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平成28年ミニコラム

■平成28年3月3日 昔社会主義、今再生可能エネルギー
●社会主義社会を夢見た人々
その昔、社会主義社会は資本主義社会に取って代わるべき、輝ける星であった。

’30年代、資本主義は行き詰まった。アダムスミスの唱えた”神の見えざる手”は穢れてきたように感じられた。人間の欲望を肯定し、それに忠実な社会制度は早晩行き詰るのではないか、と思われた。

ほぼ同時進行で、巨大な社会実験が行われていた。ソビエトである。第一次5か年計画は順調に進み、その後もさらに計画は、第二次、第三次、と続いた。外部から見ている分には、その効果は驚異的であった。

社会主義とは正反対の独裁国家においても、成果は上々だった。ドイツのヒトラー総統は、やはり市場経済を無視しての経済改革を図り、失業者は激減し、好景気を謳歌した。

中間の資本主義、民主主義はみじめであった。

生のままの資本主義は、今日、ピケティが主張するごとく、まさに弱肉強食のおぞましき世界であった。少数の資本家は大多数の労働者を搾取し、貧富の差は残酷なまでに拡大した。

また、国民の過半数の意見を尊重する民主主義では、物事はさっぱり決められず、ナチスと同時期に始まった米国のニューディールは、その成果においてはるかに劣る成果しか挙げられなかった。

その後、ナチスは第二次大戦に破れて後退したが、社会主義社会は大戦を生き残るどころか、その戦後は、東欧諸国や中国をも自らの勢力に取り入れ、資本主義国と対立する一大陣営を形成することとなった。

資本主義国も、成立当初のアダムスミス的夜警国家論では立ち行かないことが明らかになり、ニューディールやケインズ政策等を通して、分配政策が発達し、所得移転が積極的に行われるようになり、その牙はかなり抜かれることになった。

戦後しばらくは、資本主義陣営、社会主義陣営、はたしてどちらが勝つのか、あるいはずっと共存していくのかはほとんどの人には皆目検討もつかなかった。少なくとも見た目には。

しかしながら、どちらかといえば、資本主義没落、社会主義輝き、と感じる知識人が多かったのではないか。何せ”進歩的”知識人といえば、人類の未来は社会主義社会にある、と素直に信じていた人たちなわけだから。

1968年はそうした動きのひとつのピークであった。世界中で若者による”革命”が起こり(日本でも新宿騒乱事件が起き、直後には’70年安保闘争が起きている)、資本主義に対する懐疑は強かったといえる。

潮目が変わったのは’80年代である。米国のレーガン、英国のサッチャーが、生に近い資本主義を復活させ、それぞれ見事に国を立て直した。そしてこの時代に、社会主義国家の悲惨さが次第に明らかになり、ついに’89年のベルリンの壁崩壊、’91年ソ連崩壊となり、社会主義体制の敗北が世界史的に証明されることとなった。

現在、純粋な社会主義国は北朝鮮のみ。キューバやベトナムは、少なくとも経済は社会主義とは決別してきている。純粋な社会主義国北朝鮮は、中国からの援助なしではやっていけない寄生国家だ。

あれほどまでに人々を魅了した社会主義は、みじめな敗北で終わった。


●再生可能エネルギーの未来は→
かつての社会主義の位置に今いるのが、再生可能エネルギーである。原発を資本主義に、再生エネを社会主義にたとえると、今はまさに、1968年の”世界革命”後の、資本主義に倦み、社会主義を渇望した時代と酷似している

資本主義よさようなら、社会主義よこんにちは、の時代。それが現代にタイムスリップし、原発よさようなら、再生エネよこんにちは、となっている。

では、再生エネは今後どうなるか。

社会主義と同じ結末になる、と私は考えている。逆に、原発は資本主義と同じく、しぶとく生き残っていくことだろう。

もともと、資本主義の弱肉強食社会よりも、みんなが平等にほどほど豊かになれる社会の方が良い社会だろうとは、普通誰もが思うであろう。

同様に、誰だって、原発のような怖そうなシロモノより、”自然にやさしい”再生エネを使いたいと思うのは、当然のことだろう。原発か再生エネか、と問われれば、ほぼすべての人は後者と答えるだろう。原発推進派と言われる人でも、そうだと思う。私だってそう思うから。

だが残念ながら、現代の、否、今後の人類の技術、再生エネの本来の性質を考えれば、それが原発に取って代わることは不可能なのである。あたかも、社会主義の本質、人類の本性、からそれが資本主義に取って代わることがなかったように。

