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平成28年ミニコラムへ

■平成28年1月5日 大事なことはダメージコントロール
栃木ママ友いじめ 自殺女性の娘頑張るが事件は終わってない
NEWSPOSTSEVEN2016.01.06

 栃木県佐野市にある児童数70人ほどの小学校の母親2人が1週間の間に相次いで自殺したのは昨年4月中旬のことだった。衝撃的な事件に騒然とした地域も、今は落ち着いているように見えるが、関係者はいまだにその深い“後遺症”に苦しんでいる──。  あ

 栃木県佐野市にある児童数70人ほどの小学校の母親2人が1週間の間に相次いで自殺したのは昨年4月中旬のことだった。衝撃的な事件に騒然とした地域も、今は落ち着いているように見えるが、関係者はいまだにその深い“後遺症”に苦しんでいる──。

 ある一戸建ての庭先で、小学生の男児と40代の父親が12月末とは思えないポカポカとした陽光の下でキャッチボールをしていた。

「今はお父さんが男手一つで小学生の娘と息子を育てているんです。毎朝、出勤前に家族全員分の洗濯物を干しているのを見かけます。お母さんのA子さんが亡くなられてから、まだ若いのに髪の毛は白髪ばかりになって…」(近隣住民)

 A子さんとB美さんは親友ともいえるママ友だった。ともに子供がいじめられて登校拒否をしていたので、いじめの改善を訴えたところ、他のママ友から「母親失格」となじられたり、保護者グループが使っていたLINEの中で陰口を叩かれるようになった。

 新学期が始まって間もない4月16日、A子さんは自宅で首を吊った。変わり果てた母を発見したのは、小4の娘だった。A子さんの葬儀で友人代表として弔辞を読んだB美さんも、後を追うようにその数日後に自宅庭の物置で首を吊って亡くなり、小学生の子供が見つけた。

「B美さんは亡くなる前日の保護者の集まりで、ある母親から『あなたはどうするの?』と言われたそうです。A子さんが亡くなった直後だったので、“A子さんは自殺したけど、あなたはどうするの?”という意味だと捉えたB美さんは泣きながら帰途につき、翌日に亡くなりました」(学校関係者)

“事件”が報じられた直後の7月中旬、臨時の緊急保護者会が開かれ、そこで学校側から「マスコミには何も話すな」と箝口令が敷かれた。本誌が校長に尋ねると、「保護者会から泣きながら帰ったことは自殺の原因だとは思わない。原因はわからない」と口をつぐんだ。

 市の教育委員会によれば、B美さんは同じ小学校の保護者のXさんと何らかのトラブルを抱えていたという。Xさんは市の教育関係者でもある。Xさんはその後、仕事に出ていないというが、それまでと変わらない様子でママ友グループとの交流は続いているという。

 B美さん一家の知人が話す。

「B美さんが亡くなった後、ショックのあまりB美さんの親御さんが倒れ、そのまま寝たきりになってしまったそうで す。しばらくはお父さんや中学生の長女が家事をやったり、洗濯物を干す姿をよく見かけました。最近はB美さんの妹さんが家に通って、食事などの家事のサポートをしているようです。

 救いがあるとすれば、B美さんが心配していた不登校の娘さんです。B美さんはママ友グループと関係がよくなかったのに、“娘に自分の背中を見てほしい”という思いから、亡くなる前日にもかなり無理をして保護者会に出かけていった。

 今、その不登校だった娘は、“ママも頑張ったんだから、私も頑張る”といって毎日、元気に学校に通っているんです」

 ただ、事件が家族に落とした暗い影はいまだ払拭できていない。

「B美さんが首を吊った姿を発見したお子さんは、いまだに当時のことを夢に見るようです。夜中に『縄をほどいて!』と叫んで起きてしまうそうなんです…」(別のB美さんの知人)

 事件は終わっていない。

※女性セブン2016年1月21日号

我が家の次男が通っていた中学校では、毎年、”いじめ根絶運動”なるものをやっていて、ご父兄の意見は如何?という調査が毎年来たから、私の方も、いつも以下のような文章を書いて出していた。

あなたがたは”いじめ根絶運動”をやっているが、そんなことは無意味だ。なぜなら、いじめは人間の本質であり、絶対になくならないから。大人の世界だっていじめは満ち満ちている。大事なことは、いじめをなくすことではなく、いじめに遭っても負けない強い心を作ること、すなわち、ダメージをなくすのではなく、ダメージコントロール

3年間同じ事を書いて提出したが、3年間同じ趣意書が届いた。私の意見など、読んでいないか、無視しているのだろう。それなら、わざわざ意見など聞く必要もないだろう、と言いたいが。(形だけでも聞かないといけないようになってるんだろう)

昨年4月に、ママ友からいじめられたといって、二人の女性が相次いで自殺した。

普通に考えれば、自分が自殺したら、夫や子供はどうなる?と考えそうなものだが、しかも首を吊って死んだ自分の死体を子供が見たらどうなる、と考えそうなものだが、死んでしまった。

心が弱かった、としか、言いようがない。

耐えること、周囲を客観的に見ることが大事なのだ。なぜこんな当たり前なことができない!?

