翁長沖縄知事「心臓凍る思い」＝北朝鮮ミサイル発射
時事通信 2月7日(日)16時17分配信
時事通信 2月7日(日)16時17分配信
北朝鮮のミサイルが上空を通過した沖縄県の翁長雄志知事は7日午後、県庁で記者団に「大変遺憾だ。県民の生命財産を預かる知事として、心臓が凍る思いだった」と語り、ミサイル発射を批判した。
翁長知事は「被害や混乱はなく、ひとまず安心した」と強調。日本政府に「国際社会と連携して強く抗議してほしい」と求めた。
■平成２８年２月９日 脱原発派につけこまれた丸川環境相
信濃毎日新聞は、日本の地方紙の中でも、ウルトラサヨクに属するので、まずはサヨクの立場からの批判記事であるということを理解してから。 丸川氏の主張自体は正しいのだが、このようなあいまいな言葉使いはかえってサヨクからの攻撃を許すことになってしまうので、この場でご注意申し上げたい。 以前、高市早苗氏が、「原発事故によって死者が出ている状況ではない」と発言して、各方面から批判が出て、結局発言を取り消したことがあった。 高市氏の主張自体は正しかったのだが、言い方がまずかった。原発関連死が問題にされたのだ。あのとき高市氏は「原発事故によって、直接の死者が出ている状況ではない」と言っておけば、反対派は何も言えなかったはずで、一言言葉が足りなかったために、本来の正しい主張は失言となってしまった。 丸川氏の言い方にも同じような問題がある。１ミリシーベルトというのは、ＩＣＲＰが決めた基準であり、決して科学的根拠がなかったわけではない。したがって、「何の科学的根拠もなく」という言い方は間違いであり、信濃毎日新聞の言うとおりである。 丸川氏の言い方では、そもそもまともな人たちが信じているＩＣＲＰさえ否定しなければならなくなってしまう。（広瀬隆などはＩＣＲＰを否定し、サヨク団体であるＥＣＲＲを正しいとしている） ただ、丸川氏の言うように、あの時に細野環境大臣が、１ミリシーベルトを除染基準にしたことは、国策として間違いだった。丸川氏は、それを言いたかったわけだ。 本来、とりあえずは妊娠初期の妊婦を除き、安全な数値は１００ミリシーベルトである。この１００と１の間の差は無意味で、ＩＣＲＰの１ミリシーベルトという数字は、平時のもっとも安全であるとされる数字であり、これにこだわる必要はまったくない。 クルマのスピード制限に例えればわかりやすい、１００ミリシーベルトは基本的には時速６０〜７０ｋｍに相当する。つまり、制限速度はオーバーしてはいるが、安全には走れる速度だ。これ以上だと、警察に捕まる可能性があるし、やはり若干は事故率は高くはなるだろう。 制限時速４０ｋｍがだいたい２０ミリシーベルトに相当し、５ミリシーベルトはだいたい制限時速３０ｋｍだろう。要するに、この速度では、クルマの動く速度による大事故はまず起こらないが、多少の事故が起きる可能性はある、ということ。そして何より、事故率は少ない代わりに、ドライバーの立場では、遅すぎて不便きわまりない、ということ。 そして１ミリシーベルトは時速５〜１０ｋｍくらい、要するに自転車と同レベルのスピードだ。この速度なら、事故も起こりようもないが、高速で移動するというクルマとしての機能ももはやなくなっている。 細野氏の失敗の理由は、クルマの安全性を過度に追求するあまり、クルマの利便性を消失させてしまったことにある。しかしこの基準はＩＣＲＰという権威ある団体が決めた絶対に安全な数値でもあり、無視もできないのだ。 私だったら、このようにクルマの速度に例えて細野氏を批判するけどなあ。 １ミリシーベルトは確かに絶対安全基準ではあるが、そのための除染費用や手間などコストパフォーマンスを考えればまったく実用的ではなく、原発事故後という特殊性を考えれば、科学的な安全範囲で、より非常時に近い数値を基準にして除染を進めていくべきではなかったか、とでも言っておけば、批判は来るにしても、まともな批判はしにくかっただろう。 | ||
■平成２８年２月９日 翁長沖縄知事はやはり保守ではある
