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平成28年ミニコラム

■平成28年1月29日 斑目春樹元原子力安全委員長の回想
●危機管理としては正しかった斑目氏
1月27日付読売新聞で、東日本大震災当時、原子力安全委員長であった斑目春樹氏が「震災5年−証言−」にて、事故当時のいろいろ興味深い証言をしている。氏の発言は、同じように危機管理の仕事をする者としては、大変興味深い。

専門家の専門家たるゆえんは、危機管理の優先順位をつけられることである。ダメージコントロールとして、まず何をなすべきか、その順位の確認。

専門家として斑目氏は、原発の非常電源喪失を知った時、まず格納容器の破壊の危険を考えた。これが壊れれば、原子炉は丸裸になり、大量の放射性物質が放出され続けることになるからだ。

ベントが効き、最悪の事態はまぬかれた。格納容器内は窒素が充満しているから、これでもう安心だ。その安心感で、斑目氏は、思考が停止した。氏の頭の中は、それが破壊されたらそれこそ東日本が終わるような格納容器破損のことばかりがぐるぐる回り、、建屋全体までの思考が及んでいなかったのである。

それはいいかえれば、専門的には格納容器さえ守られれば(社会的ダメージはともかくとして)あとは何とかなる、という思いがあったのであろう。否、専門家だからこそ、無意識的により危険な部位に特化していた、というべきか。

斑目氏はこの点については、(建屋への水素漏れによる爆発は)「考えてみれば当たり前の話。なぜ気づかなかったのだろう」と語っているる。

これほどに優秀な人(東大工学部卒。東大教授歴あり)でも、意外と思考に抜けはあるものか、と私は思ったが、こうした斑目氏的思考は、専門家には普遍的なことではないか。

私たち医師も、まずは患者の生命を救うことを最優先する。それが、原発では格納容器保護にあたる。たとえば外傷における大動脈の破裂とかは、格納容器破損に当たる。それが破れれば、生命が、東日本が、終わるから。

そして医師は往々にして、こうした大損傷の処置ばかりに目が奪われて、小損傷あるいはより緊急性の少ない傷病を見逃し勝ちとなる。これはまさに、斑目氏が建屋への水素充満に気づかなかったのと同じ状況である。

斑目氏は、心底ではおそらく、「建屋の爆発などは格納容器のそれと比較すれば物の数ではない。実際、放射線障害で直接亡くなった人はいないではないか」と思っているだろうと思う。(無論、起こらないに越したことはないが) それが専門家の診立てである。しかし、彼はそれは絶対公言しない。


●斑目氏の官邸批判
斑目氏は、事故当時は、官邸に缶詰にされ、ただ一人の専門家として、官邸スタッフから質問攻めにされていた。そのために、外部との情報が遮断され、限られた情報の中で一人で判断せざるを得なかった。もしも複数の専門家で議論する機会があれば、あるいは水素爆発の可能性にも事前に気づいてたかもしれない、としている。

つまり暗に、官邸がもっと専門家をうまく使えば最悪の事態はまぬかれた、と批判をしている。ことに当時の菅首相が、専門家同士の話し合いの機会を奪った、と強く批判している。

どんな優秀な人間でも、一人では、優先すべきこととそうでないことを同時にきちんと処理することはできない。だからこそ合議や複数人の知恵を寄せ集めることが大切なのである。当時の官邸は、このような基本的な危機管理の原則さえ理解していなかったのである。

専門家に対してはまた、専門的判断は100%まかせ、その結果を尊重する姿勢が為政者には必要である。

こうした雰囲気が当時の菅政権にはまったくなく、専門家集団を政治判断のための単なる百科事典のようにしか思っていなかったようだ。斑目氏の話では、官邸からの、東電スタッフや原発専門家への畏敬、思いやりなどはまったく感じられない。

その後いろいろ問題となった海水注入問題では、そもそも「海水注入で再臨界が起きないか?」という変に専門知識を使った菅首相のおかしな問いが問題の発端となった。

首相が中途半端に科学的知識があったがゆえの中途半端な問いかけであった。まったくの素人ならそもそも”再臨界”などという言葉さえ知らないわけだから。

おかしな質問が来たから、斑目氏もまた慎重に回答せざるを得なかった。「可能性はゼロではない」と。

もしも首相がど素人の安倍晋三であったなら、そもそもこのような問いを発することもなかっただろう。海水と淡水の注入の違いさえわからないはずなのだから。

菅首相がヘンな質問をしたのが、すべての悲劇の始まりだった。

もともと斑目氏は首相に「水素爆発はあり得ない」と進言していたのだが、その直後に爆発が起こった。おそらくは、官邸はそのために、東電や専門家に対して、不信感を抱いていたのだろう。

案外素人の自分たちの判断の方が正しいんじゃないか

だからこそ、いっぱしの玄人ぶって、”高度な”質問をしてみたかったのだろう。そしてだがやはり素人の悲しさ、つまり危機管理の優先順位をつけられない悲しさで、斑目氏のあいまいな発言に過剰反応してしまい、東電の専門家を萎縮させ、結果的に海水注入中止の指示が出されることになってしまった。

