■平成２７年１２月２５日　本当は別の理由なのでは？－萎縮保育の危険

＜１型糖尿病＞１６％入園拒否　「経験ない」「対応が困難」
毎日新聞 12月24日(木)9時1分配信

　「１型糖尿病」を発症した子供が、幼稚園や保育園への入園を断られたり、難色を示されたりするケースがあることが、毎日新聞が近畿圏を中心とした患者団体を通して行ったアンケートで分かった。就学前に発症した６７人のうち１６％にあたる１１人が「断られた」といい、「難色を示された」６人も含めると４分の１がこうした体験があると回答した。複数の園で断られたケースもあった。患者は血糖値を一定に管理する措置は必要だが、運動や食事に制限はない。専門家は、患者の子供や家族を支えるために、病気への理解を広める必要性を指摘する。

　大阪市立大病院を拠点にする患者会「大阪杉の子会」を通じて会員２２５人にアンケートを依頼し、１１９人（５３％）が回答した。全国組織の１型糖尿病の患者団体「日本ＩＤＤＭネットワーク」（佐賀市）は「患者の幼児が病気を理由に入園を断られるケースは各地で聞くが、実態が具体的に明らかになるのは初めて」としている。

　回答者のうち、就学前となる６歳以下で発症したのは６７人。そのうち２５％にあたる１７人が、公立、私立を問わず病気を理由に入園や通園を断られたり難色を示されたりしていた。理由は「これまで受け入れた経験がない」「何かあった時に対応できない」「常勤の看護師がいない」などだった。

　生後７カ月で発症した大阪府内に住む三井蘭々（らら）ちゃん（３）の母美知子さん（３４）は、来春に幼稚園か保育園に通わせようとしたが、３カ所で難色を示されたという。４カ所目の幼稚園で入園が決まったが「この病気への理解が進んでいない現状を改めて感じた」と振り返った。

　２歳で発症した女児（７）の母親は、希望した私立幼稚園から「保護者が一日中付き添わなければ受け入れられない」と言われ、入園をあきらめた。「子供にとって最初の社会生活の幼稚園に入れず、精神的ダメージは大きかった。これからも社会に受け入れられないかと思い、精神的に追い込まれた」と振り返る。

　１型糖尿病の患者は１日数回、食事前などに血糖値を下げるホルモンの「インスリン」を、注射かポンプで体内に注入する必要がある。注射や血糖値の測定は医療行為にあたり、園側が行うことはできない。このため通園する患者の幼児は多くの場合、医師の指導を受けた保護者が昼食前に訪れ、血糖値を計測してインスリンを注入している。

　文部科学省や厚生労働省によると、１型糖尿病も含め、病気を抱えた子供の入園について、国によるガイドラインなどはなく、各幼稚園や保育園側の判断に任されている。１型糖尿病の子を受け入れたことのある関西の私立幼稚園の園長は「子供にトラブルがあれば訴訟問題に発展する可能性があり、リスクを考えて二の足を踏む。だが、保護者と話し合って可能な限り受け入れるべきだ」と語る。

　１型糖尿病が専門の大阪市立大大学院発達小児医学教室の川村智行講師（小児内分泌学）によると、血糖値を管理すれば生活に制限はなく、健常者と同様に生活できるといい、低血糖で意識を失うこともまれにあるが、生命に影響する事態にはならない。川村講師は「１型糖尿病は誰でもかかりうる。社会全体で理解を広める必要がある」と訴えている。【柳楽未来】

ひねくれた考えかもしれないが、こういう”特殊な子”の入園拒否をする保育園や幼稚園は、別の理由があるのではないか。

２０１１年７月、神奈川県大和市の私立大和幼稚園の屋内プールで男児（当時３才）が溺れて死亡した事故があった。担当だった新人幼稚園教諭は業務上過失致死罪に問われ、横浜地裁（毛利晴光裁判長）から有罪判決（罰金５０万円）を受ける事態になった。（教諭は控訴せず（できず？）、一審で有罪確定）

事故が起こった時、プールにはわずか２０ｃｍの水しか入っていなかった。おそらくこの条件において、溺死事故が起こるなどとは、誰も思ってもいなかったことだろう。だが事故は起こり、トカゲのシッポ切りのように、現場の若い保育士だけが責任を問われ、総責任者である園長は無罪だった。

私は、保育関係者は、ホンネを言えば、この判決には相当ショックだったのでは、と思う。死亡事故が起これば、過失の程度に関わらず有罪になる、という悪しき慣行ができあがってしまったのである。

