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平成２７年ミニコラム

■平成２７年１１月１３日　リベラルじゃだめなんです！

パリ同時多発テロ　試される欧州　移民急増、テロ対策の練り直し迫られる
産経ニュース2015.11.14 20:33

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州では今年、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのイスラム過激派の構成員らが難民に紛れ込んで欧州諸国に潜入することへの懸念が強まっていた。パリで起きた同時多発テロの実行犯の身元は明らかでないが、テロ対策強化の一環として流入問題への対応も見直しを迫られるのは不可避とみられる。

　国際移住機関（ＩＯＭ）によると、地中海を渡って欧州諸国に到着した移民らは昨年から急激に増え、今年は約８１万人に上っている。大半の移民らは内戦が続くシリアの隣国トルコからギリシャに入り、ドイツなど受け入れに寛容な欧州連合（ＥＵ）加盟国を目指してバルカン半島を北上する。ＥＵではドイツが主導し、加盟国間で移民らの受け入れを分担する計画を立てるなどの措置をとった。

　だが、こうした移民らに紛れて過激派メンバーが入り込む可能性はかねて指摘され、英メディアは関係者の話として、イスラム国が構成員や同調者ら数千人を送り込んだとも報じている。

　加盟国最大の受け入れ国のドイツでも、入国したシリア人がイスラム国に加勢して戦闘に加わったと証言するケースがあった。また、過激組織が移民らを勧誘する事例も伝えられ、若者らが過激思想に影響されることも懸念されている。

　移民らの流入に対応するため、ドイツやオーストリアは欧州諸国間の自由移動を認めたシェンゲン協定の適用を一時停止し、国境での入国審査を復活。スウェーデンも１２日から同様の措置をとった。テロへの不安が増大すれば各国は国境管理をさらに強化するとみられ、欧州の「移動の自由」にも影響を及ぼす可能性がある。

菅官房長官が（移民受け入れに）否定的見解「慎重であるべきだ…」
産経ニュース１１月９日

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、経済規模の維持、拡大に向けた移民の受け入れ政策に関し「諸外国でもさまざまな難しい経験を得ているので、慎重であるべきだ」と述べた。

　菅氏は、従来の政府方針について「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ中長期的な外国人材の受け入れあり方について検討する」と改めて説明し、慎重に議論を進めていく考えを示した。

移民受け入れ検討を＝河野行革相

　河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。

　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。　（時事コム2015/11/07-20:37）
日本も難民受け入れを＝金銭面のみの支援批判−民主代表

　民主党の岡田克也代表は１日、仙台市内で講演し、安倍晋三首相が先の内外記者会見で、中東などの難民・移民受け入れの是非を曖昧にしたことに対し、「国民の反発はあるが、政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、（国際社会から）日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促した。

　また岡田氏は、首相が国連総会で発表した難民などへの支援について、「お金だけ出せば済む話ではない」と語り、金銭面にとどまったことを批判した。　

　首相は９月２９日の会見で、「移民を受け入れる前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手がある。難民を生み出す土壌そのものを変えるため貢献していく」と述べていた。（時事コム2015/10/01-16:35）
パリで大規模な同時多発テロが起きた。イスラムテロのようだ。一般報道では１２０人台の死者とされているが、ネットでは１６０人近くとなっている。この差の理由はわからない。

素人的にはやはり、移民の問題が関連してくると思わざるを得ない。実際、この産経ニュースによれば、「こうした移民らに紛れて過激派メンバーが入り込む可能性はかねて指摘され」ていたとのことである。

であればやはり、イスラム移民・難民にはお引き取りいただくことが、まず第一に必要な国家方針であろう。

欧州だって、現在フランスは国境封鎖されているし、国際社会が今のフランス人に積極的なイスラム移民を求めたところで、聞く耳はもたないだろう。また、難民受け入れに積極的であったドイツにしても、その受け入れ計画は見直さざるを得ないのではないか。

当然日本においては、何ら歴史的にも関係のないイスラムを受け入れる素地はないし、受け入れる必要はない。

この点において、移民受け入れに否定的見解をはっきりと述べた菅官房長官の姿勢（＝政府の姿勢）は評価できる。

だが、日本国内のリベラルの意見は違う。たとえば民主党は、１０月１日の時点で、岡田代表は、難民の受け入れに積極的な意見を述べている。また、河野太郎行革相も、岡田氏同様、移民受け入れに積極的な発言をしている。

要は日本のリベラルは、難民・移民の受け入れには積極的なのだ。それは人道的だから、という理由で。そして、こうした人たちへの扱いが冷たい、と安倍保守政権を攻撃する。

こうしたリベラルの判断の根底には、難民・移民はいい人たちばかりだから、日本国内に来ても、テロみたいに悪いことなど絶対にしない、という信条がある。悪いのは日本人（の権力）だけで、か弱い外国人民衆は悪くない、とする。

昨年のＮＨＫ番組で、リベラルというかサヨクの代表的論客である鳥越俊太郎は、「中国は絶対に攻めてこない。そんなことを考えるのは妄想だ」と毒舌していた。要するに、難民・移民を受け入れるのとその根底は同じだ。