菅氏はその後ブログで、すべての責任を東電の武黒フェローに押し付けているが、首相のこのような容喙さえなければ海水注入中止指示がなされなかったことは明白であるのだから、菅氏が当時の官邸トップとして、結果責任を取るべきなのは当然のことだろう。この男、自分の不利を弱者に押し付けるトンでもなく器の小さいやつなのだ。


安全神話の呪縛
斑目氏は最後に、安全神話があったがゆえに、万が一に備えた対策の強化には後ろ向きであった、と話している。私たちは、氏の話の言外の意味を汲み取らなければいけない。

すなわち、事故対策が疎かになったのは、もともとは朝日新聞が創り出した”安全神話”があったためだといえる。事故対策をすれば、「”安全神話”があれば事故は起こらないのだから事故対策などいらないだろう」という圧力が、どうしてもかかってくるからだ。ことに左の方から。

結局のところ、原発を本当に安全たらしめなかったのは、その安全性を一番強く要求していた勢力なのであり、彼らは”安全神話”を訴えながら、事故対策をさせずして、事故を潜在的に願っていたのである。

何といっても、実際に事故が起こってくれることこそが、最大の脱原発運動になるのであり、かつ安全神話崩壊というおまけまでつけてくれるわけだから。

本日28日、中国が「原発強国」宣言をしたというニュースが載っていた。脱原発派は、本来なら、中国まで出かけて、抗議すべきだろうが、そんな気配はない。

やはり日本の脱原発派は、世界から原発をなくすことを考えているのではなく、日本から原発をなくすことにより、日本の相対的弱体化を考えているのである。おそらくは、甘利大臣の問題同様、背後に中国がいるものと思われる。

私たち良識派は、こんな連中に絶対に負けてはならない。



■平成28年1月30日 ベッキーはこのまま消え去るのみ
ベッキー休業 大きすぎる不倫騒動の代償「心身ともに壊れる寸前」

 ロックバンド「ゲスの極み乙女。」のボーカル川谷絵音(えのん、27)と不倫疑惑騒動の渦中にあるタレントのベッキー(31)が休業することが28日、分かった。騒動が収まりをみせない中で、所属事務所がこのままでは仕事ができないと判断した。

 所属事務所サンミュージックがこの日、テレビ各局に「しばらくお休みしたい」と申し入れた。関係者によると、ベッキーは食事が喉を通らずに痩せる一方で、睡眠も十分に取れない日が続いている。騒動後のテレビ番組では、いつものように明るく元気に振る舞っていたが、関係者は「心身ともに壊れる寸前。とても仕事を続けられる状態ではない」といい、所属事務所が28日に判断した。

 休業期間など詳細は29日に協議する予定。早ければ今週中に休業に入るとみられ、30日に生出演するフジテレビ系「にじいろジーン」(土曜前8・30)が最後になる可能性もある。関係者は「復帰までは1カ月以上かかるのではないか」と話している。

 ベッキーは27日までにテレビやネットの全CMが差し替えられるか削除された。契約中の10本のCMは一部が打ち切られ、残りは契約が更新されない見通しだ。

[ スポニチ2016年1月29日 05:45 ]

不倫がそもそも問題の発端だったのは間違いないが、ベッキー自身の対応のまずさが結局、問題をここまで大きくしてしまったといえる。ダメージコントロールの失敗である。

もともとベッキー自身にはなんら問題はなかった(と信じる)。相手が悪かった。悪い相手を選んだ責任はあるけど。

とにかく相手が既婚者であることがわかった。懸命な女であれば、ここでスパッと別れるはずだ。少し冷静に考えれば、既婚者であることを隠し、相手をだまして付き合ってきたこと自体大きな裏切りであり、妻云々言う前に、人間性の問題に気づくわけだから。

「妻とは別れるから・・・」などという甘言に騙されるバカな女性がいるが、そもそも妻も自分もすでに裏切っている男の新たな行動を、なぜ信じようとするのだろうか。(別れるわけがない)

ベッキーはゲスが既婚者告白をした時点で、すでに身も心もゲスな男に奪われていたようだ。もはや理性が感情や身体の支配権を完全に失ってしまった状況だった。

それでも、世間にばれた時点できっぱりと別れるという選択肢もあった。ここで下衆をすっぱりと切っていたら、ベッキーは首の皮一枚つながっていただろう。たとえば会見のときに以下のように話していたら・・・

申し訳ありませんでした。わたしは下衆さんと男女のつきあいをしていました。奥様にもご迷惑をおかけしました。今後下衆さんとはきっぱりと別れ、新しい人生を送って生きたいと思います

つまり、男女関係にあったことを率直に披瀝し、世間というよりは、下衆の妻に対して謝罪するのだ。不倫で傷つくのは、何と言っても妻なのだから。それで下衆が妻と別れるかどうかは、もはやベッキーの問題とは関係ない。

