■平成２７年１１月４日 お寺の小作化が進む？
我が家の庭のすぐ前はお寺さんで、お墓が立ち並ぶ。しかしこの寺はさほど大きくはなく、後継者もいない。おそらくはこのお寺は、将来的にはどこか大きな寺に吸収されると思う。 反面、羽振りの良い寺もある。妻の先祖代々の墓がある寺がそうで、住職はまだ５０代で若く、やり手である。息子にも継がせるつもりらしい。 こういう寺は、今後は近隣の立ち行かなくなった寺をどんどん吸収して大きくなっていくと思う。要は、寺は「下流化」というよりは、二極分化しつつある。 もともと寺は、江戸時代は檀家制度によって、徳川幕府から衣食住を保障された。そのために、農業のような経済の原理が働かず、弱小寺が明治まで生き残った。 明治時代になると、家制度が明確となり、江戸時代にはあまり明確でなかった「○○家の墓」の概念が強まった。明治民法で明確化された家制度が、寺を延命させてきた、といってよいだろう。 戦後は、民法上の家制度はなくなったが、人々の意識に残った家意識のおかげで、「○○家の墓」は存在してきた。しかし戦後７０年を経て、さすがに人々の家意識も枯渇してきた。最近では、放置墓も目立つようになり、墓の存続そのものが問題になってきている。 それと並行して、寺の存続も問題になってきた。さらに以前は、”兼業住職”が結構いたらしい。我が家の隣の寺も、先代は公務員だった。公務の合間を抜け出して、寺の仕事をやっていたらしい。のんびりした時代だった。 現在、そのようなことは許されないだろう。専業を余儀なくされ、それだけの体力がある寺しか生き残れなくなっている。 こうした二極分化は、資本主義経済においては、必然的な事象であり、たとえば農業は江戸時代以降、こうした傾向にあった。（最近では、雇用の二極分化が進んでいる） 戦乱の世がおさまって以降の江戸時代、農業経済の進展に伴い、自作農と小作農への二極分化が進んだ。それは結局、時流に乗れるか乗れないか、で決まった。乗れた側は地主となり、乗れなかった方は農地を地主に売り渡して、小作となり、戦後の農地改革まで代々続いていった。 だが戦後の農家は、幸か不幸か、兼業農家が増えたために、多くの農家は生き残ることができた。 お寺の場合、農業に２００年遅れて二極分化が起こっているのである。ただ寺の場合、農業と異なり、小作となるのではなく、元住職は他産業で吸収され、また新規参入が制限されることにより、住職数が減少するという形でこの二極分化は完成していくのである。 | |
■平成２７年１１月５日 日本を惑わす親ドイツ東京新聞
ドイツという国は、建国以来、夢を追って挫折する、を繰り返してきたのではないか。
そもそも建国時からして夢を追いすぎた。建国の立役者ビスマルクは、フランスのベルサイユ宮殿鏡の間でもってドイツ帝国成立を宣言した。ウィーン進攻を思いとどまった身としては、せめてフランス象徴の場で凱歌を奏す夢を見たかったのだろう。 しかしそれがために、第一次大戦で英米仏に敗れると今度は、同じベルサイユ宮殿鏡の間で屈辱的なベルサイユ条約を結ばされるはめになった。 その第一次大戦は、ウィルヘルム２世の夢追いで始まったと言われている。絶対に領外には出るな、というビスマルクの教えに背き、ハーバーとボッシュが、人類史上最大の業績、空中窒素固定に成功すると、「これで心置きなく戦争ができる」として、戦争に踏み切った（と言われている）。 この話はうそかもしれないが、いかにも夢見るドイツ人を象徴するような逸話ではある。 ベルサイユ条約の桎梏を負うと、ドイツは今度はヒトラーに夢を託すようになる。ヒトラーを悪人と見るのはその後の歴史を知っている人であり、当時にさかのぼれば、ヒトラーは、悲願であったプロイセンの東西統一を実現した偉人であった。（プロイセンはポーランド回廊により、東西分断されていた。そのポーランド回廊はまた、ベルサイユ条約の産物だった） さらには、にっくきフランスを降伏させるという偉業まで行ない、ドイツ人は拍手喝采を送った。当時のドイツ人は皆、夢見る夢子ちゃんだったのだ。 しかしこの夢もまた、ドイツ降伏で敗れることになる。ドイツとは、このように、夢を見てはやぶれる、という繰り返しだったのだ。 