したがって今から30年後、世界は変わらず原発を使い続けていることであろう。無論日本も。但し、日本ではまともな保守政権が、今後も続いたとしての話だが。

ドイツは? 電気代高騰や火力補助の限界ゆえ、結局再生エネの普及は頭打ちとなり、風車やパネルの死骸処理に追われていることだろう。日本はその真似をしてはならない。三国同盟の失敗を繰り返してはならない。

あ、芭蕉のあの句を思い出した。ちょっと変えて。

夏草や再エネどもが夢の跡



■平成28年3月4日 5弱の発案なんてこんなもの
介護人材確保へ法案提出=5野党

 民主、共産、維新、社民、生活の野党5党は2日、高齢者介護や障害者福祉の現場で働く人の待遇を改善するための法案を衆院に共同提出した。ホームヘルパーらの賃上げを実施する事業者への助成を通じて人材確保を支援することが柱。1人平均で月額6000〜1万円の賃金アップを見込む。 

 法案提出者には改革結集の会も加わる予定だったが、5党側が「与党へのスタンスが違う」として、参加を断った。
(時事通信2016/03/02-12:05)

何じゃこの法案は? さすがに5弱が出す法案だけはある。ことに共産、社民、生活などといった純粋サヨクが関わっているだけのことはある。自民党ならこんな法案を何かの部会か何かに若手が提出したら、一蹴されてしまうだろうに。

何が問題か? 結局は補助金だからである。事業者に補助金を出し、それを従業員給与に回してもらうことを希望する、ということ。市場経済を無視したばらまきであることに変わりはない。

そもそもその原資はどこから引っ張ってくるのか? 消費税?それなら、消費税増税に反対している生活、社民は民主党と一緒には戦えないはずだが。

内部留保?それならこんな法案はむしろ事業所の内部留保を増やしそうなわけだから、内部留保の取り崩しによって諸般の財源を確保するとしている共産党の主張とは矛盾するだろう。共産党は5弱には参加してはいないようだが、共闘を組む可能性はずっと主張していたのだから、これで同党とは溝ができたのではないか。

それに、事業所にばら撒いたカネが確実に従業員に行く担保もないし、罰則もなさそうだし、検証手段すらない。

結局、今の5弱はこんなバカな法案しか出せないような力しかないのだ。5弱は、己の能力のなさを世に露呈してしまったわけだ。

そして、だから民主・維新は、絶対に生活、社民、共産と組んではいけない、ということなんだ。おそらく、民主・維新のみだったら、いくらなんでもこんなバカな法案は出さないと思うから。一緒にやろうとするから、こんなバカ法を作らざるを得ない。

民主でもまともな人たちは、さぞ母体のバカさ加減を嘆いていることだろう。


■平成28年3月4日 特命委、はたして”自民党”と言えるのか?
自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委=木村参院議員

[東京 3日 ロイター] - 自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。

同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。

特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。

人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。

あれ?と思った。どうあってもTPOを理解しない、おかしな提案だから。何せヨーロッパでは今、移民制限に向かっているわけだから。

そんな折になぜ移民を受け入れる政策を立ち上げようとするのか、自民党狂ったか?と思って、メンバーを見たら納得した(笑)

委員長木村義雄・・・どこかで聞いた名前だと思ったら、将棋の木村義雄とは同姓同名のまったくの別人である。衆議院当選7回のベテランだが、その後2回選挙に落ち、13年参院議員に返り咲いている。ベテランなのに閣僚経験が一度もない。

もともとは純粋な保守だったようだが、2014年の集団的自衛権行使容認の閣議決定には反対している。

野田毅・・・いうまでもなく党内左派
逢沢一郎・・・思想は普通のようだが特徴がなく、当選10回なのに閣僚経験がない。

村上誠一郎・・・いわずもがなの、党内最左派。岡田克也の義弟。

つまり、面子がはっきりいって、自民党内のロートル窓際族なのである。首相のゴーサインは得てはいるのだろうが、要は、一応は社長公認ではあるが、会社からは何ら期待はされておらず、定年間際の、ボードに入り損ねた人たちに最後の仕事を与えるためのプロジェクト、といったところか。