しかしベッキーは、偽りの会見をした。どこからどう見ても男女の仲であるのにそれを否定し、”友達関係”と開き直った。

こんな会見なら、やらない方がよかった。危機管理に携わる人間の一人として、この会見を見て、これはベッキーはとんでもないことになるぞ、と直感した。事務所はなぜあのような会見を開かせたのだろうか。質疑さえ受けなければ、うそも押し通せると思ったのだろうか。だとしたらあの会見は、ベッキーというよりは、事務所の危機管理の失敗であろう。

あろうことかその後、会見直前の「友達で押し通す予定!笑」というツィートが流出した。万事休すだった。

これで、もともとは下衆から騙されていたベッキーを擁護する人たちも、彼女を守りようにも守れなくなってしまった。というか、守る気がなくなった。

そもそもベッキーの不倫はなぜここまで話題になったのか。彼女が超有名人で、不倫とは対極のイメージがあったからである。だから、よほど危機管理をうまくやらないと、世間からどんどんおもしろおかしく取り上げられる危険があった。(逆に、大して有名人でもなかった下衆の方が、ある意味、よい宣伝になっただろう)

ベッキーのツィッターまでの管理は困難かもしれなかっただろうが、事務所がせめて、もう少し危機管理の指南を彼女にしておけばよかったのに、と思う。もっとも、あんな御バカな会見を開いたくらいだから、事務所にも人がいなかったのかもしれないが。

不倫騒ぎまでならベッキーも立ち直ったかもしれないが、あのツィッターが流出した限り、もう復活の目はないだろう。


■平成28年1月30日 原発コストは火力より安いのか?
原発再稼働、価格競争の追い風に 関電は4月にも値下げへ
SankeiBiz 1月30日(土)8時15分配信

 関西電力高浜原発3号機(福井県)の再稼働を追い風に、全国で高止まりしている電気料金の引き下げに向けた動きが加速しそうだ。関電は早ければ4月にも値下げに踏み切り、電力小売りの全面自由化による新電力などとの価格競争に備える。光熱費負担の軽減は企業や国民生活には朗報となるが、新電力からは再稼働で大手電力のコスト競争力が飛躍的に高まることに警戒感が強まっている

 「高浜原発の再稼働後に料金を値下げすべく具体的に検討していると承知している」。林幹雄経済産業相は29日の記者会見で、関電が着実に値下げを実施することに期待感を示した。

 東日本大震災後、保有原発の停止に伴う火力発電の燃料費増加で大手電力10社中7社が相次いで値上げを実施し、電気料金は家庭向けと企業向け双方で震災前に比べ3割前後上昇した。

 中でも、発電量に占める原発の比率が震災前には44%と高水準だった関電は大きな影響を受け、電気料金は全国で最高水準まで上昇している。高浜3、4号機が再稼働すれば燃料費の圧縮で月120億円程度の収支改善が見込めるため、値下げで利用者の不満解消に努める。

 電力消費量が多い一部の製造業者は相次ぐ値上げのあおりで存続の危機にさらされており、経済産業省幹部は「関電に再稼働の効果を目に見える形で還元するよう求めた」と明かす。

 経済界では「他の原発も(高浜に)続いてほしい」(経団連の榊原定征会長)と、再稼働と値下げの好循環に期待が強く、四国電力は4月以降に予定する伊方原発3号機(愛媛県)の再稼働後、値下げを検討する。九州電力も既に再稼働した川内原発1、2号機(鹿児島県)に続き、残る玄海原発(佐賀県)が動けば値下げする見通しだ。

 一方、大手電力が値下げを急ぐのは、4月の小売り自由化で家庭向け電力の価格競争が本格化することに対する強い危機感がある。新電力各社は大手の既存料金に比べ1割前後安い料金を打ち出しており、東京電力が現行より約5%割安な新メニューを発表するなど大手の対抗値下げも相次いでいる。発電コストが安い原発の再稼働は価格競争力の向上に大きく貢献する。

 だが、首都圏の新電力大手幹部は再稼働が東日本にも広がれば「東電との競争力の差は決定的になる」と懸念を隠さない。政府内では新電力が原発の電気を卸電力取引所で調達できるようにする案も出ており、新たな電力市場で勝ち残る切り札として原発が再び脚光を浴びつつある

そもそも脱原発派の人たちは、以下のように主張していた。

原発のコストは火力より高い

ところが、実際に原発が再稼働してみると、電力会社の収支は改善している。

たとえば、昨年8月、10月と相次いで川内原発が再稼働した九州では、その収支改善効果は780億円と見込まれ、27年度は5年ぶりに収支は黒字決算となっている。発電コストが低下したからである。

もしも、脱原発派らの言うことが正しいのなら、これはおかしいよね。火力よりコストがかかる原発が再稼働していけばいくほど、電力会社の収支は悪化し、電気料金は上昇していかなければならないはず。

