■平成２７年１１月２０日 ホンネと建前
この教育委員の発言は、実は、誰もが心の中では思ってはいるのだが、やはりおおっぴらに言ってはいけないことの代表で、したがって委員が謝罪したのは妥当だと思う。 正直言って、障害児を積極的に望む親はいない、と思う。多くのケースにおいて、障害を持って生まれた子を見て、親は嘆き悲しむ一時期を過ごす。それが人間として当たり前のことで、むしろそんな感情はなく子育てができたなどという人がいたらそれはもうお釈迦様かキリストか、というレベルである。 現在、出生前診断がさかんに行われ、障害が見つかった場合、ほぼ９割が堕胎をしている事実もまた、こうした人間感情を裏付ける。障碍児であるとわかっていて産むことができる人は、限られる。 これが人間の本音であり、この教育委員はそれをうっかり言ってしまったわけである。 障碍児の教育が、さまざまな面において、健常児のそれよりも大変であることは、ほぼ１００％そうである。だからこそ、ほとんどの人は健常児を望み、その手段があるのなら、障碍児の分娩を忌避しようとする。 話は変わるが、福祉国家として鳴らしているスウェーデンにおいては、’７０年代まで、障碍者の断種が行われていた。それも、主導したのは、福祉分野では大家であり、ノーベル賞まで受賞したかのミュルダール夫妻である。 ではなぜ、福祉の本場中の本場でそのような非人道的行為が行われていたか。それは福祉国家ゆえであった。 福祉で鳴らしているスウェーデンでは、当然のことながら、福祉予算が多かった。かといってすでに高い税金を上げることもママならず、結局のところ、入ではなく出のコントロールをせざるを得なくなってしまった。そのために、福祉予算の対象となる障碍者を少しでも減らすために、断種が行われてしまったのである。 要するに、福祉国家スウェーデンでは、一教育委員の失言どころか、障碍者減らしが国家ぐるみで行われていたのである。障碍者との共存が大変であるがゆえの矛盾であった。 多くの日本人は、福祉大国スウェーデンのこうした真実は知らないと思う。この教育委員を批判するのなら、こうした知識を踏まえた上でしてもらいたい。 | |||
■平成２７年１１月２１日 理性を保った地元民
１８日には、東京新聞で、地元の区長は辺野古基地移設受け入れには反対である、という報道がなされたが、これは非常に誤解を生じる記事であった。（その後、２０日にも沖縄タイムスが同様の記事を書いている。辺野古区長ら「地元も賛同」否定 菅氏発言に「ちょっと違う」）
東京新聞としては、地元は実は７〜８割は受け入れ容認という真実をひっくり返そうとしたのであろうが、タイミング的に見ると、実は地元がこの直接交付金の受け取りを拒否するよう仕掛けたのではないか、とも受け取れる。 この、地元への直接交付金を久辺３区が受け取るか否かは、辺野古移設問題の重要なターニングポイントであった。 もしもここでこの交付金の受け取り拒否が決まったとしよう。どうなっていたか。 それはすなわち、東京新聞らの思惑どおり、地元民自身の意思もまた基地移設を拒否した、という明確な意思表示となる。 それでは当然のことながら、基地移設は進まず、普天間基地の危険性は残り、地元はさびれたまま、ということになる。おそらく政府はもう、沖縄を見捨てることだろう。自分の出世しか考えていない翁長知事は大喜びだろうが。 さらにそれで喜ぶのがサヨクである。本来彼らは、普天間基地が返還されては困る、と考えている。稲嶺名護市長が、キャンプハンセンの一部返還に反対したのと同じ論理である。 つまり、普天間基地周辺の危険など、彼らサヨクにはどーでもいいことで、彼らは結局、自分たちの活躍の場さえあればいいわけで、現在のところそれはほぼ沖縄しかないのである。（安保法案審議の頃は、若者をそそのかして、国会前でドンパチやっていたようだが） だからサヨクは、地元には、この直接交付金はぜひとも拒否してほしかった。そのために、「地元は実は反対が多い」だの「県や市の頭越しの交付金は法律違反だ」といったキャンペーンを張った。 幸い、地元には理性があった。当然のことながら、直接交付金を受け取った。サヨクの扇動には乗らなかった。 そもそも何の見返りもなく、補償もなく、基地を受け入れるところがあるわけがないし、政府だってそのようなピュアな非人間的行動を地元に期待しているわけがない。 誰もがいやがる基地を受け入れてもらうのだから、それ相応の飴が必要なことは、大人であれば誰でもわかっていることだ。そして飴はタダでは絶対にもらえないことも。 要するに、地元の容認派とは結局、基地を積極的に誘致するというよりは、もらえるべき飴はしっかりもらおう、という人たちなのである。 東京新聞はそこを突いていた。見方を変えれば、こうした人たちは、交付金受け取り拒否のピュアな反対派と十羽一からげにできるから。外部からやってきて違法テントを張っている連中と地元は一心同体だ、などと言って知らない人たちをだませるから。 東京新聞の思惑ははずれ、地元は理性を保った。これで、外部からやってきて違法テントを張っている連中と地元民との間にはきちんと楔が入った。辺野古移設問題も一歩前進することだろう。 | |||