だからこそ、子どもの頃から、ダメージコントロールのトレーニングをしておくこと、させておくことが大事なのだ。どんな境遇になっても負けない、折れない強い心。いじめ対策に限らず、人生の基本だと思う。



■平成28年1月6日 やっと必要条件を出してきた民主党

民主「党名変更」に合意
TVTokyo1月5日

民主党と維新の党は、両党の合流が実現した場合、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたことがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、去年秋に民主党と維新の党の合流交渉が始まった初期の段階で、合流が実現した場合には、民主党の党名を変更することが両党幹部の合意事項となっていたということです。

今回の統一会派結成も、こうした両党の合意が前提となっていて、両党は来年度予算案が成立するとみられる3月から4月をメドに合流を目指しています。新党から民主党の名前を外すことで、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙いとみられます。

民主党もやっと事の本質を理解したようですな。

岡田代表はいつまでも”民主党”の党名にこだわっていたけれど、客観的に見れば、どう考えてもこの党名では選挙で戦えないのは自明だった。そんなことは、私のような政治の素人でもわかる話だった。案外、渦中の玄人の方が、わからないものらしい。むかしから、岡目八目っていうからね。

まあこれで”民主党”は、参院選を戦うための必要条件は確保したようだ。しかし、決して”十分条件”ではないけどね。

それにしても、維新の党といっても、その半分はもともとは民主党だったらしい。(統一会派結成で浮かれる“ニセモノ維新”の皆さん 民主党をどれだけ罵倒してきたかお忘れですか?参照) 

そういえば、そもそも松野代表からして、民主党から除名されて出て行ったわけで、しかも比例選でしか当選できない人。よくもまあ、民主党もこんな連中と一緒になろうとするもんだと思う。よほど人材がいないのだろう。

まあ、維新の党にしても、いいんだか悪いんだか知らないが、おおさか維新の会と区別がついていない有権者が多い(今年選挙権を得た我が家の二人の子供はわからなかった)から、そのまま「維新の党」を名乗っていれば、おおさか側が優勢になれば、自然に優勢になったかもしれないわけで、そうした有利さは捨ててしまうことになる。

まあしかし、何にしても、参院選で自公に勝てることはないだろう。




■平成28年1月7日  不倫は男の責任、と私も思う
山路徹氏が不倫疑惑のベッキーにエール「悪いのは、男。なんで男が出て来ない」
スポーツ報知 1月7日(木)15時57分配信

 ジャーナリストの山路徹氏(54)が7日、人気バンド「ゲスの極み乙女」のボーカル・川谷絵音(かわたに・えのん、27)との不倫疑惑が報じられたタレントのベッキー(31)にツイッターでエールを送った。

 山路氏は、釈明会見を開いたベッキーに好感を抱いたようで、「なんかベッキーが可哀想。悪いのは、男。何で男が出て来ない」と報道各社にファクスでコメントを出したものの、会見は開いていない川谷の対応を批判。同時に、「まぁ、言える立場ではありませんが、ベッキー頑張れ!」とベッキーにエールを送った。

 山路氏は2003年にタレントの大桃美代子(50)と結婚したが、3年後に離婚。その後、タレントの麻木久仁子(53)と再婚したが、麻木との交際が大桃との離婚前から始まっていたという不倫疑惑を大桃がツイッターで暴露したことから騒動となった。

 山路氏はその後、会見を行い、「悪いのは私」と謝罪した。

まあ、経験者だからこそ、実感するのだろうが(笑)

私も同じように思う。そもそも、男女のつきあいは、おそらくはその7〜8割方は、男の方からの告白で始まるのではなかろうか。言い換えると、仮に女性にその気があるケースでも、男の方からの告白がなければ、恋愛が成立しないケースが多いのではないか。

ことに不倫の場合は、既婚男性の側からの告白で始まるケースが圧倒的に多いであろう。

独身女性が既婚男性を好きになるケースはけっこうあるかもしれないが、女性の側から積極的に告白をして不倫に至ったというケースはあまりないと思う。

一番多いのはやはり、既婚男性が独身女性を好きになって告白をし、当初はいやがっていた独身女性も次第にその気になってきて道ならぬ恋にはまり込んでしまう、というケースであろう。(初心なベッキーにもこれがあてはまりそうだ)

つまり、既婚男性が仮にその気になったところで、告白などしなければ不倫に至ることは少ないのである。悪いのはやはり、告白をしてしまった男の側、ということになる。

ところがなぜか、不倫の場合、悪いのは女、となり勝ちである。たとえば、不倫が妻にバレた場合、ほとんどの妻は、夫ではなく夫の不倫相手を怒りの対象とする。

最悪の場合、不倫相手の独身女性は、妻から慰謝料を請求される可能性もある。

独身女性側からすれば、もともとそんなつもりはなかったのに、既婚男性の方から誘ってきたからこんな関係になってしまった、それにあの人は「奥さんと別れて私と結婚する」と言ってくれた、私だって被害者だ、という思いもあるだろう。

無論、相手が既婚者だと知りつつ男女の関係になった独身女性にも相応の責任はある。当初のきっかけはともかく、断ろうと思えば断れたわけなのに、その後は自らの意志でつきあいを継続していたわけなのだから。

それでもやはり、男の側が相手の独身女性のことを慮って、告白を自制しておけば、世の不倫騒動がずいぶんと減ることは間違いないことと思う。

やっぱり不倫は男の責任なのではないか。

そういえば、本日7日のNHKの「あさが来た」では、あさの夫の新次郎にずっと道ならぬ恋をしてきて、ついには妾となりたい旨の告白をしてしまったふゆさんに、新次郎がこう言い聞かせる場面があった