しかし、パリにおいて大規模なテロは起こった。国内にイスラムがある程度いたからであることは間違いない。世の中に絶対の安全などないのである。

こうした事態を見れば、もう日本が取るべき政策は、（少なくともまともな日本人なら）はっきりわかるだろう。そう、正しいのは菅官房長官であり、間違っても河野や岡田ではない。

もしも今、民主党政権だったら、と思うとぞっとする。移民に積極的な首相を擁する日本、今更外国で大規模テロで起きたからといって（自国内ならともかく）、政策をいきなり変えるわけにもいかないだろう。日本は世界の笑いものになるところだった。

一事が万事、あらゆる政策において、リベラルの政策は誤っている。保守の政策で唯一間違っているのは女性積極的登用策だが、これは本来の保守的政策ではなく、おそらくは安倍政権の妥協的政策だ。

今、安倍保守政権であって本当に良かった、とこの事件を知って思う。

■平成２７年１１月１４日　子育ては、教育評論家より神社が正しい

パリ同時多発テロ　試される欧州　移民急増、テロ対策の練り直し迫られる
産経ニュース2015.11.14 20:33

　【ベルリン＝宮下日出男】欧州では今年、中東や北アフリカから流入する移民や難民が急増し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」などのイスラム過激派の構成員らが難民に紛れ込んで欧州諸国に潜入することへの懸念が強まっていた。パリで起きた同時多発テロの実行犯の身元は明らかでないが、テロ対策強化の一環として流入問題への対応も見直しを迫られるのは不可避とみられる。

　国際移住機関（ＩＯＭ）によると、地中海を渡って欧州諸国に到着した移民らは昨年から急激に増え、今年は約８１万人に上っている。大半の移民らは内戦が続くシリアの隣国トルコからギリシャに入り、ドイツなど受け入れに寛容な欧州連合（ＥＵ）加盟国を目指してバルカン半島を北上する。ＥＵではドイツが主導し、加盟国間で移民らの受け入れを分担する計画を立てるなどの措置をとった。

　だが、こうした移民らに紛れて過激派メンバーが入り込む可能性はかねて指摘され、英メディアは関係者の話として、イスラム国が構成員や同調者ら数千人を送り込んだとも報じている。

　加盟国最大の受け入れ国のドイツでも、入国したシリア人がイスラム国に加勢して戦闘に加わったと証言するケースがあった。また、過激組織が移民らを勧誘する事例も伝えられ、若者らが過激思想に影響されることも懸念されている。

　移民らの流入に対応するため、ドイツやオーストリアは欧州諸国間の自由移動を認めたシェンゲン協定の適用を一時停止し、国境での入国審査を復活。スウェーデンも１２日から同様の措置をとった。テロへの不安が増大すれば各国は国境管理をさらに強化するとみられ、欧州の「移動の自由」にも影響を及ぼす可能性がある。

菅官房長官が（移民受け入れに）否定的見解「慎重であるべきだ…」
産経ニュース１１月９日

　菅義偉官房長官は９日午前の記者会見で、経済規模の維持、拡大に向けた移民の受け入れ政策に関し「諸外国でもさまざまな難しい経験を得ているので、慎重であるべきだ」と述べた。

　菅氏は、従来の政府方針について「経済・社会基盤の持続可能性を確保していくため、真に必要な分野に着目しつつ中長期的な外国人材の受け入れあり方について検討する」と改めて説明し、慎重に議論を進めていく考えを示した。

移民受け入れ検討を＝河野行革相

　河野太郎行政改革担当相は７日、沖縄県名護市で開かれた国際会議で、安倍政権が目標とする「名目ＧＤＰ（国内総生産）６００兆円」達成のための手段の一つとして、移民の受け入れを検討すべきだとの考えを表明した。

　河野氏は「外国からの労働力をどうするか、そろそろテーブルの上に載せ、議論を始める覚悟が必要だ」と述べた。同時に「この問題は時間もかかるし、感情的になりやすい」と指摘し、十分に議論を尽くすべきだとの考えも示した。　（時事コム2015/11/07-20:37）
日本も難民受け入れを＝金銭面のみの支援批判−民主代表

　民主党の岡田克也代表は１日、仙台市内で講演し、安倍晋三首相が先の内外記者会見で、中東などの難民・移民受け入れの是非を曖昧にしたことに対し、「国民の反発はあるが、政府は一定数の難民を引き受けることは必要だと正面から説明しないと、（国際社会から）日本は二枚舌だと受け取られかねない」と述べ、受け入れを促した。

　また岡田氏は、首相が国連総会で発表した難民などへの支援について、「お金だけ出せば済む話ではない」と語り、金銭面にとどまったことを批判した。　

　首相は９月２９日の会見で、「移民を受け入れる前にやるべきことがあり、それは女性の活躍であり、高齢者の活躍であり、出生率を上げていくには、まだまだ打つべき手がある。難民を生み出す土壌そのものを変えるため貢献していく」と述べていた。（時事コム2015/10/01-16:35）
パリで大規模な同時多発テロが起きた。イスラムテロのようだ。一般報道では１２０人台の死者とされているが、ネットでは１６０人近くとなっている。この差の理由はわからない。

