関西電力高浜原発３号機（福井県）の再稼働を追い風に、全国で高止まりしている電気料金の引き下げに向けた動きが加速しそうだ。関電は早ければ４月にも値下げに踏み切り、電力小売りの全面自由化による新電力などとの価格競争に備える。光熱費負担の軽減は企業や国民生活には朗報となるが、新電力からは再稼働で大手電力のコスト競争力が飛躍的に高まることに警戒感が強まっている。

　「高浜原発の再稼働後に料金を値下げすべく具体的に検討していると承知している」。林幹雄経済産業相は２９日の記者会見で、関電が着実に値下げを実施することに期待感を示した。

　東日本大震災後、保有原発の停止に伴う火力発電の燃料費増加で大手電力１０社中７社が相次いで値上げを実施し、電気料金は家庭向けと企業向け双方で震災前に比べ３割前後上昇した。

　中でも、発電量に占める原発の比率が震災前には４４％と高水準だった関電は大きな影響を受け、電気料金は全国で最高水準まで上昇している。高浜３、４号機が再稼働すれば燃料費の圧縮で月１２０億円程度の収支改善が見込めるため、値下げで利用者の不満解消に努める。

　電力消費量が多い一部の製造業者は相次ぐ値上げのあおりで存続の危機にさらされており、経済産業省幹部は「関電に再稼働の効果を目に見える形で還元するよう求めた」と明かす。

　経済界では「他の原発も（高浜に）続いてほしい」（経団連の榊原定征会長）と、再稼働と値下げの好循環に期待が強く、四国電力は４月以降に予定する伊方原発３号機（愛媛県）の再稼働後、値下げを検討する。九州電力も既に再稼働した川内原発１、２号機（鹿児島県）に続き、残る玄海原発（佐賀県）が動けば値下げする見通しだ。

　一方、大手電力が値下げを急ぐのは、４月の小売り自由化で家庭向け電力の価格競争が本格化することに対する強い危機感がある。新電力各社は大手の既存料金に比べ１割前後安い料金を打ち出しており、東京電力が現行より約５％割安な新メニューを発表するなど大手の対抗値下げも相次いでいる。発電コストが安い原発の再稼働は価格競争力の向上に大きく貢献する。

　だが、首都圏の新電力大手幹部は再稼働が東日本にも広がれば「東電との競争力の差は決定的になる」と懸念を隠さない。政府内では新電力が原発の電気を卸電力取引所で調達できるようにする案も出ており、新たな電力市場で勝ち残る切り札として原発が再び脚光を浴びつつある。