わての妾になってもあんたには何にもいいことはあらしまへんで

むろん、新次郎は生一本な性格で、あさ一筋で他の女性は眼中にない(という設定)ために、ふゆの告白でも心が動かなかったのだろう。しかしこんなことは朝ドラゆえの神対応(朝から不倫のどろどろではたまらない)で、実際はこの逆が横行していた。すなわち、若旦那や旦那からなかば強引に手篭めにされた女中などがたくさんいた。

今でもよく覚えている。映画「序の舞」で、師事していた画家高木松渓に名取裕子扮する島村津也が半ば強引に男女の関係にされてしまった。おそらくこちらこそが、男の”業”だろうと思う。

やっぱり不倫は、こんな男の”業”が引き起こすものだと思う。

夫の不倫を知った世の奥さん方がまず相手女性を憎む気持ちもわからないではないが、まず向き合うのは、女ではなく夫であろう。

ベッキーの不倫騒動でも、かわいそうにベッキーばかりが悪者になっているが、おそらくは不倫相手の男がベッキーにちょっかいなど出さなければ、このような事態にまでなることはなかったと思われる。私もベッキーへのバッシングは彼女には気の毒と思う。


■平成28年1月7日 こういう案件は無過失責任に近くていいのでは?
笹子トンネル事故訴訟 地裁判決確定へ
カナロコ by 神奈川新聞 1月6日(水)7時0分配信

 中央自動車道笹子トンネル(山梨県)で2012年12月に起きた天井板崩落事故をめぐる訴訟で、トンネルを管理する中日本高速道路(名古屋市)と点検担当の子会社の過失を認め、2社に対して遺族に計約4億4千万円の賠償を命じた横浜地裁判決について、被告の2社は5日、控訴しない意向を明らかにした。同日が控訴期限で原告の遺族も控訴しない考えを示しており、地裁判決が確定する。

 訴訟は事故で死亡した9人のうち、同じ車両に乗っていた会社員5人の遺族12人が、2社に計約9億1千万円の損害賠償を求めて13年に提訴。2社は訴訟で事故前の点検や管理について過失を否定していた。

 昨年12月22日の地裁判決は、過去の点検時にも天井部分に200カ所を超える不具合が見つかっていたことなどから「事故の発生は予測できた」と判断、2社が事故約2カ月前の点検で入念な検査を行わなかった過失を認めた。同事故をめぐる初めての判決だった。

 遺族は2社の当時の役員4人に対しても損害賠償を求める訴えを起こしており、2月に横浜地裁で判決が言い渡される。また、山梨県警は業務上過失致死傷容疑で捜査している。

◆「本当の謝罪を」遺族
 笹子トンネル事故でわが子を失った県内在住の2組の遺族は、会社側の控訴見送りで地裁判決が確定する見通しになり、「喜ばしくはあるが、当然の対応」などと語った。ただ、犠牲になった命が戻るわけではなく、過失を認めない会社の姿勢に苦しめられた歳月を思い起こした。

 「やるべきことをしっかりやっていれば、子どもたちは死ななくて済んだということ」。旅行中の事故で死亡した石川友梨さん=当時(28)=の父信一さん(66)=横須賀市=は、あらためて無念さをかみしめた。

 上田達さん=当時(27)=の父聡さん(63)=横浜市金沢区=はこれまで、過失をめぐり争っている相手が法廷の外では頭を下げる姿に疑念を抱かずにいられなかった。「反省無き謝罪だった。これからは、亡くなった人たちに本当の謝罪をしてもらいたい」と話す。

 2月には、役員に対する民事訴訟の判決が控える。聡さんは「個人に対する責任追及は難しいとは思う」とした上で、「あれだけの事故で誰も責任を問われないのはおかしい。警察の捜査の行方も含め、しっかりと見守っていきたい」。信一さんも、「最終的な目標は再発防止。引き続き、訴えていきたい」と力を込めた。

 中日本高速は「判決で示された点検・維持管理体制に対する指摘を真摯(しんし)に受け止め、遺族の気持ちにあらためてしっかりと向き合わなければとの考えに立ち、控訴を行わないという結論に達した。遺族や被害に遭われた方々に深くおわび申し上げます」などとコメントした。

民法の原則では、被害者が加害者の過失責任を立証する責任を負うことになっている。しかし、彼我の力の差があまりに大きい場合などではこうした原則を貫くことが困難なために、特殊事例では、無過失賠償責任や、加害者立証主義が取られている。

たとえば古くからあるものでは鉱害、公害の賠償責任、原発損害などがあり、その後、自賠責、製造物責任、などが定められてきた。こうした事象においては、被害者が加害者の過失を立証することは困難であり、また加害者側の過失の有無に関係なく、被害者が保護されることが社会通念上妥当、と考えられるからである。

こうした観点から見れば、笹子トンネルで起きた事故もまた、その過失度合いの立証責任は道路管理者側にあってしかるべきであり、また過失の度合いを無視して、被害者側にはきちんとした損害賠償がなされてしかるべき、と判断する。

被害者側が道路管理の過失を立証するのは不可能だし、被害者にはなんら落ち度はないし、誰もが被害者になりうるわけだから。

こうした観点から見れば、この訴訟は通常の民事訴訟の体裁は取ってはいるが、事実上は無過失責任主義に近い形で裁かれたことがわかる。道路管理者側が控訴しなかったのは当然だろう。

