小泉首相の靖国参拝に対して、朝日新聞を始めとする左翼マスコミ、知識人などがさかんにその非を煽っているが、世論は冷静で、各種世論調査ではむしろ首相の靖国参拝を支持する人が増えているようだ。 おそらく中・韓の圧力に屈しない、首相の強い姿勢に共感を覚える人たちが増えてきたのだろう。（２０年前に、同じような圧力に屈して、公式参拝を取りやめてしまった某元首相とは大違いだから） またネット世論では、一般世論調査に比して、はるかに首相の靖国参拝支持率が高く、たとえばバトルトーク10月１８日アンケートでは１３５９対１９４で、圧倒的な支持を得ている。ネット世論は特に一般世論を先取りしているのだろう。 私は、小泉首相の靖国参拝反対論には、どうしてもさまざまな無理矛盾があるように思える。どうしても。以下、６つの観点からまとめてみたい。 ①反対論は憲法２０条３項の政教分離を盾に首相の靖国参拝を違憲とするが、それではなぜ、歴代首相の新年の伊勢神宮参拝については何も言わないのか。 靖国神社はＡ級戦犯が祀られているからとか、戦争に関係しているから特別だ、ということなのだろうが、そういった施設の特殊性と政教分離論とは関係ない。政教分離論での、施設の違憲か否かの基準は、あくまでもそれが神道に属するか否かだけであって、そこに政治判断が入ってはいけないのである。（司法の政治からの独立） 違憲論を盾に反対するのであれば、あくまでも靖国神社は伊勢神宮参拝と同列に扱われねばならないのだ。 ②今回の大阪高裁判決を理由に反対論を言う人がいる。しかし、この訴訟自体、原告から請求された損害賠償額は１万円であり、最初から原告適格に疑問符をつけたようなもので、およそ裁判の体をなしていない。 この判決さえ、原告の請求は棄却しており、違憲判断（”判決”ではない）は傍論で述べられただけである。さらには被告の上告権をも奪っており、とてもまっとうな裁判とは言えない。 したがって、この異常な判決をもって反対論の根拠とすることに、私は強い異論がある。マスコミの報道では、小泉首相があたかもこの判決を考慮したような書き方をしているが、おそらく首相はこんないかさま判決など歯牙にもかけていないと思う。 ③東京裁判を根拠に反対論を述べる人がいるが、この裁判はその正当性そのものに疑問がつけられている。したがって”Ａ級戦犯”の概念もまた正当性がない。 百歩譲ってＡ級戦犯の概念を認めたとしても、彼らはすでに多くの国民の支持を受けた昭和２８年の衆議院の”戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議”において免責されており、今さらこの問題を蒸し返すのは、むざむざ中・韓の挑発に乗っているだけとしか思えない。 ④反対論者は、首相が靖国参拝をやめれば、日中ないし日韓の懸案事項解決にプラスに働くように言うが、はたしてそうか。 私はむしろ逆だと思う。小泉首相が靖国参拝を貫いているからこそ、それが中・韓への圧力となっている。ここで首相が参拝を取りやめたら、中・韓の思うつぼ。両国にあなどられて、東シナ海のガス田も全部中国に持っていかれるし、尖閣列島だって取られるだろう。韓国もまた竹島の領有権をより強く主張するだろう。そういえば、韓国に竹島を譲れ、と書いたアホな主幹がどっかの新聞にいたっけ。 そもそも”靖国問題”は、２０年前に中曽根元首相が、中・韓の圧力に屈して公式参拝を取りやめにしたことから起こった。あの時、中曽根氏がもっと毅然たる態度を取っていたら、こんなことにはならなかった。 したがってこの両国に関しては、首相の靖国参拝を含め、きちんと日本の国益を主張することが、正しい日本の外交姿勢なのである。「アジア友好」だの甘いことを言っていたら、両国からバカにされるだけだ。 ⑤社民党などは中国や韓国などアジアの人々から政府の歴史認識に対し、極めて厳しい批判が起きていると言っている（9月３０日社民党幹事長談話）が、アジアは中国や韓国だけではないし、その他のアジア諸国からは何も文句は出ていない。台湾の李登輝前総統なんか、逆に小泉首相の靖国参拝を絶賛している。 台湾はアジアではないのですか。近隣諸国ではないのですか。よく地図を見て、もう一回小学校から勉強し直してください。 そもそも、社民・共産両党は、政府攻撃ができる材料があれば、国益に反することでも、真偽のほどがいいかげんでも、何でも利用する。 