また、今年4月からの電力自由化にしても、原発のコストが高いのであれば、市場原理からすれば、調達電力から原発をはずすことは当然であり、ほぼ火力発電のみで調達するはずのPPSからすれば,既存の電力会社が原発を利用することは有利にこそなれ、不利になることは絶対にないはずである。

ところが実際は、PPSは原発再稼働が脅威であると言う。それどころか、原発電気を利用することが、新たな電力市場で勝ち残るための切り札になるのだという。

こうした事態を、脱原発派の人たちは不思議に思わないのだろうか。あれ、広瀬隆さんたちが言っていることって本当に正しいのかな、どうしてこんな新聞記事がでるのかな、と。

私は、広瀬隆をはじめとして、脱原発派の旗振りの役割をしている人たちには、こうした記事内容を脱原発派連中に説明する義務があると思う。なぜ原発再稼働がPPSの脅威になるのか、と。

広瀬隆がこの事実にほっかむりするのも、脱原発派がこの事実を知らんふりするのも、私には信じられない。それならたとえば私から、このコラムにあるような質問を受けたら、どう答えるつもりなのだ?

あ、そうですか。またあれを言うんですね。電力会社はウソをついている、と。本当はそのうち電力会社は大変なことになるんです、ってね。

結局、自分たちの都合が悪いことは何でも「電力会社がウソをついている」でごまかすんですね。


■平成28年1月31日 日本語を知らない東京新聞
民主党大会 政策にさらなる磨きを
東京新聞社説2016年1月31日

 民主党にとって夏の参院選は、政権奪還の足場づくりができるのか否かの正念場である。国民の信頼を再び取り戻すには、実現を目指す政策に磨きをかけ、国民に地道に訴えていくしかあるまい。

 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」。夏の参院選向けポスターの文言が、党の苦しい立ち位置を象徴しているようだ。

 民主党はきのう都内で定期大会を開き、岡田克也代表があいさつで、参院選について「安倍政治の暴走を止め、政権交代への大きな足掛かりにしなければならない」と訴えた。

 民主党を取り巻く環境は依然厳しい。政権交代を許した二〇一二年の衆院選を含め、国政選挙で三連敗し、今や安倍晋三首相の「一強」といわれる政治状況である。

 政権担当時の「失政」の記憶は依然、国民に深く刻まれ、昨年十二月の共同通信世論調査では民主党の支持率は10%に満たない。

 安倍政権は昨年九月、憲法違反とも指摘される安全保障関連法の成立を強行し、若者や女性を含めて幅広い層が反対デモに参加したが、民主党は自らの政党支持に取り込めていないのが実態だろう。

 安倍政権は衆院に加えて、夏の参院選でも「改憲派」で三分の二以上の議席を得て、憲法改正を発議したい考えのようだ。国民が憲法を通じて権力を律する「立憲主義」を蔑(ないがし)ろにする現政権下での改正は危ういと言わざるを得ない。

 安倍政権は最近でこそ、再分配政策を口にし始めたが、企業寄りとされるこれまでの経済政策が格差拡大の一因となったことは否定できまい。甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題は、自民党の古い「口利き」体質が改まっていないことも明るみに出した。

 自民党との対立軸は多い。自民党政治とは違う政策、政権の選択肢を示す責任が民主党にはある。

 国民の声に耳を傾け、党内で議論を尽くし、政策としてまとめなければならない。磨き上げられた政策だけが、国民をひきつけ、信頼を得ることができる。

 民主党は維新の党と衆院で統一会派を結成するなど、参院選に向けて野党勢力の結集を目指している。岡田氏は党大会で新党結成も選択肢だと明言した。

 しかし、選挙目当ての新党がどれだけつくられ、消えていったことか。大事なことは理念・政策であり、それを実現する不退転の決意だ。議員個人の生き残りが主眼なら、新党を結成しても有権者に見透かされるのが落ちである。

タイトルを見て、唖然とした。

東京新聞の論説委員は、そもそも日本語をきちんと使えないらしい。外国人が書いているのか?

何であろうか、この社説の見出しは! 「民主党大会 政策にさらなる磨きを」とある。

日本語の”さらなる”という意味は、「より一層の」とか「今以上の」ということである。英語で言えば、moreである。

英語で考えた方が簡単かもしれない。more beautifulなどと言う。つまり、もともとbeautifulな状態でないと、moreすなわち”さらなる”という言葉は使えない。

であれば、東京新聞がこの言葉を民主党の政策に使うのであれば、もともとbeautifulに相当するくらいの立派な政策が存在していなければならない。

つまり、東京新聞の論説委員が日本語の”さらなる”の意味をきちんと理解しているのであればすなわち、民主党にはもともとはかなり立派な政策を持っている、ということになる。

実際、そう思っているのだろう、論説委員たちが日本語を母国語にする人間ならば。

これまで東京新聞は、民主党寄りの政策を支持してきた。たとえば

・原発再稼働反対、そもそも原発反対
・特定秘密保護法反対
・安保法反対
・憲法改正反対
・アベノミクスの金融緩和政策反対
・経済成長優先策反対、再分配優先etc.

