■平成２８年１月１６日 東京はより危険になってきているのか？
これまでの経過を見ると、’１３年に初めてこの地域のうなぎの出荷自粛が要請されたが、その後は次第に自粛範囲が縮小している。時系列に追うと以下のとおり。
①’１３年６月７日 江戸川、旧江戸川、新中川、中川、荒川にて自粛要請
②’１３年７月１９日 江戸川河口域、中川、荒川にて自粛解除
③’１４年８月２９日 新中川自粛解除
④’１６年１月１４日 すべての自粛解除
なぜ原発事故後２年以上も経過してから基準量を上回るようになったのかは不明だが、とにかく東京湾の汚染（というべきものでもなかったのだが）は確実に改善されているわけである。
だが３年前、脱原発派は、東京湾の汚染は今後どんどん拡大する、と言っていたのだ。（たとえば東京湾が放射能汚染され続け２年後には１キロ４０００ベクレルになる！まるで収束していない福島原発事故参照） つまり、、この人たちの予言はまったく外れたことになる。
ここで思い出すのが、広瀬隆の「東京が壊滅する日」だ。彼の説では、今年2016年中くらいには東京のタイムリミットが来るらしい。
彼の言うタイムリミットとは、具体的にどういう現象を指すのかは不明だが、少なくともそれならば、あらゆる放射線に関する指標は悪化の一途をたどっていなければならないことになる。たとえば東京湾の汚染などどんどん進行していかければならないはずだ。
だが事実は逆。彼らはこのように弁解するだろう。
本当は東京湾は汚染されているのだ。当局は真実を隠している。実際は、東京湾はもうとんでもないことになっている
もしそうならば、汚染魚を食べている東京人の被曝もどんどん進行しているはずである。小児の甲状腺がんも多発しているはずである。
だが、彼らにとっては不幸なことに、そうした事象は報告されていない。マスコミも何も言わない。
それでも彼らはほざくかもしれない。
政府やマスコミは真実を隠している。すでにもう、東京は大変なことになっているのに
それなら、東京オリンピックはどうなるのだろうか。彼らの言に従えば、明らかにタイムリミットを過ぎた時期に開催されることになる。外国からたくさんのお客さんもやってくる。
彼らはなぜ、東京オリンピック開催中止を叫ばないのか。これだけ汚染のことを心配しているのなら、当然そのような主張があってしかるべきではないか。
●広瀬隆はわかっている
私は、広瀬隆を含む彼らの上層部はわかっているのだと思う。共産党上層部が、共産主義社会実現が不可能なことはわかっているのと同様に。
広瀬隆がバカでないことは、彼が決して再生可能エネルギーを支持しないことでわかる。彼らの運動が高まっていけば、必ず、将来は火力一本でいくか、再生エネで行くかの対立が起こるはずなのだが、上層部は再生エネの不可能性は知っているからけんかにはならない。
（広瀬氏は実際、「原発ゼロ社会へ！新エネルギー論」という著書p165で、表面上は再生エネを支持する脱原発派の鎌田慧の態度に対して、「その笑顔が、私にはうれしかった。みな分かっているのだ。表面上は自然エネルギーを前面に掲げる人でも、それでは原発は止まらないと気付いているが、世の中の風潮に逆らいたくないので、同調を装っている人が大部分であることが最近分かってきた」と書いている）
小出裕章でさえ、再生エネには懐疑的であり、おそらく、今本気で再生エネの普及を考えているのは、飯田哲也だけではないか。彼も実際はもう、それが不可能なのは知っていると思うのだが、振り上げたこぶしを降ろすことができずにどうにもならないのだろう。インパール作戦をやめたくてもやめられなくなった牟田口廉也みたいなもんだろう。
哀れなのは、共産党支持者同様、ろくに勉強もしないで、ただただ上層部についていき、己を見失ってウロウロしている脱原発論者たちだ。この人たちは無用な自主避難をして家庭を失ったり、子供を巻き込んだりとまあ、自己責任とはいえ、大変な思いをしている。
