■平成２７年１２月１５日 恨みの矛先をよく考えようね、学生クン
法政大学の学生が最低チン減１５００円を目指してデモ活動をしているという。デモ・・・・
記事を読むと、この学生が貧困なのは、社会のせいではないことがわかる。悪いのは、子どもを置いて家出をした母親でしょう？ もともと家庭に問題があった。本人のせいではないけれど。 中学生を持つお父さんが契約社員だった。持病があったとのことで、もともとは正社員だったのが、契約社員にならざるを得なかったのだろう、たぶん。最初から契約社員で家庭を持ったとしたら、少々無責任過ぎる。 病気があるから正社員同様に仕事ができない→契約社員に格下げ→持病悪化でさらに生産性悪化→契約社員ゆえに身分保障もなく失職 という負のスパイラルに陥ったのだろう。まず、ここを社会保障で何とかできなかったのか。 在職中に持病が始まったのなら、それによって最終的に失職となったのなら、傷病手当、障害年金をもらえなかったのか。そもそも、こうしたケースを想定しての厚生年金保険であろうに。 持病があって働けず失職して収入ゼロ、では何のための社会保障かわからない。 次の問題が、母親がこうした父子を置いて家を出たこと。病気の夫とまだまだお金がかかる高校生を置いてトンヅラしたのであれば、あまりにも人間としても無責任すぎ！ 疲れ果てたのは事実だろうが、なぜこのような解決策しか思いつかなかったのか。なぜ家族で話し合わなかったのか。祖父母も含め、社会資源を利用すれば、もっともっとよい解決法などいくらでもあったろうに。 おそらくは、父親の持病とは別に、いろいろと問題を抱えた機能不全家庭だったのではないか、と推察する。 こうした家族で育ったこの大学生はまことに気の毒ではあるが、それと最低賃金引上げ要求がなぜリンクするのか、それが理解できない。どうみても、問題なのは、社会ではなく、青年が育った機能不全家族であるのに。 毎日新聞も、なぜこのような問題のすり替えをするのか。表面的な事象をなぞるだけで、安易に個人責任を社会責任へとすり替えただけでは、かえって問題の根幹がボケてしまう。 もっとも、毎日新聞に限らず、日本のマスコミ、出版社は、なぜか個人責任を社会問題へすり変える。 本日も、たまたま朝のワイドショーを見ていたら、派遣社員の問題を取り上げていたが、事例として取り上げられていた派遣社員は何と、もともとは、給料がいいからと本人が自発的に正社員から変わっていた！ 目先の利得に目がくらんで、正社員からあえて派遣社員になって、それで苦しんでいるのなら、自業自得であろう。誰だって、派遣社員が不安定であることはわかっているからこそ、いろいろ制約はあっても、正社員であり続けているわけだから。 介護離職も特集していたが、これにしても、そもそも中高年で大企業をやめてしまったら、もう後がないことは、普通の常識があれば、わかるはず。確かに老人を抱えて仕事を抱えて、では大変なことは理解できるが、それでも、離職という選択肢は絶対あり得ないことくらい知っていなければ、現代社会を生きてはいけないよ。だからこれも、自己責任。 介護離職をするような人はきっと、親孝行のやさしい子どもなんだろうが、親のために自分の生活がめちゃめちゃになってしまっては、かえって親不孝だろう。非情な決断も必要なのだ。 いずれにせよマスコミや出版社は、個人責任をあまりに安易に社会責任として扱いすぎる。その方が視聴者から受け入れやすいと考えているのだろうが、それならあまりに視聴者や読者をバカにしている。国民の方がむしろ、物事の本質を理解しているよ。 | |
■平成２７年１２月１５日 細野さん、よく言ってくれた！
私が紙で読む新聞は読売新聞しかないが、同紙はかねてより、新聞には軽減税率を適用せよ、と主張してきた。 私はこれをおかしい、と感じていた。そもそも新聞は軽減税率になじむのか、という議論を無視して、新聞自身が自己に都合が良いように先に結論を出してしまっていたからである。 新聞は社会の木鐸と言われる。世論を作るのは新聞であり、明治この方、善悪はともかく、国民にさまざまな判断材料を提供してきた。時には自ら判断もした。 テレビやラジオと異なり、新聞には言論の自由がある。だからさまざまな主張がある。当然、軽減税率に関しても、さまざまな意見があるわけだし、新聞もまたそうした意見を軽重なく掲載すべきだろう。 ところが日本新聞協会は、新聞にも軽減税率を！という、特定の主張、しかも自分たちの業界の利権の主張しかしていない。 