実はこの事件の数年前には医療界がやられていた。専門家の立場からすれば明らかに不可抗力と思われる事故で、医師が相次いで逮捕されるという事態が続いた。（割り箸事件、大野病院事件）　

こうした理不尽な検察の態度に、医療界は怒り心頭となり、結局は、両事件とも、医師は無罪となった。これにより、日本の救急医療や産科医療は何とか首の皮一枚つながった。（もしも有罪になっていたら、日本の医療は萎縮医療が蔓延し、崩壊していたことだろう）

医療をあきらめた検察は、矛先を教育界に向けたらしい。そして、この事故が捕まった。

私には、やはりどう考えても保育士の過失は、少なくとも刑事責任を問われるほどのことではない、と思われる（民事責任はあると思うが）のだが、結局はこの事件では、担当者のみが有罪、管理責任者無罪という、最悪の結末となってしまった。

死亡事故が起きれば有無を言わせずに有罪、ならば、リスクのある子どもを引き受けるのはやめよう、という、萎縮医療ならぬ”萎縮保育”が蔓延するのは当然だろう。

保育関係者は、おそらくはほぼすべて、大和幼稚園の事故について知っているだろうから、あんなとばっちりは受けたくない、と内心は感じているのではないだろうか。（まあ、私の邪推かもしれないが。だが私が園長なら、この子にはかわいそうだが、園と職員を守るためにはやはり、受け入れを断わるかもしれない。非人道的なことはわかっているけれど・・・）

結局のところ、あまりにひどい、司法の過度の過失責任追及体制が、世の中を悪くしている。医療事故のときでも、検察官は、過度の過失責任追及こそが医療界をよくすると妄想していた。そのおかしな正義感が、日本の医療を崩壊寸前まで追い詰めた。今、この愚かな正義感は、教育界を破壊しようとしている。

名古屋大学の内田良准教授（教育社会学）は「教育現場の多くの事故は『不可抗力』とされる。そのため、次の事故を起こさないための事実究明と共有が行われていない」などと話している（園児プール死亡事故裁判　神奈川）が、過度の刑事責任を追及することが事実究明につながるなどと考えるのは笑止千万であることは、医療裁判で実証されているのである。

■平成２７年１２月２５日　育休主義者のダブルスタンダード

議員の育休取得に民主反発　岡田代表「違和感ある話」、蓮舫代表代行「理解できない」産経新聞 12月24日(木)17時34分配信

　民主党の岡田克也代表は２４日の記者会見で、自民党の宮崎謙介衆院議員が育児休暇取得を検討していることについて「多くの方からみて違和感のある話ではないか」と疑問を示した。

　宮崎氏は同党の金子恵美衆院議員と結婚しており、来年２月に第１子が誕生する予定。

　岡田氏は「一般の場合は休みを取れば給与は削減される。国会議員もそういう法律を作るなら一案だとは思うが、今言われているのはそういう話ではないようだ」と指摘。その上で「国会議員は大変忙しいが、ある意味でフレックスタイムみたいなところがある。やりくりしながら（育児に）対応することも可能ではないか」と語った。

　民主党の蓮舫代表代行も２３日のツイッターで「制度があっても育休すらとれない現実もある。国会議員のすべき仕事は２人そろって給与全額保証の育休を優雅に取ることではなく、現実に向き合っている人たちを法改正で守ることだ。この２人の考えを私は全く理解できない」と断じた。

パパ・クォータ（パパにも育休を（民主党公式サイトより）
　長期休暇制度の法制化を推進します。育児・介護休業法を改正して仕事と家庭の両立支援法を制定し、男性も女性も仕事で能力を発揮しながら家事・育児を分担して生活を楽しめるように、パパ・クォータ（育児休業の父親の割当）を導入し、男性が育児休業を取れば両親合計でより長く休めるようにします。

いやこれは、意外なコメントでしたな。あと意外だったのが、あの夜回り先生が、国会議員の育休取得に徹底して反対していたこと。ちなみに女性コメンテーターはすべて賛成であった。民主党も夜回り先生も、もともとの主張からすれば、育休には大賛成だったはずなのに。