世の中には、本人はわかっていても、わざと大衆をおかしな方向へと先導しようとする人たちがいる。トンデモ本を書いて、釣られる人間、組織をかき集める。かつて私が所属していた日本聖公会というキリスト教組織もそのかき集められたひとつだ。かわいそうにこの団体、いまやもう完全にサヨクに乗っ取られている。
私は、立場上は別に世の人たちを一定方向へ引っ張っていく義務はないので、せいぜいこのようなコラムを書く程度で黙っているが、少なくとも自分の子供たちだけは、きちんと保守の方へと歩ませていくつもりである。幸い妻もこの点は同じ考えなので、今度の選挙でも、ちゃんと、自民党に入れなさい、と話している。
無論、本来子供にこんなことを言ってはいけないことはわかっている。しかし、まだまだ思想・信条が固まっていない若者ならば、自分がよしと考えてきた思想・信条を吹き込むことは当然だと考える。だから、親が共産党信者なら、将来の世界は共産主義になる、と子供に吹き込めばよい。
わが身に火の粉がふりかかってきたとき、きちんと逃げるすべを身に着けなければならないし、子供にも教えなければならない。最低限そのために、現代の私たちはしっかりと勉強していかなければならない。
ただし、勉強といっても、偏っていてはいけない。そんな勉強をするのなら、しない方がまし。
たとえば、沖縄がいつまでもああした状況なのは、９９％の家庭に入り込んでいる新聞２紙がともにサヨク紙だからである。せめてどちらかでもまともであれば、ずいぶんと沖縄の状況も改善されるのに、と思う。
朝日新聞が反面教師として機能しているのも、対極としてまともな新聞があるから。朝日新聞だけ読んでいたら、その間違いに気づかない。
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■平成２８年１月１７日 保守の安倍が動いたからこそできた
世間の反対が多い政策を実現させるための原則は、反対する側の親玉を真っ先に籠絡してしまうことである。
この概念の、史上最高の利用例が、いうまでもなく’９４年の自社さ政権である。
当時の社会党委員長は社会党でも左派であった村山富市。自民党はここに目を付けた。
村山さえ籠絡できれば、社会党はぜんぶこっちにくる、とにらんだのだ。左派である村山が自民党との連立政権を承認すれば、その中間もまた、それに同意をせざるを得なくなるから。
これがたとえば、土井たか子が党首であったならば、土井よりも左の人はそっぽを向くことは明らかなわけで、当時の自民党長老、なかでも竹下登などがこの高等戦術を使ったわけである。
もっとも’９４年当時は、社会主義崩壊のあおりを受け、社会党内にも右へ右へという雰囲気があったから、そうした空気もまたプラスに作用したのである。また、接着剤としての”さきがけ”の存在も大きかった。結果的には、社会党支持者側がそうした社会党の右傾化についていけず、村山もそこまでは読めなかったわけだが。
もう一つの例が、小沢一郎である。小沢は、自民党を飛び出すと意外なことに大して自分を支持してくれる者もおらず、結局のところ、手を左に伸ばすことによって、政治家的延命を図った。その時に目を付けたのが横路孝弘である。
両者にはたまたま”災害救助隊”という接着剤があった。これでもって両者はくっついた。
だが、両者のいう”災害救助隊”は実は、まったく同床異夢的存在であった。
小沢が考えていた”災害救助隊”は、彼独自の解釈による国連追随型国際協力組織で、要は、自衛隊を海外には出さない代わりにこの別動隊を出すというもの。隊員が命を落とす危険もあったＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）にも参加させようとしていたから、要は人員の命より国連命のシロモノ。
横路の言う”災害救助隊”は、旧来のサヨクが唱えていたもので、いずれ自衛隊は解消させる予定で、文字通り災害救助のみに特化した組織で、当然のことながら、国連指揮下であろうが、海外派遣などとんでもない、ということ。
要するに名前は同じ”災害救助隊”であったが、その内容はまるで正反対。
当然、両者はそんなことは腹の中ではわかっていただろうが、政局優先で互いに目をつむっていた。結果的に小沢が左傾化することにより、その後民主党政権に結ぶついていった。