だがこうした民主党の主張は、要はアンチ安倍というだけで、とてもではないが、”政策”などと呼べるシロモノではない。たとえば上記のことを政策とするためには

・原発を廃止したらその後の電源はどうするのか。再生エネとするのなら電気代は? 送電網の財源は?
・米国にの物申す政策でいくのなら、日本だけでの国防をどうするのか。核武装するのか
・金融緩和をしないのなら引締めをするのか。デフレを容認し続けるのか。パイを拡大させないのなら、社会保障の財源は?

要するにこうした疑問にきちんと答えてこそ初めて”政策”の名に値するのである。そして、そうした政策があってこそはじめて、それに”さらなる磨きを”かけることができるのだ。

まともな有権者なら、誰がどう見ても、今の民主党にはまともな政策など存在しないと感じている。何でも反対の昔の社会党と同じである。

ないものをあるといいくるめるのは詐欺である。さらに加えて、ないものに”さらなる磨きをかける”ことを要求するのは二重詐欺である。



■平成28年1月31日 またも失敗した野党
甘利氏辞任「当然」70%、内閣支持ほぼ横ばい
2016年01月31日 22時26分

 読売新聞社は1月30〜31日、甘利明・前経済再生相の辞任を受け、緊急全国世論調査を実施した。

 甘利氏が違法献金疑惑の責任をとって閣僚を辞任したことを「当然だ」とする人は70%に上り、「必要はなかった」は23%だった。甘利氏が今後も説明責任を「果たすべきだ」との回答も71%を占め、「そうは思わない」は24%にとどまった。

 ただ、安倍内閣の支持率は56%となり、前回調査(1月8〜10日)の54%からほぼ横ばいで、重要閣僚だった甘利氏辞任の影響は、現時点ではみられなかった。不支持率は34%(前回36%)。

 違法献金疑惑への安倍首相の対応を「適切だった」とした人は57%で、「適切でなかった」の28%を大きく上回っている。内閣支持率が低下しなかったのは、甘利氏の早期辞任という対応が評価されたためとみられる。

民主党を始めとする野党は、しまった、またやられた!と思っているだろう。

甘利問題は、野党にとって、安倍政権を追い込むための、恰好の話題だった。何せ甘利氏は安倍内閣の中核中の中核である。これを内閣から落とせば、内閣が総崩れになる可能性がある。

野党の真の目的は、総理の任命責任にあったはずである。”悪いやつ”を大臣に据えた総理には人事の責任がある、として、参院選前に首相に大きな汚点をつけておきたかったはずだ。

だが、案件そのものがちんけだった。甘利大臣そのものは何ら関与しておらず、すべては事務所レベルの問題だった。つまり甘利氏自身の瑕疵ではなく、甘利氏の事務所管理責任問題にとどまった。

しかも甘利氏は、民主党の誰かさんたちのように、秘書が、秘書が、とわめいて逃げることはしなかった。秘書のやったことはすべて自分の責任、として、立派に腹を切った。かえって甘利氏の株は上がった。

基本的には、個人的スキャンダルだけで政権まで揺さぶるのは難しい。民主党にしても、政権を獲得した2009年に当時の小沢代表の西松建設問題で、代表辞任にまで追い込まれたが、結局は選挙結果自体には影響をしなかった。

私はこうした問題よりも、民主党が党益を国益に優先したことに、暗澹たる思いだった。

今甘利氏を辞任させることは、TPPに悪影響があり、それは結局、日本経済への悪影響である。次の選挙で勝利をし、政権交代をねらう予定である民主党はいったい何を考えているのか。日本経済を悪化させようとしているのか。

民主党はもともとTPPには反対である。ということは、甘利氏を辞任させ、日本がTPP交渉から離れることを狙っていることになる。

民主党が甘利氏問題を政局にしたのは、案外こちらの要素の方が大きいのかもしれない。日本を破壊たらしめること、それこそが民主党の目的なのだろう。

そんな政党が、つい3年ほど前まで、3年以上も日本の政権を担っていたのであるから、恐ろしい。

最近、民主党の社会党化が言われている。かつての社会党は、明らかに日本国よりも旧ソ連の国益を考えて行動していた。今、民主党も間違いなく、日本の国益をつぶそうとしているといえる。


■平成28年2月1日 民主党時代の難民政策の失敗
−民主党失敗のシンボル


ラマ僧装い難民申請、在留認めず…対策を初適用
読売新聞 2月1日(月)3時6分配信

 就労目的で難民認定を申請する「偽装申請」が横行している問題で、入国管理当局が、昨年9月に導入された偽装申請防止策をネパール人男性4人に初適用し、在留や就労を認めなかったことが関係者の話でわかった。

 「日本で難民申請すれば働ける」との情報がアジア各国に広まり、申請者は5年続けて過去最多を更新して昨年は7586人に上ったが、入管当局が厳格な審査に転じたことで偽装申請に一定の歯止めがかかる可能性がある。