■平成２７年１１月２１日 自共連携で勝てるわけがない
大阪の事情とかはまったく知らないが、素人の目で見て、きっとこの選挙は維新側の勝利となると思う。 ともかく、自共連携というのが、どうしたってあり得ない。まあいろいろな地域の事情があるんだろうが、ほとんどの一般の有権者にはそんなことはわからないから、単純に、どうして本来水と油の自民党と共産党が連携するのだ、としか見ない。 共産党がいまさらいくらパンフなんぞ大量に配ったところで、状況は変わらないだろう。橋下市長の言うとおり、地球人と火星人の連合軍なんてあり得ないんだから。 戦争には昔から、戦略の間違いを戦術で修正することはできない、という大原則がある。 そもそも自共連携という戦略が誤っているのだから、いくら戦術レベルでそれを修正しようとしても、勝てるわけがない。選挙のプロだって多数ついているはずなのに、なぜ素人でもわかるこんなことが、自民党にはわからないのだろうか。 | |||
■平成２７年１１月２２日 意識的に首相を”遊ばせる”東京新聞
東京新聞というのは、日本の首都東京で発行されているわけで、東京に集まった優秀な人を相手にしているのかと思いきや、実は、失礼ながらそうではない人たちを対象にしている。簡単にマインドコントロールされやすい人たちだ。 １８日の辺野古に関する記事もそうだが、そういう人たちをターゲットにして、間違ったかつ自分たちには都合のいい情報を都民に植えつけようとする。 そもそも、”外遊”などという昔の言葉を持ち出すところが巧妙。いかにも遊んでいるように響くからね。これがたとえば、キャプションが「１か月の半分、首相海外”勤務”Ｇ２０、ＡＳＥＡＮ、ＣＯＰ２１…」となっていたら、逆にいかにも一生懸命働いているように見えて、インパクトは全然違うだろう。 実は”外遊”という言葉を辞書で引いてみると、「外国に旅行すること。 また，外国に留学すること」とある。要するに、外国で働くことは本来は”外遊”とは言わないわけだ。 要するに、東京新聞は、首相がいかにも”遊んでいる”という印象を都民に植えつけるために、間違った言葉を使っているわけだ。そういえば似たような”豪遊”などという言葉からは、本当に遊んでいるという印象しかないもんね。 東京新聞は本当はこんなふうに↓キャプションをつけたかったんではなかろうか。 １カ月の半分 首相豪遊 Ｇ２０、ＡＳＥＡＮ、ＣＯＰ２１… もっともこれは同紙だけの問題ではなく、”外遊”という言葉はこれまでも、このような誤った使い方がなされていた。たとえば「佐藤首相外遊」「天皇の外遊」などといった使い方はしばしば見られる。 実は、そもそも”遊”という言葉自体、entertainmentの意味だけではない。辞書によれば、「よその土地にでかける」とか「位置を定めず自由に動き回る」という意味もある。”遊説””遊撃手”といった使い方もある。 さらに古語辞典などによると、もともとはentertainmentの意味の”遊ぶ”という概念も、”詩歌管弦をたしなむ”というような高級な意味合いであったらしい。したがって明治の頃に”外遊”という言葉が作られた時にも、日本を発展させるために海外で一生懸命勉強・研究する学徒たちに対し、尊敬の意味で”遊”の字を送ったのであろう。 現在の日本人は、”遊”という言葉からむだに遊ぶことを連想するが、実は外遊とはきわめて高度な行いであり、さらにその意味が仕事にも転用されたわけであり、東京新聞の意図はまったく頓珍漢であることがおわかりであろう。 | |||
■平成２７年１１月２３日 またもや世論をミスリードしようとする東京新聞２
あのー、どうして東京新聞ってこう不勉強なんですかねー、いつぞやも書きましたが。