東京新聞は、「夢を掲げ、実現しようとする政治には希望がある」と書くが、実際には夢を追った結果は希望どころか、すべて絶望で終わっていたのである。 最近では、脱原発と難民受け入れが、ドイツ人の夢になっている。福島原発事故が起きてわずか１ヵ月後、ドイツは脱原発を決めてしまった。なんという早ワザ。夢見る夢子ちゃん的国民性がなければ、このようなことはできない。 難民受け入れに関しても、ドイツはいち早くこれを宣言した。 だが、脱原発に関しては、東京新聞さえも認めざるを得ないように、その実現性には疑問符がついている。仮に実現したとしても、高騰した電気代、石炭発電による大気汚染などといった留保付きである。 難民受け入れにしても、ドイツが難民の磁石になってしまったおかげで、ヨーロッパ中が迷惑をしている。そもそも、国境間の自由移動を定めたシェンゲン協定は、大量のイスラム難民がヨーロッパに押し寄せてくることなどは、想定外だったはずだ。それなのにドイツは、脱原発同様、即断即決で受け入れを決めてしまった。 人道支援という夢を追い、安易に難民を呼び寄せてしまい、今、苦悩している。 脱原発も、難民支援も、過去のドイツの夢追い同様、決してドイツに希望をもたらすことはない。 アングロサクソンなどは、ドイツとは対照的に、石橋を叩いても渡らないような慎重さがあった。むろんそれが、歴史に悪影響を及ぼした（スムート・ホーリー法などの保護関税など）こともあったし、勇み足の政策（ベトナム戦争）などもあったが、概ねアングルサクソンは大きな間違いはしていない。少なくとも、自分たちは傷ついていない。 近代以降の日本は、こうした手堅いアングロサクソンと手を携えている時代には、平和を保てた。夢見るドイツと同盟を結んだとたん、奈落の底に引きずり落とされた。 ドイツ在住ウン十年の川口・マーン・恵美氏は、日本は絶対にドイツの電力政策を真似してはならぬ、と言っている。日本はやはり、ドイツのように見果てぬ夢を追うのではなく、アングロサクソンのように手堅く生きて行く知恵が必要であろう。 昭和１０年代、「バスに乗り遅れるな」とばかり、ドイツを手本にという輩がたくさんいた。現在の東京新聞はこうした遺伝子を引き継いでいる。こういう連中の甘言に惑わされては、ぜったいにいけない。 | |
■平成２７年１１月５日 過剰な耐震基準が地域を疲弊させる
確かに地震対策は必要だ。ただ、地震には地域差は歴然と存在する。 この点、佐賀県は比較的地震は少ない地域に入る。佐賀県において、これまでにある程度以上の被害があった地震は、１９４６年１２月２１日に起きた南海沖地震（M８．０）で、このときには県南部において、家屋の倒壊や瓦の落下、煙突が倒れたところもあるとのことである。 ２００５年の福岡県西方沖地震は、伊万里市から比較的近い場所での震源であったが、同市では特に被害などは出ていない。 さらに、今後必然的に起こるであろう南海トラフの大地震にしても、伊万里市はかなり距離が離れており、佐賀県全体でも、被害見積もりはほぼゼロに等しい。（下図）  http://www.asahi.com/special/nankai_trough/より 確かに、今後もしも阪神大震災級の巨大地震が伊万里市にも起き得るとしたら、全国一律の厳しい耐震基準が必要なのだと思う。 しかし、実は想定される南海トラフ地震による被害見積もりは、実は都道府県でこれだけの差があるのである。（これは、推定死者数も同様で、この点では佐賀県は－となっている） 私が思うのは、全国でこれだけ地震に対するリスクが異なるのに、全国一律の耐震基準がはたして必要なのであろうか、ということなのである。 南海トラフ地震のような巨大な天災を想定した非常に厳しい耐震基準により、それが起こってもほぼ被害は起こらないであろう場所にまでその基準が適用され、それがために百貨店は閉店せざるを得ず（無論、複合的要因ではあるが、閉店の”きっかけ”となったことは間違いない）という状況は、何かおかしい、と思ってはやっぱりいけないのだろうか。 原発においてさえ、ゼロリスクまでは求められていない。ほぼゼロのリスクのために、百貨店がつぶれることは、正しいことなのか。正直、疑問に思う。 | |
