■平成２７年１２月３０日 身を切って骨を断て！
ボールは韓国内に投げられた。
安倍首相が大きな決断をした。慰安婦問題を通じて、日韓の賠償問題を、’６５年日韓基本条約の「完全かつ最終的合意」を「最終的かつ不可逆的合意」へと推し進めた。 私は保守政治を支持する人間だが、おそらくは保守からは恨まれるであろうこの首相の英断は支持する。朝日・毎日は当然のことながら、読売や産経も、おおむね首相のこの決断は支持している。 ５０年前の日韓基本条約の”完全かつ最終的”という文言は残念ながら、’９０年代の村山、河野といった売国政治家や朝日新聞の意図的誤報によって反故にさせられてしまったが、今回、”不可逆的”という言葉を入れたことは、正しかった。要するに韓国はもう、後戻りはできず、これにて、今後韓国は、慰安婦問題を外交カードとして取り上げることを封印されたからである。 「少女像の撤去に努力する」という文言は、日本側からすれば、事実上の努力義務なので、不満が残るが、もともとは「期待する」という文言だったとのことなので、このあたりが、ぎりぎりのところであったのだろう。日本側は、韓国側の努力義務が果たされるまで、１０億円の支払いは待ったをかけておくべきである。 今回のこの外交的成果は、さすがにサヨク勢力も批判できず、村山元首相さえ賛辞を送っている。国内諸勢力に対しても、首相は高い得点を稼いだといってよいだろう。サヨクを封印した点においては、画期的であった。 問題は元来の保守勢力であるが、私は、官邸はちゃあんと、根回しはしてあると思う。 首相「中山さん、すみませんが、ひとつ保守のガス抜きに協力していただけませんか？」 中山恭子「わかってますわよ、首相」 首相「ぜひとも私を派手に批判していただきたいんです。そうすれば、保守の一部は、私からは離れるかもしれませんが、あなたたちを支持するから、あなたたちにもプラスになります」 中山恭子「そうですわね、わたしたちどうせ、”同じ穴のムジナ”ですものね、おほほ」 首相「よろしくお願いします」 日本のこころがどーのこーのという政党は、もとより、本来の保守的活動ができない首相のための保守ガス抜き政党であった。今回はおおいにその役割を果たしたといってよいだろう。（なお、昭恵夫人がさりげなく靖国参拝をし、妻として援護射撃をしている） それにしても、朝日新聞や河野洋平が間違った事実を流布したり、間違った事実を公言したために、この２０年間、日韓ともにこの慰安婦問題に翻弄されることとなった。彼らの尻拭いが両国の外交上の重い課題となってしまった。リベラルによる安易な妥協がいかに国益を反することになるか、多くの日本人は身に染みたに違いない。 両者の罪はあまりに重い。御両者、首相官邸に行って、首相におわびし、かつ、韓国に行って、首相のかわりにおわびをしなさい！ | |||||
| ■平成２７年１２月３０日 広瀬隆氏の欺瞞
しかし、医師の立場から見ると、広瀬氏のデータはいずれも、自己に都合のいいように解釈したばかりのもので、なるほど、希代の扇動者とは、このようにして一般人をだますのか、と改めて思った次第である。 こうした人たちに騙され、自主避難などを続け、あるいはそのために離婚などをして人生を棒に振る人を一人でもなくすために、広瀬氏の欺瞞をここで一つ一つ解いていきたいと思う。但し、私は医師なので、ここではあくまでも広瀬氏が示した医学的データのみを扱う。核実験がどーのこーのと書いているので、それはそれぞれの専門家からの論破を期待します。 まずは小児甲状腺がんについて。これに関しては、かなり綿密な研究がなされており、確かに被曝地において小児甲状腺がんの発見率はそれ以前と比較し、かなり上昇していることが明らかになっている。 これまではだいたい１００万人に１人と言われていたのが、１万〜１０００人に１人で発見されているので、おそらくは発症率は１００〜１０００倍くらいにはなっている。 ”彼ら”はこの数字をもって、小児の甲状腺がんは増加していると言い張る（正確には、発症率が変化しているとしている）のだが、ほとんど放射線量が増加していない北茨城市のデータによれば、ここでも同じように発見率は増加しており、高線量被曝地との有意差はない。