自民党内左派のガス抜きの側面もあるかもしれない。自民党内には、どうあっても安倍的考えに同調できないという人たちが一定数いる。そういう人たちは考えが民主党に近いから、移民受け入れにも積極的である。だからこそ、この勢力にも何か仕事を与えるために、こうしたプロジェクトを、首相も容認したのだろう。こういう無駄なことをしてくれていれば、本来の自民党の政策に口出す余裕もなくなるだろうし。


■平成28年3月5日 低レベルなテレビ番組と民主党
衆院予算委 「保育園落ちた日本死ね」ブログで激論 安倍首相「匿名である以上確かめようがない」
産経新聞 2月29日(月)17時11分配信

 衆院予算委員会で29日、子供を保育園に入れられなかった母親によるものとしてインターネット上で話題になっている「保育園落ちた日本死ね!!!」とする匿名ブログをめぐり、激論が交わされた。

 民主党の山尾志桜里氏は、「何なんだよ日本。1億総活躍じゃねーのかよ。昨日見事に保育園落ちたわ。どうすんだよ私活躍出来ねーじゃねーか。子供を産んで子育てして社会に出て働いて税金納めてやるって言ってるのに日本は何が不満なんだ。子供産んだはいいけど希望通りに保育園に預けるのほぼ無理だからって言ってて子供産むやつなんかいねーよ」などとする、15日の匿名ブログへの書き込みを紹介。「言葉は荒っぽいが、本音、本質だ」と安倍晋三首相に迫った。

 首相は「匿名である以上、実際起こっているか確認しようがない」と述べる一方で、「日本死ねというのは別だが、大変残念な苦しい思いをしている人がたくさんいることは承知している」と述べ、待機児童解消に向け保育士の待遇改善の必要性などを訴えた。

 山尾氏はまた、首相が昨年11月の講演で「待機児童は前年より増えた。第2次安倍政権発足以来、女性の就業者が90万人以上増えたから無理もない。その意味でうれしい悲鳴ではあるが、待機児童ゼロは必ず成し遂げなければならない」などと述べたこと紹介。「待機児童が増えたことをうれしい悲鳴だと言う。理屈の面でも感情の面でも不適切だ」と批判した。

 これには首相は「就業者が増えたことを言っている。待機児童が増えたことを『うれしい』というわけがない。当たり前のことが分からないのか。ことさら曲解して揚げ足を取ろうとしているが、空振りしている」と気色ばんだ。

この匿名のツィッターを扱った朝のテレビを見ていたら、常連のコメンテーター達みんなが民主党の応援をし、軒並み首相を批判していた。だがこれはまったくもって国民に迎合した、偏った放送だったと言える。

そもそも、匿名のツィッターを国会で取り上げる民主党がおかしい。

確かにこのツィッターは、世論の一面ではある。言葉にインパクトがあったせいか、またたくまにネットを通じて国民の間に広まっていた。

では国民の間に広まったのなら、匿名の生の意見であっても、そのまま国会で取り上げてかまわないのか。

たとえば、よくスーパーなどで、お客様の声を貼り出しているところがある。むろん、生の声ではあるが、何ら整理もせずにただ機械的に張り出すようなことをする店はないだろう。「○○スーパー死ねよ」とか書いてあったとしても、そのまま張り出すわけがない。

客観的に分析した上で、この意見ならこのまま出そう、これは出さずに内部で検討しよう、といった仕分けをきちんとするはずだ。

このツィッターに関しても、国会で取り上げるのであれば、まずは事実関係や投稿者の名前を明らかにし、問題点をきちんと整理したうえで、このような批判があったが首相はどう思うか、と問わなければいけないのである。それが常識。

この投稿がここまで広まったのは、いわば海の向こうのトランプが、プロの政治家では絶対言えないようなことを金にあかして言い募り、それが米国民に受けているのと一緒である。

確かに言っていることは間違ってはいないのだが、国会で審議を受けるからには、やはり、一定の品格や内容の整理が必要である。

だからこそ、この質問にはたくさんの野次が発生したと言える。バカコメンテーターの玉川某が、「匿名を問題にするなら野次った議員もブログで名前をあかせ」とか言っていたが、たくさんの議員が名前を出して「俺が野次った」「俺もだ、玉川、何か言いたいのか!」と言い出したら、どう切り返すつもりだったのか。

あの野次は正当だったのだ。だからあちこちから大声で聞こえてきた。匿名云々とはまったく別問題なのである。

ああいう番組を見ると、日本の下層の知的レベルをさらに下げているのはまさにマスコミだとつくづく思う。国民の低俗なレベルに合わせて、感情論で、一緒に政府批判をする。彼らは要するに、視聴率さえ取れればいいのだろう。

