■平成２７年１２月１０日 大人の意地の張り合い、傷つくのは子ども
ＤＮＡ再鑑定を求める喜多嶋舞の論理は破綻している。 そもそもこれで仮に別の結果が出たとしたら、ＤＮＡ鑑定という技術そのものが否定されることになってしまう。無論、警察の捜査などでも使われることがなくなる。すでに確立された技術を否定するのは、近代科学全部を否定するに等しく、地動説から天動説に戻るようなものである。 おそらく喜多嶋は、まさか大沢が裁判にまで問題を持ち込むとは思わず、タカをくくっていたのではないか。自分が否定し続ければ、大沢も子どもの立場を慮って降りる、と踏んでいたのだろう。ウソも言い続けければ真になると思っていたのだろう。 だが大沢は大沢で、あまりにバカ正直だった。子どものことは眼中になくなり、ひたすら”真実”を追い求めてしまった。結局、幸か不幸か、真実が白日の下に晒されてしまい、喜多嶋の方も、引くに引けなくなり、ついには天動説を主張せざるを得なくなってしまった。 こうした大人同士の争いで、不幸なのが、何の罪もない子どもたちである。 かわいそうに、”大沢の子ども”は、知らなくてもいい真実を知らされてしまった。喜多嶋側にしても、７歳の娘はまだわからないだろうが、いずれ母親の若いころの淫行を知ることになるだろう。もしかしたら、自分の父親も別の男性なのでは？などと疑うかもしれない。 喜多嶋側の主張が正しくないことは、彼女が引退をしたり、再鑑定を延期していることで、半ば証明されている。本当に勝つつもりなら、当然のことながら、間髪入れずに再鑑定をするはずだから。 喜多嶋が逃げた、という意見がネットでは多いが、私もそう思う。「人のうわさも７５日」を傘に、とにかく不利な状況から逃げたくて仕方がないのだろう。 結局、大人同士の面子のために、子どもたちが犠牲になった。テレビなどでは、やれ大沢が悪い、やれ喜多嶋が悪い、といろいろな意見があるが、要するに大人が悪い、のである。こんな大人が、まともに子どもを育てることなど、できようか。 | |
■平成２７年１２月１０日 翻弄されたではなく、した翁長知事
 いや、基地問題で翻弄されたのはあなたじゃなくて、政府の方でしょ。 紆余曲折を経て、やっと辺野古移設という政府の方針も決まり、さあこれから、という時に民主党政権ができて、「最低でも県外」と時のバカ首相がのたもうた。（まあ、そんな奴を首相にしたのは、多くの日本人なのではあるが・・・） それが沖縄県民という焼けぼっくいに火をつけてしまった。もともと沖縄は、保守と革新の垣根が低かったところだ。本土なら消えてしまうところが、沖縄ではそれは、燎原の火のごとく、燃え広まってしまった。 その結果として、常識論を唱えた仲井真知事は負けてしまい、革新という悪魔と手を結んだ翁長雄志が知事に当選してしまった。 翁長知事は、１００％決まっていた辺野古移転を卓袱台返ししてしまった。それなのに「基地問題で翻弄された」などと言う。されたじゃなくて、した、でしょうに。 | |
■平成２７年１２月1０日 リベラルはどこへ行ったのか
戦後世界で、マルクス主義がずっと闊歩し続けたのは、少なくとも、先進国では日本くらいのものだろう。 欧米では、マルクス主義は共産党の枠内に押し込められ、大野党は民主社会主義ないしは社民主義であった。いわゆる米国風リベラルで、だからこそ、政権交代も可能であった。 しかし日本では、なぜかマルクス主義を標榜する社会党が最大野党としてずっと君臨してきた。無論、マルクス主義政党に政権を任せられるわけがなく、その点は社会党も十分に承知していたから、彼らも政権を獲得しようなどとは夢にも思っていなかった。 ’８０年代まではそのような馴れ合い政治が続いたが、’９１年の旧ソ連崩壊により、社会主義ではダメだという答えがでると、さすがの社会党も変わらざるを得なくなった。 その象徴が、’９４年の自社さ連立政権である。あの時、村山首相は本気で社会党を変えようと思っていた。もはやマルクス主義は敗北した、これからはせめて社民主義、できれば民社主義で行かなければ、と。 党内左派であった村山富市が”転向”した以上、社会党全体が右傾化することが期待された。 ２年後に、社会党は党名まで変えた。