ではなぜ、民主党も夜回り先生も、もともとは育休大賛成だったのに、今回の自民党議員の育休取得には反対なのか。

そもそも育休制度には女性も含めて、大きな矛盾がある。それは・・・

あんたが長期間いなくてもちゃんと仕事は回ってんだよ

ってこと。夜回り先生もこんなことを言っていたね。せいぜい１週間以内程度の休暇（夏季休暇など）であれば、通常は、その人がいない分を誰かがシフトして補うことはしないし、要らない。少しその間は不便だけれど、お互いさまだから、という意識もあるから、ほとんど問題になることはない。

しかし育休の場合は様相が異なる。通常１ヶ月以上、はては１年くらい取る人もいるから、どうあっても誰かがその人の分をシフトして受け入れなければならない。通常その間の人員増はないから、回りの人に応分の負担がかかってくる。確かに育休者がいなくても仕事は回ってはいるのだが、確実に誰かに負担にはなっているのだ。

さらに育休は不平等だ。子どもが多い人は何度も取れることになるが、独身者や子宝に恵まれない人たちからすれば、業務過多の元凶にしか映らないのではないか。

それでも私は、女性は十分な育休を取るべきだと考える。子育ては何と言っても女性がメインになるのが自然の理だし、女性に向いている。子どもが生まれた時期、何といっても必要なのは”母性”であり、父性は当面は要らない。いくら男女差別だといわれようと、私はそう思う。

問題は男。はっきり言って、男の育休など不要だ。組織で働いていたり、顧客との関係で持っている男が、長期間戦線離脱することなど、ありえない。それでも組織が成り立つのならそれは結局、その男はその組織には不要、ということ。できる男ならそれは耐えられないだろうし、できない男なら本当に要らないことの証明になってしまう。

たとえば、１０人の営業マンがいる支店で、育休を取った一人が抜けて９人になっても売上が変わらなかったら、その男の存在意義はなくなるではないか。

さらに、よほど家事や育児に長けた男ならともかく、通常の男が乳飲み子相手にきちんと対処できるとは思えないし、ましてや民主党の言うようにクォータ制で無理やり休ませたところで、持て余してしまう男続出だろう。

たぶん、そんな男が家でうろうろしていたところで、妻からは邪魔者扱いされるのがオチではないか。日本の男の平均的家事・育児能力を考えれば、どうみてもこんな結論しか見出せない。（無論、私もそんなダメ男の１人です。だから私は仕事に精を出すのです）

やはり一般論的には、男は仕事に精を出し、妻子を養うために一生懸命外で働くことが合理的な判断になると思う。

Ｄ．リカードの比較生産費説を援用すれば、仕事、家事・育児、いずれも妻に負ける男であったとしてもやはり、男は仕事に特化した方が、家庭内の生産性は上がるのである。

逆に、仕事どころか家事・育児も妻より夫が有能という、まあほぼありえない設定ではあるが、そんな場合なら、どちらが働いてもあまり問題はないだろうが。

そして一番一般的なパターン、男が外での仕事に向いていて、女が家事・育児に向いているのであれば、わざわざその自然な形を法律などでいじくる必要など、まったくないだろう。互いにそれで満足しているわけだから。

こう考えると、どう見ても、男の育休は一理もないのである。男は妻に寄り添う気持ちさえあれば十分ではないか、と思うし、女性だって、本音はそう思っているのではないか。できもしない家事をいやいややられるより、「今日の料理おいしかったよ、いつもありがとう」の一言の方が、よほどうれしいのではないか。

ただ、国会議員という仕事が特殊であることは理解できる。育休議員が一定期間いなかったところで国会が回らないことはないことは無論のこと、通常の企業や役所などのように、誰かに仕事の負担が来ることもあまり考えにくい。

たとえば、昨年膝の手術をして術後感染症で歩行できない状態が何ヶ月も続き、衆院選は何とか当選した原口一博議員は、おそらくはほとんどまともな議員活動を１年以上していないはずだが、それで誰かに迷惑がかかっているようには思えない。

でもそうすると、じゃあ定数減らしてもいいんじゃないの？っていう議論になる。そういう意味では、夜回り先生の意見は正しいとも言える。

それでもやはり、日頃育休を主張している人が、相手が国会議員となると、にわかに手のひらを返すように反対するのは、やはりあまり合点はいかないものである。

■平成２７年１２月２５日　朝日の非科学的感情的記事に騙されるな

高浜原発訴訟　司法の役割はどこへ
朝日新聞2015年12月25日（金）付

　まるで福島原発事故以前の司法に逆戻りしたかのようだ。

　福井地裁がきのう、関西電力高浜原発３、４号機（福井県）の再稼働を禁じた４月の同地裁の仮処分決定を取り消した。

　新規制基準について、４月の決定は「緩やかに過ぎ、適合しても原発の安全性は確保されない」と断じていた。だが今回は「高度の専門性、独立性を有する原子力規制委員会が審査する新規制基準の枠組みには合理性がある」とし、規制委の審査についても「判断に不合理な点はない」と結論づけた。

