愛知県内で列車にはねられて死亡した認知症の男性の妻らに、ＪＲ東海が損害賠償を求めた訴訟の判決が３月１日、最高裁で言い渡される。「夫婦は協力し合う義務がある」とした民法の規定を理由に、監督責任を妻に負わせた二審判決が見直されるかが焦点だ。３年前、認知症の夫が起こした火事で監督責任を問われた大阪府内の女性は、「配偶者を押しつぶすような判決は出さないで」と願う。

　女性（７４）の手元には、１冊の真新しい全国道路地図がある。認知症の夫（当時８２）を自宅に残し、この地図を郵便局に受け取りに行った間に火事が起きた。「なんで、こんなもんのために」と自分を責め続けた。

　２０１３年４月２日、留守中に自宅がほぼ全焼し、隣家の壁など約１平方メートルが延焼した。夫が火事を起こしたとされ、隣家に損害賠償を求めて訴えられた。

　「暇になったら、ふたりで日本中を旅行しよう」。地図を買ったのは、夫が化学薬品メーカーの営業マンだった頃からの夫婦の約束を果たすためだった。

　ダンスが趣味で、おしゃれで優しい夫を「スーパーマン」と自慢に思っていた。ひとり息子を大切に育て、家も買った。夫の様子が変わり始めたのは火事の３年ほど前。おかしなことを口にしたり、トイレの失敗をしたり。不安に押しつぶされそうだった時、広告で道路地図を見た。「私が運転すれば、今ならまだ行ける」。無性にほしくなり、通信販売で注文した。

　火事の日は、夫を朝から病院に連れて行き、帰宅して薬を飲ませた。外出中に来ていた郵便局の不在通知を見つけて、「地図が届いた」と心が弾んだ。声をかけると、夫はテレビを見ながら「行っといで」と答えた。穏やかな夕方。だが、地図の包みを手に家に戻ると、一変していた。

　ログイン前の続き３階建ての家は焼け、消防車が消火作業にあたっていた。翌日には隣家から修繕費の見積もりが届いた。夫は警察に聴かれたが、説明ははっきりせず、２カ月間の措置入院の後は、食欲がなくなっていき、１４年１１月に亡くなった。

　隣家の所有者には１００万円の見舞金を払ったが、隣家は女性に２００万円の損害賠償を求めて提訴した。昨年５月、大阪地裁は夫がライターで紙に火を付けて布団に投げたのが原因と認定。夫の「監督義務者」として４３万円の賠償を命じた判決文は、「夫婦は互いに協力し、扶助する義務を負う」という民法７５２条の規定を引用していた。

　「義務なんてわざわざ言われなくても、この人の幸せが私の幸せ。ずっと協力し合ってきた」。施設への入居を勧められたこともあったが、「ずっと一緒にいたい」という思いが揺らいだことはなかった。「私は、夫婦の義務を果たさなかったのか」。夫との日々を否定された気がした。

　昨年９月に二審・大阪高裁で和解した。その調書に記された「重過失があるとは認められない」という言葉には救われた。あの日の自分への後悔は一生消えないが、最近、やっと地図の包みを解き、夫の遺影に「ありがとう」と手を合わせられるようになった。（市川美亜子）

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　〈民法の「監督義務」の規定〉　子どもや認知症の高齢者など責任能力のない人が他人に損害を与えた場合、民法７１４条は「監督義務者」が賠償責任を負うと定める。両親の責任が幅広く認められる場合が多い子どもと違い、認知症患者の場合、誰が義務者にあたり、どんな場合に免責されるか基準は明確ではない。