今回の日韓合意にしても、本来は保守でおよそこうした合意などやりそうになかった安倍首相が乗り気だったことで、これは成功した、と言える。
これがたとえば、自民党左派の河野太郎あたりがが調整役に回っていれば、「親父の失敗を息子に押しつけるのか」などといった、保守層からの反対が強くて、とても成功などしなかっただろう。
安倍首相が、首相になる前から河野洋平の政策に日頃から反対を唱えていたことが今，効いているのである。
無論、保守の一部からは公然と反対の声も上がったが、きちんと物事がわかっている保守なら、「あの安倍さんが進めていくのなら見守ろうじゃないか」という空気を醸成するであろうことは、容易に想像できた。
結果的にサヨクからも保守からも支持される結果となり、喉元の棘を抜くこともでき、支持率も上昇した。参院選対策も万全になったと言えよう。
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■平成２８年１月１８日 株価が下がらない経済政策ってあるんですか？
日経の記事でわかることは、株価の上下は、かなりの部分を外国投資家が握っていること。つまり、日本経済自身よりも、外国の事情に左右される側面が強いこと。
無論、外国人が日本の株を買うか売るかの基準には、日本経済が堅調か否かということが基本なのは当然だろう。だからこそ、アベノミクスが進み、割高だった円の価値が正常化されるにつれて輸出が息を吹き返し、それに伴い、国内産業もまた元気になり、それが日本株の買い要因になっていた。
しかし、買う方にも当然内部事情がある。いくら買いたくても買うための資金がなければ買えない。目の前に欲しいものがあっても金がなければ買えないのは当たり前のことだ。
年初来の株価下落の原因は原油安であるとされる。オイルマネーが減少し、日本株を買う資金がショートしてきているためだ。さすがの野党も、この事実は否定しないだろう。つまり、原因ははっきりしている。
要するに、株価低下の原因は内因ではなく、外因である。人の身体でいえば、糖尿病や高血圧といった内因性の病気ではなく、細菌感染症や外傷といった、外因による病気である。
それであれば、外因が取り除かれれば、身体はまた体調を取り戻すことだろう。その外因は、日本だけではどうしようもないことなのだから、ひたすら回復を願うしかない。
ところが維新の党や民主党は、診断を誤っている。というか、すでについている診断が誤っている、と主張している。
細菌感染症が病気の原因なのに、それをあえて無視して、高血圧の体質が問題なのだ、と誤診している医者のようなものだ、否、単なる誤診ではなく、確信的誤診だから、もっと始末に悪い。
みなさんは、このような藪医者に自分の身体や心を診てもらいたいと思いますか？ 私なら、安倍晋三という医師に賭けてみますが。
Ｐ．Ｓ．
そもそも年初来の株価下落が、今後、世界恐慌やリーマンショックのような世界的クライシスにつながるかどうかなど、誰にもわからないだろう。そもそもたとえば、世界恐慌のときだって、高名な経済学者が、そんなものは起こらない、と言っていたんだから。（ＭＶ＝ＰＴで名高いアーヴィング・フィッシャーは、世界恐慌の発端となった1929年の株価暴落の数週間前に「株価は、恒久的に高い高原のようなものに到達した」と述べた）
要するに今の野党は、これくらいしか、政府を攻撃する材料がないのだろう。かわいそうに。
それに松野代表は、景気回復に向けた持続可能な案を出さなければと言うのなら、自分でそれを出さなければ！ そう、株価が絶対に下がらないような案をね！
そんなのないよね？ どう考えたって、株価が下がらない経済など、通常の自由経済では、あり得ない。繰り返すが、上がり下がりをするのが株価なんだから。
このように、今の野党は政府を責める材料に事欠いて、まったく矛盾するような主張をしている。これではとても参院選には勝てまい。