なんだかんだいって、翁長氏はやはり保守の政治家なのだと思う。国の危機感自体は持っているのだ。 これがたとえば社民党となると、そんな危機感さえまったくない。又市幹事長名による談話では「（北朝鮮のロケットは）国民に影響と不安を与えるものであり」としか書かれていない。 つまり、もともと北朝鮮に親近感を持っているから、北朝鮮がよもや日本に都合が悪いことをするはずはない、と思い込んでいるのだ。（拉致問題はまさにその典型だった） だから危機感はない。 翁長知事はやはり沖縄県の長としては、破片などが落ちてくるのが恐ろしかったのだろう。万に一つの確率だったとしても、それで県民が命を落としたりしたら、大変なわけだから。 翁長知事の言動で不思議なのは、ここまでの危機感がありながら、なぜ国とここまで対立をするのか、ということ。 国−都道府県−市町村という行政単位が協力して国民の命を守るのは当たり前のことだし、このラインで主義主張がぶつかっては、それがうまくいかないのは、誰の目にも明らかだろう。（国内だけの問題ならいざ知らず） それなのに、翁長知事は、相変わらず辺野古移設反対を執拗に叫び、まったく国と手を結んで国防に当たろうとはしない。北朝鮮のミサイル通過で「心臓が凍る思い」をしたのなら、当然、国と協力する姿勢を取ろうとするようになるべきと思うが。 いや、翁長はうそをついているのだ、「心臓が凍る思い」などしてはいない、という意見もあるだろうが、私は素直に、翁長知事のこの思いを信じたい。だからこそ、不思議なのだ。 翁長知事は、もともとは保守であるから、国防の重要性は理解している。ただ、自分が知事になりたいがゆえにサヨクに妥協し、サヨクを取り込み、沖縄ならではの、保守層に伏流するサヨク的意見を吸収しているだけのことなのだ。 仮に、破片が沖縄に落ちてきて、国の迎撃システムが作動するような事態になっていたとしても、翁長知事はこれまでの主張を変えなかっただろうか。そうだったら、本当のバカである。 | ||
■平成２８年５月1９日 きょうだいに扶養義務なし−きょうだいリスクはない
この問題の解決法は簡単である。要は、ニートきょうだいには近づかないこと。これに尽きる。 この文章の作者は、きょうだいには扶養の義務があるように主張しているが、そんなことはない。 本来、親子でさえ、たとえば子どもは自分の生活を犠牲にしてまで親を扶養する義務はない。生活保護にしたって、「我が家の経済的に親の扶養はムリ」と役所に回答すれば、役所は親が生活保護を受けることを認めてくれるはずだ。 「次長課長」の河本準一の母親が生保を受けていて問題になったが、あくまでも道義的問題であり、法的問題ではなかった。 ましてやきょうだいである。昔から「きょうだいは他人の始まり」と言う。所帯を持ったら他人が入ってくるわけだし、いくら自分あるいは配偶者のきょうだいが貧窮したからといって、扶養する必要はまったくない。とばっちりがくると思ったら、むしろ避けた方がよい。 何？冷たいじゃないかって？ そう、冷たいですよ、だって「きょうだいは他人」ですから。 私には弟がいるが、彼の家が破産したとしても、基本的には、最低限の援助しかしない（具体的には、１００〜３００万円程度の援助）。ましてや、金銭援助以外はしない。このように妻には言っている。（妻は一人っ子でこうした問題は生じないが） さらにましてや、親が甘やかしたことによってきょうだいがニートになっているのなら、それはほぼ１００％親のせいなのだから、親はニートの子どもを扶養する義務があるかもしれないが、きょうだいからすれば、親の失敗の尻拭いをする必要などまったくない。 皆がこうして割り切ればだから、この問題は解決するのである。へたにこの作者のように、「支えるのはきょうだいだろう」などと甘いことを言うから、問題がこじれるのである。 | ||
■平成２８年２月１１日 夫人の自己責任もある
元夫なのだから、本来はもう無関係なはずだし、何も逃げ隠れする必要などないと私は思うのだが。