（平成２７年８月２９日当ミニコラム） その他の地域での結果も同様であり、これはすなわち、見かけ上の発症率の上昇は、検査が精緻になったためのバイアスであると断言できる。 私のこの結論に反論するためには、”彼ら”は被曝地と非被曝地との間で、発見率に有意差があることを証明しなければならない。（ムリだろうが） あるいは、そもそも数字上放射線量は増加していなくても、日本全体が汚染されているのだ、とでも言い張るしかない。（実際、広瀬氏は「東京が壊滅する日」において、そうした伏線を張っている） 次に白内障。広瀬氏は仙台にある東北労災病院のデータを持ち出して、ほれ見てみい、2011年から手術件数が増加しているではないか、これぞ放射線の影響だ、と言う。（下図。これは東北労災病院のＨＰの図をそのまま引っ張ってきている）  そもそも白内障の圧倒的多数は老化で起こる。したがって、放射線障害による白内障を取り上げるのであれば、老人性のものとは区別したデータが必要である。それが難しいのであれば、せめて年齢別データを示すべきであろう。基本的に、放射線障害による白内障は、若年者が多いはずだから。 だがそれは示されてはいない。 通常、老化が原因の白内障では、手術件数増加＝発生数の増加とは言えない。ほとんどの人は、生活に不便を感じてから手術をするから、実際には、発症してから相当年数が経過してから手術を受けるのが普通である。 いずれにせよ、このデータのみで放射線によって白内障が増加したと断定することは不可能である。東北労災病院の関係者は、自分たちのデータが福島原発事故の放射線被害を立証するために使われていることを知ったら、驚くのではないか？ 眼科医が科学的に見たら、吹き出すようなことを言っているのだから。 次に、白血病に関しては、順天堂大学のデータを引用している。確かに急性白血病は増加してはいるが、その他の血液疾患も増加している。（下図） 特に白血病に関する有意差はない。  ヒロシマ・ナガサキの原爆被害の解析においては、急性白血病の増加は証明されているが、悪性疾患ではないその他血液疾患においては、特に影響は指摘されていない。 したがってこのデータのみで福島原発事故の影響を論じるのであれば、これまでに影響が証明されてきた疾患（急性白血病）のみが有意に上昇しているデータを示さなければいけないが、それはなされていない。 それができないのであれば、これまでのヒロシマ・ナガサキの知見そのものを否定しなければいけないことになるが、それに関しては、広瀬氏は何も言っていない。 最後に骨髄異形成症候群について。これに関して、広瀬氏は、複数の病院のデータを出し、いずれの病院でもこの疾患が増加しているのは福島原発事故の影響だ、と論じている。  だが、この疾患は近年全国的に増加傾向にある。それは基本的には、この疾患が高齢者に多く、高齢化社会の影響を受けているためである。 高齢者に多いのは、症状が出現するようになるまで、それだけ多年月がかかるためである。白内障ならば、高線量被曝が原因ならば、被曝後１年以内でも発症し得るが、この疾患においては、そうした事実は認められていない。 要するに、この疾患も白内障同様、老人性のものを排除する必要があるが、それはなされていない。 そもそもなぜ広瀬氏はこの疾患に注目したのだろうか。 骨髄異形成症候群は近年、患者が過去に受けた放射線や化学療法との関連が指摘されている。すなわち、患者が過去に受けたこうした治療によってＤＮＡに傷がつき、その影響で、高齢者となってから発病しているのである。 広瀬氏はこうした知識は仕入れていると思われる。だからこそ、取り上げたのだろう。 ポイントは、受けた放射線量である。基本的に、放射線治療では数〜数十Ｇｙもの照射を受ける。それは広瀬氏が問題としている”正常量”とでは比較にならない大量照射である。（百万〜千万倍違う） つまり広瀬氏は、専門家たちが言う”放射線の影響”をとんでもなく（おそらくはわざと）誤解しているのである。