■平成２７年１２月５日 子ども貧困基金 、寄付が低調な理由
この問題は、平成２７年１０月２１日当ミニコラムでも取り上げた。要するに、私自身は、首相のこの発想には反対である。やはり私と同じような意見の方が多いのか、寄付金は低調のようである。
当たり前だ。 そもそも日本には、欧米のような寄付文化がない。だから、よほど世間から賛同を受けるような企画でなければ成功しない。 マスコミはさかんに、子どもの貧困、子どもの貧困、６人に１人は貧困ですよ、特に母子家庭はかわいそうですよー、などと宣伝して回っているが、世間は意外とこの問題は醒めてみている、ということだろう。 そもそも、今言われている”貧困”は絶対的貧困ではない。あくまでも”相対的貧困”である。先進国では平均所得は発展途上国と比べてはるかに高いから、貧困の実態は、両国家群においてはまるで異なる。 そしてマスコミでよく言われるのが、あくまでもＯＥＣＤの枠組み内のことで、そこにおいては日本はレベルが低い、などとされるが、本来なら、貧困問題は、世界全体の中で論じられるべきであろう。 そうした目で見れば、そもそも満足に学校にさえ行けない子ども、学用品さえ満足にそろえられないような子どもが多い発展途上国の貧困は、日本のそれとは、レベルが違いすぎることがわかる。あの、ノーベル平和賞を受賞したマララさんの話を聞けば、それを実感できるだろう。 さらに、発展途上国における貧困と日本のそれとでは、その原因において決定的に異なる。 すなわち前者においては、貧困は社会的責任の要素が強い。しょっちゅうクーデターが起こったり、内戦が勃発したり、異様な慣習が残っていたりなど、個人ではどうにもならないような社会構造的原因による貧困がメインである。 翻って日本では、貧困の原因の多くは、個人責任である。 多くの人は、子どもの貧困と言えば、反射的に母子家庭を思い浮かべることだろう。現代のシングルマザーの８割以上は自己責任である離婚が原因であり、１０代で結婚したカップルは最終的に８割が離婚する。前夫から養育費が支払われている母子家庭は２割にしか過ぎない。 こうした実態を知ると、おそらくは多くの人は、寄付をしようという心が萎えてしまうのではなかろうか。 母子家庭は今でもかなりの手当はある。生活保護を受けている人もいる。すでに制度としてはかなり十分なのではないか。それに、なぜ養育費は２割しか支払われないのだ。ここにこそメスを入れるべきではないか。給料差し押さえを強制にするとか。寄付を募るのは、自己責任をきちんと果たしてからだ。 そもそも１０代で相手のことをろくすっぽ知らずに早々とＨをして楽しい思いをして妊娠、無責任男に逃げられた女だって、そんな男とＨをした責任はあるだろう。なぜそんな女や、下品な言葉で申し訳ないが”やり逃げ”男のためにオレたちが寄付なんぞせねばならんのだ。あんたらが楽しい思いをしていた頃、オレたちは苦しい勉学に励んでいたんだゾ おそらくはこうした意見はsilent majorityとして根強いのではないか。だからこそ、寄付は低調なのである。 思うに、最近の安倍首相は、少々左に偏り過ぎてきているのではないか。このような理不尽な基金を作ったり、最低賃金を１０００円にするなどと言ったり。少し危険な兆候を感じる。 | |
■平成２７年１２月５日 保守も革新もご一緒の沖縄
金額的にはたいしたことはないので、あまり注目を引かない記事だが、４日のＮＨＫのお昼のニュースではトップで出ていた。 私がこの記事で興味を持ったのは、寄付を受けたメンバーである。つまり業者は、保守から革新まで幅広く寄付をしている。 内地においてなら、通常、国会議員にこのように幅広く献金だの寄付だのすることはないだろう。たとえば、自民党と民主党と共産党に万遍なく寄付をしたところで、業者に何の得があるのか。 普通なら、するにしても、自分に利益をもたらしてくれる人、政党だけにするであろう。 沖縄ゆえの特殊事情なのである。 実は、沖縄においては、本土のような与野党の対立構造がない。沖縄にとって大事なことは、いかに国からの振興資金を持ってくるか、ということで、その点において、保守も革新もない。 こうした眼で見ると、なぜガチガチの保守だった翁長雄志が、辺野古移設反対派革新の応援を受けて今、知事をやっているのかも理解できる。 これが本土なら、あまりに露骨な保革合同は受け入れられないだろう。（もっとも地方では相乗りはよくある話ではあるが） たとえば大阪のダブル選挙で自共共闘が敗北したように。 沖縄の場合は、振興資金の引っ張り込みという一点において、保革は合同する。 辺野古基地問題も、つまるところは、どういう結果となれば政府からの振興資金を最大限引っ張り込めるか、が焦点となっているわけで、力関係で、今は基地反対とした方が、より多くの振興資金が入ってくる、と沖縄経済全体が判断した結果なのであろう。 