知識は生きていくために必要だから、というのが新聞協会の理屈だが、そんなことを言ったら、書籍全般、ネット、いろいろな講習会、職業訓練、学費等、新聞以外の分野でも軽減税率が考慮されてしかるべきだろう。 事実上、宅配新聞だけが守られるようだが、知識は軽減税率、というモットーであるのなら、宅配に限定する根拠も薄れる。日本の新聞の多くは宅配で支えられているから、結局は新聞業界の利権を守っているに過ぎない。 とにかくこれで、新聞業界が政府の軽減税率方針に関しては何も言えなくなったことは間違いない。全国紙で唯一政府方針を批判した朝日新聞も、本日付社説においては、政府から特権を与えられたごとく、腰くだけになってしまっている。 結局のところ新聞は、軽減税率に関する多様な意見を掲載するという社会的義務を放棄し、自らの利権に走ってしまった。この問題に関するジャッジの役割を、新聞は放棄し、プレイヤーになってしまったのである。 残った数少ないジャッジはおそらく、野党やネットである。民主党の細野政調会長はさっそく、この政府方針に苦言を呈しているが、これはもっともなことである。 ネットではどうか。ヤフー投票の結果を見ると、「新聞も軽減税率を適用すべき？」という質問に対しては何と、８割近くが反対している。（新聞も軽減税率を適用すべき？参照） ネット投票は男性が多いなど、かなりバイアスがかかってはいるが、これこそがやはり、国民の声なのではなかろうか。 つまり、silent majorityは、「何で新聞だけ優遇されるん？」ということなのである。 民主党は、この問題をうまく利用すれば、党勢の回復ができるかもしれないよ。おそらくは私も含めて、多くの国民は、「細野さん、よく言ってくれた！」と思っているはず。まあ敵は政府ではなくて、新聞協会なんだけどね。 | |
| ■平成２７年１２月１７日 社会通念に合った最高裁判決
結婚後に名乗る姓の問題と、再婚禁止期間に関する最高裁判決が出た。
前者に関しては、民法第７５０条の夫婦同姓の規定は合憲とした。ただし、引き続き国会にて判断をするように、とした。この問題は裁判にはなじみにくい、との判断でもある。後者に関しては、女性のみに１８０日間の再婚禁止規定を設けている民法第７３３条は違憲とした。 現代の社会通念からすれば、常識的判断と言えようが、例によって、朝日・毎日・東京といったリベラル〜サヨク系の新聞はこの判決にブーイングを唱えている。 夫婦同姓問題こそは、家族重視派とフェミニズムとの争いのシンボルと言える。 私もそうだが、家族を重視する考えの人にとっては、夫婦別姓は考えられないだろう。何より、子どものことを考えよ！ 子どもの側からすれば、おとーちゃんとおかーちゃんが別姓だったら、私は誰さんなの？となる。 そもそも夫婦というのは不思議な存在だ、とよく思う。実体としては、まったく違った環境で育った一組の男女が、一緒に暮らすようになるというだけ。こうした情は自然の発露だろうが、近代社会はこれに婚姻制度という枠を嵌め、さまざまな権利・義務関係をつけた。 それは、もともとは、特に経済力のない女性側を保護するための社会の知恵であったろうが、女性の経済力、権利がはるかに向上した現在の日本においても、強く支持されている。何と言ってもそれは、子どもを守るにおいて優れた制度だから。（すでに事実婚で出産する女性が５割を超えているフランスなどは、今、この婚姻制度が揺れている） 男女が一緒に暮らして恒常的にＨをすれば、約９割の確率で子どもができる。もともと他人である男と女はその結果、子どもにとってはかけがえのない父と母に変身する。 子どもができれば家族は、大きく変化する。親となった男女は子を守るために、外敵に立ち向かわなければいけない。子どもにとって、家庭は外で傷ついた傷を癒す港にならなければならない。 夫婦同姓はそのための必須条件なのではないか。「名は体を表す」と言う。フェミニストたちは、夫婦別姓であろうと夫婦・親子の心がつながっていれば関係ない、などと言うのだろうが、父と母が別姓を名乗ればそれだけで家族の一体感が薄れるのは、当たり前のことではないか。 朝日的フェミニズムは、自分たちこそが時代の進歩派と称し、家庭を重視する保守派を逆コースなどと言って切り捨てるが、こうした主張こそがしかし逆に、これまでに日本人が築いてきた生活の知恵を破壊する逆コースなのである。 