放射線治療の影響を受けたのなら、原発事故の影響だってあるだろう、という、いわば、みそくそ的主張である。 こうしてみると、広瀬氏が引用している医学的知見は、医師の目から見れば、あまりに我田引水的であると言える。そして哀れなことに、広瀬氏の信者は、こうした欺瞞をそのまま信じ込み、自主避難をしたり離婚をしたりしている。 広瀬氏は今年５月、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』という本を発表し、その中で、一年後（すなわち来年５月）にはタイムリミットが来る、と予言している（らしい）。 私は、この悪書は本屋で立ち読み程度しか読んでいないので、「タイムリミット」とは具体的には何を指すのかは知らないが、それでも、広瀬氏の間違いが証明されるまでには、あと４〜５年くらいはかかるだろう。 それはちょうど、東京オリンピックの頃に当たる。つまり、広瀬氏の予言が当たれば、東京オリンピックはおそらくは開催は不可能、ということになると考えてよいだろう。逆に言えば、東京オリンピックの無事開催は「広瀬隆が壊滅する日」となるわけだ。 まあ広瀬氏のことだから、無事に東京オリンピックが開催されたところで、なんだかんだ言い訳をするだろうが、起こるはずもない不幸が起こるのを願い続ける人生ってつらくないんだろうか？ 広瀬氏はノンフィクション作家とのことだが、本当はフィクション作家なのだろう。 | |||||
■平成２７年１２月３０日 ズレている朝日記者
首相の慰安婦問題解決で、その問題のきっかけを作ってしまった朝日新聞は、すっかり男を下げた形となってしまったが、またひとつ、同紙のダメさ加減を示す記事が掲載された。しかも署名入りで。この記事を書いた人は、よほどズレているのに、それに気づいてないみたいだから、気づかせてあげよう。
記事では、風力発電のコストがいかに下がってきているかを訴えているが、そもそも風量発電が発電コストが低いのは、周知の事実である。言い換えると、風力発電普及のためのボトルネックは、太陽光発電とは異なり、そのコストにあるのではない。 風力発電の基本的問題点は、コストではなく、不安定性なのである。（これは太陽光でも同じだが） 文字通りのお天気屋だから、風が吹けば大いに働くが、いっせいに発電量が減量することもしばしばであるし、その量自体を、社会が都合のいいように人間がコントロールすることはできない。 不安定であるがために発電効率が悪くなるのだが、この記事においては、その不安定性に関しては、まったく取り上げておらず、ただ結果としての発電能力だけを原発と比較している。よくある陥穽ないしはごまかしである。 だが、いくら風力発電の発電能力が原発と比肩しうるかそれ以上になったといっても、その不安定性をさておいても、そもそも実際の発電量には何倍もの差がある。両者の発電能力のみを比較するのは、無意味である。（本当は、発電量の比較も無意味） 重要な点は、発電の質である。いくら風力発電全体の能力が増えても、その不安定性は消えない、どころか単一施設なら、増幅される。むろん、全体規模を大きくすれば、スケールメリットが働き、ある程度の不安定性を打ち消すことは可能であろう。それでも、予想外の発電量の変動は起こり得るために、やはり火力発電のバックアップは欠かせず、そうしたトータルのコストで考えると、決して風力発電のコストが安いとは言えなくなる。 結局のところ、バックアップの関係などで発電コストでの優位性もなく、できた電力の質が悪いので、市場価格は低くなる（場合によってはマイナスになる）という、風力、太陽光発電特有の問題こそが論じられなければならないわけで、この意味でこの記事はものすごくズレているのである。 さて、風力発電大国としては、スペイン、ドイツ、中国、米国が挙げられようが、それぞれのお国事情がある。 スペインとドイツは、はっきり言えば、ＦＩＴの失敗で太陽光発電が挫折したので、風力を採用せざるを得なくなった、ということである。さらには両国は風況がよい場所が比較的多く、風力発電に関して言えば、比較優位にある。 