大久保潤・篠原章共著「沖縄の不都合な真実」によれば、こうある。 「保守的な体制」とは保守系政治家や財界人だけを指すのではありません。基地反対派の大部分もこの体制を支えているのです。基地容認と反対派は、むしろ共存共栄の関係にあるといってもいいでしょう（同書ｐ１６） さらに同書によれば、全日本的な革新勢力の衰退に伴って、沖縄における革新の力も落ちてきて、保守がその穴埋めをするようになっているという。こうしたこともまた、翁長知事誕生の原動力となっているわけである。 言葉は悪いが、沖縄にとっては、自民党も玉城デニーも下地幹郎も味噌くそなのである。だからこそこの業者は見境もなく献金を行ったのである。 | |
■平成２７年１２月６日 普通に考えれば岸井氏はキャスター不適格
この問題は、膳場貴子アナの降板問題も絡んで、第三者的にはなかなか興味深いことになっている。
事の発端は、安保法案に対する、「ＮＥＷＳ２３」のキャスターである岸井氏のあまりにも偏向した発言であった。保守系の人たちが岸井氏の発言が放送法に抵触するとして、岸井氏本人ややＴＢＳ、総務省に公開質問状を送っていたことが明らかになった。（読売、産経には新聞広告も掲載された） これに対して、民主党の岡田代表が噛みついた。 岡田代表にとっては、安保法案廃案を目指す自分たちの主張をテレビでわざわざ代弁してくれたわけだから、当然のことながら、岸井氏にはエールを送った。 岡田代表は要するに、岸井氏の自由な意見を封じることがいけない、というわけで、キャスターが一方的意見を言い放つことを是認している。 さらに左からの反撃が強まった。日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）は、読売、産経に掲載された意見広告が、「岸井氏への不当な攻撃」だと主張した。 皆さんは、一連の動きをどう思われるか。私自身は、岸井氏の日頃のテレビでの発言には、やはり大いに疑問を持っていた。ゲストならともかく、メインキャスターがあそこまで一方的意見を放つことは、やはり客観的に見て問題である。 もともと、欧米に比べて日本の報道番組では、キャスターが自分の意見を言いすぎる、と言われていた。岸井氏は特にそれが激しすぎるのである。 したがって、岸井氏が自己意見を言い過ぎだ、それを許す放送局側も問題だ、という見識は妥当であろうと思う。 実は、ＴＢＳ自体も、岸井氏を持て余しているようだ、ということが、膳場アナの降板問題でわかった。ＴＢＳとしてもやはり、あまりに個人的見解をしゃべりすぎる岸井氏には、本当はやめてもらいたいようなのである。 ただ、岸井氏ひとりを切るとあまりに露骨なので、膳場アナもろともやめさせる、という腹づもりらしい。しかしもしもそうならば、膳場アナに対するマタハラになるから、いろいろ波紋が広がっている。 ＴＢＳが岸井氏を切りたいのは、端的に言えば、スポンサーがいやがっている、ということなのだろう。「報道ステーション」でも、そのあまりの偏向ぶりに、高須クリニックがスポンサーを降りたことで話題になったが、やはりあまりに左寄りの報道は、企業が嫌う、ということなのだろう。 そして、企業が嫌うということは、やはり、安保法案反対は１億人の意思であるといった民主党の主張が間違っていた、という間接的証拠にもなるのであろう。 さらに言えば、岸井氏擁護に走った民主党は、いよいよ自分でとどめを刺した、と言えよう。 | |
■平成２７年１２月６日 クォータ制は絶対に間違い！！！！！
そもそも、こういうクォータ制そのものが大間違いなのである。 なぜ管理職３０％などとわざわざ女性を”優遇”するようなことをするのだ。私は、この政策は絶対に間違っていると思うし、実際だからこそ、断念されたのだろう。 そもそも職業上の男女比は、ほぼ天然自然に決まるものである。女性だって管理職に向いた人がいれば、当然、組織は可能な限り、彼女を管理職とするだろう。利益を上げなければならない民間企業なら、お国からわざわざ言われるまでもなくそうするに決まっている。利益を最大にするための人事が行われない企業は、早晩倒産する。 女性管理職が増えないのは、単純に、適格者が少ないから、に過ぎない。その理由の第一はやはり、基本的に人を管理する仕事はやはり男にその適性がある場合が多いからで、第二にやはり、女性には出産・育児のハンディがあるからである。 前者の問題は、genderと言うよりは、sexとしての根源的問題であるから、社会や法律でどうこうできることではない。よって、問題は後者に絞られる。 女性が本当に男に伍して働こうと思ったら、どうあっても、女を捨てるしかない。結婚はせず、子どもも作らずに働くしかない。