しかし、日本のsilent majorityはもっと健全だと私は思っている。あの番組を見れば、こういった層はおそらく、番組を軽蔑するだろう。鵜呑みにすることはないだろう。そしてこうしたsilent majorityがしっかりしているからこそ、こんな低俗な質問をする民主党が、いつまでも浮かばれないのである。


■平成28年3月5日 こうして不安は煽られる
福島の子ども県外避難1万人 原発事故で根強い不安
琉球新報2016年3月3日 10:54


 東京電力福島第1原発事故で福島県から県外に避難を続けている18歳未満の子どもが約1万人に上ることが3日、同県などの調査で分かった。東日本大震災から5年近くたつ中、避難した子育て世代に原発事故の環境への不安が根強くあるとみられる。

 県によると、各自治体が把握している18歳未満の県外避難者数は昨年10月時点で1万557人。このうち、事故後に避難区域に指定された沿岸部の12市町村が4760人で半数近くを占め、第1原発が立地する大熊町は534人、双葉町は414人。県内への避難も含めると約2万2千人の子どもが避難生活を強いられている。
子供が自分で判断しているわけではないのだから、結局は母親に大きな不安感が残っている、ということである。

母親の愛とは盲目であり、科学ではない。だから、わが子かわいさに客観情勢を判断できなくなる。これは母親の本能だから、仕方がない。「子を連れて 西へ西へと 逃げてゆく 愚かな母と 言うならば言え」.と歌った自主避難者俵万智が典型例である。

そしてサヨク勢力は、こうした母親の本能をちゃあんと計算している。放射線を怖がる母親の姿がマスコミに流されることは、何よりの脱原発運動推進になるから。

興味深いのは、そうしたサヨク勢力自体は、一般的に、母親の母性本能には否定的なことだ。

たとえば、香山リカは、「親子という病」という著書の中で、きっぱりと母性は本能ではない、と主張している。そういったサヨク勢力が、母性本能を利用して自らの主張を広めようとしている姿勢には、はっきりいって反吐が出る

私には、脱原発運動の背後には、どうしても”何者か”が控えているとしか、思えないのだ。なぜなら、こうした日本の脱原発派は、決して中韓の原発推進に関しては何も言わないから。

中韓の原発はいずれも日本側に作られている。これらの原発が大規模爆発事故を起こせば、確実に偏西風に乗って、日本に放射性物質が流れてくることだろう。そうした恐怖をなぜ訴えないのか。

え、もしかして、かつての原水協のように、社会主義国の核実験ならぬ、原発は危険ではない?

だが少し冷静に考えれば、以下のことが理解できる。

原発は今後の世界にはやはり必要なモノである。日本が脱原発をすれば、確実に燃料費として年に3〜4兆円が穴が開いたバケツのごとく海外へ流出し、その分は確実に日本を蝕む。一方中韓は、原発を推進することにより、電力において相対的に日本に有利に立てる。ひいては経済的にも優位になる

こういうことだ。だから、サヨクの日本の脱原発派はどこからか煽られる。彼らは何も知らず、母親の母性本能に働きかけ、日本衰退に手を貸している。

あたかも第二次世界大戦前後のコミンテルンの如くだ。当時、コミンテルンのスパイが日本や米国にうようよしていたという。はっきりした確証はないが、彼らの暗躍が、本来戦う必要がなかった日米を戦争に引きずり込んだ可能性は、やはり否定はできない。

同じくらいの確証で、私は、日本の脱原発派のトップには何らかの組織が関わっている気がしてならない。少なくとも、純粋に日本人の健康を慮っての運動であるわけがない。(繰り返すが、本当にそうなら、この運動は少なくとも東アジアに連動しなければならないから)

ところで、第二次大戦当時のスパイに関しては、政府さえ騙されていたわけだから、個人の力では如何ともし難かったが、脱原発運動なら、個人の力の集積で何とかなる。

つまり、国民一人ひとりが勉強するのだ。特に大事なのが、お父さん。

子に対する盲目的な愛を注ぐ母親に対して、父親はもっと冷静に子を見られる。だからお父さんがしっかり勉強し、低線量持続被爆がなんら心配がないことを確信し、それを妻に伝え、妻を説得すれば、だいぶ状況は変わると思う。

無論、お父さんでもわからない人はわからないし、お父さんに説得されてもマインドコントロールが解けないお母さんもいるだろう。しかし、真実を理解する夫婦も相当出てくるはずだ。