素人的にはやはり、移民の問題が関連してくると思わざるを得ない。実際、この産経ニュースによれば、「こうした移民らに紛れて過激派メンバーが入り込む可能性はかねて指摘され」ていたとのことである。

であればやはり、イスラム移民・難民にはお引き取りいただくことが、まず第一に必要な国家方針であろう。

欧州だって、現在フランスは国境封鎖されているし、国際社会が今のフランス人に積極的なイスラム移民を求めたところで、聞く耳はもたないだろう。また、難民受け入れに積極的であったドイツにしても、その受け入れ計画は見直さざるを得ないのではないか。

当然日本においては、何ら歴史的にも関係のないイスラムを受け入れる素地はないし、受け入れる必要はない。

この点において、移民受け入れに否定的見解をはっきりと述べた菅官房長官の姿勢（＝政府の姿勢）は評価できる。

だが、日本国内のリベラルの意見は違う。たとえば民主党は、１０月１日の時点で、岡田代表は、難民の受け入れに積極的な意見を述べている。また、河野太郎行革相も、岡田氏同様、移民受け入れに積極的な発言をしている。

要は日本のリベラルは、難民・移民の受け入れには積極的なのだ。それは人道的だから、という理由で。そして、こうした人たちへの扱いが冷たい、と安倍保守政権を攻撃する。

こうしたリベラルの判断の根底には、難民・移民はいい人たちばかりだから、日本国内に来ても、テロみたいに悪いことなど絶対にしない、という信条がある。悪いのは日本人（の権力）だけで、か弱い外国人民衆は悪くない、とする。

昨年のＮＨＫ番組で、リベラルというかサヨクの代表的論客である鳥越俊太郎は、「中国は絶対に攻めてこない。そんなことを考えるのは妄想だ」と毒舌していた。要するに、難民・移民を受け入れるのとその根底は同じだ。

しかし、パリにおいて大規模なテロは起こった。国内にイスラムがある程度いたからであることは間違いない。世の中に絶対の安全などないのである。

こうした事態を見れば、もう日本が取るべき政策は、（少なくともまともな日本人なら）はっきりわかるだろう。そう、正しいのは菅官房長官であり、間違っても河野や岡田ではない。

もしも今、民主党政権だったら、と思うとぞっとする。移民に積極的な首相を擁する日本、今更外国で大規模テロで起きたからといって（自国内ならともかく）、政策をいきなり変えるわけにもいかないだろう。日本は世界の笑いものになるところだった。

一事が万事、あらゆる政策において、リベラルの政策は誤っている。保守の政策で唯一間違っているのは女性積極的登用策だが、これは本来の保守的政策ではなく、おそらくは安倍政権の妥協的政策だ。

今、安倍保守政権であって本当に良かった、とこの事件を知って思う。

■平成２７年１１月１５日　♪必ず最後に安倍は勝つ〜
９９・９９％負けない…辺野古訴訟、政府は自信
読売新聞2015年11月18日 07時07分

　沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は１７日、翁長雄志（おながたけし）知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。

　第１回口頭弁論は１２月２日に開かれるが、政府は「９９・９９％負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。

　菅官房長官は１７日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「（取り消し処分は）日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。
要するに、翁長知事側は、前知事の法的手続きの瑕疵を証明しなければいけないわけでしょ。手続きは当然厳密に行われたわけだし、そこに瑕疵を見つけるのは、砂漠で針を探し出すようなものだろう。

だから１００％国が勝つに決まっているし、もしも国が負ければ、それは日本が終わったことになる。日本がサヨク・中韓のスクラムに負けたことになるから。

翁長知事だって、もともとは保守なのだから、そのくらいのことはわかっているだろう。要するに、勝ち目がないとわかっていても、国が訴えざるを得なくなるようにこれまで行動してきた。

翁長知事の目的は、裁判に勝つことではなくて、裁判に応じること。形としては、政府側が訴訟を起こしたわけで、自分たちは被害者という理屈が成り立つことになる。被害者づらして、こういっては失礼だが、沖縄県で何も考えていない人たちに感情で訴える。

負けたところで、相手は政府だし、向こうからかかってきたわけだから、何らやましいこともない。知事は、政府と裁判所に責任を押し付けて、逃げ切ることができる。

翁長知事の目的は、辺野古移設阻止ではない。阻止するふりをすること。”ふり”をしていれば支持され、知事であり続けられるから、それでよいのだ。それで８年間逃げ切れば、沖縄の歴史に自分の名前を残すことができる。

辺野古で座り込みなどやっている”支持者”もまた、辺野古移設など考えていない。彼らは無論外部の者だし、イシューは何でもよく、とにかく問題を起こしてさえいれば、世間から注目されるから、それでいいのだ。だからこれまで、原水禁運動から始まって、安保反対やら成田闘争やらから、埼玉県の新幹線反対運動にまで頚を突っ込んでいる。

そもそも、辺野古の住民のほとんどは移設には賛成だし、普天間基地の地元の宜野湾市もまた、移設賛成が多い。本来なら、こうした一番の当事者こそが反対してしかるべきなのに、一番強く反対しているのは実は外部の人間という構図。