最高裁は、自衛隊違憲訴訟の時と同じく、明確な司法判断は避けた形となったが、夫婦別姓を希望しないという人がアンケート調査では８割にも上るから（但し、別姓を認めても良いという人は約半数いる）、民意の結晶である（はず）国会では、おそらくはこの問題はもう、動かないであろう。事実上、決着はついたのではないか。 次の民法７３３条問題は、裁判官全員一致意見であり、さらに、二人の裁判官は、再婚禁止期間の設定そのものが違憲であるという意見であった。 こちらの場合、夫婦同姓問題と異なり、科学技術の進歩によって、明らかに法が時代に合わなくなっていたわけで、さすがに現民法の規定を合憲とする裁判官はいなかった。むしろ’９５年に民法７５０条が合憲とされたことに驚きを感じる。もう２０年も前の話ではあるが。 当然のことながら、こちらの問題では、特に新聞各紙で論調の違いはない。左も右もおおむね同じ論調である。確かに、いまだに再婚禁止１８０日というのは、あまりにアナクロニズムだといえる。原告の訴えを聞いても切実で、これまで運用で何とか”違憲状態”を乗り切ってきたようなもので、やっと民法が実状に合うように改正されそうだ。これこそまさに、社会進歩と言ってよいだろう。 Ｐ．Ｓ．最高裁判事について 夫婦同姓判断では、最高裁判事１５人のうち、５人は違憲としている。３人の女性判事はいずれも違憲意見、さらに、違憲とした２人の判事はいずれも弁護士出身である。 こうなるともう、最高裁人事がキーストーンであることがわかる。判事の男女、出身でこれだけきれいに結果が異なったわけだから。 最高裁判事人事に関しては、裁判所法第41条で、１５人中１０人は法曹出身者でなければならない、という規定しかなく、出身分野や男女などの規定は特にない。したがって、人事構成でその判断にバイアスがかかる可能性は常にある。 法の規定はないが、運用にて、バランスは取れているようだ。Wikipediaによればだいたい、、1970年代以降おおむね、裁判官出身6人、弁護士出身4人、検察官出身2人、行政官出身2人、法学者出身1人となっている。 これがもしも、弁護士にかたよった人事であるのなら、弁護士という人種は一般的に進歩派が多いから、異なった判決となったことだろう。 男女に関しては、公平な選抜により、だいたいこのくらいの比になるのだろうが、たとえば最高裁判事にもクォータ制を導入すれば、”最高裁判決”内容は変わっていたことだろう。一般的に、最高裁判事に推されるような女性なら、進歩派に属するであろうから。 要するに、最高裁といえども人の集まりであり、最高裁判決といえども、その”人”の出身基盤、性別といった属人的要素を無視できない、ということに注目したいのである。ことに社会的意見が割れ、それぞれに理があるような問題の場合、こうした問題が起こりやすい。 もっともそのために、最高裁人事は公平を期すようになされているのであり、今回の判決は、それが生きたことになる。 つまり、今回の夫婦同姓問題は、最高裁が評価をしたのではなく、実は最高裁（人事）が評価されたのであったといえる。 | |
■平成２７年１２月１７日 大いなる議論を期待
結婚後に名乗る姓の問題について、政党各党の反応が出ている。だいたいは予想通りで、与党、次世代の党は最高裁合憲判決に賛成、民主、共産は反対である。 ただ、野党両党には反対の温度差もあるようだ。 民主党の場合、以前から夫婦別姓を主張していたとのことで、最高裁から国会へと賽が投げられたからには、法案を出したいとのこと。 このやり方は、評価したい。世の中には、一定数、夫婦別姓を認めてほしいと思っている勢力がある。この人たちの意見は、国会できちんと取り上げられなければならない。私は反対だけれども。 それにはやはり、民主党が夫婦別姓法案をだすのが一番良いだろう。民法自身の改正は困難だが、特別法で運用していけばよい。 無論、現在の国会情勢では、成立は困難ではあろう。それでも、法案を出す意義は十分にある。ぜひともがんばっていただきたい。私は支持しないけれども。 共産党は、そもそも対案さえ出す気はないようで、要するに、安保法案審議の時と同じく、とにかく反対、の立場。 ただ、記事を見る限り、共産党の言い分は的を外れている。民法第７５０条では、夫の側の姓を強制しているわけではなく、妻側の性を名乗ってもよいことになっている。実質的には、ほとんどが夫の姓を名乗っているわけだが、これは法律や運用の問題ではなく、個人の問題であり、さらには、職場における通称としての旧姓の使用も認められているわけだから、決して法や社会が女性差別をしているわけではない。 