ただし、確かに管理者個人責任を問うことは困難だろうし、疑問もある。

いつも思い出すのが、2000年にオーストリアで起きたケーブルカー事故である。155名もの犠牲者が出た大事故であったが、結局、関係者の刑事責任が問われることはなかった。

この結末には、日本と欧米との責任追及に対する文化の違いが背景にあった。欧米では、日本ほどには個人の過失責任が問われないからである。

笹子トンネル事故においても、民事訴訟ではあるが、やはり個人の過失責任追及には限度があるといえる。

そもそも、このような複雑に責任母体が絡んだ事故においては、特定の個人の過失責任を追及することが安全対策や再発防止につながるわけでは決してない仕事は”人”というよりは、”ポスト”が行っているわけだし、個人としては不可抗力に近い責任を後からいちいち問われていては、一定以上のリスクのある仕事をしようという人や組織が社会から消えてしまうだろう。

私はだから、この事故の責任追及は示談で行われるべきであったし、また役員への訴追はすべきではなかった、と思う。



■平成28年1月8日 果たしてこれでいいのだろうか  

長崎・中3自殺
学校の対応不備指摘…いじめ主因と報告書
毎日新聞2016年1月6日 23時26分(最終更新 1月6日 23時28分)

 長崎県新上五島町で2014年1月に町立奈良尾中3年の松竹景虎(かげとら)君(当時15歳)が自殺した問題を検証する町設置の第三者委員会(委員長・大谷辰雄弁護士)は6日、「いじめが自殺の主要な原因」とする調査報告書を町に提出した。

町長が謝罪

 江上悦生町長は報告書を遺族の代理人に渡し「かけがえのない尊い命を守ってあげられず、おわびする」と謝罪した。
 町教委は「いじめが自殺の原因とは断定できない」としていたが、第三者委は同級生から繰り返し悪口を言われるなどのいじめを受け「生きている価値はないと思わされるほど追い詰められた」と判断した。

 報告書は学校や町教委の対応の問題も挙げた。自殺の約2カ月前には同級生が担任に「松竹君が悪口を言われて困っている」などと相談をしたにもかかわらず対処しなかったと指摘した。道津(どうつ)利明・同町教育長も「報告書を重く受け止め、真摯(しんし)に対応する」と話した。

 一方、報告書を受け取った松竹君の両親は「息子の思いに少しでも近づけた気がする。同級生や学校、町教委は息子の死にどう向き合うべきかを考えてほしい」と訴えた。

 松竹君の母稚代香さん(56)は昨年12月、胃がんの手術を受けた。父裕之さん(51)と代理人弁護士から報告書の説明を受けた。

 「なぜ死ななければならなかったのか知りたい」。苦しみ続けた2年間。優しく、家業の真珠貝の養殖業をよく手伝い、近所の人にもきちんとあいさつする自慢の息子だった。

 報告書は、松竹君のクラスには目立つ生徒が嫌われる雰囲気があり、学級委員を務めるなどリーダー的な存在だった松竹君がいじめの標的となって、繰り返し悪口を言われ続けたと認定した。裕之さんは「息子が追い詰められていった過程を知り、新たな悲しみがこみ上げてくる」と訴えた。【樋口岳大】

解説…提言、重く受け止めを

 長崎県新上五島町が設置した第三者委の報告書は、いじめを見逃し、松竹景虎君の死後も事実究明を尽くさなかった学校や町教委を厳しく批判した。

 現場の中学は離島の小規模校。報告書によると、中学2年の3学期に担任のアンケートで同級生の7割が「いじめがある」と答えたのに、十分指導されなかった。問題を感じた保護者が担任に保護者会の開催を求めたが、応じなかった。

 また、学校や町教委は松竹君の自殺直後から悪口を言われていたとの情報を把握していたが、遺族へは正確に伝えず、事実究明も徹底しなかった。報告書は「遺族から、故意に虚偽の報告をしたと言われても仕方ない」と批判している。

 報告書は再発防止に向け、学校や生徒に対し、悪口であっても取り返しのつかない結果に結びつくと知っておくべきだと提言した。「遺族の苦しみを和らげるためにできることは何かを考え、実行してもらいたい」との報告書の結びを、関係者は重く受け止めてほしい。【樋口岳大】

まあ、結論としては、こうならざるを得ないんだろうねえ。何せ、中学生が一人亡くなっているわけだから。人の命は地球より重いわけだから。

ただ思うに、おそらくはこうしたパターンは、残念ながら今後自殺者が出るたびに繰り返されるのではないか、ということ。

生徒が自殺する→いじめがあったことが判明→遺族に促されて学校側が調査→いじめと自殺の因果関係不明→第三者委員会調査→いじめと自殺の因果関係認める

というパターン。

いじめの実態はともかく、生徒ひとりひとりがそれをどう受け止めているか、正確に把握している学校など存在しないだろう。子どもの心の奥底までなど、親でさえなかなか理解できないのだから。

だから予防はほぼ不可能で、実際に自殺者が出てから、親も学校もバタバタすることになる。

学校はとりあえず調査はするだろう。そして、どこの学校にもいじめは存在するから、必ずいじめの実態が出てくる。

問題は、それと生徒の自殺が結びつくかどうかだ。

親は当然そうしたい、と思う。親の立場としては、スケープゴートを作らざるを得ないから。何か悪者を作り上げないと、気が狂ってしまうだろう。言葉は悪いが、中世の魔女狩りと同じ精神構造である。