たとえば昨年４月にイラクで日本人3人が人質になった時は平然とテロに屈しての自衛隊撤退を政府に要求した。（一部の民主党議員も） また今年１月に朝日新聞のＮＨＫ問題の記事が出たときは、朝日新聞の記事を鵜呑みにして、「政治家がＮＨＫ幹部を呼びつけた」と決めつけた。 つまりこの両党は、戦前、党益のために「統帥権干犯問題」を持ち出して日本をほろぼした鳩山一郎、犬養毅と同類かそれ以上である。 ⑥中国政府は当然激しい口調で非難をしたが、中国のマスコミは意外にも冷静だった。つまり、批判をしているのは、本当は”中国”ではなく”中国政府”だった。 韓国もまた、激しく反応したのは韓国政府だけで、国民やマスコミは冷静だった。この問題を社説にさえ取り上げなかった有力紙もある。 結局、小泉参拝に反対しているのは中・韓というよりは、中・韓政府なのだ。国民にはあまり関係ない。両国とも、支配体制を維持するために小泉参拝を外交カードとして利用しているにすぎない。 日本の左翼マスコミも、親中・韓政治家も、結局両国政権の維持のために利用されているにすぎない。こんな簡単なことがどうしてわからないのか、どうしても理解できない。 日本は当然、過去への反省は必要であるが、それだけにとらわれることなく、未来へ向けての建設的行為が必要である。小泉首相の靖国参拝はそのよいきっかけとなったと言えよう。
大阪、愛知、岐阜の３府県で１９９４年、若者４人が命を奪われた連続リンチ殺人事件で、被告三人に対する死刑判決が名古屋高裁で出されたが、不思議なことには、これら被告三人の実名を出した報道機関が一つもなかった。（Ａ被告、Ｂ被告、などとしていた） 歯がゆく思っていたら、ついに「週刊新潮」が実名と顔写真報道に踏み切った。 私はこの新潮社の姿勢を高く評価したいと思う。 そもそも、この事件の被告が匿名のままであるのはどうみても異常だ。犯行当時少年だったとはいえ、すでに１８、９歳。法律上は未成年だが、すでにモノの善悪は十分にわかる年齢だ。犯した罪の大きさを考えれば、どうみても匿名で守られる必要などあるまい。 さらに彼ら被告は、本来なら即刻被害者家族から打ち首にされたっておかしくない罪を犯したにもかかわらず、すでに犯行以来、１０年以上も生きながらえている。 こうした矯正可能性ゼロの鬼畜など、どうみても匿名で守られる必要などあるまい。 ところが驚いたことに、報道機関は少年加害者の匿名性を排除しないどころか、こうした犯罪報道に関し、さらに被害者の実名報道をさえ求めている。（次の記事参照→）
私は↑の記事を見たとき、てっきり被害者ではなく、加害者のことだと思った。こんな凶悪殺人事件の死刑判決が出たあとだから、さすがの”人権派”報道機関も少年加害者の実名報道に踏み切るのかと思った。 ところがそうではないのだ。新潮社が元少年加害者の実名報道に踏み切るとほぼ同時に、日本新聞協会が被害者の実名発表を警察に要請したのだ。 何というタイミングの悪さ。 本来、守らなければいけないのは、加害者ではなく、被害者の人権だろう。身内が残忍な手段で殺され、そのあげくその名前が全国に知られてしまう。 知られたところで、被害者に何の得があるのか。世間の好奇な目にさらされるだけだろう。もし私が被害者の遺族だったら、自分たちの名前が世間に知られるのは絶対にいやだね。こうした被害者の実名公開ががマスコミの恣意でどうにでもなる、となったら想像しただけで寒気がする。何せ、マスコミによる捏造記事やプライバシー侵害なんで、日常茶飯事でしょう？ マスコミは、被害者の実名を云々する前に、少年加害者の実名報道をもっと積極的に考えるべきだ。少なくとも、今回の４人リンチ事件の被告三人の実名報道をしたのが、新潮社一社であったというのはまったく納得がいかない。 少年だからといって、すべて匿名にする必要などまったくない。新潮社の言うとおり、その残虐性があまりにひどい殺人事件ならば、どのマスコミも、遠慮なく加害少年の実名報道をすべきであろう。