しかし両国ともに、バックアップでは苦労している。風力発電が増えれば増えるほどに、大量の火力発電設備を用意せねばならず、アイドリングのための燃料消費量も莫大なものになる。 ドイツの場合は、送電網の問題もかかえている。北部でいくら風力発電で大量の電力を作っても、南部の工業地帯に引っ張ってくる送電網が不足している。コスト的に経済性を持たず、結局は隣国にダンピングせざるを得なくなるだろう。 実際、再生エネによる質の悪い電力が市場に入ってくることによって、その価格が低下し、時には逆ザヤになるために、火力発電所がコスト的に太刀打ちできず、政府の補助金で何とか閉鎖をまぬかれるという、本末転倒なことをやっている。 中国の場合は、主力は石炭であり、原子力利用志向も強い。量的には多いが、風力はあくまでもこれからも補助であり続けるだろう。 米国の場合は、補助金でもっていたようなもので、その効力が切れれば自動的に風量発電の新規建設はなくなる。 このように、世界の風力発電の未来は決して明るいものではなく、世界の趨勢からすれば、原発に取って代わる勢力というよりはやはり、その補完的勢力であることに変わりはない。 それでも、たとえばスペインのように、比較的一定の風が吹く地域が多い国で、電力の輸出入が自由であるならば、風力発電もまた、ピーク需要に対応するという点において、重要な電源とはなり得るだろう。 火力発電の燃料代を無視すれば、うまく消費のピークと合えば大きな力を発揮するし、少なくとも、数字上は、再生エネ比率を増やすことは可能である。 だが日本の場合、風況のよいところは限られているし、電力の輸出入もできないのだから、スペインやドイツの真似は到底無理である。たとえばこんな記事↓もある。
朝日新聞は、脱原発、再生エネ推進が社是だから、どうしてもこのような記事が出てしまうのだろうが、どだい、日本で風力発電はムリなのだ。 この記事は結局のところ、〜だから日本でも風力頑張ろう！っと言いたいんだろうが、そもそも記事自体がズレているのだから、そんなことを訴えようにもどうにもならんだろう。 | |||||
■平成２７年１２月３１日 診断ミスとは違うのだが・・・
この事例は、一言で医療ミスとは片づけられない難しい問題である。 現在の医療制度では、救急疾患を除き、まずは開業医やゼネラリスト的医師が患者を診て、必要に応じて専門医に紹介するというシステムが取られている。たとえば大病院では、救急搬入患者以外は、受診のためには開業医等からの紹介状が必要であることが普通である。 総合診療部を持つ大学病院においては、同部が患者振り分けの役割を果たし、総合医の判断で適宜各専門科に対してコンサルテーションがなされている。 こうしたシステムは、家庭医制度のある欧米のシステムを模倣して作られたものであり、医療資源の適正配分という点においては、きわめてすぐれた制度である。 以前の日本では、軽症者でも大病院を受診する傾向があり、医療資源がうまく機能しておらず、それを徐々に改善してきた結果なのである。 だが残念なことに、この症例は、こうしたシステムの陥穽にはまり込んでしまったといえる。 そもそも脊髄血腫はきわめてまれな疾患であり、総合診療医が初診時に積極的に疑うことはムリがある。患者はたまたま精神疾患を合併しており、症状だけを見れば、転換型ヒステリーを疑ったことは、医師の思考過程としては、決して不自然ではない。 担当した総合医は、おそらくはこの疾患で間違いはないだろうと思ったが、念のために神経内科医にコンサルテーションをしたのであろう。これはよくあることだ。 すると専門医から、ＭＲＩ検査を行うべきとの具申があった。問題は、その時期である。 基本的に、ＣＴ検査と異なり、ＭＲＩ検査は緊急ではあまり行わない。だから、専門医が具体的にどのような回答をしたのかが、問題なのである。要は、緊急にすべきか、後日でかまわないか、ということ。 記事のニュアンスでは、専門医が緊急での脊髄のＭＲＩ検査を要求したように受け取れる。 脊髄の緊急ＭＲＩ具申となると、疑われる疾患は、ほぼ脊髄硬膜外血腫か硬膜下血腫に限られる。