ただ、この問題に関しては、元夫人にも相当責任はあると私は思う。 まず思うのは、なぜ清原という男などと結婚したのか、ということ。結婚当時には、くすりのことはともかく、この男の素行の悪さは世間によく知られていた。子煩悩ではあったみたいだが、どう考えても、良き父親、子育てによく協力する父親とはかけ離れた男だった。どうしてこんな男と結婚するのか。どうせそのうち別れるだろう。亜希氏が清原と結婚したとき、率直にそう思った。 元夫人は、モデルとしてはさほど世間の注目を浴びる存在ではなかった。彼女がスターダムにのし上がったのは、あくまでも”清原夫人”となって以降である。”清原”の名前こそが、彼女を押し上げたのは間違いない。 元夫人にそういった意図はもともとはなかったとは思うが、結果的にはダンナのおかげで有名人となり、仕事も増えた。 しかし、（私の予想通り）結局は離婚せざるを得なくなった。普通の頭がある女性なら、そのようになることはわかりきっていたはずなのだが、彼女には理解できなかったのか。今では聡明で有名なのに。 不思議なことに彼女は、離婚後も”清原亜希”を名乗っていた。まあ離婚後も元夫の姓を名乗る人は結構いるが、彼女の場合は清原というビッグネームをそのまま利用したかったとか、思えない。旧制の”木村亜希”では、仕事が激減したことだろうから。 彼女はおそらく、結婚生活中に、ダンナがくすりをやっていることに気づいたのであろう。だから離婚した。 それなら、このような人間ときっぱり縁を切るためにも、”清原”の名前を使うべきではなかったのではないか。少なくとも離婚時点で”木村亜希”で再出発をしていれば、その後仕事は減ったかもしれないが（それでも真に実力があれば、それまでの知名度を利用することはできたと思うが）、元夫が逮捕された時点で、今のように逃げ回る必要はなかっただろう。 子供に関しても、元夫人がもしも清原のくすりのことを知っていたのであれば、”清原”とは一切縁を切るべきであった。姓のことはむろんのこと、絶対に子供を元夫にあわすべきではなかった。無論、父親が”清原和博”であること自体は、隠す必要はなかったけれど。 元夫に子への面会を許可するのは、あくまでも、性格の不一致とか、離婚に関して夫妻ともにそれなりに有責のような場合に限る（たぶん多くの離婚はそうだろう）。いくら相手が超有名人ではあっても、くすりをやっていたのでは、あまりにも世間体が悪すぎる。（だからこそ、逃避行をしている） 今頃逃避行するくらいなら、心を鬼にして、もっと以前に、”清原”とは完全縁切りをすべきであった。 元夫人は自身、小４の時、父親のギャンブル依存による離婚家庭で育ったという。あまり偏見は持ちたくはないが、親が離婚（ことに子がsensitiveな時期の離婚）した家庭で育った子供は、自身が離婚する率が高いとよく言われる。具体的数字は見つからなかったが、実際そうであろうと私も思う。 私はそういう人は結局は、配偶者を選ぶ時点で間違うのだと思う。たぶん、親の性向が遺伝しているのだろう。だから母親選んだのと同じような男を選ぶ。もしも育った環境が原因なら、子供は親とは正反対の男を選ぶと思うから。 母親が飲む・打つ・買う三拍子そろった男を好むと、娘もだいたいそういう男を好む。失礼ながら、元夫人もまさにそうだった。 無論中には、育った環境を反面教師にして、良き家庭を築く女性もいるが、たぶん少ない。男の好みばかりは誰にもどうしょーもないから、だから結局、この問題に解決策はないだろう。 | ||
■平成２８年２月１１日 無意味ないじめ解消率