ここで東京新聞が語っているのは、”原子力発電”ではなく”高速増殖炉”だよね。原発について書くから、推進派の人はよく読むように、っていうから読んだら、延々と高速増殖炉のことが書いてある。 高速増殖炉に関しては、おそらくは原発推進派もほとんどこれを支持していないのではないか。むろん、私もそうだ。だからこの点だけは朝日、毎日、東京の論調に賛成で、やはりもう、きっぱりとやめるべきだと思う。宍道湖干拓の例のように、これまでの行き掛かりは捨てて、きっぱりとこの技術はあきらめるべきだ。 私は、原発自体は充分に人類において制御は可能であると思う。実際、１０００年に一度の大地震が来ても、地震そのものには日本の原発はすべて耐えたのだ。（唯一国会事故調が主張していた、地震そのものによる爆発は、その後原子力規制委により否定されている） だが、高速増殖炉”もんじゅ”は無理だ。なにせ、冷却にきわめて化学反応性に富むナトリウムを使う。水でさえ細心の注意が必要なのに、ナトリウムを常に動かすプラントなど、これこそ人智を超えている。世界に、ナトリウムを扱う”文殊”は残念ながら存在しなかったのだ。三人どころか、世界中の技術者が束になっても、”文殊の知恵”さえ生まれなかった。 要するに、これもまた原発を早く廃止したい東京新聞の世論誘導なのだろう。原発と高速増殖炉を意識的に混同させることによって、原発はやっぱり危ない、と読者をマインドコントロールする。ある程度知識がある人は、両者を容易に区別できるが、中にはそうでない人もいるので、東京新聞は、意識的にそうした人たちをバカにした記事を書いたのである。 へ、東京にはなあ、原発と高速増殖炉を区別できないバカ連中がたくさんいるのさ。そうした連中をだませばよい。それで日本を脱原発へと導き、日本の国富を奪い、国力を疲弊させるのさ。そうすれば、中韓サマのための日本になる こうした考えが見え見えの記事である。 なお、途中で再生エネについて書かれているが、ドイツではもう、太陽光なんて終わってるんだよ！ これ以上の太陽光発電推進はドイツ経済を破壊するので、風力へ向かっている。しかしこちらは確かに発電コストは安いが、送電網問題がどうにもならず、このまま推進すれば、確かに再生エネ比率は増えてはいくが、国内では使えないエネルギーとなり、他国へダンピングせざるを得ない。また、ドイツでは褐炭が大量にあるから、いざというときはこれを利用すればよいし、輸入 もできる。 要するに日本とはまったく条件が違うわけで、少なくとも日本においては、太陽光、風力発電ともに、まったく未来はないのである。こうした分野に投資をすることは、高速増殖炉へのそれ同様、無駄なことだ。 一番よいのは、高速増殖炉へ投資されていたカネを、原発新設に振り向けること。これがこれからの日本にとって必要であり、現実的な政策なのである。 | |||
| ■平成２７年１１月２３日 風力発電は× まあ要するに、東京新聞ご期待の再生可能エネルギーの実態が、こんな感じなんですよ。 もともと風力発電自体、日本においては採算が取れるようなシロモノではない。デンマークは世界一の風力発電大国でよくモデル視されるが、実態は、その発電電力はほぼすべて輸出されている。それも、常に出力が増減する質が悪い電力なので、安くダンピングされて。 その電力はノルウェーなどの水力発電大国で揚水発電のための電源として利用される。揚水発電はきわめて発電効率が悪く、通常は大規模なものの運用は困難であるが、デンマークから安い風力発電電力を輸入できるから成り立っている。 こんな状況だから、デンマークの電気代は世界一高い。 脱原発をめざし、２０５０年に再生エネ８割を目指し、太陽光が破たんして風力発電に向かっているドイツも、おそらくはデンマークと同じ状況になるだろう。あるいは石炭発電が急激に増えるか。 さらに、スペインなどは風力発電成功国のように言われ、風況がいいために確かに多くの発電をしているが、’１３年に廃止されたＦＩＴの負担は大きく（同国では電気料金はデンマークほど高くはないが、それは国家が税金で負担をしているためである）、何と昨年’１４年は総設備量が減少している。  世界各国の風力発電の累積導入量の推移 http://www.energy-democracy.jp/831より改変 米国が伸びている理由→意外なことに手厚い政府援助 ドイツが伸びている理由→太陽光の破たんでやむを得ず 中国が伸びている理由→知らん 電力の輸出入が可能であり、風況がよい国でさえ、今後の風力発電のさらなる発展には暗雲が立ち込めている。ましてや、台風は来るわ、安定した風は吹かないわ、の日本においておや。 今後、風力や太陽光といった不安定な再生エネのために投資をしていくことは、”もんじゅ”への投資同様、無駄になること間違いない。 再生エネへの期待・依存は危険である。 | |||