それでも体力面などでは不利だろう。残業、徹夜が続くような仕事では、男女の体力差は無視はできなくなる。 今の朝ドラ「あさが来た」のモデルとなった広岡浅子は、炭鉱夫と一緒になって働いたと言われているが、当然石炭産出の生産性という面では男の炭鉱夫にはるかに劣っていたであろう。しかし要は、経営者としての姿勢を見せることが目的だったのである。 広岡浅子こそ、将棋でいえば飛車角落ちでも男に王手をかけられるくらいの経営者としての才があった。だからこそ、女性の就労さえ珍しかった明治時代においても、あそこまでの活躍をしたのである。あの時代でさえ、市場は適格な男女の能力診断ができたわけだ。 ただ広岡は例外中の例外で、通常はやはり、女性として結婚も出産も子育ても、となれば、相当なハンディがつくのは当然のことで、飛車角落ちで男と対等に勝負できるくらいの実力がなければ、とても管理職などは不可能だろう。 よって、こうした女性側の状況を一切無視して、とにかく管理職の３０％を女性にするなどという政策は、無謀もいいところなのである。 ノルウェーではこうしたクォータ制が義務づけられているが、その状況は悲惨なようである。たとえば、義務化の対象となった企業の株価は大幅に下落し、また企業のモラルハザードも出現し、数合わせのために女性の社外取締役を増加させる事態が横行したという。（女性登用先進国、ノルウェーの事例） つまり、市場経済を無視した無理な女性の管理職登用は、確実に企業収益に悪影響を及ぼす、ということである。だいたいノルウェーは男の助産師もいるそうで、また、女性にも徴兵制があるそうな。そもそも同じ人間かと思うくらい、男と女の概念が日本と全然違うのである。みなさん、日本をそんな国にしたいですか？！ | |
■平成２７年１２月７日 空爆有志連合はテロに対する”気概”
フランスは、首都パリをテロリストに襲われ、尊い犠牲者を出すや否や、オランド大統領はすぐさま「戦争状態」だとして、空母の派遣を開始し、空爆を強化した。英国、ドイツも倣った。
英独がすぐにフランスに追随したのは、やはり欧州の結束を示すためであろう。特に英国は、もともとＥＵには積極的ではなかったにも関わらず、すぐさま欧州の一員として反応したことは、高く評価できよう。 目には目を、がやはり国際社会の鉄則である。むろんそれは、すぐに戦争をする、ということではない。まずは、国際社会の持つ抑止力をテロリストに見せつける、ということだ。 基本的に空爆はだから、”抑止力の行使”ということになる。ただ、その効果は確実に出ているようで、かなりＩＳの能力を殺いでいるようだ。 無論日本は、空爆に参加はできないし、してはいけない。しかし、仮に日本がフランスのように首都を大規模テロに襲われた場合、国際社会からの支援を受けられるかどうか、を考えておくことは、大変重要であろう。 そう考えれば、現在有志連合において行われている空爆の強化を否定することは、絶対にしてはいけないことだろう。 もしも今、民主党政権だったらどうなっていたか、を何か起こるたびに考える。間違いなく、朝日のこの社説と同意見であり、愚かにもそれを国際社会に表明することだろう。 日本は非軍事でいきます。空爆の強化には賛成しません これでもう日本は、国際社会から相手にされなくなる。有志連合に残っていたとしても。（有志連合参加国は６３か国にものぼる。参加自体はほとんど無意味） 幸い安倍政権は、こうした機微はよくわきまえている。空爆には参加せずとも、国際社会において信頼を得られる日本としてできる道を探ることだろう。その時に、集団的自衛権の限定容認も生きてくる。 そもそも有志連合といっても、実態は米軍である。米国からすれば、はっきりいって、たとえばカナダが脱落しようが、逆にフランスが積極的になろうが、戦力としてはあまり変化はないだろう。（有志連合におけるフランスのシェアは５％程度） だから問題は、気概なのだ。国際社会が協力してＩＳに立ち向かうという気概。空爆の強化はそれの具体的表われの一つだ。 だからこそ日本は、国際社会の空爆強化を絶対に否定してはならない。 朝日新聞はこれまで反面教師として、日本が取ってはならない針路をたいへんわかりやすく提示してくれていた。有志連合の空爆強化に対しても、政府はこのように動いてはいけません、というお手本を示してくれた、と言える。 | |
■平成２７年１２月７日 手負いのイノシシに素手で立ち向かえるか