そもそも、なぜ文部科学省はいじめ解消率などといった報告をさせるのだろうか。 根底には、いじめはなくさなければならない、なくすべきだ、という思想がある。さらにその根底には、いじめはなくすことができる、という思想がある。つまり、 いじめ問題を解消するためにはいじめをなくすことが大事である。そのためにはいじめをなくすような努力をしなければならない ということ。行政というところは、こういう発想しか、しないらしい。悪いものはなくせばよいではないか、という単純な発想である。 確かにいじめを減らす努力は必要ではあろう。しかし、減らすことと解消する（なくす）こととは同一ではない。 ゼロをめざすと、どうしても数値目標が出てくる。そして最終的には解消率１００％という数字が一人歩きをする。つまりこの数字は、いじめゼロを達成したことになるから。 さらに９５％を超えたら１００％と大同相違、ということになるだろう。認知件数からすれば、９５％はだいたいあと１０件以内、それだけ集中してなくせばよい、という雰囲気になる。 ２００件のいじめをなくすのは大変だが、あと１０件ともなれば、ここまで減らせたのだし、という安心感もあり、扱いがぞんざいになるのは、人間の心理からして、やむをえないことではあろう。 いじめ解消率が１００％になって恐ろしいのは、それを維持する努力しかしなくなることだ。もぐらたたきのように、出てきたものをたたき、そもそも出てこないもぐらは放置となる。もぐらさえ出てこなければそれでよい、ということになってしまう。 さて、いじめをなくすのは不可能だとして、では減らすにはどうしたらよいか。結局は地道な努力、すなわち、人がいやがるような言動は取らない、という当たり前の道徳を子供たちに教え込むしかない。 さらにその前提として、大人がやはり範を垂れなければいけない。たとえば父親が母親に言葉や行動の暴力を使ったり、夫婦の仲が悪くてはいけない。子供は、教科書で習ったことと目の前の事実の齟齬に悩まされてしまうから。 かといって世の中、互いに協力思いやり仲良くしているような道徳的に模範的な夫婦ばかりではない。こうした夫婦は全体の１/３くらいであろうといわれている。つまり、子供たちにもっとも身近な親でさえ、道徳の教科書どおりの人は、１／３しかいないわけだ。 要するに、いくら道徳教育を普及させようとしても、社会にその良例が少ないのである。これで学校からいじめがなくせるわけがない。（多少は減らすことならできるかもしれないが） したがっていじめ対策は、いじめをなくすなどはもっての他、いじめを減らすことでさえ困難であり、まったく別の考えから行っていかねばならない、ということになる。 そのためのカギが、ダメージコントロールの考え方である。要するに、予防よりも、受けたダメージを少しでも軽くすることを主眼に考える。 いじめがある程度以上発生することは所与条件とし、いじめを受けた場合、どのように対処していくか、をみんなで考えるのである。 たとえば、道徳教材として、いじめによって自殺した案件を取り上げてもよいであろう。○○くんはなぜいじめによって自殺してしまったのだろう。自殺をしないですむためには、どうすればよかったのか。 いじめがあるからいけないんだよ、と言われたらそれまでではあるが、前提条件として、君がもしもいじめに遭ったらどうする？という問いから始めるのだ。 先生に相談する、親に相談する、とかいう意見が出るだろう。いずれにせよ、人が複数集まれば必ず”いじめ”という行為は出現することを理解し、その上で、いじめの被害を最小限にする、少なくとも最低限、自殺などに結びつかないようにする道徳教育や学校方針が大事なのではないか。 | ||
■平成２８年２月１２日 最大のダメージコントロール失敗例
そもそも不倫（要するに配偶者に隠した既婚者の他者とのH）などは世の中にありふれている。たとえば、世間的には不倫の被害者と見られる人妻にしても、不倫経験率はなんと１５〜２０％に及ぶという。いわんや、加害者側になる夫側に於いておや！ そもそも、不倫は文化などとのたもうた芸能人だっているし、昔の少しでも勢力のある男は、愛人がいて当たり前、むしろいない人の方が希少価値であった。 戦後評価の高い米内光政は、二・二六事件勃発の時には芸者としけ込んでいたが、別になんという非難もなかった。自殺した、戦後評価の低い阿南惟幾陸相は、妻一筋だったことで有名で、下品な言葉だが、阿南の一穴主義、で有名だったらしい。それでむしろ「融通が利かない」ようなマイナス評価だった。