日本のお父さんが勉強するかどうか、それが日本を救う鍵なのである。


P.S. 私は医師として、小さい子供の熱発には解熱剤が要らないこと、むしろ害であることをよく親に話す。半数以上の親はだいたいわかってくれる。それだけでもよいと思っている。わかってくれない人はやはりいるものだ。看護師でもわからん奴もいる。


■平成28年3月6日 東京新聞の駄々っ子社説

「辺野古」和解 県内断念こそ選択肢に

米国務省「辺野古への移設が唯一の解決策」
日本テレビ系(NNN) 3月5日(土)8時35分配信


 アメリカ軍普天間基地の移設をめぐり、国と沖縄県で争われている裁判で和解が成立したことを受け、アメリカ国務省のカービー報道官は4日、「日本政府が、慎重に検討した結果、和解の決定をしたと理解している」とした上で、普天間基地の名護市辺野古への移設が唯一の解決策だという考えを改めて強調した。

 カービー報道官「(辺野古への移設が)運営・政治・財政面などの懸念に応え、前方展開する海兵隊の準備態勢を整え、普天間の使用継続を避ける唯一の方法だ」

 さらにカービー報道官は、「日本側とすぐにさらなる協議を行うことを楽しみにしている」と述べ、移設が計画通り進むことに期待感を示した。

 一方、国防総省は、「今回の和解が与える影響を見極めている」とコメントしている。
どうして東京新聞は(朝日もだが)、こうも県外移設にこだわるのだろうか。これではまるで、駄々をこねる子どもではないか。

いやだい!いやだい!おもちゃ買ってくれないと、ボクはここから動かないぞ!と言って、デパートの床に寝転んで動こうとしない子ども。

駄々をこねれば、親がおもちゃを買ってくれると思っている。アメリカが県外移設を認めてくれると思っている。すでにルーピー鳩山がその不可能性を証明しているというのに。(ちなみに細野豪志によれば、今はまた時代が変わったといい、民主党もまた再度駄々っ子になっているのだが)

私は、こうした新聞しか読んでいない日本人への影響を恐れる。テレビは客観的情報しか流さないから、朝日、東京といった新聞からしか主観的情報を得ていない人たちはきっと、「どうして日本政府は県外移設を米側に提起しないのだろうか。やはり安倍政権は間違っている」とミスリードされてしまうことだろう。

そうしてミスリードされた人たちが、シールズだの何だのといった団体に合流し、国会前で安保法制反対、秘密保護法反対、などと叫び、議会外民主主義を訴える。

そもそも、政府のこの作戦は、高等戦術である。裁判所の和解勧告応じることにより、政府が下から目線であることをアピールできるし、工事中止を受け入れることにより、これを主張してきた沖縄県側は、反対の大義名分を失ってしまう。

要するに、大政奉還をすることにより、薩長の討幕の大義名分を奪った徳川慶喜と同じ作戦である。薩長はまさか慶喜が大政奉還に応じずことなどあり得ないと考えていたために、作戦の大幅変更を余儀なくされた。

こうした情報は沖縄県側には伝わっていなかったのであろうか? 翁長知事が、鳩が豆鉄砲を食らったような顔をしていたのが印象的であった。

とにかくこれで、プロ市民たちも、座り込む大義名目がなくなってしまった。現場から退散せざるを得ない。こうした反対運動がテレビに映し出されることによって、全国的共感を得ていた(つもり)のだから、彼らにとっては打撃となるだろう。

そして結論は司法決着へと移った。政府は、辺野古移設時期を犠牲にはしたが、相手側の反対の大義名分を抜き、反対運動を鎮静化させたのである。和解勧告に応じざるを得なかったのかもしれないが、結果的にはうまいやり方となった。

移設時期の遅れは、沖縄県側の頑強な抵抗を見れば、米国も納得するだろう。宜野湾市は不満が強いようだが、それに対しても、「少し時期は遅れますが、平和裡に確実に基地の移転はできます」と言うことができる。

幕末の薩長は、その後、王政復古の大号令を発令することにより、主導権を取り戻すことができたが、沖縄県はとてもこのような逆転ができる状況ではない。このまま指をくわえて、司法判断を待つしかなくなってしまった。それとも琉球王政復古の大号令でも出すか。