民主党の前原代表というのは、いったいどういうアタマをしているのか。 相矛盾した要素が脳みそに同居していて、何のトラブルも起こさないすばらしい頭脳の持ち主らしい。 たとえて言えば、就航中にパイロットが逆噴射しても落っこちないでいられる飛行機のようなもんだろう。 しかし、前原氏の頭の中では相矛盾したことが同居可能でも、一般の国民はそうはいかない。頭の中で逆噴射をすれば、支離滅裂になってしまうのが私を始めとする一般の人間である。 前原氏は小泉首相の靖国参拝には反対している。そして上記記事にある通り、秋波をおくられた中国に対し、首相が年内に靖国神社に（参拝に）行って日中関係がぎくしゃくするという懸念がある、と中国政府が泣いて喜びそうな”模範解答”を示し、さらには適当な機会があれば訪問したい、とまで言っている。 では、彼は中国を訪問して、何と言うつもりだったのか。おそらく中国政府に同調して、「小泉首相は靖国参拝をやめろ」と言うつもりだったのだろう。 その同じ人間が、１ヶ月後には”お仲間中国”を非難する発言をしている。毅然（きぜん）とした対応をとることによってのみ、中国の力による増強、増長を抑えられる、だとさ。 中国だって不思議がっているんじゃあないの？この人、一体なんなの？うちらの味方なの、敵なの？って。 前原氏は、「適当な機会」に中国に行って、「毅然とした対応」をとるつもりなのだろうか。 中国からすれば、あんなにオレたちに理解のあった人間が、今度はいきなり何を言い出すんだ、こんなヤツは信じられない、といった感じになるだろう。 以前のテロ特措法延長問題の時にも思ったけれど、この人ってとにかく矛盾が多すぎるんだよ。いったい真意が何なのか、さっぱりわからない。 まだ岡田前代表の方がわかりやすかったよ。あの人はとにかく日本の国益よりは中・韓の国益を第一に考える単純な人だったからね。（これは河野親子、野田毅、加藤紘一氏らも同様だけれど） 思うに、民主党は岡田時代より、かえって悪い方向にいっているような気がする。 前原代表は反小泉としては、あまりにも首相と政策が近いし、では自民党に代わって頼りになる野党の親分かと思えば、自衛隊のイラク早期撤退を主張するなど、国益とかけ離れたことを突然言い出す。突然先祖がえりするのだ。 要するに、国民の眼からみて、わけがわからないんだよ、この人。こんな中途半端な代表では、今まで反小泉で民主党を支持してきた人からも、”新生民主党”に期待する人からも、民主党は共に信頼を失うだろう。 （参照１０月４日当ミニコラム；前原代表の矛盾） 
朝日から産経まで、全新聞社説が同意見だった。靖国問題に対する意見とは大違い。 韓国、台湾でのハンセン病療養所入所者への補償問題で、東京地裁は片や韓国療養所入所者への補償を退け、片や台湾療養所入所者へのそれを認めた。 この相矛盾した判決に新聞各紙は一斉に反発、療養所入所者救済のために、司法に依存することのない、大局的政治判断を求めた。 まさにその通り！私も当然同意見である。日本のマスコミだってまんざら捨てたものではないネ。 この問題の原因はまさに法（ハンセン病補償法）の不備にある。早急に厚生省告示を改正し、補償対象を台湾・韓国の施設入所者にまで広げるべきだ。 だが残念ながら、厚労省はなんだかんだ理屈をつけて、こうした補償範囲の拡大には消極的である。 結局お役人のやることはそんなものだ。法律を杓子定規に解釈し、人間としての心が感じられない。役人の限界なのだろう。 マスコミに言われるまでもなく、ここは政治の出番だ。4年前と同様、小泉首相よ、決断してほしい。韓国人であろうと、台湾人であろうと、わけへだてすることなく、あたたかい政治の眼を注いでほしい。 各施設の入所者の平均年齢は８０歳を越えている。控訴審などやっている時間はない。役人など相手にせず、正論をきちんとおこなってください！
医学に素人の記者が書いた記事ゆえ、医学的に矛盾だらけで隔靴掻痒の感があるのだが、記事を読む限り、この中学生を救命することはできなかったのだろうか、と思う。 記事にある通り、血胸（肺の回りに血がたまり、肺を圧迫する状態）か心タンポナーデ（心臓の回りに血がたまり、心臓を圧迫する状態）が死因であったならば、かなりの確率で救命できたはずなのである。 こういった出血性ショックでは、時間が勝負。すみやかにそれなりの施設に搬送されたのだろうか。そして、常道的処置を受けたのだろうか。医師としてはよけいなことを考える。来院時に心停止にさえなっていなければ、ガラス片による出血性ショックならば、医師の技量で救命できる可能性が高いのだから。 以前、コンビニ強盗を捕まえようとして刺された大学生が病院間をたらい廻しにされ、出血性ショックで亡くなったことがあった。この大学生はしかるべき処置を迅速に受けていたら助かっていた可能性が高かったと思う。 この中学生が亡くなったのは無念だが、医学的にしかるべき処置を受けた上でのやむをえない死であったと信じたい。