つまり、えらくなった人で、愛人がいない人の方が珍しかったのである。 昔から、「臍下三寸には人格がない」などと言われ、男の不倫は大目に見られてきた。男はしっかり仕事さえしていれば、妻以外の女性とHをしたところで仕方がない、それが男の性（さが）と思われていた。 最近でも、細野豪志と山本モナとの不倫事件をはじめ、菅直人、中川秀直、鳩山由紀夫、後藤田正純、門博文、中川郁子、宇野宗佑、佐田玄一郎、その他、表に出ただけでも多くの議員が不倫をしている。 日本だけでない。海の向こうはもっとお盛んだ。クリントンは女子大生と何とホワイトハウスでHをしていたらしいし、かつてJ.F.ケネディは女好きで有名で、マリリンモンローと不倫していたし、しかも自分本位の自分勝手なHしかしなかったという。（どちらも民主党） だから、今回宮崎謙介議員が不倫をしたこと自体は別に目新しいわけでも何でもなかった。そもそも特に目立たないふつーの議員だったら、文春から狙われることもなかっただろう。 しかし宮崎議員は、大胆不敵にも、育児休暇取得を宣言していた。それが大騒動になり、一気に”有名議員”となっていた。これによって、これといって業績のない２年生議員にニュースバリューがへばりつき、文春に狙われることになった。 要するに、これまでの社会の慣習を打ち破らんと意気込んだはいいが、やっていることはこれまでの社会慣習に甘えたことだったために、その齟齬を文春から突かれたのだ。 社会の慣習を打ち破らんとすれば、相応の犠牲も覚悟しなければいけないところを、本能に負けて、それができなかったことが、危機管理失敗の第一であった。 国会議員の育児休暇などという、革命的なことをするのであれば、男の本能は棚に上げるくらいの強い意志を持ち、良きお父さんに徹しなければいけなかった。 次の失敗は、妻の出産時期に不倫をしていたこと。よりによってまあ、一番不倫をしてはいけない時期に・・・ これまた文春にねらわれた理由だろう。不倫を勧めるわけではないが、どうせするのなら、奥さんの出産時期だけでも避ければよかったものを。まあ、絶対に見つからないつもりで、普通の人のように、とりあえず奥さんにばれさえしなければいい、としか考えていなかったんだろうね。 三番目の失敗、これが実に大きかった。すなわち、逃げたこと。 マスコミに追いかけられて、ろくに説明もしないままにひたすら逃げた。そしてその場面がばっちり録画され、テレビで繰り返し流されてしまった。 万事休す。 こういう時に、その人の本性が出る。（不倫のことだけでもう出てはいるのだが・・・） この男はしょせんは小さい男だったのだ。だから、追い込まれると逃げる。 不倫はさておいても、もう少し大きな男なら、自らのしっぽを捕まれた時点で、正々堂々と釈明をするのではないか。そして、不倫自体は悪かった、妻や有権者、国民を裏切った行為だった、申し訳ない、と謝罪をする。 この段階でこのようにしておけば、あるいは首はつながったかもしれない。姉さん女房の妻も国会議員で度量が大きいようだから、妻が堂々としていれば、あとは本人が堂々としていれば、何とかなる。たとえば細野氏の時は、妻が徹底的に謝罪に回り、本人も正々堂々としていたから、その後復活を果たせた。 残念ながら宮崎謙介の場合、せっかく妻が度量の大きさを見せたのに対し、本人があまりに小さく、それを生かし切れなかった。 ●非常時は絶対に逃げてはいけない 宮崎事件は結局、自分に不利な状況になったら、絶対に逃げてはいけないという当たり前だが意外と難しい行動規範を改めて示した。 逃げてはいけないのは、原因の良悪を問わない。自身に責任がなくても、逃げればよけいな責任を負う。たとえば、身に覚えのない痴漢を疑われたら、絶対に逃げるべきではない。（逃げることを勧める人もいるが） 正々堂々と戦うべきである。 ずいぶん昔の話になるが、ロス疑惑で有名な三浦和義は、まったく逃げるそぶりがなく、捕まろうが連行されようが、いつも堂々としていた。彼の場合、犯した犯罪は死刑に値するひどいものであったが、あのまったく逃げないそぶりだけは見習ってもよいと思っている。 | ||
