害者救済直ちに
日本共産党の小池晃参院議員は二十日、参院厚生労働委員会でインフルエンザの「治療薬」タミフルの副作用被害をとりあげ、被害拡大の防止のための緊急措置と被害者の救済を求めました。
小池議員は、(1)添付文書を改訂して副作用の危険について注意を喚起する(2)インフルエンザは、本来は自然治癒する病気であり、投与の対象は高齢者や他の病気をもつなどのハイリスクグループに限定する(3)副作用の救済基金から被害者に対してすみやかに支給する(4)研究班班長など中外製薬から資金の援助を受けた班員は、研究班メンバーから外すこと――を求めました。
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タミフルは、その後世界で猛威を振るった新型インフルエンザの治療で大きな力を発揮し、この薬を積極的に使った日本は、世界で一番被害者、死者が少なかった。
また、問題になったタミフル投与後の異常行動に関しては、その後はほぼ問題となっておらず、少なくとも報道されることはなくなっている。無論、医学的因果関係はほぼ否定されている（因果関係なしという悪魔の証明はなされてはいないことに注意）
だが小池氏は医師であるにも関わらず、製薬会社や厚労省の問題をクローズアップしたいがために、肝心のタミフルの効果を過小評価し、副作用を過大評価てしまったのである。当然のことながら、小池氏も共産党もこの過ちに関しては、謝罪どころか、何らコメントさえ出していない。
共産党にはこのような特質があるのである。国家、政府を追及したいがために本質への理解を誤る。原発に対しても同様である。
あろうことか、東京新聞がこの共産党発言に追従を始めた。”「川内」運転
住民ら不安 政府、地震域拡大でも静観”という記事である。見出しだけを見ても、まるで政府が”危険な”原発を放置していて、住民らを不安に陥れているかのように読める。
しかし、”住民ら”とあるが、実際にはおそらく、今回の地震で原発を止めてほしいと本当に考えているのは、裁判などを起こしているプロ市民だけだろう。
地図を見ればわかるが、川内原発と熊本地震の震源はかなり離れており、原発付近の震度はさほどではない（震度２〜３程度）。この程度の地震は常時全国で起きており、それで原発に「不測の事態」やら「異常」が起こることは、常識的にあり得ない。
したがって、地元の人が”今回の地震ゆえに”原発を止めてほしいと思っているとは考えにくい。
もともと「脱原発運動」と「今回の地震で原発止めよう運動」とでは、本質が異なる。
脱原発派は原則的に、地震やカルデラ噴火のような大規模災害時における原発への影響を考慮して反対しているのであり、通常運転に関しては特に何も言っていない（だから外国の原発には何も言わない）。現在の技術では、通常運転時には、チェルノブイリ事故の時のように運転員がおかしなことを企てない限り、外部に放射線の影響が及ぶような大規模事故はあり得ないからである。
熊本地震における川内原発の影響は、通常運転時とさほど変わらないわけであるから、これまでの脱原発派の論理でいけば、反対する理由はないのである。
よって、脱原発を是とする人でも、今回の地震で川内原発を即停止せよ、と考える人はむしろ少数派であろう。それでもやっぱり原発を止めよ、という人はだから、よほど常識がないか原子力規制委そのものをまったく信頼していない、少なくとも自分の知識を専門家より優先するような奇怪な人たち、ということになる。
共産党と東京新聞がそうした奇怪なお仲間であることが、今回の記事でよくわかった。なおさすがに朝日新聞は、１７日社説で「近くには四国電力伊方原発もある。警戒を強めねばなるまい」との表現にとどめているが、もともと東京新聞は朝日新聞以上に強硬な脱原発派なので、さもあらん、である。
このように、川内原発の立地では大きな影響もないのに、今後さも大事故が起こるような予見をし、原子力規制委を差し置いて差し止めを要求する人たちはあまりに異様であり、常識の範囲で脱原発を訴えている人たちにとっても、かえって迷惑なのではないか。
民主党政権時代、田中真紀子が文科相の時に、大学をこれ以上増やさないという持論でもって、すでに決まっていた新設大学の認可を取り消そうとしたことがあった。田中真紀子氏の持論自体は、各方面からの理解を得ていたが、そのやり方は誰も支持しなかった。
今回の共産党、東京新聞、一部文化人の動きはまさに、この時の田中真紀子と同じであると言えようか。
P.S. 共産党は、今でも革命を遂行（さすがに”暴力”革命だけはしないようだが）し、日本を共産主義社会へ持っていくという党是を持っている。共産党にとっては、あくまでも現代の資本主義社会は、根本的にひっくり返さなければならない誤った社会体制なのである。
共産党にとっては幸いなことに、世の中には常に、自助努力を嫌い、己の不遇を常に他人や社会のせいにし、鬱屈している人間が１割ほどはいる。そういう人間は、共産党の甘いささやきに一発で捕まる。
あなたが今不遇なのは、あなたのせいではありませんよ〜、悪いのは社会です、国です、政府です、国や政府の過ちを一緒に正しましょう
こういうささやきに魅了されてしまう人が常に１割はいるので、共産党は、党の体制さえ続いていれば、支持者は枯渇しない。
インテリ層に関しても、かつては一定以上の知的レベルがある人間は、若いうちに一度は共産党というはしかにかかると言われていたが、ソ連崩壊以降はさすがにそれは減ったようで、今のインテリは主として産経新聞を好むそうだ。
それでも左翼インテリは必ず一定数存在しており、彼らが原発の不安などをあおり、福島の復興を阻害したりもしている。
こうしたインテリは、インテリなのでおそらくは自分たちの意見が本当は間違っているとうすうすは感じているのだろうと思う。それでも、いまさら意見を変えたくないという意地か、日本を滅ぼしたくて仕方がない欲求を抑えられないのか、間違った意見を間違っていると知りながら発信している。
今回発言している落合恵子、沢地久枝、広瀬隆、鎌田慧といった面々はまさにそうした人たちであろう。
話は飛ぶが、民進党は党利党略のために、こういった政党、人間と組もうとしているのである。
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救急隊員が蘇生処置を中止するまでの流れ
小池晃氏