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■平成２８年１月１９日 中途半端な”お情け”は無用
非常にうさんくさい。
まず、妻に関しては、間違いなく、偽装結婚だろう。よくある話だ。当然、これは認められず、原告は強制退去となった。
次に問題なのが、入国警備官10人が「特別公務員暴行陵虐致死」の容疑で刑事告訴されたこと。常識で考えれば、この人たちの行動が刑事罰に当たるわけがない。当然のことながら、全員不起訴。このあたりに、おそらくは”支援者”と称するサヨクたちの悪意を感じる。
刑事がダメなら民事とのことで、原告らは何と１億６０００万円もの金額を要求。これが第三の問題点。
通常、４０歳代の成人の死亡事故等なら、せいぜい数千万円だろう。なぜこれほどまでの金額を要求したのか。取れるものなら取ってやれ、ということだったのかもしれない。
そして意外なことに、一審では原告が勝訴してしまった。損害賠償金額は５００万円。
１億６０００万円の要求に対して５００万円。日本人の感覚なら、人が亡くなったことに対する対価としては、桁が違うことになるが、ガーナの平均的国民所得を考慮すると、だいたいこのようなものなのだろう。
すると素朴な疑問が起こる。なぜ１億６０００万円もの金額を最初に要求したのか。
仮にこれに近い損害賠償が認められたら、原告はガーナにおいては、日本では何十億円もの金を得たようなもので、一族郎党すべてがそれにぶらさがって生きていけるわけだ。
おそらくはそんな狙いがあったのだろう。焼け太りである。
それでも、５００万円の判決で原告が控訴しなかったことを見ると、さすがにここまではムリだと思ったのだろう。
地裁裁判官としては、おそらくは見舞金的感覚で５００万円の損害賠償を認めたのだと思う。亡くなってしまってかわいそうなどと考え、５００万円なら国もこのくらいは出すだろう、ガーナに行けばこれが５０００万円くらいの価値はあるだろうし、警護官は不起訴となっているし、三方（国、警護官、原告）がwin
winになるいい金額だ、と思ったのだろう。よけいな”情”による歪んだ判決である。
しかし、いくら金額が低いとはいえ、こんな損害賠償を認めてしまっては、今後の悪例となる。このような例で国が損害賠償を認めるようでは、そもそも日本の入管制度がくずれると判断し、国は控訴に踏み切った。
多くの国民は、国のこの控訴を支持したはずである。そして二審では、よけいな”情”は排除され、きちんとした司法判断がなされた。
それにしてもいつも思うことだが、どうしてこうした、明らかにおかしな原告を守ろうとする人たちが存在するのか。
こうした時、私はいつも、百田尚樹による「２％以下無視説」を考えることにしている。すなわち、世の中の２％以下の意見はたいていはヘンだから無視しよう、という考えである。（むろん、優れ過ぎて誰も理解できずに少数派ということもあり得るが、民度の高い日本においてなら、まともな主張なら２～３％以上の支持は得られるだろうという前提である）
おそらくこの原告を支持する日本人はごくわずかで、とても２％もいないだろう。だから、そういう人たちは、ヘンな人たちとのことで、無視しませう。
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■平成２８年１月１９日 我が家はこれを１０年前から実践していた
１０年前に、６人家族（男３女３）の我が家はこのコンセプトで家を建てた。つまり、家族全員が二階のリビングルームでともに生活をし、寝るときだけは、子供は子供の寝室で、それぞれ二段ベッドで寝て、親は一階の寝室で子供に邪魔されないで静かに眠る、というライフスタイルである。
子供の勉強部屋はないので、リビングルームの一面に、机を４つ作り、さらに別の面を私の本棚とした。
我が家の２階の間取り
この家を建てたとき、我が家の子供は上から小５、小３、小１、３歳児、であった。一人だけ多いが、子供の年齢は、ここのケイジさんと似たような家族構成だろう。
子供が小さい頃は、これで私もいいと思う。つまり、子供部屋など作らず、みんなが一緒にリビングルームでゴロゴロと過ごすのである。