沖縄の人たちも、こうした構図の矛盾に気づけば、辺野古移設反対運動がいかにおかしいことかがわかるだろう。

翁長知事は”「移設反対」の世論に訴えかける構え”とのことであるが、世論が事実を理解すれば、間違いなく翁長知事を応援することはありえないだろう。まあ、日本の新聞のほとんどは反権力をraison de'tre（存在理由）にしているから、反対しつづけるだろうが。

最後に、安倍政権に、昔はやったKANの「愛は勝つ」のパロディをプレゼントしましょう。

♪心配ないからね　国の想いが
　辺野古にとどく　あしたがきっとある
　どんなに困難で　くじけそうでも
　移設することさ　必ず最後に安倍は勝つ♪
■平成２７年１１月１６日　偏向番組への抗議、ついに始まる
［古森義久］【TBSへの公開抗議状―放送法違反の偏向？】?「NEWS23」岸井成格キャスターの発言に対し?
Infoseek News11月１６日

TBSテレビ報道の偏向については当コラムでも何回か提起してきたが、ついに有識者多数による正面からの抗議状が11月14日、公表された。抗議の焦点はTBS報道番組「NEWS23」のメインキャスター（司会者）岸井成格氏の発言と放送法を主管する総務省の対応に絞られている。TBSの出方が注視されるところだ。

この抗議は産経新聞11月14日朝刊に1ページ全面の意見広告として掲載された。広告の主見出しは「私達は、違法な報道を見逃しません」となっていた。

抗議した側は「放送法順守を求める視聴者の会」とされ、その中心となる「呼びかけ人」として、すぎやまこういち（作曲家）、渡部昇一（上智大学名誉教授）、渡辺利夫（拓殖大学総長）、ケント・ギルバート（カリフォルニア州弁護士）の各氏ら著名人7人の名があった。

抗議の主対象は岸井氏が今年9月16日放映の「NEWS23」で折から国会で審議中の平和安保法案に対して「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と述べた言葉である。

一方、公共の電波の使用を特定媒体に許していることに関してその放送のあり方には放送法の一連の規定がある。その放送法第四条は「政治的に公平であること」とか「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」と規定している。

TBSの同番組では岸井氏も他の出演人物たちもすべて安保法案への反対の立場を一貫して示し続けた。9月16日放映の番組も、さらにはその前後2週間ほどの同番組でも、同法案への賛成側の主張や動きはまったく報じられなかった。

しかも岸井氏は単に意見を述べるコメンテイターではなく、司会者であり、放送局側を代表する立場にあった。そのTBS代表が堂々とすべてのメディアに対して安保法案の廃案を求め続けるべきだという特定の主張を表明したのだ。明らかに放送法違反として映る。

この意見広告は同時に放送法を主管する総務省に対していま同省が偏向に関する判断基準とする「一つの番組ではなく番組全体をみて、全体としてバランスがとられているかどうかを判断する」という立場に抗議していた。「一般視聴者は一局の報道番組全体をみることはできない」ためにこの基準は不適切だというのだ。そのうえで同意見広告は総務省に岸井氏のコメントへの見解を問いただしていた。

さあどうなるか。まずはTBSの回答が待たれるところである。

なぜBPOはこの問題児を取り上げないのだろう、といつも不思議に思っていたが、ついに保守論壇が、堪忍袋の尾を切って立ち上がった、という感じだね。

最近の夜のニュースは、９時からのNHKに続き、１０時からの「報道ステーション」、１１時からの「NEWS23」と続いてみることが多いが、NHKはともかく、とにかく１０〜１２時の、非常に人目に触れやすい時間帯のニュース番組のあまりの偏向ぶりにつくづく閉口していた。

「報道ステーション」では、毎日代わる代わるゲストが違った人が出てくるが、まともなのもいたが、人によってはとてつもなく偏向した意見を述べていた。当然、安保法案全盛の頃には、安保法案反対一色だった。古舘も無論、そう。だから、高須クリニックはスポンサーを降りてしまった。

「NEWS23」はもっとひどく、キャスターの岸井自身がとてつもなく偏向しており、当然、安保法案全盛の頃には、安保法案反対一色だった。もっともこちらのお相手の膳場さんは、元NHKらしく、中立だったが。だから、いつか誰かが立ち上がるとは思っていた。

とにかく、多くの人が家でくつろいで見るであろう時間帯に、あのようなサヨクの報道番組が並ぶ今の日本はまったく異常事態である。せめてどちらかでも保守の番組にできないのか。そうすれば、互いに偏向していたとしてもプラスマイナスゼロになってちょうどいいし、多くの国民は、さまざまな論調を見たくて、かえって両者ともに視聴率が上がるのではないか。

また、そもそも新聞にしたって、安保法案に関しては、ごく一部を除いて反対一色であった。これでよくも日本人はサヨクにだまされることなくこれまで安倍政権を支持してきたものだとつくづく思う。日本人はよほど賢いのだろう。