だが実は、翁長知事はむしろこうした状況を望んでいたのかもしれない。どうせ辺野古移設はムリなことは、保守政治家なのだからわかっているわけだし、あまり反対運動が先鋭化したら、収拾がつかなくなってしまうわけだから、このままじっとしたまま敗北を待っていた方がよいわけだ。

オレはやれるだけのことはやった、悪いのは司法だ、と責任をなすりつけることができるから。

こうした国、沖縄県双方の思惑が一致したのが、今回の”大政奉還”なのであった。

結局、わかってないのは朝日、東京といったサヨク紙なわけだが、私はきっと両紙のお偉いさんなら事情は理解していると思っている。しかし、安倍打倒が両紙とも社是だから、こうした駄々っ子社説を書かなければならないわけだ。そして、国民をだまさなければならないわけだ。

つくづくかわいそうに思う。

■平成28年3月6日 グリーンピースに気をつけろ  
福島第1原発周辺の森林、突然変異やDNA損傷 グリーンピース報告
2016年03月04日 19:22 発信地:東京

【3月4日 AFP】2011年3月に起きた東日本大震災に伴う福島第1原子力発電所の事故からまもなく5年を迎える中、国際環境保護団体「グリーンピース(Greenpeace)」は4日、原発周辺の森林で事故による環境影響が現れ始めていると警告を発した。

 グリーンピースは、樹木の突然変異の兆候やミミズのDNA損傷などが現れ始めているとし、「膨大に蓄積した放射能」により森林を除染することは不可能で、今後何年間も汚染源として残るだろうと述べている。

 グリーンピースの報告書では「モミの木の成長における突然変異の明らかな増加」や、チョウの「ヤマトシジミの遺伝的変異」、「高濃度汚染地域のミミズのDNA損傷」といった事例が挙げられている。

 一方、日本政府は福島第1原発周辺の自治体に対する避難指示を、2017年3月までに解除する目標を掲げている。

 グリーンピースでは今回の報告は、専門家の査読が行われる国際的な学術誌に掲載された研究報告に基づいていると述べている。グリーンピースの報告書を執筆したケンドラ・ウルリッチ(Kendra Ulrich)氏はAFPの取材に対し「人権、特にこの災害の犠牲者の人権の利益のために、正確で完全な情報がきちんと公開されること、またこうした(事例の)存在について誤解させるような言説にしっかり異議を申し立てることが喫緊(の課題)だ」と語った。

 一方で、福島のチョウの遺伝的変異を発見した科学者を含め専門家らは、動物に対する原発事故の影響を判断するには、さらにデータが必要だとしている。研究者や医師らはこれまで、放射線被ばくと結び付けられることの多いがんや白血病といった疾患の発症例が福島原発の事故によって増加する可能性を否定している。ただし、チェルノブイリ(Chernobyl)原発事故の後に問題となった若者の甲状腺がんなどが懸念されるため、長期的な検診が必要だとしている。(c)AFP

こうした報道は繰り返しされているが、ミミズに関しては私は初耳で、調べてもよくわからなかったが、ヤマトシジミとモミの木に関しては、すでにいろいろな情報が流れている。

結論を言えば、ヤマトシジミに関しては、放射線の影響を受けているとは断定はできないようだ。(クマムシ博士のドライ日記参照)

モミの木に関しては、放医研という権威ある機関からの発表なので、おそらくはデータは信頼できると思われる。この発表では、モミの木に関しては、確かに低線量被曝の影響が認められている。(平成27年9月18日当ミニコラム参照)

さらに、放射線量と変異率にも正比例関係があるため、確かに放射線の影響であると強く推定することはできる。

ただし、対照となった自然放射線量地域((約1ミリシーベルト/年)においても1割程度の変異は認められているので、放射線以外の影響も考えられるし、認められた変異が果たしてモミの木の成長の阻害要因となっているかもわからない。

要するに、これまでの研究では、きわめて限られた素材(現時点ではモミの木のみ)においてのみ持続低線量被曝が突然変異の影響にはなり得るかもしれない、としか言えないのであり、言い換えると、それ以上のことは言えない、ということである。

ことに、放射線危険厨が言うような、子どもの甲状腺がんが多発しているなどといったことは、すでにデータから否定されており、彼らは自分たちのあらまほしき結果にしたいがために、データを都合よく解釈しているに過ぎないのである。

グリーンピースは当然のことながら、放射線によってばたばたと人間ががんで倒れてほしいと思っているので、細かな変異でも針小棒大に報告しようとする。私たちは、こうした団体の歪んだ意図をきちんと見抜いておかねばならない。