しかし、社会党の遺伝子を変えることはできず、党内右派は皆民主党へ移り、左派は逆に、新社会党を作り、結局社民党は中途半端になった。そしてその後、福島瑞穂が党首になり、先祖がえりをし、自滅していった。 民主党は、その後の小選挙区制への制度変更とともに、日本のリベラルの一角を占めることが期待された。２００９年、ついに民主党政権が誕生、いよいよ日本も本格的二大政党制の誕生か、と思われた。 しかし、民主党リベラル政権はあっけなく崩壊し、その後は、その反動のように、安倍保守政権が続いている。そして民主党は、ますます左に左に、と引き寄せられている。 結局のところ、”失われた２０年”を通して、せっかく芽生えたリベラル結集の夢は断たれ、またもや日本の政界は、保守とサヨクに二分裂しようとしている。いったいこの２０年の動きは何だったのか。 それにしてもいったい、リベラルはどこへ行ってしまったのであろうか。 | |
■平成２７年１２月１１日 田中真紀子と翁長雄志
ちょうど３年前の民主党政権時代、田中真紀子文科相が、すでに決まっていた三大学の開設認可を、職権で急に取り消ししようとして、結局、取り消しそのものが中止となったことがあった。
失敗はしたが、あの時の真紀子大臣の言い分には、それなりに理があった。少子高齢化時代なのに大学が多すぎる、Ｆランク大学をこれ以上作ってどうする、というその主張自体は正しかったといえる。 しかし、大臣の鶴の一声で事業中止させるには、あまりに諸般への影響力が大きすぎたし、何より唐突すぎた。いくら正論に近いとはいえ、一大臣の恣意で変えるには重過ぎる事案ではあった。 翁長知事の抵抗も、これに似たようなところがある。国土の０．６％の沖縄県に在日米軍施設の７４％が集中している現状は、確かにあまりに”ゆがんでいる”としか言いようがない。百歩譲って、どうしても国内に基地が必要であるとしても、もっと分散できるのならばした方がいい、と誰もが思うだろう。Ｆランク大学なんぞこれ以上不要、という考えと一緒だ。 しかしだからといって、いくら民意で選ばれた知事だからといって、その状況に抵抗し、すでに決まった事実をいきなりひっくり返すことは、国家全体の立場から見れば、不穏当である。 米軍基地は文字通り米国のものであり、日本だけの論理では動けない。主権を持つ独立国なのになぜ？というのは書生論で、日米は残念ながらいまだに大東亜戦争を引き摺っているし、また東アジア全体の安全保障を考えると、沖縄に基地が集中せざると得ない構造的問題がある。 翁長知事や毎日新聞ら応援者は、こうした事態には目を背け、沖縄のことしか考えない。国家あっての沖縄、であるはずなのに。 日本国沖縄県である以上、両者が捩れたのなら、国家意志が優先されるのは当然だ。 スペンサーらによって唱えられた国家有機体説というのがあるが、要するに国家意志は人体の頭脳に相当する。頭脳が複数あったら、頭脳に身体の各器官が従わなければ、人体は機能しない。 毎日新聞は、「従来の「上下・主従」から「対等・協力」へと大きく転換した」というのなら、県が国に従うのではなく、協力することもまた、当然ではないか。 今の翁長知事は、「協力」さえしていないのだ。また、「自然環境を保護する観点」があるのなら、那覇軍港移転はなぜ容認するのか。同じく自然破壊には違いないのに。 毎日新聞は、翁長知事のこうした矛盾を何ら突くこともなく、盲従している。これでは社説にも値せず、単なる知事の機関紙に過ぎない。 確かに、翁長知事は、保守政治家時代から、心の奥底では、沖縄の現状を何とかしたいと思っていたのだろう。だからこそ、知事になったらその思いを実践したい、と思ったのだろう（ということにしておく） その点は、無駄な大学はなくしたいという田中真紀子と同じ思いだろう（ということにしておく）。しかし、現代社会では、特に行政機構のような巨大組織においては、個人の思いなど、残念ながら、それなりの権限を持っていたとしても、ほとんど実現不可能なのである。よきにつけ悪しきにつけ、日本はそれだけ安定した国家なのだ。これまで先人が努力したのは、こんな安定した日本を作るためだった。 Ｐ．Ｓ．なおそうして見ると、安倍政権の政治主導力にはすばらしいものがある。秘密保護法案、安保法案、等をこれまで通し、日本を完全にまともな国へと作り変えつつある。