　同時に審理していた大飯原発３、４号機（同）の運転差し止め仮処分申請も、「再稼働が差し迫っているとはいえない」として却下した。

　４月の決定は０５年以降、四つの原発に５回も耐震設計の目安となる基準地震動を超える地震が来たことや、使用済み核燃料プールの設備も堅固でないと指摘した。これらの点も今回の決定は「危険性は社会通念上無視し得る程度にまで管理されている」と述べた。

　原子力専門家の知見を尊重し、安全審査に見過ごせないほどの落ち度がない限り、司法は専門技術的な判断には踏み込まない――。９２年、四国電力伊方原発訴訟で最高裁が示した判例だ。今回の決定は、この考え方を踏襲したといえる。

　だがこの枠組みで司法が判断を避け続ける中で、福島事故が起きたのではなかったか。

　原発はひとたび大事故を起こせば広範囲に長期間、計り知れない被害をもたらす。専門知に判断を委ね、深刻な事故はめったに起きないという前提に立ったかのような今回の決定は、想定外の事故は起こり得るという視点に欠けている。「３・１１」後の原発のあり方を考える上で大切な論点だったはずだ。

　関電は高浜の２基の再稼働が１日遅れるごとに、約４億円の経済的損失が出ると主張してきた。「司法のストッパー」が外れたことで、再稼働へ向けた手続きが加速する。

　だが、原発には国民の厳しい視線が注がれていることを忘れてはならない。

　電力会社は原発再稼働の同意を得る地元の範囲を県と原発立地自治体に限っている。高浜原発の３０キロ圏内には、京都や滋賀も含まれる。同意を得る範囲は見直すべきだ。

　福井県に多くの原発が集まる集中立地のリスクについても、議論は不十分だ。政府も電力会社も、これらの問題点を置き去りにしたまま再稼働に突き進むことは許されない。

たまたま原発立地の重要な地に思想的に偏った地裁裁判官（朝日に言わせれば正常なのだが）がいた。その裁判官が、専門バカもあり、日本の国益に真っ向反する判決を出してしまった。あせった国はさっそくそいつを左遷してまともな裁判官に置き換え、その人にまともな判決を出させ、行政と一体となり、原発再稼動の道筋を整えた。すべては筋書き通り。無論、朝日新聞らが反発するのは織り込み済み（平成２７年４月１５日新聞各社説参照）。

朝日新聞的感覚ではまさに、なぜだ！？ということになるだろう。少し箇条書きで、彼らの思いを列挙してみよう。

①絶対安全と言われていた原発が事故を起こしたのだから、もうこれを残すという選択肢はないはずだ
②原発は、国民の過半数が廃止を望んでいる（安保法案と同じ）
③その代わりに再生可能エネルギーを推進すればいいではないか
④福井地裁の樋口英明裁判官は名のとおり”英明”だ。なのに、国家から左遷させられた。
⑤国家意思に反する人を要職からはずすことは、独裁国家と同じだ

たとえばこんな家庭を仮定してみよう。

お父さんは一生懸命働いているが、お父さんの会社の人が会社の犠牲になって逮捕されてしまった。お母さんは思った。「お父さんが勤めている会社は悪い会社だ。退職してもらおう」

だが子ども達「でも、それではうちに安定したお金が入らないよ」　
母「大丈夫。私がパートで働くから。私だって、稼げるときはお父さん並みくらいもらえるよ」
子ども達「でもお母さん、無収入のときも多いじゃない。その時はどうするの？」
母「私の技術が発達すれば、お父さんの稼ぎなしでも大丈夫よ。それに稼げないお父さんとはもう離婚するの」
子ども達「お父さんの会社の人に問題な人がいただけで、お父さんはなにも悪くないのに・・・」

お父さんと離婚した一家は、当然のことながら経済的に困窮し、お父さんは理解ある女性と再婚して、幸せになりました、とさ。

つまるところ、原発がどうしてもいやな勢力は、どうあっても原発に代わる安定電源を国民に示さなければいけない。いまや壊れたレコードになってしまった小泉純一郎みたいに、「知恵のある誰かが何とかしてくれる」とかでは、話にならない。