■平成２７年１１月１７日　所長有罪（執行猶予）はやむを得ない

浜名湖ボート転覆：「学校関係者の過失認めず」静岡地裁
毎日新聞　2015年11月18日　12時30分

　浜松市の浜名湖で２０１０年６月、荒天での校外学習中に愛知県豊橋市立章南中１年の西野花菜さん（当時１２歳）がボートの転覆で水死した事故で、静岡地裁（佐藤正信裁判長）は１８日、業務上過失致死罪に問われた研修施設「静岡県立三ケ日青年の家」元所長、檀野清司被告（５７）に禁錮１年６月、執行猶予３年（求刑・禁錮１年６月）の有罪判決を言い渡した。

　弁護側は公判で起訴内容を認める一方、学校関係者らの過失もあったと主張したが、佐藤裁判長は「学校関係者らの刑事上の過失は認められない」と指摘。檀野被告については「注意義務違反の程度は著しいが、遺族が謝罪を受け入れている」と量刑理由を述べた。

　判決によると、１０年６月１８日の手こぎボートの学習中、西野さんら生徒１８人と教諭２人が乗った１隻が悪天候で立ち往生した際、檀野被告はボートにたまった水を排出させるなど安全を確保せずえい航。ボートは転覆し西野さんを死亡させた。

　西野さんの父友章さん（５６）は判決後、「学校側の過失がないとしたのは残念。花菜は先生の言う通りにして命を落とした」と改めて憤りを見せた。

　事故を巡っては、静岡県警が檀野被告や引率責任者の当時の校長ら計６人を書類送検。静岡地検は今年１月、檀野被告を在宅起訴し５人を不起訴とした。【井上知大】

浜名湖ボート転覆：移管後えい航初めて　青年の家所長謝罪（毎日新聞　2010年6月19日　21時30分（最終更新　6月20日　1時02分）

　浜松市北区三ケ日町の浜名湖で、愛知県豊橋市立章南中学１年の生徒ら２０人乗りの手こぎボートがえい航中に転覆し女子生徒１人が死亡した事故で、ボートのえい航にあたった「静岡県立三ケ日青年の家」の檀野清司所長（５２）が１９日、記者会見した。檀野所長は転覆後、湖に飛び込み、ボートの内側から生徒３人を見つけて救助したことを明らかにした。亡くなった西野花菜さん（１２）はその後、同じボートの内側から見つかった。

　檀野所長は会見で「風が強くなることを予測できなかった。西野さんの命を奪うことになり、おわびしたい」と謝罪した。

　転覆後のボート内側の様子については「空気があり息ができる状態だった。水面からぼんやり光が回る状態だった。西野さんの姿は確認できなかった」と説明。西野さんがいないのに気付いたのは、湖岸のホテルに到着し、点呼した時だったという。

　青年の家は県が管理していた３月までは救助のため今回同様、ボートをえい航した経験があった。しかし４月に民間業者に管理・運営が移って以降、救助のためにモーターボートでえい航するのは初めてだった。檀野所長は、えい航の速度について「少しスピードが上がっていたのではないか。子供たちを早く岸に戻したい気持ちがあった」と述べた。

　転覆したボートは、生徒の船酔いなどで操船できなくなり、檀野所長が職員と２人でモーターボートに乗って駆け付けた。ボートの船首に約２０メートルのロープをつないでえい航中、「５、６分で転覆した」（檀野所長）という。

　静岡県警細江署は１９日、事故で亡くなった西野さんの死因を水死と発表。転覆したボートを引き揚げて実況見分した。国土交通省運輸安全委員会の調査官も現地に入り、関係者の聴取を始めた。【瀬上順敬、仲田力行】

（中略）

◇学校に苦情電話
　豊橋市立章南中の教諭ら１２人は１９日、１年生を中心に生徒の家を訪問した。鈴木宏道教務主任によると、１年生は疲れた様子の生徒が多く、動揺が続いているようだった。悲しい気持ちが抑えきれず前夜は涙が止まらなかった、と訴える生徒や、寝込んだままの生徒もいたという。家庭訪問は２０日も続ける。

　一方、学校関係者によると、章南中には１９日朝から苦情の電話が相次いだ。多くは、荒天なのにカッター訓練実施に踏み切った判断を非難する内容という。電話は「ほとんどひっきりなしにかかってくる」（関係者）状態で、午前中だけで数十件。学校は終日対応に追われた。【沢田均】
この事故は５年前の起こったものだが、どのような結末になるのか、着目していた。

基本的には過失による刑事責任は、きわめて限定された範囲でなければならない。結果だけで責任の判断をされてはならず、あくまでも過失度合いが問題となる。誰もが納得するような重過失でない限り、刑事責任を問われるべきではない。（欧米では、過失責任自体の概念が原則ない）

そうした目でみれば、この事故の過失適任はやはり青年の家の所長のみが負うべきであるし、また過失度合いからすれば、所長の有罪（執行猶予つき）はやむを得なかったと判断する。

最大の過失はやはり、天候判断の誤りであろう。次に速すぎた曳航（によって転覆）、そしてホテルで始めて全員点呼を取ったこと。これらのミスが重なって、貴重な人命が失われた。