| ■平成２７年１１月２３日 ”Ｄｒ．コトー”退任の真相は如何に
「Ｄｒ．コトー診療所」のモデルとなった瀬戸上健二郎医師が、引退することになった。御年７４歳。３７年も下甑島での診療にあたり、年齢的にもう限界とのことであった。
と、１３日付読売新聞あった。ところが・・・ 同日の朝日新聞の記事を見ると、ニュアンスがまるで違うのである。同紙にはこうある。
この記事によれば、瀬戸上医師は自発的意思ではなく、行政の診療所再編に伴って「やめていただく」ような意味合いになっている。 同記事によれば、始めに診療所再編ありき、でまるで年寄り医者はやめろ、と言わんばかりの雰囲気である。最後にはそのために、「『先生をいきなり辞めさせるのは納得できない』と異論や不満が噴出した」とのことである。 なお、読売のほかに、産経ＷＥＳＴと東京新聞とが、それぞれ１７日、２０日付で同じ内容の記事を書いているが、それによるとほぼ読売の記事通りである。すなわち、行政としても瀬戸上医師には本当はもっといてもらいたく、これまであらたに特別に条例を制定したりして何とか瀬戸上医師に残ってもらうよう対応してきたが、さすがに法的な対応はもう限界であり、さらに瀬戸上医師の年齢や意思も考慮して退任ということになったという。 さらに産経、東京両紙においては、診療所の集約の理由として、瀬戸上医師の後任が見つからなかったため、とあり、要するに、本来なら三か所体制を維持していきたかったのだが、医師不足でそれがかなわなかった、ということになり、始めに集約ありき？の朝日の内容と真っ向対立する。 さらに、２０日付毎日新聞も両紙と同様の記事があるが、問題なのは、産経、東京、毎日三紙が共通に、瀬戸上医師がインタビューに答えて「『今の医療体制は長い年月をかけて築いてきたもので、維持していくべきだ』と語った」と書いていることである。 意味がやや不明確なのだが、おそらくは、瀬戸上医師は、行政が行った診療所の集約政策には反対なのではないのだろうか。 こうしたことはどこの自治体でもあることで、要するに、行政は経費削減や医師不足を理由に、診療所や病院を集約したがる傾向にあるのだ。それに対し、瀬戸上医師は、住民サービスの低下（診療所が遠くなって不便になる）等の理由でこれに反対しているのではないか、そしてそれがために行政に反発し、退任を余儀なくされたのではないか、という疑念が生ずるのである。 であれば、朝日が一番真実を報道していることになるが、22日付読売新聞に次のような記事が出て、このような疑念がいっそう高まることとなった。
私は当初、朝日の記事を知らずにこれを読み、正直、住民もずいぶんと罪作りなことをするなあ、と思った。３７年間も離島医療に打ち込んだ瀬戸上医師は住民からすれば、神様みたいな存在だろう、やめてほしくない気持ちはわかるが、いくらなんでもこれ以上の勤務は求めるのは酷だろう、やはり若い医師と交代してもらうべきだ、と思った。 しかし、朝日記事によれば、瀬戸上医師は”退任してもらう”ことになったとのことなので、そうであれば、住民たちがこのような運動を行うことも、あながち無理難題でもない、悪いのは行政か、とも思える。 もっとも、瀬戸上医師自身は、行政の意向はさておいて、やはり年齢のことからこれ以上の継続は困難と思ってはいるようで、はたして真相はどうなのか、と思う。 離島・僻地の医療は、自治体との関係が常に問題になる。なぜか医師が居つかない場所というのがあって、そうしたところでは、常に医師探しをしている。 たとえば某島では町長のことを「町長さま」呼ぶ慣習があるようで、その島の医師の定着率はきわめて悪いようだ。 私自身も、医師キャリアのほとんどを島に費やしてきた（必ずしもすべて”離”島ではないが）が、確かに自治体による地域医療の取り組みの差異の大きさは実感してきた。 たとえばＴ島では、私が勤務していた病院は大変存在感があり、介護保険認定審査会委員などもすぐに依頼されたが、Ｓ町ではそんなものはまったくなく、病院の存在自身が無視されていた。 下甑島の状況の詳細はわからないが、自治体の取り組みの温度差は、地域医療に積極的に取り組もうとする医師の意思を阻害する可能性があり、こういった点での改善が求められる。
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