片脚がなくとも暴れまわっている手負いのイノシシをこのままに放置しておくのはきわめて危険であり、早めに射殺をしなければならない。そのためには、猟友会による武力の使用が必須である。 だがもしも、危険な猟銃を使ってはいけない、実際に、今年の８月には誤射によって、死亡者も出ているではないか、という意見が強まったとする。 １人が誤射されて死亡したことによって、日本中で猟銃の使用が禁止され、イノシシを罠にかけて捕えても人の手で仕留めなければならないとしたら、きわめて危険なことになるだろう。 無論、誤射の危険はある。しかし、人間のやることであるから、誤射をゼロにはできない。不幸にもこのような事故が起これば、それは誠心誠意謝罪し、しかるべき損害賠償をするしかない。 それでも、誤射があったからといって、日本中から猟銃をなくすことはできない。 前回のミニコラムで取り上げたＩＳに対する国際社会の行動も、まったく同様である。 日本の一部では、空爆による誤爆を極端に取り上げ、誤爆がある以上空爆はいけない、という主張をする人がいる。だがそれが誤りであることは、イノシシの例を見れば明らかである。国際社会に手負いのイノシシが闊歩している以上、これを仕留めるためには、ある程度誤爆の危険を冒してでも、空爆という武力が必要なのである。 | |
■平成２７年１２月８日 子どもをダシに使って間違った主張をするな報道するな
記事で引用されているのが、国会事故調の調査結果ばかりなのが気になる。 福島第一原発事故においては、全部で４つの事故調が作られたが、もっとも重要事項である、電源喪失原因が何か、という点において、国会事故調のみが他と異なった報告をしている。 すなわち、同事故調のみが、原発の電源喪失が、津波によるのではなく、地震そのもので起こったことが否定できない、と書いている。（各事故調比較参照） 同事故調には、田中三彦、崎山比早子といったサヨクがメンバーに入っており、この事故調のみがかなりサヨクバイアスがかかった報告書を提出したのである。 その後、この国会事故調報告は独り歩きし、原発反対派においては、原発の危険性を示すバイブルのような存在として重視されることとなった。津波ではなく、地震そのものによって原発設備の破損が起こり、そのために電源喪失が起こったとするストーリーは、彼らにとっては都合のよいものであったからである。 だが、平成２６年７月１８日に提出された原子力規制委の中間調査報告書では、はっきりと、「電源喪失の原因は津波」と書かれることになった。（平成２６年９月９日当ミニコラム参照） つまり、国会事故調による独自の判断は、原子力規制委によって否定され、現在においては、もはや相手にされていないのである。 したがって、この朝日新聞の記事だけでは詳細はわからないが、もしも高校生らが、国会事故調報告のみを大人からあてがわれ、原発設備の損傷によって電源喪失が起きたと信じて、それがために「原発は人災」と断定したのであれば、その結論は正しいものとはいえない。 記事に出てくる市民団体「わかりやすいプロジェクト 国会事故調編」を調べると、若い人が中心の団体のようで、あちらの方の著名人もいないようで、イデオロギー的色合いは少ないようである。 しかし、なぜこの団体が、国会事故調報告だけをその対象にしているのか、それが問題なのである。東電のものはともかく、なぜ民間事故調報告書、政府事故調報告書、あるいは原子力規制委の中間報告書は読まないのだろうか。 おそらく、背後に誰かいるのだろう。かわいそうに、この若い人たちは、バイアスのかかった国会事故調報告のみを読ませられているのである。 若い人たちよ、目覚めなさい。一つの報告書だけを読んではいけない。せっかくそこまで勉強するのなら、他の報告書も読み、比較検討しなさい。あなたたちは、今や国会事故調報告書の内容が、原子力規制委によって否定されているのを知っていますか？ 私があなたたちの親であったのなら、きちんとこうした比較検討をさせますよ。勉強というのは、複眼的にしなければいけない。偏った勉強なら、しない方がよい。 子どもをダシにして自らの主張を進めるのは、サヨクに限らず、極端な主張をする者たちの特徴である。古くはソビエトのピオネール、コムソモール、あるいはアルカイダなどの少年兵など、まだ思想が固まっていない子どもをマインドコントロールすることにより、その思想や力の拡大に励むのである。日本のサヨクも同類である。 それでも、こうした発表を国内で行ったのなら、その化けの皮はすぐに剥がれることだろう。「なぜ国会事故調報告のみなのか」という質問が必ず出るはずだから。 だからこそ、”智恵者”は高校生に、外国で発表”させた”のである。外国人で各事故調の詳細を知っている人はまずいないはず、と読んで。 そしておそらく朝日新聞も、そうした事情をおそらくは知りながら、このような記事を書く。いつも言うことだが、知りながら書いているのなら悪質であり、もしも無知からこのような記事を書いているのなら、社会の木鐸たるに必要な報道能力を持っていない。 |
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