いずれも確かに大きな過失ではあるのだが、しかしおそらく、自分が当事者となれば、やはり同じようなミスを犯す可能性は高いといえる。それゆえに、過失責任は厳格に判断せねばならない。さらに重要なことは、過失とは往々にして善意に伴って生じることが多い、ということ。

天候判断ミスは、少しでも生徒に新しい体験をさせようとした親心があだになったわけであり、速すぎた操船は少しでも早く安全地帯へ戻したやりたいという親切心があだになったわけであり、ホテルでの点呼は、とても海上で取る余裕などなかったためだったのだろう。全員助けたという思い込みもあったのだろう。

実は所長は、湖に飛び込んで、３人の生徒を救助しており、もし所長のこうした尽力がなければ、４人死亡となっていたはずなのだが、重過失と１人死亡のため、こうしたことは評価されなかった。

ただ、ミスを率直に認め、謝罪したことは評価できる。（だからこそ、執行猶予となったのだろう）　過失事故を起こしたならば、やはり心から謝罪をするしかない。

こうした経緯を裁判所は判断し、執行猶予付き禁固刑としたのだろう。

こうした刑事過失責任の原則からすれば、地裁が学校側の過失責任を認めなかったのは、当然であると言える。

確かにカッター操船は学校行事ではあったのだが、船を出すかどうかの判断は、専門家である所長がしたわけであり、学校側がその判断に口をはさむ状況ではなかった。その後の経緯を見ても、カッターには素人である学校側が積極的な判断をする場面はなかった。

父親としては、確かに憤懣やるかたない気持ちで、学校の刑事責任も問いたかったのではあろうが、ここはやはり、冷静な判断が必要なのである。また学校側も、家庭訪問をするなど、誠意を見せている。

問題なのは、やはりどんなに誠意を見せても、結果が重大である場合、遺族（家族）が納得せず、結局は争いごとになりやすい、ということ。これは私も、医師と言う職務上、いやというほど経験している。

地裁はこうした状況も踏まえて、学校側の刑事的過失認定はしなかったのであろう。妥当な判断といえる。

■平成２７年１１月１８日　またもや世論をミスリードしようとする東京新聞

辺野古容認　地元２区長が否定　基地移設で政府説明と食い違い
東京新聞2015年11月18日 07時03分

　米軍普天間（ふてんま）飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）移設に伴う名護市辺野古（へのこ）沿岸部への新基地建設計画について、地元三区が地域振興策と引き換えの「条件付き容認」の立場に必ずしも立っていないことが、三区長への取材で分かった。二区長は「条件付き容認」を明確に否定。政府は十七日、県の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けて訴訟を起こしたが、新基地建設を正当化する根拠としていた地元の理解に疑問符がついた。　（生島章弘）

　三区は、新基地建設が予定される米軍キャンプ・シュワブに接する辺野古（五月末現在の住民二千十四人）、豊原（同四百二十七人）、久志（同六百十一人）各区で、合わせて「久辺（くべ）三区」と呼ばれる。菅義偉（すがよしひで）官房長官は十七日の記者会見で「一番被害がかかる地元の人たちも、条件つきで辺野古移設に賛同している」と強調した。

　しかし、本紙が三区長に面会し、条件付きで容認しているのか確認したところ、辺野古区の嘉陽宗克（かようむねかつ）区長は「全然違う」、久志区の宮里武継区長は「誤解だ」と否定。宮里氏は区が以前行った移設反対決議が「まだ生きている」と強調した。豊原区の宮城行雄区長は「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した。

　三区長は、区には新基地建設計画を止める権限はないとも指摘。国への補助金要求は、計画容認の見返りでなく、地元の意向と無関係に進められる建設工事への代償と位置づけていると説明した。建設に反対する稲嶺進市長の就任後、米軍再編交付金が停止され、地域振興予算を確保しなければならない事情も話した。

（東京新聞）

これまでの議論では、本来の辺野古住民は実は移設賛成派が多く、したがって民意を尊重するという点においてはむしろ、移設反対である沖縄県や名護市の姿勢の方が問題である、とされてきた。

確かに、座り込みなどをしている人たちのほとんどは辺野古住民ではない外部からの人たちで、それも労組やプロ市民といった左がかった連中である。辺野古住民はむしろこうした人たちに翻弄され、迷惑を受けている、というのがまともな人がしている議論であった。

ここがサヨクの弱点であったのだが、東京新聞は、そうした弱点に助け舟を出す記事を書いたつもりらしい。

確かに記事を読むと、辺野古の三区長は実は移設には反対なのである、と受け取れる。したがって辺野古の民意はやはり移設反対なのである、とまあ、”定説”は覆されるように思える。

しかしながら、これまでにも東京新聞はずいぶんと自分に都合のよいいかさま記事を書いてきて、私はことごとくそのいかさまを見抜いてきた自信があるので、今度もきっと裏に何かあるだろう、と思い、いろいろ調べてみた。するとやはり裏はあった。

まず、東京新聞記事に出ている”辺野古”は三区あり、基地予定地から近い順に辺野古区（1869人）、豊原区（419人）、久志区（611人）となり、原発同様、当該地から離れれば離れるほど、反対者が多い構造となっている。