 関係者によると、4人(20〜28歳)は昨年5月下旬、ブローカーに最高約130万円の報酬を支払って短期滞在ビザ(査証)を取得し、チベット仏教のラマ僧を装って来日。オレンジ色の法衣姿で、被爆地の広島、長崎を慰霊するとしていたが、主に「借金があり、ネパールに帰れない」「地震で家が倒壊し、日本で稼いで仕送りする」などの経済的な理由で、全員が6月上旬までに名古屋入国管理局で難民申請した。




難民申請、最多7586人…大半「偽装申請」か
読売新聞2016年01月23日 05時06分

 法務省は22日、昨年の難民認定の申請数と認定数の速報値を発表した。

 申請は前年の5000人に比べて52%増の7586人で、5年続けて過去最多を更新した。

 認定は27人で前年より16人増えたが、申請数の1%に満たない状況は変わっていない。入国管理当局は、申請の多くが難民認定制度を悪用した偽装申請」とみている。

 同制度は2010年に改正され、申請者が生活に困らないよう、申請から6か月経過後の就労を認めた。入管当局は、アジア諸国で「日本で難民申請すれば働ける」との情報が広がり、ブローカーが介在した偽装申請が横行しているとみている。

 昨年の国別の申請数は、ネパール1768人、インドネシア969人、トルコ926人、ミャンマー808人など。特にインドネシアは前年の17人から急増した。同国人は14年12月以降、15日間の短期滞在ならビザ(査証)が免除されたため、「観光目的」などで入国して難民申請するケースが続出しているという。

2016年01月23日 05時06分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

難民申請 就労許可厳格に 偽装防止 「一律に資格」見直し
 (15/3/8 読売新聞)


 法務省は、難民に該当しない外国人が就労を目的に行う「偽装難民申請」を防ぐため、申請者に一律に就労を許可する現在の運用を見直す方針を固めた。難民ではないことが明白な申請者の就労は認めないようにする。偽装とみられる申請が増えたことで、認定の審査手続きが長期化し、本来の難民救済に遅れが出る事態を避けるためだ。同省は、近く策定する新たな出入国管理基本計画にこうした方針を明記し、改善を急ぐ。〈解説2面〉

 「難民認定制度」では、難民申請を行った外国人に対し、申請から半年後に国内で働く資格を自動的に与えている。申請者の生活に配慮し、民主党政権が2010年、生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直した。これを契機に偽装とみられる申請が急増した。

 一方、申請者は、仮に申請が「不認定」になっても、異議申し立てや再申請を繰り返すことができる。このため、就労を目的に再申請などを続け、働きながら滞在し続けることができるようになった。学費が払えなくなり、申請する留学生や、外国人技能実習生として来日したものの、実習先から逃亡し、申請してくるケースなどがある。今後も再申請などはできるが、その間の就労はできなくなる。

 法務省は、就労許可を厳格化することで、就労目的での申請を減らしたり、帰国を促したりすることができるとみている。出入国管理基本計画に定めるとともに、通達で運用を見直す。

 難民の認定は、地方の入国管理局の難民調査官が審査を行い、法相が決める。法務省は、本人が外国人技能実習生かどうかを確認したり、生活実態の調査などを厳しくする。審査に要する期間は、11年度の平均5・25か月から、現在は約7・3か月にまで延びている。同省は、現在約100人の調査官を増員し、手続きの迅速化も図る構えだ。

 同省は昨年11月、偽装申請を指南していたネパール人ブローカーを摘発した。日本の制度が就労に利用できるという情報が、外国人滞在者の間で知れ渡っているとみられる。

 〈難民認定制度〉

 人種、宗教、国籍、政治的意見、特定の社会的集団の構成員であることを理由に、本国で迫害を受ける恐れがある外国人を保護し、日本での定住を認める制度。申請で不認定になった場合は異議申し立てが可能で、異議申し立てが「理由なし」とされても再申請ができる。2013年の申請者は3260人で、そのうち再申請者は720人、認定者は6人だった。

 
偽装難民防止 技能実習制度維持に必要(解説)

 難民認定申請者への就労許可は、申請者が審査期間中に経済的に困窮しないよう設けられた。2010年までは生活困窮者に限って認めていたが、困窮状態にあることの証明が困難な上、難民支援団体などから「申請者の生活をきちんと保障すべきだ」という要望もあり、一律全員に拡大された。

 難民認定の申請は、必ず受理される。申請理由がずさんでも、半年が経過すれば自動的に就労許可が得られる。その結果、偽装申請の横行につながった。

 偽装申請の中には、日本で働きながら技術を学ぶ「外国人技能実習生」として来日した外国人が、より好待遇の就労先に移るため、実習先から逃亡して行う例もある。申請の約8%が、技能実習生によるものだ。労働力人口が減少するなか、安倍政権は、技能実習生の受け入れを拡大していく方針で、難民申請すれば、簡単に就労できる状況の改善は、技能実習制度を健全に維持するためにも重要だ。