学校側は逆に、因果関係を認めたがらない。認めれば学校側に責任が押し付けられるから、本能的にそれを忌避する作用が働く。

個人的意見を言わせてもらえば、おそらくはいじめが自殺の直接的または主要な原因となることはきわめて少ない、と思う。正常な人間にはやはり生存本能があるから、そう簡単に自殺などしない。

実は本人の素因がもっとも重要で、プラスいじめを含めた環境問題やこれまでうけたしつけなどが複合的作用して自殺に至るのではないか、と私は思っている(正確なエビデンスはないが)。

無論、いじめが自殺のトリガーになった可能性は否定はできないが、かといってこの報告書のように、「いじめが自殺の主要な原因」とまでは断定できないのではないか。

もし報告書どおりであるなら、世の中自殺者だらけになってしまうからである。

報告書では、教室にいじめの空気があり、それが影虎君の自殺につながったとされているが、そんな”空気”、日本中の教室に充満しているだろう。少なくとも、この中学校のこの教室の”いじめの空気”のみが格別濃かったとは思えないし、それを科学的に証明することもできない。あくまでも、自殺者が出たという結果と聞き取り調査からの類推である。

さて、このような報告書が出され、学校側が謝罪までしたわけだから、今後遺族は訴訟に臨んでくることだろう。この報告書があれば、必ず勝てるはずだから。

学校側も、立場上受けて立つことはできないから、遺族側のいいなりになり、数千万円単位の損害賠償金が支払われることになるだろう。その元はすべて税金だ。

この報告書は、訴訟の乱発を招く危険があるが、しかし、訴訟をして、子どもの命と引き換えとばかりに何千万ものお金を得たところで、両親は心が落ち着くのか。


●子どもの自殺は減らせるか
基本的に、子どもの自殺数、自殺率はここ数十年、あまり変化がない。(下表参照) つまりどうあっても、毎年数百人の子ども(ほとんどが中高生)が自殺してしまっている。
年度 5-9歳 10-14歳 15-19歳 5-19歳合計 5-19歳自殺率 5-19歳人口
1950 0 2 1310 1312 4.90 26790250
1955 3 88 2735 2826 9.69 29175928
1960 1 62 2217 2280 7.72 29530711
1965 0 46 806 852 3.06 27884587
1970 0 55 702 757 3.04 24897682
1975 1 88 768 857 3.43 24992396
1980 2 53 599 654 2.41 27082572
1985 4 81 453 538 1.96 27382100
1990 0 47 381 428 1.65 25900277
1995 0 66 423 489 2.18 22409742
2000 0 74 473 547 2.75 19925096
2005 1 44 511 556 3.02 18413828
2008 1 58 507 566 3.19 17745000
2009 0 55 457 512 2.92 17542000
2010 0 63 451 514 2.94 17462882
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20120709より

こうした自殺した子どもの中にはやはり、いじめとの関連を指摘できる例もあっただろうが、昔はそのようなことへの社会的関心が薄かった。

そもそも”いじめ”なる語が一般的になったのだって、そんなに古いことではない。ほぼ昭和の終わり頃からである。ちなみに、私は昭和40年代に子ども時代をすごしたが、当時は”いじめ”という言葉はなかった。”いじめっ子”とか”いじわる”という言葉はあったが。

それだけ、いじめに対しても、世間の関心が薄かったのである。いじめが当たり前にあったから、そもそも”いじめ”という言葉もなかった。私もそうだったが、学校にいけばいじめられて当然、という子どもは無数にいた。みんなひたすら耐えていたんだよ。いじめに。

だから昔も、いじめがきっかけで自殺をした子はいただろうが、そんなのは話題にもならなかったのである。

では、いじめや自殺に関する社会の関心が高くなることにより、あるいは報告書が指摘するように、学校をスケープゴートにすることによって、いじめ関連自殺は減らせるのだろうか。

たとえば交通事故死は、警察の地道な取り組みにより、ここ数十年、確実に減少してきた。こうしたことが、子どもの自殺にも起こり得るだろうか。たとえば毎年数百人発生する子どもの自殺者数をせめて100人程度にできないものか。

私はたぶんそれは不可能だと思う。

子どもの自殺者、自殺率ともに、’50年代は高かった。’55〜’60年頃がピークであり、それは中卒卒業者数の推移とほぼ比例している。(下図)


おそらくは、集団就職などで、親元から離れるストレスや職場でのストレス、いじめなどが自殺の原因だったのであろう。繰り返すが、この当時はしかし、”いじめ”の概念さえなかったのである。

子どもの自殺率はおそらく、’65年頃以降は安定期に入っている。高度成長はまだ続いていたが、実は子どもの急激な学歴変化は昭和40年代で終了し、この頃ほぼ高校が全入となり、以後、高校進学率はほぼ一定である。

学歴だけが自殺要因ではないが、15歳で就職のために親元を離れる子どもはほぼゼロとなり、学歴が安定期に入ると、自殺者も減らなくなった。よって、今後この数が漸減することも考えにくいのである。