■平成２８年２月１２日 三井三池炭鉱爆発はなぜ起きたか
●労使協調路線だったその昔の三井労組 先日、たまたま子どもの受験のお供で時間が余ったので、妻とふたりで、三井三池炭鉱の三川鉱跡を訪れた。そこは、昭和３８年に起きた、死者458名、CO中毒患者839人という、戦後空前絶後の大炭鉱爆発事故が起きた、まさにその現場だった。 事故直後の昭和３９年から炭鉱で何十年も働いたという、説明員の人の話を聞いた。 不思議に思ったのは、三井の従業員が、炭鉱夫も含めて、大東亜戦争前後の昔は、三井財閥には好意的感情を持っていたということだ。福利厚生は他のどの企業よりも手厚く、三井で働くことは誇りであったという。 後の”総資本対総労働の対決”などといわれた三井三池闘争を知っている私には、このような、戦前から続いていた労使の蜜月は、むしろ奇異に映ったのであった。 さらには、三川鉱爆発事故後の会社側の被害労働者への仕打ちの冷たさと戦前期の手厚い福利厚生がどうしてもマッチしなかった。 これはいったいなぜなのか。 調べてみると、もともと三井労組は、労使協調タイプの組合であったことがわかった。三井の大番頭といわれた団琢磨は、炭鉱の安全性向上にも努め、鉱員たちからも慕われていたようだ。 たとえば、團琢磨が三井三池炭鉱の責任者時代、炭鉱夫にゴム底の足袋を履かせ、病気、災害を防いだといわれている。 ●労使対立路線となる−ミニソ連となった炭鉱 昭和２７年頃になると、社会党最左派である「社会主義協会」の親玉で、マルクスの資本論の翻訳で有名な向坂逸郎が、三井炭鉱を訪れるようになり、三井の労使協調路線に楔を入れ始めた。三井労組は変質した。 その最初のピークが昭和２８年の、いわゆる「英雄なき１１３日間の戦い」であった。 当時、早くも石炭産業の斜陽化が目立ち始めた。そのために三井は、炭鉱員の人員整理に手をつけざるを得なくなったが、すでに向坂の影響を受け、マルクス主義路線と化していた組合は、徹底抗戦し、ものの見事に資本側の指名解雇取り下げに成功したのである。 これ以降、三井炭鉱は、労働者が管理する職場という、社会主義協会の理想郷になった。職場は彼らのコミューンとなったのである。 炭鉱員たちは、資本側に縁故採用を義務付けさせたり、職員のつるし上げを行ったり、労働者の能力や経験とは無関係に平等に作業を割り当てさせたり、生産制限をつけたりとやりたい放題であった。 当時から、社会主義協会はこのような職場のコミューンを全国に作ることを目指していた。そして究極の目標は無論、資本主義社会の打倒、社会主義社会の建設であった。 三池のこうした職場こそが、向坂らの理想とする体制への第一歩だったのである。結果として、これまでは同じ釜の飯を食い合っていたはずの現場の工夫と職員とは鋭く対立した。 そのために、三井に採炭効率は低下し、他鉱が一人当たり月産２０〜３０トンであったのが、三井では１３トンほどでしかなかった。（後にこうした非効率が、労働者の首切りへと発展していく） しばらくはこうしたコミューン状況が続いたが、石炭不況は長期化し、昭和３４年には再度の人員削減が行われることになった。昭和２８年の「英雄なき１１３日間の戦い」に味をしめていた労組側は当然のことながら、柳の下の二匹目のドジョウを求め、苛烈なストに突入した。 ●労働者を実験台にした向坂逸郎 「向坂さんに踊らされたんです。机の上の学問の実験台になったようなもんです」三池主婦会・島フミヱ氏はきっぱりと証言をした。「三池〜終わらない炭鉱の物語〜」という映画の中で。 その他にも、この映画では、新組合（労使協調路線の組合）側の人たちのものではあるが、こうした向坂路線を非難する証言がいくつかある。 向坂らは、｢三池は絶対につぶれない。日本でも最高のヤマだから、経営陣がつぶすはずがない。三井が手放す場合には政府が何か手をうつに違いない。 会社はつぶれてもヤマは残る。その時こそ炭鉱国管が問題になる。｣あるいは｢会社がつぶれるのが１日早ければ、それだけ早く社会主義社会に近づくのだ。