再生可能エネルギーは問題外。少しはまともな脱原発論者は、火力発電で代替するという。だがそういう人は、エネルギーコスト上昇による国富流出は無視。たまたま現在は原油価格が意図的に下げられているからよいが、こんな状態がいつまでも続くはずがないのに。（ＩＳ撲滅のために意図的に原油価格が下げられている）

脱原発論者は、目の前の原発をなくすことしか視野にはなく、複眼的思考ができない。少なくとも安倍政権が続く限りは、こうした視野狭窄の連中の相手をすることはないので安心だが、あのまま民主党政権が続いていたかと思うと本当にぞっとする。

■平成２７年１２月２５日　大久保卿暗殺さる！　

ＮＨＫ朝ドラ「あさが来た」で、大久保利通が暗殺された。文字だけの号外が出ていた。マスコミの発達が不十分だった当時では、あれが最新情報の頒布、獲得の手段だったのだろう。

当時の大久保利通の影響力の大きさを考えると、この暗殺が日本国家に与えた影響は、日本史上、空前絶後のことであったに違いない。国家は一瞬、真空状態に陥ったのではないか。

現代の私達は、その後の歴史を知っているし、遠い過去のことでもあり、定まった歴史のひとコマとしてしか認識しない。「明治１１年大久保利通暗殺」と習うだけ。

しかし、ドラマで実際にその時代にタイムスリップしてみると、大久保の死が当時に人々に与えた影響の大きさを、改めて実感することができる。

朝ドラでは、主人公あさが五大友厚の身を案じていたが、実際、暗殺者たちは大久保以外でも、木戸孝允、岩倉具視、大隈重信、伊藤博文、黒田清隆、川路利良の罪を挙げた斬奸状を持っていたから、これはもはや一種のクーデターであったといえる。

しかし、犯人らは大久保のみ暗殺後自首したために、不幸中の幸いで、大久保個人のみの死で終わった。もしもこの計画が、後の二・二六事件のように組織的に行われ、上記の第一級の人材すべてがこのときに一挙に失われていたら、旧幕府派が力を盛り返し、もしかしたら、明治維新は頓挫していたかもしれない。

大久保が暗殺されたのは明治１１年、まだご一新からやっと１０年が経過したところだった。西南戦争も終わり、日本は富国強兵政策を国策として、やっと国家の方向性が見定まった時期であった。まだまた国家が、特定の個人の能力に強く依存していた時代だった。

大久保の死後、内務卿になったのは、大久保より一回りも若い伊藤博文だった。どのような過程で大久保から伊藤へと権力の移譲があったのかは、ものの本にもあまり書いてはいないが、やはり衆目の一致があったのだろう。（一説によれば、三条実美か伊藤かの二者択一になり、最後は英文が読めるか否かが決め手になったとのことだが）

ただし、伊藤はその後にこそ大政治家に成長したが、大久保暗殺時には、大久保と比べられれば、まだまだひよっこだった。当時の人たちは、ずしりとした存在感があった大久保と比較して、女の品定めばかりする伊藤は、ずいぶんと軽く見えたという。

しかし実際は、伊藤は大久保に匹敵する政治家としての能力があった。だからこそ権力の移行はスムーズにいった。もしも三条実美が初代総理になっていたら、こうはいかなかっただろう。

大久保が敷いた富国強兵政策は伊藤においても引き継がれた。したがって私は、大久保があのまま長命を保っても、日本の針路はあまり変化はなかったと思う。

当時の日本としてはやはり、大隈重信や江藤新平が主張したような、英仏流の急進的な民主主義は不可能だった。身分に関係なく有為な人材を政府に集中し、国家主導の開発経済学的視点で行くしかなかった。分配よりも経済の成長（実際、明治時代にジニ係数は増加している）、そして、帝国主義まっさかりの弱肉強食の世界の中で、列強の植民地にならずに生き残っていくためには、国民皆兵、強い軍隊が不可欠だった。

したがって当時日本は、誰が指導者となったとしても、進むべき針路は決まっていたといえる。

さて、内務卿就任当初は大久保と比較されて軽い政治家といわれた伊藤だが、徐々に風格を帯びるようになり、後半期ともなると、伊藤公と一緒だとどんな政治家も小さく見えて仕方がなかった、と花柳界では言われていたらしい。