いくら警察が努力しても、決して交通事故死がゼロにはならないように、子どもの自殺者数も残念ながらゼロにはならない。

無論、学校側がこの事件をきっかけに、より生徒のことを知る努力をしたり、いじめの実態をよりよく把握するようになることは望ましいことだ。

しかしそれにもやはり限度はあるだろうし、いたずらに学校をスケープゴートにすることが、再発予防につながることはない。

マスコミはこの報告書を賞賛するが、これによって自殺者を有意に減らすことはできないだろう。


■平成28年1月8日 ”社会の木鐸”を放棄した新聞業界

新聞の軽減税率 「水や電気はなぜ入らない」発言議員に拍手
NEWSPOSTSEVEN2016.01.07 16:00

 2017年4月に消費税が10%へと引き上げられる際、「新聞」にかけられる税率が8%に据え置かれる方針が決まった。12月15日の自民党税調小委員会では、新聞への軽減税率適用に強い異論が出た。時事通信、日経新聞で9年間の記者経験を持つ山下雄平参院議員が次のような発言をしている。

これまで食料品の議論をしてきたのに、(新聞への適用は)あまりに突然で論理の飛躍があります

 新聞の購読料が低所得者にとって相対的により重い負担になるという説明が財務省からありましたが、それならばなぜ電気・ガス・水道の料金は入っていないのか。それを言い出してはキリがないから食料品に限定するという政治判断だったはず。

 食品のドタバタに隠れて『新聞が政治力を使ってゴリ押しした』と国民に映れば、現場の記者たちが後ろ指を指されかねない。活字を対象にするというならば、食品と同じように議論して国民に理解を得てからでも遅くはないはずです


 この発言に賛同した議員は多かった。山下議員は本誌取材に、「私の発言後に、『よく言ってくれた』と拍手が起きましたし、握手を求めてきた議員もいた」と答えている。

 当然ながら各紙の記者はこの小委員会を取材している。〈15日の小委員会(総会)には、当事者であるはずの野田毅最高顧問ら3人が欠席〉(毎日新聞、16日付)などの記事があることからもわかる。しかし、山下議員の発言を報じた新聞は皆無だった。

 権力を監視する役割を担うジャーナリズムの立場で軽減税率の恩恵を享受する以上、異論も含めて掘り下げ、自ら検証する姿勢が求められる。それを無視したことに、「自分たちだけ減税されてよかった」という本音が透けて見えるのだ。

※週刊ポスト2016年1月15・22日号
オールマスコミを敵に回すような山下雄平議員の勇気に拍手を送りたい。ことに山下議員がマスコミ出身なだけに、その発言に意義は大きい。

山下議員の疑問は当然のことで、私も常にそう思っていたし、多くの人がそうであっただろう。

単純に、現代人が生きていくために必要なモノを考えてみよう。まず、絶対に必要なのが食糧である。食い物がなければ生物は生を維持できない。

それも付加価値の高い高級品ではなく、コメや塩、野菜、肉、魚といった、生命維持に必須の食品だけでよい。

次がやはりインフラだろう。まず現代社会は電気がなければ維持できない。ガス、水道も同様である。

その次が住宅、衣類。要は衣食住+インフラだ。

衣食足りて礼節を知るということわざもあるように、人が人として最低限生きていくためには衣食住+インフラが必ず必要で、したがって、”食”に軽減税率を適用するのであれば、次なる対象はまずはともかくインフラだろう

そしてパンツやシャツをはじめとする、安い衣類、そして住宅費用、と考えられていくのが普通だろう。

ところが新聞は、山下議員が主張するように、”食”からいきなり”学”へと飛躍してしまっている。知識は生きるためのコメなどと理屈をつけおって!

どうあってもこれは、一般国民の目には落ち目の新聞業界の救済措置にしか、映らない。(なんと総計1000万部減!新聞はやっぱり「消えるメディア」なのか?参照)

新聞がずるいのは、本来持っている社会のジャッジである機能を放棄して、プレイヤーに回ってしまっていることだ。そして、この問題に対するジャッジがいなくなってしまる。新聞は社会の木鐸などと言われて、国民から尊敬を受けていたことを、忘れてしまったのか。

たとえば、以下のように、新聞協会は、新聞・書籍等への軽減税率適用は国民の8割が賛成していると主張しているが、アンケートの対象人数はわずか1000人程度で、しかも回収率が30%でしかない。

軽減税率を求める声明

日本新聞協会2013年1月15日

 日本新聞協会は、新聞、書籍、雑誌には消費税の軽減税率を適用するよう求める。

 知識への課税強化は国の力を衰退させかねないほか、欧州では民主主義を支える公共財として新聞などの活字媒体には課税しないという共通認識がある。民主主義社会の健全な発展と国民生活に寄与する新聞を、全国どこでも容易に購読できる環境を維持することが重要である。

 付加価値税の標準税率が二桁を超える欧州でも、新聞に対する税率は、英国、ベルギー、デンマーク、ノルウェーはゼロ税率となっているほか、フランス2.1%、スペイン・イタリア4%、ドイツ7%など、主要国では一桁に抑えられている。新聞協会が昨年11月に実施した調査でも、割を超える国民が軽減税率の導入を求め、そのうち4分の3が新聞や書籍にも軽減税率を適用するよう望んでいる。

 また、国民に知識、教養を普及する役割を果たしている書籍、雑誌、電子媒体にも同様の措置をとることが望ましい。


これに対して、たとえばヤフー投票の結果を見てみよう。真逆である。なんと8割近くの人が新聞への軽減税率適用には反対している

新聞も軽減税率を適用すべき?