この疾患は、緊急手術で血腫除去をしないと、麻痺が永遠に残る可能性が高いからである。 さらなる問題は、これを専門医が総合医にどのように伝えたか、である。 親切な回答ならば、「脊髄部位の血腫の疑いもありますので、緊急のＭＲＩ検査が必要と判断します」ということになるだろう。この回答を受け取って、緊急ＭＲＩ検査をしない総合医はいない。（もしそんな医師がいたら、それこそ重過失となる） 実際に総合医はＭＲＩ検査を後日に回しているので、少なくとも、コンサルテーション後においても、この疾患を疑っていなかったことは間違いない。 となると、可能性としては、コンサルテーションの回答が、ＭＲＩ検査を要求はしても緊急ではなかったか、緊急ＭＲＩ検査を要求しても具体的な疑い病名は書かれていなかったか、のどちらかであろう。 ここが一番のポイント。前者であれば、総合医の過失はほぼなくなり、むしろ、脊髄の血腫を疑わなかった専門医の側の問題になる。だが後者ならば、過失度合は総合医側に多くなる。少なくとも専門医が緊急のＭＲＩ検査を要求していたのであるなら、コンサルトの結果に具体的病名が書いていなかったとしても、総合医としては、「あ、そうかあれがあったな」と、当然にこの疾患を想起してしかるべきだからである。 記事では「コンサルトシステムを機能させるよう現場に周知する」と書かれているので、おそらくはこのあたりに問題があったものと思う。 ところで、この事例では診断ミスと報道されている（実際病院側もそのように発表はしたのだろうが）が、少なくとも、医師は常に誤診（＝診断ミス）をし続けているという事実だけは、世間に理解していただきたいものである。 神経内科の泰斗だった冲中重雄東大教授は、’６８年の東大退官時に、自らの誤診率を１４％と発表し、専門家中の専門家でも１４％も誤診をするのか、と世間を驚かせた。だが医療関係者はむしろ、「さすがは冲中博士」とその誤診率の低さに驚いた。 当代随一のスーパードクターでも１割以上は誤診をしていたわけで、その他の、特に専門でもない医師がどれだけ誤診をしていたか、は推して知るべし、である。 無論、冲中博士の時代にはＣＴもＭＲＩもなかったわけで、現代では、誤診率は当時よりもはるかに低くはなっているが、こうしたモダリティをどのように活用すべきか、という、当時にはなかった問題が出てきている。 医師の間では、「後から来た名医」という格言がある。最初に患者を診た医師は、予断があったり、情報が不足したり、で誤診をしやすい、ということである。冲中博士の誤診が少なかったのは、大学病院で、他院である程度セレクトされた患者ばかり診ていた、という側面もあったはずである。 一般の人がこの記事を読めば、おそらくは、最初に患者を診た総合医が診断ミスをしたのが悪い、と思うだろうが、決してそうではない。 問題は、結果論ではあるが、すぐにＭＲＩ検査をしなかったことにある。大学側の発表も、実はそれを言っているにすぎない。すなわち、「緊急でＭＲＩ検査が実施されていれば、すぐに正しい診断がついた。そうすればただちに血腫除去術が行われ、麻痺が軽く済んだか残らなかった可能性がある」ということのみである。 なぜすみやかなＭＲＩ検査が行われなかったのか、状況からして、それは可能であったのか、は今後医療調査が行われ明らかになってくるだろう。患者側にはお気の毒であるが、当時の状況では、誰が診ても、正しい診断は不可能（緊急ＭＲＩが行われなかったことに過失はない）という調査結果になっても決しておかしくはないのである。 但し状況はどうあれ、患者側からすれば、なぜきちんと診断がつかなかったのか、という疑問を持つのは当然であり、今後は誠実な対応が必要であろう。 仮に、医療調査で病院側の過失度が低いと認定されれば、おそらくは訴訟となってしまうだろう。 | |||||
■平成２７年１２月３１日
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■平成２７年１０月１１日
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