ただ、私たちの場合は、夫婦の寝室は別に用意したが。
問題は、子供が中高生くらいになったときである。ケイジさんは、そのときには子供部屋と作るつもりらしい。
ただ正直いって、２１坪の家で、子供３人の部屋をそれぞれ独立して作ると、相当に家の中が手狭になるだろう。また、このような状況では、夫婦生活はまず困難になることだろう。（レスになってしまうのならいいが）
我が家の場合は、一階二階合わせて４８坪あるので、親子６人でもスペースは十分であった。ただし、子供部屋を４つ作るのはさすがに無理があったので、結局、その後１０年、子供が中高生になっても、子供部屋は作らず、これまでどおりの生活を続けた。
その結果どうなったか。子供は時に自分の部屋をほしがることもあったが、特に強い要求はなかった。結局子供たちは、大きくなっても、いつまでもリビングルームでゴロゴロした状態になっている。正直邪魔くさいが、仕方がない。その代わり、家族のコミュニケーションは十分すぎるほどある。
子供たちは、夜間でなくても、眠くなれば自分のベッドに入って寝ている。リビングルームにいると、いくら広くても大人サイズが寝ていると邪魔なので、原則としてリビングで寝ることを禁止しているためである。
勉強は、机ではしない。皆、リビングルームでゴロゴロしながらしている。まあ私自身もそうだったので、何も言えない。
我が家では、すでに長女は一昨年、家を出た。彼女は大学生になって初めて自分の部屋を持つことができたが、待たされた分、よほどうれしいと言っている。それでもしょっちゅう帰ってくるから、やはり我が家での暮らしが楽しいのだろうと思う。
多少カネがかかっても１８歳になったら家から追い出すのが我が家の教育方針で、今年は長男が高校卒業で家を出る。だんだん家人が減るのはさびしいが、子供たちを生活自立させるためには仕方がないと割り切っている。
その代わり、子供たちが帰ってきたら、家の中を憩えるような場にしておきたいと思う。
長女の二段ベッドや机はまだそのままにしている。彼女はたまにふらりと家に帰ってきて、昔の”巣”で寝ている。長男も同じような生活になるだろう。
いずれは次男、次女も出て行き、夫婦二人になる。そのときには我が家は広すぎるだろうが、始終子供たちが帰ってくる状況なら、やはり今の広さはいるだろう、と思う。
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■平成２８年１月２０日 不正滞在、偽装結婚を認める朝日新聞
その昔、不正入試で大学に入学した学生が、このような↓ことを言っていた。
確かに入試は不正だった。しかし自分は、入学後は正規入学者と同等の成績を残してがんばってきた。その”功績”を認めてほしい
無論、このような弁解が世の理解を得られるわけはなかった。
日本社会に根づいているのであれば、法を犯して不正に滞留を続けていてもかまわない、という朝日新聞の主張はまさに、この不正入学の学生の論理と同じである。
朝日新聞はさらに、「どの国籍であれ、多様な理由で日本に生活の基盤をもつ人びとと、できる限り共生できる寛容な社会をつくりたい」という。
これはつまり、入管制度はいらない、ということに等しい。日本に来たい人々は誰でも来てもらいましょう、無論、テロ目的の人だって、その目的さえわからなければいいんですよ、ということ。入管をしないんだから。
そして、誰でもいつまでもいてもらいましょう、共生する寛容な社会でありましょう、それで朝日新聞の社員が殺されてもいいんです、っていうことですな。
当然のことながら、入管制度についても、婉曲ながら批判している。本当は、入管制度そのものをなくしたいのだろうが、さすがにそこまでは書けないので婉曲に批判をしている、どうぞ当社の本音をこれで察してください、ということだろう。
朝日新聞の危機管理の甘さに関しては、まったく開いた口がふさがらないが、朝日新聞の主張は反面教師、という世の原則に立ち返れば結局、やはり入管審査は今後も厳しくあらねばならない、ということだろう。法務省のおかしな見解など無視して。