無論この調査は男性が圧倒的に多いなど、かなりバイアスはかかってはいるかもしれないが、新聞協会の調査と異なり、数がまるで違う。なんと20万人(同一パソコンからは一回しか投票できない)もの人が参加しているのだ。はたして1000人のサンプルと20万人のサンプルとで、その結果が正反対であった場合、信頼するに足る調査はどちらだろうか。自明だろう。

さらに、BLOGOSの調査、J−CASTニュースなどでもやはり同様に、8割の人が反対している。無論、これらの調査は、参加者がほぼ重なっている可能性は強いとはいえ、はたして新聞協会の調査は、真の世論を表しているのか、はなはだ疑問である。

そもそも、新聞協会がどのように調査をしたのかはわからないが、自分たち自身の業界がプレイヤーになっているのに、正確なジャッジなどができるはずもないだろう。

新聞への軽減税率適用には、別の問題もある。たとえば、自分たちの業界が軽減税率の適用を受ければ、今後、自公政権への批判はどうしても甘くならざるを得ないだろう。優遇してもらっているわけだから。

この点に関しては、朝日新聞、北海道新聞はすばらしい、と思う。両紙は野党とともに、政府の軽減税率拡大を批判しているのである)

無論、政府側にもそうした思惑はある。アメを与えれば、政府批判の舌鋒は鈍くならざるをえなくなるだろう、というわけだ。

私は、新聞は権力をとにかく批判すればいい、とは思わないが、少なくとも、権力への批判が甘くなるような醜態は晒してはいけない。

山下雄平議員は、まさに社会のsilent majyorityを代弁したといえよう。本当によくぞ言ってくれたもの、と思う。

■平成28年1月9日 正しい選択をした家族会−捨ててよかった蓮池透  
拉致家族会「強い制裁を」 北朝鮮の核実験で
日経新聞2016/1/7 22:28

 北朝鮮の核実験を受け、拉致被害者の家族会などは7日、東京都内で記者会見を開き、田口八重子さん(失踪当時22)の兄で家族会代表の飯塚繁雄さん(77)が「拉致を後回しにせず、(核実験を含めた)2つの問題で北朝鮮に強い制裁を科し、被害者の帰国を決断させるべきだ」と訴えた。

 飯塚さんは、これまでの拉致問題に対する日本政府の姿勢について「弱い立場を続けてきた」と指摘し、「制裁により北朝鮮は日朝協議を遮断するかもしれないが、被害者を帰国させないと大変なことになると分からせることが必要だ」と強調した。

 2014年の日朝協議に基づき、北朝鮮が拉致被害者らに関する特別調査委員会を設置してから今月で1年半が経過したが、現在も結果の報告はない。支援団体「救う会」の西岡力会長は「帰国が実現していないことも(核実験と同様に)暴挙だ」と批判し、横田めぐみさん(同13)の母、早紀江さん(79)は「今年こそ解決の年にしてほしい」と話した。〔共同〕


対北制裁強化で「拉致」停滞も…政府にジレンマ
読売新聞 1月7日(木)11時48分配信

 北朝鮮による「水爆実験」の発表を受け、自民党内では6日、対北制裁の強化を求める声が強まった。しかし、北朝鮮が態度を硬化させ、日本人拉致被害者に関する再調査が停滞する可能性もあり、政府は難しい対応を迫られている。

 自民党は6日、党本部で「北朝鮮核実験問題対策本部」(本部長=谷垣幹事長)を開き、緊急声明を決議した。声明には「政府は制裁強化策を速やかに実施し、我が国独自の対北朝鮮措置の徹底を図るべきだ」などと、制裁強化に関する要望が明記された。

 政府は今回の核実験を受け、制裁を強化する方向で調整に入った。与党内では〈1〉北朝鮮との人的往来の禁止〈2〉北朝鮮への送金に対する規制――などが浮上している。いずれも、北朝鮮が拉致被害者らの再調査を行うとした2014年5月の日朝合意を受け、同年7月に解除されたものだ。




北朝鮮抗議決議を棄権した生活・山本太郎代表、理由をブログで説明「『追加的制裁』は相手の思惑にハマったに等しい」
産経新聞 1月8日(金)19時20分配信
 生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員は8日、参院本会議に出席した上で北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した理由について、「参議院の決議文は、衆議院のものに比べ、わが国独自の制裁を強める姿勢が読み取れる」と自身のブログで説明した。

 その上で「わが国独自の『追加的制裁』は危険だ」「相手側の挑発に対して、より独自の強硬姿勢を示す事は、挑発に乗った形になる。わが国との緊張状態は、より強まる。それは、相手側の思惑にハマった事に等しい」などと持論を展開した。

 同党は参院会派として採決に賛成したが、代表の山本氏のみが賛成しなかった。



「制裁に効果あるのか」 拉致問題で蓮池透さん

(2015年8月6日産経ニュース)

 北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さんの兄、透さん(60)=東京都=と、北朝鮮報道を続けるアジアプレス大阪事務所の石丸次郎代表が6日、東京都内で対談し、蓮池さんは「経済制裁に効果があるなら被害者が帰ってきているはず。制裁して懲らしめたいなら被害者を救出してからだ」と、制裁強化に反対した。