このように、個人の認識の問題を社会問題化するのが共産党の常套手段だから、リベラルっぽい思想が好きな人は、気をつけた方がよい。騙されるよ。 夫婦の性、もとい、姓の問題や嫡出推定の問題は、やはりもともと司法にはなじまない。司法とは基本的に、社会に何か具体的な争いごとがあった時に、法律を適用・駆使してその争いを裁定する場なのであり、駆使すべき法律の瑕疵などに論及するのは、判決のための副次的なことである。 それでも誰も白黒がつけられないからやむを得ず裁判所がその役割をしているというのが、現状である。 今回の最高裁判決を機に、夫婦同姓・別姓問題が国会で活発に論議されることを、一国民として、期待したい。まあ結果はわかりきっているんだけれども。 | |
■平成２７年１２月１８日 銭湯への補助金支給は続けられるべきか
先日ＮＨＫのテレビ番組で、佐賀県で唯一残った銭湯の特集をやっていた。 銭湯といえば、私が子どもの頃（昭和４０年代前半）は時々行っていた。歩いて５分ほどのところに銭湯があり、家族ででかけた。風呂に入ったあとのコーヒー牛乳が楽しみだった。 銭湯を歌ったかぐや姫の「神田川」がはやったのが昭和４８年。 ♪赤い手ぬぐいマフラーにして 二人で行った横丁の風呂屋 いっしょに出ようねっていったのに いつも私が待たされた 洗い髪が芯まで冷えて 小さな石鹸かたかた鳴った♪ しかし全国の銭湯はこの頃以降、どんどん減少していった。今の若い人の多くはもう、銭湯といえば、スーパー銭湯しかわからないだろう。「神田川」を聴いたところで、あの侘しい雰囲気を頭に思い浮かべるのは困難だろうね。 番組を見ていて気になったのは、この県唯一の銭湯が補助金を受けている、と放映されていたことだ。 え？この銭湯は普通の民間企業なのに、なぜ補助金を受けるの？ そんな素朴な疑問を持った。 調べてみると、この銭湯は、佐賀県から佐賀県公衆浴場育成費補助金として燃料費の１/２（３０万円が限度）、唐津市から唐津市公衆浴場助成金として年間５４万円、計８４万円の公的補助を受けていることがわかった。（佐賀県公衆浴場育成費補助金 唐津市の環境平成２５年度版参照） 次に、では収入はどうかというと、一般料金１人２８０円（自己申告で洗髪料８０円）、年間利用者約３０００人（つまり、１日１０人も来ない。テレビではずいぶん入っているように見えたけれど）とのことで、約８４万円となる。 ちょうど収入＝補助金となっているわけだが、実際には、銭湯の水道料金はほとんど無料だし、おそらくは、事業主にはほとんど収入はないではあろうが、経費がいくらかはわからなかったが、とにかく何とか経営だけはやっていけるようになっているのだろう。（事業主は高齢女性で、１人で経営） 結局のところこの銭湯は、形態は民間事業ではあるが、補助金漬けで何とか経営しており、しかも客はほとんどじじばばということで、何のことはない、税金でまかなわれる、形を変えた高齢者福祉事業のようなものなのだろう。 たった一軒で、年間１００万円以下の補助だし、事業者も高齢女性で別に儲けているわけでもないので、県民からの苦情もないだろう、と行政もたかをくくっているのだろう。 銭湯は現在までに唯一残った物価統制令対象事業で、要するに市場原理を無視した統制価格がずっと続き（つまり料金を自由に設定できない。安めに設定せざるを得ない）、その見返りとして多額の補助金を受け取っているのである。 おそらくはこの銭湯も、この事業主が高齢や病気などを理由にして経営をやめれば閉鎖になるだろう。そうなったところで、お客はほとんど高齢者、しかも１日１０人程度だから、たいした影響もないだろう（と行政も思っている）。 気になったのは、このような事実上の高齢者福祉事業であるにもかかわらず、テレビにおいては、この銭湯がお年寄りたちのいこいの湯のごとく紹介されていたこと。 まあ実際そうではあるのだが、事実上の高齢者福祉事業であることは、意図的に伏せられていた。（補助金のことは、１回さっと触れただけ） ほんわかした番組にしたかったのだろうが、視聴者に誤解を与えるような番組構成には強い疑問を持った。 ●斜陽産業だが全国的にはまだまだ？ 佐賀県においては、銭湯が絶滅するのはもはや時間の問題だが、全国的には、斜陽産業とはいえ、銭湯はまだまだしぶとく生き残っている。 無論、構造的には佐賀県と同じである。たとえば開業年数は、個人経営だけを取ると、４０年以上が８割以上を占める。