首相個人の思いがここまで実現した内閣は、ここ最近では、中曽根内閣、小泉内閣くらいのものではなかろうか。否、第二次安倍内閣はそれ以上だろう。なにせ、歴代内閣が先送りしてきた重要案件に積極的に取り組んだのだから。 もっとも安倍晋三は、第一次内閣においても、防衛省昇格、憲法改正の国民投票、教育基本法改正などの赫々たる成果を挙げていたのだが。 野党は問題外として、自民党内に相当いるであろう反対勢力を押し込められたのが成因である。加藤紘一、古賀誠、山拓といった反対勢力の大御所が一斉に引退年齢を迎えたという幸運もあるが、日本の法制度でも、やる気があればここまでできるというよい見本を、安倍内閣は示しつつあるといえよう。 | |
■平成２７年１２月１２日 昼行灯の決断力
本日１２月１１日の朝ドラ「あさが来た」では、主人公あさの夫である新次郎が、すばらしい決断力を見せた。 夫・新次郎は、普段は昼行灯。遊んでばかりいて、家業にはいっさい興味がなく、口も出さないが、手も出さない。それでもあさは、夫に全幅の信頼を置いていた。 新次郎は、加野屋の跡取りではなく、あくまでも跡取りの後見人という立場である。それでもなぜか発言権があり、あさは新次郎の意見には決して逆らわない。 そんな新次郎も、父親となった。とたんに遊びはやめたが、相変わらず、家業とは一線をおいている。その代わり、子育てには真剣に取り組んでいる。今風に言えば、典型的なイクメンである。 そのイクメンであり、かつ昼行灯である新次郎がしかし、すばらしい決断をした。 ●炭鉱事故 炭鉱で爆発事故が起きた。親分さんが行方不明だという。総責任者であるあさは、決断を迫られる。 炭鉱へ行くか、子育てを優先するか。 爆発事故が起こり、犠牲者が出ているかもしれない。そんな時、一番大事なことは、総責任者がまず顔を見せること。 これは、古今東西を問わず、危機管理の鉄則である。危機に瀕して、すべての人がトップの顔を見ようとする。だからトップはすぐに関係者の前に顔を見せなければならない。 かの９．１１の時にも時のブッシュ大統領はすぐに非常事態宣言をし、テレビ演説をしている。ブッシュ大統領の支持率は、直後に９０％に跳ね上がった。これはもう、独裁である。 あさも無論そのように行動しようとした。しかし、あさには幼子がいる。あさはつい口走った。 子どもを連れてすぐに炭鉱に行く あさにとっては、子どもも炭鉱も同じくらい大切なことであった。だからこそこのように叫んだ。しかし、小さな赤ん坊を、当時、鉄道も通じていないのに、大阪から九州まで連れて行けるわけがない。そのことを瞬時に指摘したのが新次郎であった。そしてあさが一瞬ひるむと、新次郎はすぐに 子どもは自分が守るから、すぐに炭鉱へ行け と言った。しかし、女性一人では道中危険があるから、とのことで、たまたまやってきた五代友厚が同行を申し出た。 五代は、ドラマでは新次郎の恋敵、ということになっている。あさは結婚はしているが、五代はあさにほのかな恋心を抱いている設定で、要するに、この二人を一緒に旅行させるのは、夫としてはありえない決断だった。しかし新次郎は間髪おかず言った。 五代さま、よろしくお願いします 昼行灯であった新次郎は、必要な決断を、瞬時にかつ的確に下した。 ●トップの仕事は決断すること 私は、これぞ、組織のトップの模範だと思った。トップは細かい実務に通じている必要はない。必要なときに、瞬時に的確な決断を下すことこそがその役割で、要は、トップや上司は、決断をするためにだけ存在している、と言ってよい。 実務者は実務をすることが目的だが、トップや上司は決断をする判断材料として実務をする。場合によっては、仕事そのものは、新次郎のようにやらなくてもかまわない。 新次郎は、実質的なトップではないが、実務総責任者あさの夫であり、加野屋の跡継ぎ栄三郎の兄かつ後見人であり、それなりに影響力を持つ立場にある。 新次郎は、まだ江戸時代の頃、取り付け騒ぎのときには、びびってしまって、指導力を発揮することができず、あさがすべてを取り仕切った。 だが今回は、あさ自身が当事者となり、あさ以上に客観的決断ができる人物が必要だった。新次郎は、見事にその役割をはたしたといえる。 ●おとうさんは新次郎を見習おう 家庭におけるお父さんの役割もまた、同じだといえる。やれイクメンだの育休だの言われているが、家庭におけるお父さんの役割は、とにかく家庭の方向性を決めること、つまり決断である。 家庭・家族に一朝事あらば、すぐに的確に決断すべし。それさえできれば、はっきりいって、普段は昼行灯でいい。 たとえば、妻が放射脳の連中からマインドコントロールされてしまって、「お父さん、ここは危険だから西日本へ逃げましょう」と言ったとする。それは家族の危機なのである。 お父さんは、普段の勉強を発揮し、放射線の正しい知識を駆使しながら、妻を説得せねばならない。 もしもお父さんが決断力を発揮せず、妻の言うがままになっていたら、夫婦は将来離婚の危機にさらされる。お父さんが後から妻に「いいかげん、早く戻って来い」と言ったところで、何ら説得力はない。最初が肝心なのだ。 お父さんが決断しなかった結果としての、このような母子の自主避難がたくさん見られる。そのうちの何割かは離婚している。（無論、お父さんの説得にガンとして応ぜず、という妻も多いだろう。それはもう、原発問題がなかったとしても、最終的に離婚しか選択肢はなかっただろう。夫婦でそこまで一体になれないのなら） こうした事態のためにも、お父さんは普段から、仕事以外にも、生活に必要な知識を勉強して蓄えて置かねばならない。 ●基本は信頼 それにしても、皆はなぜ新次郎の決断に素直に従ったのか。それは結局、彼に対する周囲からの信頼であろう。 新次郎はんは仕事もせずにブラブラしてはいるが、顔も広く、いざという時には頼りになるお人だ、と周囲が信頼している。何より、妻のあさがそう思って行動している。これが大事だ。 実際、新次郎のモデルである広岡信五郎は、まさにこのような人であったようだ。新次郎同様、いわゆる「売り家と唐様で書く三代目」を地でいったような人だったらしい。風流を重んじて、家業はほとんどやらなかったらしい。 それでも晩年は、ユニチカ初代社長に推されている。また、さまざまな事業にも関与している。バカでは社長や監査役を長くは務まるまい。単に妻の力だけではなく、やはり実力があった人のようである。それが生来のものか努力の賜物なのかは知らないが。 また、広岡浅子は、夫の死後はすぐに事業を縮小していることを見ても、やはり何だかんだいって、彼女は夫のことを信頼していたのだろう。 家庭においても大事なのは、お父さんへの信頼である。それがきちんとしていれば、それほどイクメンでなくとも、育休など取らなくとも、家庭生活はうまくいくことだろう。 今でも、こういうお父さん、いるのではないか。稼ぎはいまいちだけど、妻が忙しい時はイクメンにもなってくれる、そして、いざという時にはきちんと家の中をまとめてくれる、そんなお父さん。 むろん、皆が皆新次郎や広岡信五郎のように遊んでいられるわけではなく、いまどきのお父さんは、しっかり稼がねばならない。それでも、昭和のお父さんのように、稼げばいいんだろう、という上から目線は、今はもう、許されない。稼ぐに越したことはないが、稼ぐだけで家庭をないがしろにするおとうさんは、少し新次郎や広岡信五郎を見習うべきだろう。 平成２7年ミニコラム | |
■平成２７年１２月１３日 ここまで来るともう”言葉狩り”
ここまで来るともう、”言葉狩り”ですな。
海老名市議の発言、岐阜県議の野次問題、と続いて、同性愛に関する”差別”発言はこれで３回目。 そもそも同性愛という行為は普通の男女ではあり得ない、性的な問題でもあり、世間からはやや奇異な目で見られるのは仕方がないだろう。人種差別や民族差別などといったマイノリティー問題とは性質が異なる。 だからこそ、こうした、どうしてもきわどい発言がでてくる。言葉というものは、母国語の場合であっても、微妙にその意味合いが異なって使われることもあり、テーマによっては、相手に誤解を与える危険もある。 むろん、議会人のような公人には、言葉の使い方に関して、そこまでの配慮が求められるのではあるが、やはりどうしても、つい思っていることをストレートに口に出してしまうことはあるのだろう。 問題はだから、定性的なことではなく定量的なことである。すなわし、発言したこと自体ではなく、その内容が穏当かどうか、である。