■平成２７年１１月６日 野田聖子はバカ
今後、米国艦船の遊弋は長期化することだろう。腰の重いオバマがやっと決断したというのに、将来日本の首相を目指そうという有力政治家がこんなことを言っているとは・・・開いた口が塞がらない。 この野田発言には、二つの問題点がある。すなわち・・・ ①南シナ海での出来事は日本と無関係ということ ②中国外交は日本の独自路線でおこなう、ということ ①については、首相の地位を狙おうというベテラン政治家がこのような初歩的な理解もできていないということは、英語の先生がThis is a penを訳せないようなものだろう。南シナ海が日本にとって重要なシーレーンであることは、だいたいの日本人なら知っている。当然、そこを中国に押さえられれば日本にとっては大いなる不利益があることも。 それをご存じない？ これでもう、野田聖子に重要な仕事が回ってくることはないだろう。無論、首相候補からも脱落。 もっとも、「勉強すればするほど沖縄の海兵隊の役割が理解できるようになった」などとおっしゃった元首相もいたくらいだから、案外この人も将来首相になってしまうかも。但し、そうなったら私はもう、自民党は支持しない。そんな自民党に日本を託すことはできないから。 ②について。安保法案が成立し、自衛隊が南シナ海における米軍との合同作戦に参加する可能性もあることを踏まえた上での発言なのかもしれないが、言葉足らずだ。 さらにその後の発言まで入れると、やはり米軍の示威行動自体を批判しているようにしか見えない。日本の与党の主要政治家がこのような後ろ向きな発言しかしていないことを米国が知れば、「自分たちは世界の警察官としてここまで来てやっているのに」と不快に思うはずだ。 野田はやはり、ハト派なのだ。河野太郎と同じ。無知な有力政治家であれば、何かやらせるにしても、河野と同じく、外交とは無関係の分野で、テキトーに閣内に閉じ込めておくしかないだろう。 | |
| ■平成２７年１１月６日 原発と原爆は違うんです －勝てない訴訟を進める弁護士
この弁護士はどうもいろいろな誤解をしているようだ。 まず、原発事故と原爆とは異なる概念であること。両者ともに放射線が関与することでは同じだが、自発的にある程度の被曝を覚悟の上で作業に入った人と、本人の意思とはまったく無関係に被爆してしまった人とでは、社会的救済法が異なってくるのは当然である。 原爆症の場合は、医学的に見ても、かなり幅広い救済措置が取られている。 たとえば、広島・長崎原爆後の追跡調査では、これまで、がん以外の晩発的影響は見出されていないが、記事にあるように、原爆症認定においては、心筋梗塞も認められている。（認知症まで認められているんだよ！） だがこれは、”意に反して被爆した”人は医学的関連性が認められなくとも救済しなければいけないという国家意思に基づくものであり、したがってこの原則は、そのまま自発意志で働いた原発作業者には当てはまらない。 原発作業に関しては、唯一、’７６年に認められた、白血病に関する救済のみしかない。（この原則により、福島第一原発作業者の労災補償が認められている。平成２７年１０月２３日当ミニコラム参照） この措置は医学的所見を無視した例外であり、他のがんに拡張適用されていく見込みは、ない。 こうしたこれまでの救済の原則からすれば、原告が勝訴する可能性はない。それに、仮にこの人が勝訴すれば、後から同様の訴訟が立て続けに起こり、収拾が付かなくなってしまうことだろう。 また、「低線量でも危険というのは司法の場で決着ずみ」とあるが、LNT仮説が”仮説”である以上、司法がこれを証拠として採用するはずがないし、年１００ミリシーベルト以下の低線量被曝の影響はほぼない、というのが現代科学の知見であるから、このレベルで危険であると司法が判断することは、あり得ない。（もしそうなら、司法は科学を無視することになる） さらに高崎弁護士は、会社が安全面の配慮義務違反を犯した、と主張するが、原告が「自発的意思で」線量計をはずして正確な計量ができなかったのは、基本的には自己責任としか言いようがないだろう。会社がそもそも線量計を渡さなかったとかいうのならともかく。 こうしてみると、この裁判に原告の勝ち目はまったくない。弁護士がそれをわかって訴訟を唆したのなら悪質だし、知らないのならそもそも弁護士の資質が疑わしい。（素人の私でもわかることなのだから） | |