朝日新聞の甘さはもうひとつある。”妻”である。
原告は以前、在留特別許可を求める裁判を起こしていたが、その際に「子がおらず、妻は独立して仕事をしており、必ずしも夫を必要としない」という理由で敗訴している。この判決文こそが、真実を語っている。
つまり、原告と妻との結婚は明らかに、オーバーステイの原告が在留特別許可を取るための偽装なのである。おそらくは、支援者と称する一人が、変な自己犠牲精神を発揮して、結婚に応じたのだろう。よくある話だ。
したがって、”妻”の嘆きをまともに受け取るべきではない。
「夫は物のように扱われ、死んでいった」という日本人の妻の嘆きに、何と答えればいいのだろう。
などと朝日新聞は冒頭書いているが、お人よしもほどほどにしてくれ、と言いたい。
朝日新聞の論説委員が、このような偽装も見抜けないほどにバカだとはとても思えない。おそらくはそれを知っていて、この社説を書いているのだ。
であれば、これほど国民をバカにした社説もない。
へ、どうせうちの読者は、偽装結婚なんて気づかんだろ、だから正義感ぶってやるんだ
ってなもんだろう。まあ朝日読者もバカにされたもんだね。私だったら、朝日新聞をとっている読者に、「あんた、ここまであんたたちをバカにした社説を書かれて、それでもまだ朝日新聞読むんかね」と言いたいところだ。
このように、反面教師にしかなれず偽装結婚も見抜けないバカか、読者をバカにするのか、どちらかなのが朝日新聞なのである。
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■平成２８年１月２１日 福島瑞穂の新たなネーミング
●”戦争法案”は絶妙なネーミング
野党、ことに社民・共産レベルのサヨク政党は、”レッテル貼り”を重要な手段としているようだ。
昨年の安保法案に関しては、福島瑞穂氏命名による「戦争法案」なるレッテルがサヨクには広く普及した。
これはある意味、きわめて単純で”わかりやすかった”。日本を戦争に導く法案なのです、誰だって戦争はいやでしょ？ 息子や夫を戦死させたくないでしょ？それなら反対しましょう、という論理で、はっきりいって、失礼ながら、頭が単純な人ほど受け入れやすかった。国民がバカにしか見えない福島氏のネーミングのセンスはさすがだ、と言える。
だが、多少なりとも頭を使えば、日本政府が戦争をしようと思って政治を行っているわけがないのは当たり前のこととだとわかる。そもそもいったい、どこの国と戦争するんですか？ どこの国と戦争をする必要があるんですか？
そもそも、政府が戦争をしようとしているのなら、そのような政府を構成する国会議員を選んだ有権者が戦争を望んでいる、ということになる。民主主義社会・議院内閣制なのだから、有権者が戦争を望んでいないのならば、戦争をしたい人が国会議員になるわけがないし、戦争遂行政策が採られるわけがない。
政府が戦争をしたがっているという論理は古典的で、たとえば、中曽根内閣の時にもすでに、当時の社会党が「中曽根内閣＝戦争推進内閣」というレッテルを貼った。その頃の社会党は旧ソ連と昵懇だったから、戦争の相手はソ連ではなく、アメリカであった。
つまり、当時蜜月だったロン＝ヤス関係であったにもかかわらず、中曽根は米国に戦争を挑む、という構図を社会党は主張したのである。
社会党は、このような滑稽な論理をいつまでも持ち続けたことにより、破綻したといえる。少しでもものを考える人間からすれば、あり得ない論理を振りかざしていたから。
いまやその後継である社民党は、まったく頭を使わない人しか支持しなくなり、白色矮星化している。その社民党が、今度は、”戦争法案”というアイデアをひねり出した。
結局社民党は、かつて失敗した珍奇なレッテル貼り療法を復活させたわけだが、不思議なことにこのレッテルが、サヨクの間で受け、瞬く間に広がった。
このレッテル貼りは、①議論不足、②憲法違反、とともに、安保法案反対のための三大理由のうちのひとつになった。世の最左翼がこの理由で反対した。（さすがに新聞レベルではこの理由による反対は少なかった）