言葉の使い方を客観的に判断し、謝罪が必要ならすべきだし、そこまでは不要と判断すれば、突っぱねればいい。 記事を詳細に見てみると、同議員は、”生物学的には”好ましくない、”個人的にはあまり”望ましくない、などと述べている。 私は、この程度の発言なら、何ら問題はないと思う。だから、言葉狩りだと思ったのだ。 同性愛が”生物学的に”好ましくないのは、科学的事実からして当然のことである。もともと哺乳類はオスとメスがつがいになるのが普通だし、生殖という意味合いでもその必要があるのだから。 また、”あまり望ましくない”と思うことも、社会通念上、特に問題となることではないだろう。おそらくはほとんどの人は心の中ではそう思っているはずだし、同議員は”個人的には”と断って話しているから。 要するに、この議員は、世間一般の同性愛に対する感覚を代弁したに過ぎない。それは差別概念ではない、通常感覚である。 この程度の発言が問題にされるのなら、微妙な問題に関するつっこんだ議論はできなくなる。それはひいては、問題の先送りにつながる。 問題を追及した共産党議員ははたして、同性愛は好ましい、望ましい、と断言できるのだろうか。 | |
■平成２７年１２月１４日 朝日v.s.毎日・読売！
消費税増税に関しては、またもや官邸側の勝利となったが、新聞におけるこの評価がなかなか興味深い。すなわち、イデオロギー的問題においては日頃から主張を同じくする朝日・毎日が正反対の書き方になっているのだ。 １３日付朝日社説においては、「軽減税率 原点を忘れた政治決着」という表題で、こうした政治決着を厳しく弾劾し、民主党の主張同様、安倍政権が軽減税率を食品全般に適用する方針を固めたことに強く反発している。 これに対して同日付毎日新聞では逆に、「痛税感を和らげる効果のある軽減税率を食品以外の生活必需品に広げるのは、消費税を浸透、定着させていくうえで不可欠だろう」という主張で、政治決着を支持している。 読売新聞も同様の主張で、同紙はおそらくはナベツネの影響から、以前より新聞・書籍の８％据え置きを主張していたから、当然のことであろう（ちなみに私は、新聞・書籍に軽減税率を導入するのは反対である） つまり、朝日v.s.毎日・読売という、非常に奇妙な組み合わせと相成ったのである。 政党においてもまた、もともとの三党合意を重んじる民主党と、自民党内の財政規律尊重派（財務省派）と公明党および自公優先派との対立となっており、超党派の対立である。 つまり、安保法案や特定秘密保護法案に対する対立とはまったく異なる構造の対立があるのだ。 これは結局、低所得者をどう守るかということに起因する。 財政規律派は、社会保障制度を守ることが弱者救済のために最優先されると考える。基本的に、社会保障の恩恵を受けるのは、老人、病人、失業者、労災といった弱者だからである。 しかしそのためには、せっかく消費税が１０％に上がったのに、軽減税率によって櫛の歯が抜けるように財源が減ってしまっては困る、ということになる。 軽減税率優先派は、もっと直接的に、社会的弱者に影響を受けやすい消費を守ろうとする。ただそのためには社会保障費の財源が減ってしまうわけで、その財源をどうするか、という問題が残る。 安保法案や特定秘密保護法などと異なり、この問題には正解がない。どちらに決着しても問題は半分しか解決せず、半分は問題が残る。 それでもとにかく、１兆円の軽減税率ということに決まったことは、自民党には民主党と異なり、健全な民主主義が存在している証左となった。民主党の場合、もっと基本的な、消費税増税可否自体さえ党内で決着がつかなかったのだから、今更こんなことを言う資格もない。 今後は６０００億円の欠損をどのようにカバーしていくかについての、健全な議論が必要となるだろう。民主党も、いつまでも三党合意時代にしがみついていないで、もっと建設的議論に参加していくべきである。 Ｐ．Ｓ．朝日新聞は、このような主張をした以上、当然、新聞を軽減税率の対象とする主張を今後することはできないだろう。読売の主張も、マスコミ権力を傘に着た調子のよいものだと思うが、朝日の対照的な主張は、あまりに生真面目すぎる、まあある意味、朝日らしいものだ、と感じる。 |