伊藤博文は、大久保利通が長命であったならば、有能ではあるがあくまでも大久保の部下という立場からはずっと逃れられなかったはずで、今日の伊藤博文足り得なかっただろう。

伊藤にとっては、大久保の非業の死は、自らの出世階段の糸口となった。地位が人を作るというが、伊藤は地位に応じた能力を発揮し、今日の日本に礎をしっかり築いたといえよう。

●今日の伊藤博文？　田上富久長崎市長について
人生というのはどこでどうなるかわからない。現長崎市長の田上富久氏は、ある意味、現代版伊藤博文と言えなくもない。

田上氏は、もともとは生え抜きの普通の長崎市職員（課長職）だった。当時50歳。無論、非常に有能な人ではあったらしいが、いかに有能とて、市役所という大組織では、出世も限られていた。本人もそのつもりだっただろう。失礼ながら、５０歳で課長というのも、特に異例の出世というほどでもない。

ところが２００７年４月１７日、当時行われていた市長選挙の最中に、有力候補者だった伊藤一長現職市長が暴力団に射殺されるという事件が起きた。伊藤氏は結局翌日死亡、急きょ伊藤氏に代わる市長候補者として、田上氏が浮かび上がった。

田上氏は、伊藤氏の娘婿である横尾誠氏とデッドヒートを演じた。それは生え抜きの実力者と血縁者との争いで、ある意味、伊藤博文v.s.三条実美に擬せられないこともない。

結局、横尾氏がいまいちの人物で年齢も若く、長崎市とのつながりもあまりなく、田上氏の実力と人望が評価された形で、78,066票対77,113票という僅差で、田上氏が市長に当選した。

見事、一市役所課長から上り詰めた田上氏は、市長としての手腕も手堅く、その後はぶっちぎりで三選を果たしている。田上氏は現在５９歳、もしも伊藤前市長の非業の死がなければ、今頃はそろそろ定年を迎える準備をしていたはずで、事件がなければ、田上氏が持っていた政治家としての資質は埋もれてしまっていたことだろう。

結果として、伊藤一長市長の非業の死は、長崎市に新しい風をもたらした。伊藤氏は四選目に突入しており、もともと２００７年当時は、裏金問題等で、市政がやや停滞していたらしい。本来なら、新風がふさわしかったが、対抗馬に有力な人がおらず、伊藤氏のぶっちぎり当選は確実だった。

それが、伊藤氏が突然亡くなったことで、長崎市民は急きょ、世襲か生え抜きかという、今から思えばきわめて興味深い選挙を経験することとなった。ただ残念ながら、あまりに突然の補充者同士の選挙で、期日前投票なども認められず、当時の長崎市民にはその選挙の意義は十分に理解されなかったようだ。すでにこの世にいない伊藤一長氏の名前を書いた人も多く（無効率８％）、投票率も、前回よりも２．５％低下した。

こうして長崎市は、伊藤市政から田上市政へと急変したが、長崎市の市是ともいえる、核廃絶をめざす都市という理念は変わらない。それは、明治初期の日本が、最高実力者が大久保利通から伊藤博文へと変わっても、富国強兵をめざす政策に変化はなかったのと同様である。被爆都市長崎市は、誰が市長となっても、今後もずっと核廃絶を訴え続けていくであろう。

■平成２７年１２月２７日　こうした復興しかなかった　

ＪＲ大船渡線、沿線３市がＢＲＴ継続を受け入れ
読売新聞 12月26日(土)18時53分配信

　東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム（ＢＲＴ）が暫定運行しているＪＲ大船渡線の盛駅（岩手県大船渡市）―気仙沼駅（宮城県気仙沼市）間（４３・７キロ）について、沿線３市は２５日、ＪＲ東日本が提示していたＢＲＴ継続を受け入れることを表明した。

　震災被災地で、不通区間の鉄路廃止が決まったのは初めて。

　国土交通省で同日開かれた「沿線自治体首長会議」で、岩手県大船渡市と陸前高田市、宮城県気仙沼市が容認した。同じくＢＲＴが暫定運行しているＪＲ気仙沼線の気仙沼駅―柳津駅（宮城県登米市）間（５５・３キロ）については結論が持ち越された。

　大船渡線を巡っては、沿線３市が当初、鉄路復旧を求めたが、ＪＲは復旧費が約４００億円に上るとの試算を公表。高台に線路を移設する費用など約２７０億円の負担を国や３市に求めたが、国が難色を示し、ＪＲが前回会議でＢＲＴの継続を提案していた。