｣という階級闘争至上主義を説いて回っていた。労働者の多くがマインドコントロールされていった。 その後の世界史は、こうした向坂路線が完全に過ちであったことを証明したが、当時は、マルクス主義は正しいと、まだまだ多くの知識人が信じていた。 私も確かに、向坂逸郎は、自分が勉強したマルクス理論を、どこかで試したくて試したくて仕方がなかったのだろうと思う。 彼としては、純粋に学者としての立場からの”実験”であり、別に悪気はなかったのだろうが、結果的にはこれが、労働者同士を引き裂き、三井炭鉱の歴史に大きな汚点を残すことになってしまった。 あの長大な”資本論”を翻訳した人なのだから、向坂というのはものすごい頭がよい人だったのであろう（実際に翻訳したのは岡崎次郎）が、そうした人間こそが案外間違うのであり、その影響力の大きさを考えると、マイナスに振れた場合、世の中に多大なる損害を与えることになる。 その世界史的な例が、スターリン、毛沢東、ポルポト等で、いずれも共産主義社会建設を目指した人物であった。向坂逸郎もまた、こうした部類の一人に入るといえる。 向坂は、組合分裂後は、労働争議にも関心がなくなったらしく、ぱたりと炭鉱にも来なくなったらしい。こういう頭がいい者は、得てしてこのように気まぐれである。しかし、異様な秀才一人のこうした気まぐれ行動のために、どれほどの被害を受けた無辜の民がいたことだろうか。（三池の鉱員は意外と高学歴者が多かった。それがまた、向坂教室を受け入れる土壌になったのは皮肉であった） ●向坂路線なかりせば・・・ もしも三井炭鉱に向坂というがん細胞が入り込まず、戦後まもない時代までのような、労使協調路線が続いていたら、はたして歴史は相当に変わっていたのではないか。 そもそも向坂理論にもとずく労使対立路線による労働争議は、自分で自分の首を絞めていたとも言える。昭和２７年に起こった炭労による６３日間ストは皮肉なことに、国内市場が安い輸入炭に奪われるきっかけとなってしまった。翌年の「英雄なき１１３日間の戦い」では、なまじ労組が勝利してしまったために、本来そこで解決されるべき問題は、より悪化した条件で先送りされてしまった。排出すべき膿を溜め込んだのである。 労使対決路線を取った三井労組は、三井は絶対につぶれない→仮につぶれたら資本主義がつぶれるのと同じだ→それは将来なるべき社会主義社会への第一歩でむしろ望ましい、という向坂理論をまともに信じ込み、三井全体を泥沼に引っ張り込んだ。 そもそも、昭和２７，８年以後の慢性的な石炭不況による鉱員のリストラ（当時は解雇という言葉を使った）は、いかに労働者が抵抗をしたところで、不可避であったと思う。石炭から石油へというエネルギー革命が起こり、コスト的に日本の炭鉱は太刀打ちできなかった。 もしも労使協調路線が続いていても、いわゆる”首切り”は不可避であっただろう。その産業自体が縮小再生産を余儀なくされていたわけだから、従業員は必然的に減らしていかざるを得ない。それをしなければ、産業自体がつぶれるのだから。 ２００２年、絶対に従業員の解雇はしないと言われていたパナソニックが、１３０００人にものぼる従業員を早期退職とさせた。要は組織を守るための首切りである。組織を守るためには、どうしてもこのような非情な措置は必要となる。 三井の首切りには、余剰人員の整理の他に、”生産阻害者”と言われていた労組幹部の放出の意味合いもあった。（むしろこちらこそが主目的だった） しかし、後者のタイプの首切りは、労使協調路線の労組なら、あり得なかった。もう少し円満に解雇は行われたことだろう。ただ会社側も、後年行われた早期退職制のように、退職金を水増しするなどの配慮をもっとすべきであった。団琢磨がもう少し長生きしていれば、このあたりの配慮は、もっときちんとなされたのではあるまいか。 ●安全は人事で決まるv.s.抵抗なくして安全なし さていよいよ、争議の３年後に起こった炭鉱爆発事故に踏み込んでみようと思う。 炭鉱はそもそも危険な職場であり、事故率も、他産業と比較して、桁違いに高かった。