 また、被害者全員の一括帰国を求めている日本政府の交渉方針について、「安倍晋三首相は、拉致問題がこうなれば解決だと定義してから北朝鮮と交渉すべきだ」と注文した。

 蓮池さんは拉致被害者家族会の事務局長を務めたが、現在は制裁強化を訴える同会を退会している。

 アジアプレスが主催した拉致問題セミナーの中で対談した。

まっとうな家族会は健在だった。

私は、今回の北朝鮮の水爆実験において、はたして家族会がどのような態度で出るのか、注目していた。

なぜなら、政府も懸念する通り、日本がこれまで通りの強い制裁を求める強硬策にでるならば、北朝鮮をさらに貝にする恐れがあり、下手をすれば体制崩壊に追い込む可能性もあり、いずれにせよそれは拉致問題解決から離れていくことだからである。強い制裁は、両刃の剣なのである。

もともと拉致問題解決のためには、2つの道があり得た。すなわち
@憎き北朝鮮を追い込むことを最優先する。経済制裁を強化し、拉致問題解決の目途がたつまでは、国交回復は求めない

A国交回復を優先することにより、北朝鮮との対話を促進し、そうした雰囲気の中から、拉致問題解決の糸口を見つける。経済制裁は原則として行わない。


@が保守の主張、Aはリベラル〜サヨクの主張である。たとえば、社民・共産は対話の糸口を切ることになる「特定船舶入港禁止法案」には反対意見を出していた。

これまで、こうした社会問題には、サヨクがからんでくることが多かった。ビキニ核実験後に杉並区の主婦たちが起こした核実験反対運動、成田空港のための土地収用にともなう農民の反対運動、最近では脱原発や辺野古闘争などが代表だが、サヨクがからまなければ、本来はもっとよい別の解決方法があった。

拉致問題も、うっかりすると、サヨクに利用される可能性は十分あった。つまり、経済制裁の強化ではなく、対話を優先するやり方である。

しかし、北朝鮮シンパだった社会党・共産党がもともと拉致問題そのものを否定していたのと、安倍晋三、中山恭子といった保守政治家が積極的に取り組んでいたこと等により、この問題は、きわめて現実的な方向に行き、当時の小泉首相の英断もあり、5人の拉致被害者や配偶者、子どもたちを北朝鮮から取り戻すことができた。(もちろん、これで十分とは言えないのだが、大きな外交的成果であることは間違いない)

ただし、2002年の小泉訪朝以後、すなわち、北朝鮮が拉致を認めて以後、サヨクが入り込んできたようで、蓮池透氏がものの見事に取り込まれ、彼は経済制裁強化から対話優先へと考えを変え、家族会から除名された。

ここがポイントで、もしも安倍晋三、中山恭子らのフォローが十分でなかったら、家族会全体が転んでいた可能性は否定できない

肉親の情を考えれば、北朝鮮を助けてでも家族が帰ってきてくれるのであれば、ぜひともそうしたい、という主張が出てくるのは当然だからである。たとえば、国際人質問題で、被害者家族の情を無視できずに、欧州諸国が犯人たちにひそかに身代金を支払うようなものである。(実際、北朝鮮に1人当たり10億円払えば拉致被害者が戻ってくる、などといううわさもある。むろん、それで拉致被害者が100%帰ってくるというのであれば、十分に取り得るオプションではあるが)

そして、そうした家族の情につけこむのがサヨクの狙い目なのであり、奇妙なことに、自分の肉親が帰ってきて、自身の問題は解決したはずの蓮池透氏がそれに嵌ってしまった。おそらくは、氏が、もともとサヨク的資質があったのであろう。(雰囲気的にはそう見える)

幸いなことに、家族会は、サヨクは追い出し、一貫して制裁強化を主張してきた。ことに、北朝鮮の横暴がひどくなるたびにそれが強く求められたことは、結果的によかったと思う。

だがサヨクはなおもしつこく付きまとう。

経済制裁なんて言っているから、拉致問題解決は全然進展しないんだよ。北朝鮮と対話をすれば、一気に解決するよ

これはウソである。しかし、藁をも掴みたいであろう家族会がウソに乗ってしまう危険性は多分にあった。おそらくは安倍晋三らが、こうしたサヨクのウソを懸命かつ賢明にはねつけていたのだと私は思っている。

蓮池透氏は最近、『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』という本を出版している。私は書店でこの本を見て、唖然とした。なんか、大久保利通の気持ちがわかるような気がした。

いくら一生懸命国民のために頑張っても、わかってくれない人はわからない。ましては、私が政治生命を賭けて頑張ったその当事者なのに

首相としてはやりきれないだろう。まあ、大久保利通のように暗殺されることはないだろうが・・・

かつて、小泉元首相が2004年5月22日に2回目の北朝鮮訪朝をした時、先に日本に帰国していた拉致被害者の子どもは連れ帰ったものの、安否不明者に対する取り組みは先送りされ、家族会は「最悪の結果だ」として不満を露わにしたことがある。その時、小泉氏は目をつぶってじっとそうした攻撃に耐えていた。

安倍首相もあの時の小泉氏と同じ気持ちであろう。ただ、家族会はすぐに平静を取戻し、首相を労ったが、サヨクに嵌った蓮池氏の言動はますますエスカレートしているようだ。

その後も家族会はぶれることなく、(おそらくは私情を抑えて)北朝鮮への経済制裁強化を訴え続けてきた。

そして今回の北朝鮮による水爆実験後においても、その見解は変わらなかったのである。政府でさえ、迷いがあったにも関わらず。

これで家族会も、国民からの信頼を引き続き引き留めることができたことだろう。