この件は、医療ミスではない。どんな医師でも起こしうる”合併症”である。 まず、医療ミス（ないしは医療事故）とは何か。医療者側に、患者側には帰せられない重大な過失があり、医学上のみならず、社会通念上からも、弁明が許され得ない医療行為のことである。 たとえば左と右をまちがえて手術したとか、患者を取り違えたとか、使ってはならない薬剤を使用したとかである。手術の時期を逸して助かるべき患者が亡くなった、無理な手術を強行して患者が死亡した、などといったケースも医療ミスに含まれるであろう。 では合併症とは何か。医療行為を行なう以上、どんな医師でも遭遇しかねない、不可抗力な結末のことである。医師に過失はなく、医療行為を行なう以上、必ずある確率でつきまとうことである。 記事にある件は、大腸ファイバー検査と腸管吻合という二つの医療行為における典型的な合併症が、たまたま二つ続いてしまった結果なのである。以下医学的に検証する。 患者さんは虚血性大腸炎で大腸ファイバー検査を受け、不幸にも大腸穿孔が起こってしまった。記事では医師が操作を誤まってと書かれているが、実は大腸ファイバー検査の典型的合併症が腸管穿孔で、これはどんなベテラン医師でも起こしうるものである。つまり、無理な操作をしなくても、ある確率で必ず起こるものなのだ。 特に、虚血性大腸炎の人の腸は炎症でもろくなっており、きわめて穿孔を起こしやすい。当然検査医は慎重の上にも慎重に検査を進めたはずである。それでも起こってしまったのであろう。 したがって、記事で医師が操作を誤まってと書かれていることに、私は一医師としてまったく納得がいかない。 つまり大腸ファイバー検査における腸管穿孔は典型的な合併症なのであり、これを医療ミスと断罪することはできないのである。（通常は、こうした合併症があり得ることを検査承諾書に書いておくものだが） さて、この患者さんは大腸穿孔となって、緊急手術となり、腸管吻合が行なわれ、さらに縫合不全を防止するために人工肛門作成術を受けた。 これは穿孔後の処置としては、もっとも標準的な、かつ確実なやり方である。ところが、さらに不幸なことには人工肛門を閉じたあとが縫合不全となってしまった。 これも記事には医師の縫合が不完全だったと書かれているが、納得がいかない。大腸ファイバーに腸管穿孔が合併するように、腸管吻合術の典型的な合併症が縫合不全であり、これはどんなに慣れた医師が行なってもある確率で必ず起こるものだからである。（これもまた手術承諾書には書いてあるはず） 腸管吻合術は外科の技術としては基本的なもので、腸管穿孔後にきちんと人工肛門まで作って対処する病院が、腸管吻合をいいかげんに行なうことはまず考えられない。 結局この件は、不幸な合併症が二重に起こってしまった結果であり、医師に過失はないと思う。意地の悪い書き方かもしれないが、患者さんはこうした合併症が起こり得ることを承諾して検査や手術を受けたはずなのである。 問題は、医師の眼から見て、明らかに避け得なかった合併症を、医療ミスと断定して報じるマスコミの姿勢である。常々思っていることであるが、マスコミは医療ミスも合併症も一緒くたにして医療ミスと報じる傾向がある。これだけは絶対にやめてもらいたいのだ。 何度も書いているけれども、医療行為に合併症はつきものである。過去、医療は合併症による屍の山を築いてきたのであり、それを乗り越えて、今の医療がある。 たとえば戦前、結核が不治であった時代、さかんに外科手術が行なわれ、多くの人がそのために命を落とした。しかし、そのおかげで現在、肺がんの手術は安全に行なえるようになっている。 合併症を皆無にしようとすれば、医療の進歩もなくなるし、そもそも医療そのものが成り立たない。 マスコミ報道によれば、さも最近になって医療事故やミスが増えてきたかの如くであるが、実は合併症も、医療ミスも、昔からたくさんあった。否、昔の方が信じられないミスがより多かったと思う。 ただ表に出ていなかっただけなのだ。