●”授権法案”は難しいネーミング
気をよくした福島は、今度は緊急事態法はナチスの授権法というレッテルを考え出した。
もともと安倍総理をヒトラーになぞらえる動きは、安保法案審議の頃からあった。
サヨクの側からすれば、強い指導体制で、右翼的と思われる法案を次々に通していく安倍内閣は、まさに平成日本のヒトラーに見えたに違いない。
このレッテル貼りもある程度は成功し、日頃からほとんど頭は使っていないがヒトラーについてはよく知っている層にはよく浸透した。
こうして安倍≒ヒトラーというレッテルがサヨクには浸透した。そして今度は、安倍首相による、憲法改正における緊急事態条項の提唱がナチスの授権法に結びつくのは、サヨクの必然であった。
ただ、今回は”戦争法案反対！”のようなわけにはいかないだろう。これなら日本語さえ知っていれば、バカでもわかるが（バカゆえにわかる？）、ナチスの授権法を知るには、ある程度の知的レベルが必要だからである。
たとえば例のドンチャンで、「授権法案反対！」と叫んだところで、どれだけの人が”戦争法案”のように直感的に理解できるだろうか。
したがって、そもそも”授権法”なるものを知らないで反対するバカが多数出てくると思う。
「授権法案反対！」
「何すか？授権法案って？」
「知らんがな。でも上の方の人たちがそうやって反対するから反対するのよ」
「・・・」
かつて、統帥権干犯問題で浜口雄幸を刺した佐郷屋留雄は、逮捕されてから「統帥権干犯」とは何か？」と問われて、答えられなかった。おそらくはこのような輩が、ゾロゾロ反対運動をしそうである。
つまり、”戦争法案”は直感的に理解できるが、”授権法案”は知識がないと理解できない。理解できないままのネーミングを唱えて反対するしかない。理解しようとする頭もない。ここが今度の新しいネーミングのネックになるだろう。
●緊急事態条項の必要性を理解してもらおう
少しでも頭を働かせて生活している人ならば、日本国憲法に緊急事態条項がないことこそが問題であることを理解している。（多くの各国憲法では緊急事態条項がある）
たとえば、阪神大震災、東日本大震災時においては、憲法において平時から非常時への切り替えが効かないための混乱が無数に見られた。
無論、現行法においても、災害対策基本法における緊急事態宣言が出されれば、かなりの私権制限（緊急車両を通すための道路の通行止めなど）は可能なのであるが、実は阪神大震災の折にも東日本大震災の折にも、なぜかこれが発令されず、ことに阪神大震災の折には、私権制限がないために交通渋滞が発生し、助けられるはずの多数の命が失われた。
こうした事態は、たまたま両震災が、危機管理に弱い内閣での発生であったことにも問題はあったが、やはり、どのような内閣であっても、緊急時にはしかるべき私権制限が行われるような、憲法上の緊急事態条項は必須であろう。
野党からすれば、次期参院選後に与党が両院で２／３を獲得することはすでに所与要件で、改正の発議はやむを得ず、勝負はその後の国民投票と見ている。
安倍内閣としては、まずはこの緊急事態条項を憲法改正の橋頭堡とし、日本国憲法は変えられる、という事実を国民に植え込みたいところだろう。
当然、安保法案以上の激しい反対が予想されるが、今後確実に起こるであろう東南海地震の処理を考えれば、おそらくは、少なくとも国民の過半数は、この条項に賛成することだろう。つまり、憲法改正がついに実現する、というわけだ。
但し、緊急事態条項は本丸ではない。日本国にとっては必要条件ではあるが、十分条件ではない。本丸はやはり、第９条だ。自衛隊を素直に国防軍として認め、国連憲章に書いてある集団的自衛権をきちんと憲法にも明記すること、これこそが究極の保守の目的だろう。
安倍内閣での実現は困難と思われるが、何とか次の内閣では実現して欲しいと思う。
あ、でも、反対派の親玉のお一人は、その頃にはもう、東京が壊滅するって言っているけどね。
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