大船渡線や気仙沼線は、地元自治体が鉄路復旧を望んでいたが、やはり経済的問題で、ご破算になったようだ。

もともと無理難題だった。より営業係数が健全だった三陸鉄道でさえ、なまじ鉄路で復旧したことにより、赤字で苦しんでいる。（平成２７年１０月１０日当ミニコラム参照）　これより数倍経営状態が悪い大船渡線が鉄路復旧することなど、あり得なかった。

こう言っては大変語弊があるのは覚悟の上なのだが、こうした鉄路は、津波によって破壊されることによって、かえって赤字対策のめどがついたのではないか。

三陸鉄道は、政治的お手盛りによって、無理やり鉄路復旧となってしまったが、その他の路線はすべてＢＲＴでの復旧とならざるを得ないことだろう。津波によって鉄路が更地になったことが、かえって赤字対策を押し出したのである。

ところで地図を見るとわかるが、だいたいこうした鉄路には、くねくねと曲がりくねった道路が並行してひっついている。私はいつも思うのだが、この曲がりくねった道路と”元”鉄路はもっとうまくすみ分けられないものなのだろうか。

私が以前通勤路にしていた道路にも、ずっと並行して鉄道が走っている。本数も少なく、たまにみかける車両はほとんどが一車両のみで、ほとんどガラガラである。

だが、並行して走る道路は、けっこう車が走っている。なかでも困るのが、大型トラックである。道路は微妙な上り下りが多く、上りになるととたんに時速２０ｋｍくらいののろのろ運転となり、後ろに長い車の列ができる。

鉄路はガラガラなのに、曲がりくねった道路にはダンプや大型トラックが頻繁に通る。ならば、鉄路を物資の輸送に使えばよいではないか、といつも思うのである。勾配だって道路よりは緩いだろうし。

それでもいまさら鉄路に大型コンテナを通すのも無理だろう。それなら、いっそのことＢＲＴにしてしまい、貨物とバスをこちらに通し、一般車だけをそのまま道路を走らせれば、道路の渋滞も少なくなるしし、旧鉄路の有効活用にもなるのではないか、といつも思うのである。

むろん、トラックも通すことによって、ＢＲＴのメリット(高速性）は落ちるが、資源の有効利用という面からは、この方が合理的だと思う。

三陸沿岸部は、津波により、ＢＲＴ復興とならざるを得なかったのであれば、これをきっかけとして、道路との棲み分けをうまく行えば、住民の利便性は格段に高まるのではないか。災い転じて福となす、のである。

■平成２７年１２月２８日　断種法はナチスの専売特許ではない

１２月２６日付読売新聞で、いつも編集委員が個人的感想を書く欄がある（橋本五郎氏が多い）が、今回は、芥川喜好がコラムを書いている。

「偏見と侮辱の歴史はなお」という題で、ナチスドイツの批判をしているが、その中で、障碍者に対する断種法について紹介している。

要は、ナチスドイツが断種法を制定し、それがひいてはユダヤ人のホロコーストにつながったことを批判した記事であるが、私はこうした書き方には疑義を感じた。理由は・・・

ドイツばかりが悪者になっているから。

おそらくこの記事を読んだ読者は、「やっぱドイツは～」とか「ナチスが悪いんだよ、ナチスが！」「ドイツだから・・・」と思い込むだろう。だが、こんなことをしていたのは、ナチスドイツだけではなかった。

たとえば、多くの日本人が理想郷としてあがめる北欧。これら諸国にも断種法は存在していた。同法は決して、ナチスドイツだけの専売特許ではなく、当時はむしろ障碍者等に子孫を残させないことは、今日でいうグローバルスタンダードだったのである。

確かに、北欧諸国では、ドイツのように、断種法は、その後のホロコーストにはつながらなかったかもしれない。しかし、人を差別する精神においては同根であり、ホロコーストまでいかなかったんだからいいじゃないか、というわけにはいかない。

否、考えようによっては、北欧の方がたちが悪かった、といえる。

ナチスドイツによる断種政策は、その当時は”善”と考えられたが、戦後はすぐに批判がなされ、一気にそれは、”悪”へと転じた。無論、最近になって明らかになってきたこともあるが、ドイツは早くから自己批判をしていた。