たとえば、一番遠い久志区に限ると、やはり反対者の方が多いようで、区長自体も「区として移設反対の立場は変わらない」と述べている。（久辺３区長、国に個別補償再要求　地域振興で初会合より）　

同区では確かに、過去に何度も反対決議を出してはいるが、しかし、振興策を受け取る（≒容認）決議もまた出している。要は、サヨクのように頭から反対というのではなく、一番大事なのは振興策であり、それが受け取れるのであれば反対はあえてしない、というのがホンネなのである。地元ならでは、である。

一番近い、狭義の”辺野古地区”においては、そもそも以前より米軍との共存共栄を図ってきた。同地区では、’５６年ころに積極的にキャンプシュワブを誘致し、そのために、他地区よりも食い扶持を稼ぐことができ、人口も多かった。

区長はずっと話し合いで決まり、ここ１０数年は容認派の大城康昌氏が無当選で続けていた。狭い地域でのこと、民主主義的な選挙ではかえってしこりが残る、人格円満な長老的立場の人が大所高所の立場からおさめた方がよい、という地域の智恵であった。

しかし、２０１３年に４６年ぶりの区長選が行われ、大城氏と一部反対派の支持も受けた嘉陽宗克の争いとなり、同点の結果となり、くじ引きで嘉陽氏が区長となった（興味深いことに、この選挙においては、基地移設問題は焦点にはなっていなかった）。

こうした経緯であり、さらに、これまで嘉陽氏が含みをもたせる発言をしばしばしていたことから、一部では嘉陽氏は反対派的であると受け取られ、それが今回の東京新聞記事となったものと思われる。
だが、基本的に嘉陽氏は基地受け入れ反対派ではない。大城氏よりも若干ウィングが左に伸びているという姿勢である。

たとえば、今年４月４日八重山日報（沖縄では唯一の政府的立場の新聞）の取材では、同氏は「抗議活動で住民の通行が妨害されるなど、住民生活に悪影響が出ている」と述べ、「『区民の安心と安全を守りたい。平常な生活を戻してほしい』と抗議活動に節度を求めた」と語っている。（節度ある抗議活動を　辺野古、住民生活に悪影響参照）　

さらに、「嘉陽区長によると、キャンプシュワブゲート前では区外から多数の反対派が集まり、違法駐車や区民の通行妨害などを繰り返しているという」と書かれている。

要するに、嘉陽氏は決してガチガチの反対派ではなく、条件付容認派であることに相違はなく、また住民の総意にも従うと述べているので、東京新聞は明らかに、嘉陽区長自体を無理やり左へ左へと引っ張っていることがわかるだろう。

また、この記事で「基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」と話した豊原区の宮城行雄区長は、今年５月９日付琉球新報記事において「『国と直接の協議を持ちたいとず っと要望してきた。ちゃんと取り組む姿勢が感じられた』と感想を述べた」と書かれている。（防衛相、久辺３区長と面談　日程非公表　市長とは会わず参照）　あのサヨクの琉球新報がこう書いていたのである。

では、宮城氏はなぜこのような発言を東京新聞にしたのか？　

おそらくこれは、”ことばのあや””だと思う。無条件で基地を積極的に誘致する人はいないだろう。辺野古地区が容認の立ち場なのは、あくまでも、地域振興や補償という条件付きなのだ。それは地域としては当然の主張であろう。

東京新聞は、おそらく宮城氏がこのような回答をせざるをえないよう、巧妙に質問を考えていたのだと思われる。たとえば「貴地区では、無条件で積極的に基地を誘致したいなどという方がおられますか（いないですよね）？」などと質問すれば、回答は「（無条件に）基地に来てほしいなんていう人は、誰ひとりいない」となるだろう。東京新聞はおそらく、意識的に”無条件”をオミットして記事にしたのではないか。
なお、１０月２８日付「日刊ゲンダイ」においては、この辺野古地区の３区長がけちょんけ ちょんにけなされている。同記事によれば、「菅官房長官と官邸で面会した３区長が、地元住民の総意に基づく「代表」なのかも怪しい。」とのことである。三氏はいずれも『一般社団法人辺野古ＣＳＳ』の理事に名を連ねており、移設がらみで発生する利権目的ではないか、というのだ。（安倍政権が直接国費バラマく「辺野古３区」代表たちの“正体”参照）

だとすれば、東京新聞に出ていた三区長はいずれも地元住民の代表とはみなされないということになり、したがって、彼らの発言自体が地元住民の意思ではない、ということになるだろう。

いずれにせよ、東京新聞が意識的に世論誘導を行っていることは、明明白白である。同紙は本日１９日付記事においても、「安保法で自衛隊リスク増　ＰＫＯ参加国の戦闘死者４４６人」などという世論誘導記事を書いているし、社説などではもっと露骨な世論誘導をしている。

この記事なども、普通に読み飛ばしてしまえば、「え？辺野古は基地誘致賛成じゃなかったのか、そうだったのか」と読者をして思わしめてしまうのだ。

満州事変の昔から、マスコミは世論操作にて、日本国民を特定の方向へと向かわせようとしてきた。たまにはよいこともあったようだが、少なく とも最近のあまりに左に寄った論調は、日本にとってはマイナスでしかない。