■平成２７年１１月７日 書店は主張してもいい
私は、こうした書店の取り組みは、高く評価したい。 書店だからといって、イデオロギーフリーである必要はまったくない。自分たちの正しいと思うところを、存分に主張したらよい。並べる本に思想的偏りがあることなど、何ら問題はないし、それに文句を言うのはおかしい。 本屋の勝手でしょ。 結局のところ、評価するのは客なのである。どういった売り方であっても、客がつけばそれでよいし、逆に特定のイデオロギーに固執すれば、それに反対する客は来なくなる危険もある。書店だって、それは承知のことだろう。 ちなみに、私は近所にこのような書店があれば、足は伸ばすかもしれないが、絶対に買わない。 書店は純粋に資本主義の原理で動いているのだから（返本等のしくみはあるようだが）、自由に動いてよいのである。 これがたとえば、公立図書館がこのような取り組みをしては、絶対にいけない。我々の税金で運営されている図書館であれば、絶対に特定のイデオロギーを支持するようなことはあってはならない。 たとえば、本の選定にあたっては、できるだけいろいろな立場のものを集め、中立であらなければならない。 以前、殺人犯が著した「絶歌」という本が問題になったが、ある本屋でこれを売っていた。 本屋でこれを売る分には何も問題はないが、しかしこれが図書館に並んでいたら大問題である。我々の税金で運営されている公立図書館が、このような悪本を購入することは、許されない。 私は、もしも「絶歌」が公立図書館に置かれていたら、館長に抗議に行こうと思っていた。幸い、そういうことをする必要はなかったが。 | |
■平成２７年１１月７日 人権のない共産党は何でもできる
まあ、こんなことは、個人の人権がない共産党だからできるんだろうなあ。「おい君、君はもう出馬はできないよ」と党のお偉いさんから言われれば、候補者はそのとおりにするしかない。党中央からの命令は絶対なのである。 これが共産党なのだ。 個人の人権が認められている普通の政党なら、こうはいかない。何でオレが降りなきゃならないんだお前が降りろ！で侃侃諤諤、大変なことになる。 もうひとつ、もともと共産党から出馬する人は、自分が組織の駒に過ぎないという自覚がある。 共産党では、よほどの大物でない限り、選挙区で勝つことはない。多くの候補者は、自分は比例票を積み上げるための捨て駒だとわりきっている（はず）。だから、降ろされても別に文句も言わない。 共産党は個人より組織優先の組織であるため、候補者も割り切っている。 では、いままではほとんどすべての選挙区に候補者を立てることによって比例票を積み上げることによって議席を得ていた共産党は、このようにあっさりと他党に選挙区を譲ってしまって、議席数が減ってしまわないのか。 この点も、共産党はぬかりはない。 そもそも共産党はこのところ堅調だから、若干は候補者数を減らしたところで、さほど比例票が減ることもないだろう。 また、候補者数を減らすことで他党に恩を売っておけば、譲ってもらった党は、ある程度比例票を共産党に回してもよい、と考えるただろう。要は、自公がやっている、「比例は公明、候補者は自民党」っていうやつである。 また、アナウンスメント効果で、これまで他の野党に入れていた人たちを取り込むこともできる。要するに共産党の本質がわかっていないリベラルたちを。 無論、比例票の一部を共産党に回すことは、野党にとっては痛いことかもしれないが、今まで共産党が得ていた票をごっそりそのまま頂けるのなら、結局は得をする、と考えるだろう。つまりwin winとなるわけだ。 おそらくは、民主党の岡田代表はここまで計算しているのだろう。しかし、共産党と提携するというアナウンスだけで右の方は大幅に抜ける、という点が岡田氏の頭では抜けていたようだ。その結果が宮城県議選の惨敗である。 結局、徳をするのは共産党だけである。 |