これに対して、北欧では、善人ヅラをした悪魔が断種を推進し、さらには戦後も長い間、自己批判が行われなかった。

たとえばスウェーデンではナチスと同じころの１９３４年に断種法が施行され、何とこれが、’７０年代まで続いていた。しかもこれを支える役割を果たしたのが、ノーベル賞学者で、社会福祉方面の大御所であったミュルダール夫妻であった。

ドイツであれば、いまやヒトラーは極悪人扱いだから、「彼が制定したのなら・・・」で済んでしまう。要するに、今の価値観であれば、悪人が悪い法律を作った、で済む。

しかし、スウェーデンはそうはいかない。同国においては、あくまでも善人が善意でもって、戦後３０年以上、断種を行っていたのである。ここがポイント。

世の中、悪人が悪を行うことは、さほどに怖くはない。だれもがその悪は理解できるから。少なくとも、ナチスのように、ワンテンポおけば理解できるから。

しかし、善人が行う悪ほど恐ろしいものはない。だれもが、あの人がすることなら、あの人が言うことなら、と信じ込んでしまう。たとえその結末が地獄へ通じていたとしても。

「地獄への道は善意で舗装されている」という格言があるが、これはヒトラーよりもミュルダール夫妻にこそふさわしい言葉なのではなかろうか。

ヒトラーも基本的に通期にわたり、悪意はなかった（と私は思う）。世界恐慌を経験した当時は、民主主義、資本主義に対して疑義が強かった。代わって共産主義、独裁政権が勃興し、現在ではまったく考え得ないことだが、そうした体制に対する評価が高かった。そこにヒトラーが増長する素地があったのだが。

ヒトラーの評価は国内はむろんのこと、世界的にもきわめて高く、実際、共産主義や独裁政権は、五か年計画や雇用政策において、赫々たる成果を上げていた。資本主義は無秩序な過剰生産に苦しみ、民主主義では民意を考慮したためにニューディールが中途半端に終わった。

要するに、ヒトラーに悪意はなく、断種法はむろんのこと、おそらくはホロコーストもまた善意で行ったに違いないのである。

だがミュルダール夫妻の”善意”は、ヒトラーよりもっと徹底していた。何せ彼らはノーベル賞学者であり、福祉問題の専門家である。ヒトラーは誰かの受け売りの知識しかなかったが、ミュルダール夫妻は専門分野で自分の言葉で思考できたのである。その結果が断種である。

したがって、”善意”の重みは、ヒトラーよりもはるかにミュルダールにて重い。さらに言えば、ナチスドイツより北欧において重い。

したがってこの読売の記事は、あまりにもナチスドイツを不当に貶めるあまり、何か誤解を世間にばら撒いた気がしてならないのである。

●断種は絶対悪であるが
ここからは私見である。断種は絶対悪であることは間違いない。すべての人間は、自らの意に反して、子を産む権利を奪われてはいけない。それは当然のことだ。

しかし、では本能のおもむくがままに、育てる経済的余裕もないのにどんどん子を産むことははたしてどうなのか。

たとえば、そうした典型例であるビッグダディの生き方には、かなりの批判がある。離婚を繰り返し、そのたびに子どもを増やす。経済的に、子どもは生まれた時から大学には行けない運命にある。

それならば、きちんと育てられるだけの人数に子どもは制限すべきではないか、という意見は根強い、というか、やっぱり多数派はそう思うだろう。

つまり、国家による強制的断種は絶対にいけないが、国民からの自発的断種は当然あってしかるべきなのではないか、とは思う。

それがあるから少子化が進む、というのは事実であるが、そこは国家の問題でもある。やはり子育てがしやすい社会を国家が目指すことは大切である。

だからといって、男女の本能のままにポンポン生まれた子どもを、親が育てられないならはい、税金で、という発想には疑問を持つ。

先日当コラムでご紹介したシングルマザーは、ただでさえ離婚後、子ども１人を抱えて苦しいのに、結婚をすることもなく別の男との間に子どもをふたり作っていた。

生活がより苦しくなることはわかりきっているはずなのに、どうして２人もさらに産んだのか、あとどうするつもりだったの？という疑問ははっきりいって消えなかった。経済的に、子どもを増やしたくても増やせない人はたくさんいるのに。

無論、国家がこうした人たちに断種、中絶を強制することは絶対にない。しかし、本人自身のみならず、社会的圧力というものは、必ずしも否定はしきれないのでは、とは思う次第である。

平成２7年ミニコラム

■平成２７年５月２０日　　