 法務省は今後、申請理由の内容次第で就労許可を与えるかどうか判断することになる。申請理由そのものを巧妙に偽装する例が出てくる可能性もある。審査を一層厳格に行うとともに、再申請などの際に、理由がほぼ同じ場合は、却下できるようにするなどさらなる対策の検討が必要だ。

 一方で、本来は救うべき人を排除しないことも大事だ。誤って「明らかに難民に該当せず」と判断し、就労不可とすることで、難民として救済される道を閉ざしてはいけない。難民調査官の強化も必要になってくる。(政治部 中田征志)

この問題へのこのスタンスは、読売独自のものらしい。

他紙ではあまり取り上げられておらず、時系列でご紹介した3つの記事もすべて読売のものである。毎日新聞の同種の記事を見つけたが、同紙は少なくとも、読売とは異なったスタンスでこの問題を見ているようである。有体にいえばすなわち、もっと難民を積極的に受け入れよ、とのことである。

たとえば毎日新聞は、昨年4月1日記事において「国際協調をうたっている日本が、難民の受け入れどころか情報交換にすら消極的で良いのだろうか。」と書いている。(日本の難民認定 マイケル・リンデンバウアー氏参照)

読売新聞ではあまりはっきりとは書いてはいないが、各記事を時系列に読み込むと、結局その責任は民主党に行き着く、としている。民主党嫌いの読売ならではの分析である。すなわち・・・

2010年の民主党政権時代、それまでは生活困窮者に対してだけ優先的に認めていた就労資格を「一律」に見直し、申請後半年経過すれば、就労が可能なようにした。その結果、2010年以降、難民申請が激増した。こうした申請は、偽装申請である

という意見である。

だがそもそも論として、毎日のような意見の持ち主は日本にも一定数いるだろう。

世界はたくさんの難民を受け入れている。難民だって何も日本で生活保護受けて生活しようというわけではない。就労の意欲はあるのだ。これから日本も人口も減るし、労働者不足になるのだから、偽装難民であっても、入国後まじめに働くのなら受け入れたってよいではないか

主として、リベラル〜サヨク的意見である。だからこそ、リベラル政権であった民主党は、難民の就労を、生活困窮者への例外的措置だったのを一律主義に変えたのだ。

たとえば、民主党政権初期、制度が変わった時の千葉景子法相は、2009年9月30日の法相就任の際、以下のように話していた。

――難民認定の基準は見直すのか

 「できるだけUNHCR(国連高等難民弁務官事務所)の基準を念頭に置きながら、『日本は懐が大きいんだぞ』という方向にしていきたい。日本がきちんと受け入れて、貢献していくことを考えていきたい」

 ――不法滞在者の扱いは

 「日本に長年定着し、罪を犯したりすることなく一生懸命働き、家族も日本がふるさとのようになっている人に『帰りなさい』というのはねえ。日本社会もそういうみなさんの力で成り立っている。少子化などもあり、日本に寄与して地域の一員になっているみなさんに温かい目を向けていく方向にしていきたい」
(同日産経新聞より)

つまり、国民の多数から選ばれた民主党政権当時の日本は、これが国是なのであった。なんと麗しき日本よ、世界に開かれた日本よ!

だが、外国のブローカーは日本のこの甘さを見逃さなかった。「今の日本なら、不法就労でも難民を受け入れ続ける」とわかると、どんどん日本への入国を勧めた。そのために、申請者はうなぎ上りとなった。ブローカーうはうはである。

だが実際には、ほとんどの”難民”は認定されていないのだから、結局のところ、馬鹿を見たのは、金だけブローカーに奪われた結果となった彼ら申請者たちである。

そして、2月1日読売記事ではなんと、偽装申請者たちは、ラマ僧に偽装して日本へ来ていたことが書かれている。


●リベラルの敗北
”歴史”は、民主党的リベラル的温情政策が間違いであったことを証明した。地球市民などと言って世界に甘い顔をしたところで、悪いやつらの草刈場になるだけなのである。結局のところ、損をするのは貧しき人々である。

民主党は、どうせ政策転換をするのなら、もっと徹底してすべきだった。すなわち、申請者が偽装だろうが何だろうが、すべて難民として認めてしまうのである。欧州のような政策である。それはそれで、国として取り得るひとつの選択肢なのだから。(国民が納得するかどうかは別として)

民主党はそこまでできなかった。門戸だけ広げておき、やってきた偽装申請者は蹴散らした。これではかえって2010年以前よりも過酷だったのではないか。

中途半端な温情がかえって弱者をさらに弱らせる典型である。

いずれにせよ、民主党の取った難民政策は、すべてが中途半端な失敗で終わった民主党政権の失敗のシンボルであると言えよう。

■平成28年2月2日 拙劣な質問しかできない民主党
民主党、石原経済再生担当相を追及 「下品」「人の心を逆なで」「バカにしている」
産経ニュース 2月2日 衆院本会議で所信を述べる石原経済再生相。奥は安倍首相=2日午後衆院本会議で所信を述べる石原経済再生相。奥は安倍首相=2日午後