だからこそ、保安には気を使われたわけで、その点において、三井のような大資本が経営する三池炭鉱は有利であった。 実際、、三池においては時代を通じて最新鋭の機械が導入され、他炭鉱と比較しても、大事故は少なかった。’６３年の大事故が起こる以前、大規模事故はすべて北海道、筑豊、山口などであり、三池では一件もない。そのために、「三池においては大事故は起きない」という安全神話さえ生まれていた。 三池ではそんな慢心とともに、向坂路線による労使対決姿勢がどんどん強まっていった。労使は対決して当然、という雰囲気であった。 こうした労使のいがみあいの中で、日頃の保安管理の怠慢が原因であった炭塵爆発事故は起こるべくして起こったといえる。 当時、労働者側では「抵抗なくして安全なし」というスローガンがはやっていたという。会社に抵抗するからこそ、会社と対決をするからこそ安全は保たれる、というのだ。 「抵抗なくして安全なし」の論拠はこういうことだろう。 会社は本質的に悪である。労働者の安全のことなど考えない。だから労働者の命は労働者自身で守らねばならない。そのためには悪である会社に抵抗しなければならない つまり会社性悪説である。しかし、冷静に考えれば、事故が起こることは、会社側にとっても大きなマイナスなはずであるから、組合から突き上げられるまでもなく、所定の保安業務は当然していたはずである。 無論、それまで三井炭鉱で大事故が起こっておらず、会社側が「安全神話」にあぐらをかいていたことは事実かもしれないが、それは労組の抵抗とは直接関係はないだろう。 私にはこのスローガンは、労使敵対を前提として、労組側が自己の行動を肯定するために作った妄想としか思えない。だいたい常識で考えて、双方が敵対することによってより安全が確保されるということがあり得るのか。むしろこうした敵対は、逆に、安全確保にはマイナスであると思うのが、自然なのではないか。 私たちの医療の現場では、むしろ逆のことが言われている。すなわち、安全は人事で決まる。 医療現場では、さまざまな職種の人たちがそれぞれの専門の仕事をすることによって、患者の安全管理をしている。そこで一番大事なことは、各職種間のスムーズな連携、協調である。そのためには、それぞれの職場で”人”を得なければならない。各職の責任者の人格が大事である。 各職場が職長に抵抗などしていたら、各職場同士の人間関係がギスギスしていたら、それがおそらくは、医療事故の遠因となることだろう。「抵抗なくして安全なし」など、到底考えられない。 医療職に限らず、本当はどこの職場においても、「安全は人事で決まる」のではないか。だから私は「抵抗なくして安全なし」は、社会主義者の妄想だと思うのである。 こうした妄想があったからこそ、炭鉱の割には事故が少なかった三池が、労使対立路線後に、あのような大事故が起きたのでは、と思う。 会社側は事故後も被害者には冷たかった。救出活動は遅れ、会社に有利な証言をする鑑定人を用意し、会社幹部の起訴に意欲的だった検事たちは異動させられた。団琢磨が生きていた時代には、あり得なかったことだ。 それ以前は労働者が誇りに思っていた三井資本の福利厚生などは、労使対立が続く中で吹っ飛んでしまい、事故が起これば、会社側は労働者を救う思想をまったくなくしてしまっていた。 人間とは感情の動物である。誰だって、自分にことごとく歯向かってくる人間は憎むものだ。こうした感情は親子でさえあるのだから、ましてや他人同士の人間関係においておや、である。 労使対立路線を作ったのは向坂教室である。団琢磨が労働者の足袋にまで気を使っていた労使関係を、向坂路線はぶち壊した。その結果、「安全は人事で決まる」路線は「抵抗なくして安全なし」路線に変更を余儀なくされ、大事故が起こり、事故後も会社側が労働者たちに冷淡だった、とはいえないだろうか。 こうした目でみると、私にはやはり、職場に意識的に激しい対立を持ち込んだ向坂路線こそが、諸悪の根源であるように見えて仕方がないのである。 |