昔は患者さんや家族が泣き寝入りするケースが多かった。それだけのことだ。昔の医療関係の本を読めば、それはよくわかる。 医療ミスなのに患者さんが泣き寝入りし、これをやみに葬ることは絶対にいけない。ミスはミスとして、全部さらけだし、ミスを犯した医師は当然のペナルティを社会から受けねばならない。 だが、不可抗力による合併症まで医療ミスとされたら、今度は医療者の側がたまらない。前述のごとく、今度は医療そのものが成り立たなくなる。 私が見るところ、１０人中９人の医師はまじめに、一生懸命患者さんと向き合っている。マスコミが糾弾すべきは1人の不届きモノであって、残り９人のまじめな医師の仕事をじゃましてはいけない。 さて、秋も深まり、これから寒くなる。いよいよ鍋の季節。鍋料理ではアクを掬い出す。しかし、神経質な人がいて、あれもアク、これもアク、などと言ってどんどん汁を掬い出してしまったら、鍋の中身は干しあがる。 今のマスコミは、、あれもミス、これもミス、などと、医療行為を隅までつつき、まるで神経質な鍋奉行のように、不必要なアク取りに執着している。こんなことでは、そのうちまともな医療をしようという医師もいなくなり、医療そのものが干しあがってしまうだろう。
来日朝日らしいとんでもない社説が久々にでた。日本をこよなく愛する一日本人として、これはまったく看過できない社説である。憤りを通り越して、情けなさを感じる。公称８００万部を誇る日本の大新聞がこんなとんでも社説を載せるとは・・・。 だいたい何ですか。「外相は来てくれた」とは！「ごめんなさいね、宅の小泉がご迷惑かけてしまって。それでも来てくれてありがとう」ってなもんで、 あんたいったいどこの国の新聞なの？ 「外相は来た」で十分でしょう。朝日は首相の靖国参拝でえらく卑屈になっているらしい。それとも日本語の使い方を知らないのか。 ここまで韓国に媚を売る必要がどこにあるんだろうか。こんなアホ新聞が存在するから韓国に利用されるんだよ。「日本には自国の国益よりもオレたちの方を大事にしてくれるアホマスコミがあるから助かるよ」ってね。 小泉首相の今回の靖国参拝以降、その支持率は不支持を上回るようになった。多少荒療治だったとはいえ、郵政民営化の公約を守り、さらに変形しながらも靖国参拝という公約をも守ろうとしている首相の姿勢を国民も評価しているのだ。 朝日にはこうした世論の移り変わりが見えないのだろう。否、自らに都合の悪い事実には目を閉じているのだ。そして独善の世界にひたっている。（左翼の特徴） なぜ今回の首相の靖国参拝で中・韓がひっそりとしていたのか。朝日の言うように毎年、（首相が）靖国参拝を続けたことで、中韓もいくら反発しても仕方ないとあきらめたわけではない。 結局、騒いでいたのは中・韓の政府だけだったのだ。両国とも、国民は冷静。 中国で反日デモが起こっていたのも、あれは結局政府の”やらせ”デモだったのだ。国民が適度に騒いでくれれば政府への不満のガス抜きになってちょうどいい、しかし矛先がもし政府に向かってくれば、軍隊を動員してでも断固弾圧する。 韓国政府もまたその目は国民には向いていない。北の顔色ばかりうかがっている。そう、その方が政府には都合がいいから。おかげで日本では一部とはいえ、拉致被害者やその家族が帰ってきたというのに、韓国では、数百人もいると言われる拉致被害者の帰還はまったく手つかずではないか。 要するに、韓国政府もまた国民の目をごまかすために、”靖国参拝”を、政府批判へのスケープゴートにしているのだ。 結局両国民が冷静なのは、彼らにとっては小泉首相の靖国参拝なんて関係ないからである。静かに広がる批判なんて勝手に思い込まないで欲しいね。 朝日は中・韓政府と国民をごっちゃにしているんだよ。政府の利害と国民の利害が一致していると思っている。 日本は基本的にそうだけれど（もっとも、朝日ら左翼のマルクス主義史観は政府と国民は常に対立していると思っているだろうが）、この両国はちがう。結局朝日はこの両国の政権維持のための手助けをしているにすぎないのだ。 以前、朝日新聞の投書欄に、新聞を読んで社会勉強をする、という中学生の投書が載っていた。その新聞とは当然朝日新聞のことだろう。 いわんこっちゃない。中学生よ、頼むから朝日新聞だけ読んで社会勉強するのだけはやめなさい、洗脳されてしまうから、と老婆心ながら言いたい。 |