 民主党は2日の衆参両院の本会議で、金銭授受疑惑で辞任した甘利明前経済再生担当相の後任である石原伸晃担当相の適格性に照準を定め、激しく追及した。

 まず衆院本会議で質問に立った民主党の西村智奈美氏は、石原氏が自民党幹事長在任中の平成24年に福島第一原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第一サティアン」と述べたり、環境相の26年には中間貯蔵施設をめぐる候補地との交渉について「最後は金目でしょ」と述べた過去を列挙し「下品極まりない」と断罪した。

 続く参院本会議では相原久美子氏が登壇。石原氏の発言について「バカにしているとしか思えない」としたうえで、「あなたの育った環境からは弱い立場に置かれた人の生活はわからないかもしれない」と述べ、父親が石原慎太郎元東京都知事、おじが石原裕次郎さんという“華麗なる一族”で育った石原氏を皮肉った。

 さらに、石原氏が公務中にスキューバダイビングをしたり、大臣室で飲酒していたとして、西村氏は「問題発言や問題行動は枚挙にいとまがなく、あまりにも軽い言動で人の心を逆なでしてきた」と指摘した。

 石原氏が担当する環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)をめぐっては、交渉を甘利氏が担ってきたため、西村氏が「TPPに通じているとはいえないご自身が国会審議に対応できるのか」と追及した。相原氏は、過去に石原氏が輸出入関税を原則ゼロにするTPP参加に「反対」としていたことを指摘し「反対なのになぜ大臣を引き受けたのか。言行不一致、内閣不一致だ」と迫った。

 石原氏は質問に対する答弁で自身の失言について触れず、TPPについて「関税をゼロにするTPPに反対と言った」と反論。安倍晋三首相は、石原氏について「多士済々の自民党で、幹事長や政調会長などの要職を務め、閣僚経験も豊富だ。適材適所の人事だ」と述べた。


まあ石原伸晃氏もいいような悪いような立場だね。

政治家のように、本人の個人的能力はともかく社会での遊泳力がものを言う職業では、親父や叔父の社会的地位が高い人は、圧倒的に有利であることは間違いない。

親族が作り上げてくれた組織、金をそのままいただくことができるから。

ただ、昔の財閥の子息同様、馬鹿ではそもそも親からの資産を維持することさえできない。石原氏はその点、これまで自民党の要職を歴任していることは事実だから、いくら失言が多かろうが、やはり相応の実力はある人だと見てよいだろう。世襲でも泣かず飛ばずの人もたくさんいるし。

石原氏がかわいそうに思うのは、親父がいつまでも力強くがんばっていることだ。さすがにここ最近はあまり発言を聞かないが、つい最近までは太陽の党がどうとか、橋下徹との連携がどうとか、第一線でがんばっていた。

あまりに親父が偉大で、しかもいつまでたっても彼の影響力が衰えないというのは、息子にとっては地獄なのではないか、と思う。(中曽根弘文氏も同じような立場)  

もともと慎太郎の息子、裕次郎の甥、と生まれてからずーーーーーーと言われ続けて大きくなったんだろう。どうしてもいろんな面で親父や叔父と比較されるし、叔父はまあ早くに亡くなったし、生きている分野もまったく違うからともかくとして、同じ政治家としての石原慎太郎の名前はさぞかし重かったに違いない。

世間もどうしてもそういう目で見るから。親父が元気でいる限り、のぶてるはいつまでたっても「慎太郎の息子」であり続ける。

この点、安倍首相は得である。祖父が首相、父が首相直前という華麗なる一族でありながら、親父は早くに亡くなった。だから、「晋太郎の息子」と言われる期間はそう長くはなかった。祖父はすでに歴史上の人物で時代も違うから、やはり直接の比較はされない。

同じく”しんたろう”の息子でありながら、親父が早くに亡くなるか、いつまでも矍鑠としているかで、息子のプレッシャーはまったく異なるのである。

まあそんなで、石原氏はいろいろ気の毒な立場ではあるのだが、それにしても、民主党の攻め方は醜い。

こんな一身上のことでしか、攻められないのか。

民主党としては、甘利大臣が早々に辞任をしてしまい、振り上げたこぶしを降ろす対象を失ってしまったのである。だからやむを得ず、ミス人事に映るような石原攻撃に出ている。

かといって、石原氏はまだ大臣になったばかりで、その業務内容で攻めることはできない。だから過去のいろいろを引っ張り出してきて、それを批判する。

人への批判としては、きわめて拙劣なやり方といえる。

誰だって、新しい仕事に任命され、まだ何もしていない段階で、お前は昔あーだったこーだった言われたら、それも悪いことを、ムカッとくるだろう。

結局、民主党の党力がそれだけ落ちているのである。だから、このような批判しかできない。

国民は大人である。自らの経験を通じ、民主党のやり方を見ている。このような稚拙な国会論戦では、かえって石原氏への同情論が高まり、さらに民主党の支持率が落ちていくことだろう。


平成28年ミニコラム