私たちには、こうしたマスコミの誤った論調を見抜く力が必要である。そのためには、日ごろからアンテナを張り、勉強していくしかない。
■平成２７年１０月１１日　何でも明らかにするのはよくない
安藤優子「切なすぎません？」大沢樹生の長男に同情
日刊スポーツ 11月19日(木)20時43分配信

　安藤優子キャスター（５７）が、　元光ＧＥＮＪＩの俳優大沢樹生（４６）が女優喜多嶋舞（４３）との間にもうけた長男（１８）について「親子関係不存在」の確認を訴訟で求めた件について、疑問を投げかけた。

　東京家裁は１９日、大沢と長男との間に親子関係がないことを認める判決を下した。同日のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ　グッディ！」で安藤は、「あんたは僕の子じゃないんだよって言われる息子の気持ちになると切なすぎません？」と長男に同情。「厳密な法解釈と家族の形って違うじゃないですか。そんなに厳密に法的に『あなたと私は家族じゃない！』って言わなきゃいけないんですかね？」と大沢の行動に疑問を投げかけた。

　安藤は、喜多嶋にだまされていたかどうかをはっきりさせたいのだろうかと大沢の考えに一応の理解を示しつつも、「いったんは長男と新しい奥様もうまくいってたわけですよね。過去に結婚していたことも、子供がいたことも事実なわけじゃないですか。実子がどうかは別としても。それをいまさら決着つけなくちゃいけないんですかね？」「生みの親より育ての親って言葉もあるくらい」とやはり納得できない様子だった。

　しかしツイッター上では、安藤の主張に対して、「大沢さんと息子さんが被害者でしょ！喜多嶋舞がおかしいのでは？」「子どもは確かにかわいそうだけど、戸籍についてはそれぞれ家族がいる以上、はっきりさせることは必要だと思う」「一番の犠牲者は息子と大沢さん。自分の子供だとだまされ続けた大沢さんを責めるのはおかしい」と大沢を擁護する声が多数上がっている。
無論、一番悪いのは新婚なのに不倫をして子どもを作り、それを隠してきた喜多嶋舞であることはわかりきってはいるのだが、それを前提で、わたしは安藤さんの意見に賛成である。多数派意見ではないようだが。

”大沢の”子どもは、両親の再婚等の都合で親権も行ったりきたりして、よくぞグレなかったと思うくらい、かわいそうだと私は思う。

そもそも出生の秘密までバレた。喜多嶋側は再鑑定を要求しているようだが、問題の引き伸ばしに過ぎず、いくら受け入れたくない否定したところで、科学が科学である以上、正しいことは正しい、と受け入れざるを得ない。

子どもからすれば、母の浮気で自分がこの世に存在し、しかも父が母にずっと騙されていた、という事実はあまりにむごい。

大沢側は確かに被害者であり、何の落ち度もないわけではあるが、私も安藤さん同様、どうしてここまで問題を大きくしたのかな、とは思う。少なくとも、裁判の判決で白黒つけるようなことではなかっただろう。

朝のワイドショーを見ていたら、今ではなんと毎月１００人以上の人がわが子のＤＮＡ鑑定を求めているだという。しかも夫側からの依頼が増えているという。要するに自分がこれまで育ててきた子が本当に自分の子なのか、浮気性の妻を持った男性は、どうしても気になるのだろう。

大沢がＤＮＡ判定を依頼したのは、子どもが自分に似ていないから、ということと、若い頃に喜多嶋が酔っ払って「この子の父親は別」と大沢に一言言ったことがずっと気になっていたためだという。

確かにそうなると真実を確かめたくなる気持ちはわかるが、はたしてそれは我がため、我が子のため、になるのだろうか。

私はやはり、そこはぐっとこらえて、知らぬが仏を貫くのがよい、と思う。

親に似ていない子なんて、昔からたくさんいたし、おそらくは妻の不貞、あるいは病院での取り違え等で、本当は自分の子どもではないのに、自分の子どもとして育てた父親など、相当いたのではないかと思う。知らないだけで。

しかし昔は、せいぜい血液型くらいしか血縁を調べる手立てもなかった。妻や病院から「この子はあなたの子です」と言われれば、男はそれを信じるしかなかった。

思えばそんな時代の方がよかった。何でもかんでもわかるようになったことが、はたして良いことなのか。

末娘が幼い頃、「お月さんにはうさぎさんがいるんだよね」とつぶやいた。私は「そうだよ、うさぎさん、いるんだよ」と言ってあげた。娘は素直にそれを信じた。

今小６になったその娘はもう、そんなことは信じてはいない。しかし、月にはうさぎさんがいる、と信じていた時代の方が、彼女にとっては幸せだったのでは、と思う。

同じことは昔の人にも言える。月にうさぎがいると信じていた頃と、冥王星の皺までわかるようになった現在と、はたして空を見上げてどちらが楽しいだろうか。

大沢樹生も、なまじ真実を知ってしまったばかりに、味合わないでいい苦しみを味わった。だが息子は、さらに大きな重荷を負ってしまったのである。