つまり、銭湯最盛期以降にできた施設はほとんどない。また経営者の年齢は、個人経営の場合、７３％が６０歳以上、中でも７０歳以上が４４％という、超高齢者社会である。ちなみに１０年前のデータを見ると、それぞれこの数字は６８％、２６％となっており、特に７０歳以上の増加が目立つ。ほとんど新規参入がないのであろう。 それでも、後継者がいるという施設が半分近くあり、現在のような補助金がずっともらえるとなると、都会などでは、それなりに経営も成り立って、世襲されていく可能性がある。（以上いずれも公衆浴場の実態と経営改善の方策より） となると、多額の補助金投入によって維持されているゆがんだ構造もまた、将来にわたって維持されていってしまう可能性がある。 たった一つしか銭湯がない佐賀県なら問題にはならないだろうが、まだまだ多数の銭湯が残っている東京都などでは、将来にわたっても財政的足枷となっていくのではなかろうか。 （http://news.livedoor.com/article/detail/8587991/参照） | |
■平成２７年１２月１８日 これで野党は選挙協力ができるのか
”増”がなくて純粋に１０”減”になるようだが、要するに、全体の数を減らすことによって（戦後最低人数だそうだ）、均すことによって一票の格差を減らそう、というわけだ。 ここで取り上げたいのは、この政策そのものの是非ではなく、この政策に対する野党各党の姿勢の違いだ。あまりにも違いすぎるのだ。昨日１７日付読売新聞記事から見てみよう。 ・自民 比例選定数１８０を３０削減するべきだ ・公明 自民党案も選択肢の一つだが、小選挙区で削減すべきだ ・民主 小選挙区定数を２８０に削減すべきだ ・維新 総定数の３割削減を ・共産 定数削減は主権者の民意反映に逆行し国民の声を軽視する 内容を見ると、なるほど、各党のお家事情がよく出ていることがわかる。 自民党は何と言っても小選挙区が強いから、比例定数を減らしたい、公明党は逆で、比例で稼ぐから比例定数は減らしたくない、民主、維新はもともと議員定数削減を唱えているからこうなる、共産は逆に、もともと議員数が少ないから、全体の定数が減ればそれに伴って議員数も減るから定数削減には反対、となる。 公明党はおそらく、軽減税率で大幅に自民党に借りを作ったので、自民案を呑まざるを得ないだろう。だから、自公はおそらくまとまる。 問題は野党間、ことに民主と共産である。真っ向から対立している。 選挙は議員にとっては命の次に大切な事柄だから、そうそう簡単に妥協はできない。片や減らす、片やそのまま、ではまったく正反対で、調整のしようがないのではないか。 民主、共産の選挙協力は、こんなところから、まずつまずくのではないか。 | |
■平成２７年１２月１９日 なぜ学長らが頭を下げなければならないのだ
１９歳とはいえ、すでに大学に入学して１年近くが経っている。すでに選挙権もある。 経済面はともかく、生活面は、もう自分のことは自分で管理ができる立派な大人だ。 飲酒による死亡。これは明らかに本人の自己管理の失敗だ。飲んではいけない場所で、自分で飲んだんでしょ。誰のせいでもない。意識がおかしくなった時、周囲の学生が、すぐに必要な手立てはしたようだし。 要するに、大学側には何の管理責任はないでしょ。過失もない。 あえて言えば、自己管理ができない学生を入学させた責任くらいか。 いずれにせよ、私は、記者会見くらいは必要だったと思うが、何も学長以下雁首そろえて謝罪をする必要はなかったと思う。 無論、バカマスコミは追求するだろう。「謝れ！」と。 しかし、いかにマスコミから追求されようと、大学自身に過失責任はないわけだから、突っぱねればいい。私がこの人たちのような偉い人の立場だったら、こう言ってマスコミに立ち向かう。 当大学の学生が飲酒によって死亡したことは、非常に残念であり、遺憾である。今後は二度とこのようなことがないよう、飲酒に対する危険性を学生たちに周知徹底する 着席したままこれだけ言って、さっさか記者会見など終わらせればいい。むろん、バカマスコミの一部があとからいろいろ書き立てるだろうが、事実がわかれば、国民は、謝罪はしなかった学長らにそのうち理解を示すようになるだろう。 それでもまだマスコミがうるさいようなら、さっさか学長なんかやめてしまえばよいではないか。私なら、必要もない謝罪をして地位に恋々としているよりは、謝罪などせず、さっさか辞任する方を選ぶけどなあ。 |
