■平成２７年１０月３１日 朝日新聞の真のねらいは？
日本全体の０．６％にしかすぎない沖縄県に全国の３/４の米軍専用施設が集中している状態が７０年続いている。確かに異様な数字ではある。
●そもそもなぜ米軍駐留が必要なのか しかしその前に、そもそもなぜこれほどの米軍基地が戦後日本に存在し続けているのか、を問題とすべきだろう。それは結局、核を持たない国防の代償ではないか、と私は思う。 ここ最近、中国の野望がはっきりしてきた。戦後東アジアの秩序の再編成が中国の野望なのだ。まずは南シナ海を我が物とし、次には東シナ海を、あるいは同時並行でねらってくることだろう。鳥越某は、中国にはこんな野望はないように言っているが・・・ 米国はそれに楔を打つように、南シナ海にイージス艦を派遣した。中国は万一米国と事を構えることになったら絶対に勝てないから、それで野望を抑止せざるを得なくはなる。 この米国の示威行動は、朝日を含めて多くの日本人の喝采を浴びているが、では日本に米国の真似ができようか。 核を持たない日本は、米国のような圧倒的武力がない日本は、単独では中国と対峙はできない。自分が虎になり得ないのならば、どうあっても虎の威を借りなければならない。相手はパンダではなく、獰猛なライオンなのだから。 だから日本は、即座に対応できるよう、国土に虎を飼っていなければならない。中国という仮想敵国がある以上、日本が核を持たない以上、それは必然のことだ。 そして日本は、国内の虎と一体となって国防をしていく必要がある。これが米軍の国内駐留および、集団的自衛権が必要な理由である。 今回南シナ海を遊弋した駆逐艦ラッセンは、横須賀港から出港している。これぞまさに、日米協力の集団的自衛権行使（限定的でない）の一例だろう。 米軍はまさかグアムやハワイから駆け付けることもできない。だから日本を利用する。日本は将来の危機を未然に防ぐために米軍のイージス艦に頼り、そのための母港を提供する。 米国の世界警察としての機能が日本には必須なのであり、そのためにはやはり、米軍駐留も必須なのだ。 ●沖縄への基地集中－鳩山由紀夫の思考 こうした状況そのものは、いっかな朝日新聞とて否定はしないだろう。 朝日新聞は、１０月２８日社説において、南シナ海における中国の行動を非難し、米国のイージス艦派遣を支持している。だがそのイージス艦は横須賀から派遣されてきたわけだから、結局は、米軍駐留もまた支持したことになる。 要はだから、朝日新聞が問題とするのは基地の沖縄への集中なのであろう。 最初に戻るが、日本人の誰だって、沖縄に基地が集中している事態を良いことだとは思っていない。沖縄の思いを分かち合いたいとは、誰もが思っているはずだ。保守、革新を問わず。 かの鳩山由紀夫氏もだから、そのような思いで、何とか”せめて県外移設を”と思ったのであろう。その気持ちは理解できる。 ちなみに、この鳩山氏の思考プロセスをたどると、逆に沖縄に基地が集中せざるを得ないロジックが見えてくる。 当初鳩山氏は、県外移設は可能だ、とリアルに考えていた。自民党政権が米国寄りだからこそ、日本は米国の言うがままであり、米軍駐留があり、沖縄に基地が集中しているのだ、と考えた。 自分なら米国とは距離を置く。そうすれば、米国の論理に踊らされることなく、普天間基地を県外に移設できる。と考えた。 鳩山氏の頭の中には、ベトナム戦争の教訓があったのではないか。 ベトナム戦争は、イデオロギーの論理で戦われた米ソ代理戦争だった。日本にとっては何ら益がない”不要な戦争”だったが、米国は本土からはるか遠いベトナムでの戦いのために、沖縄の基地を十二分に活用した。日本は米軍の論理に翻弄され、利用されただけだっただけではないか・・・ だが、鳩山氏は政権に就いて、改めて日本の国防のためには米軍駐留は必要なことを思い知らされた。そのためには、米国と距離を置くことはできない選択肢であった。そうであったら、日本は日英同盟を破棄した戦前の二の舞になってしまう。 米国と一体であらねばならない以上、米国の論理を無視することはできなかった。 しかし、ベトナム戦争は日本に益はなかったが、東アジア全体の防衛はやはり、日本には必須条件だった。ことに虎視眈眈と東アジア制覇を狙っている中国対策が急務であった。（鳥越某はいまだにこれが理解できないが、鳩山由紀夫は首相になったので理解ができた） そのためには、やはり沖縄が重要拠点であり、有事即応のためには海兵隊常駐が必須である、という事実をやっと鳩山氏は理解した。それがあの有名な「勉強すればするほど云々」発言である。 鳩山氏が外交ブレーンを寺島実郎から岡本行夫に変えたのは、まさに彼の思考プロセスの変化の象徴である。米国と距離を置くと主張する寺島氏の考えでは、外交はできなかったのである。 鳩山氏の一連の行動は、対米関係において、ひいては日本の国防にとって、普天間基地の県外移設は１００％不可能であることを証明した。日本はだから、どうあっても、この事実を出発点としなければならないのである。 ●朝日新聞の矛盾した論理 朝日新聞らはまず、この出発点を破壊する。いや、鳩山の時は確かにダメだったが、あれは鳩山のやり方が悪かったのであって、構造的な問題ではない、と主張するのだ。 だからこそ、翁長知事の抵抗を支持する。やってできないはずはないんだから、知事がここまで言ってるんだから、もう一回米国と交渉せよ、というわけである。 つまり、政府に抵抗する翁長知事の論理が絶対、最優先になってしまって、対米関係も国際情勢も中国の脅威もすっ飛んでいるのが、朝日新聞なのである。 だが朝日新聞は、今回の米軍の示威行動は支持しているのならば、それを可能にした背景にもしっかり目を向ける必要がある。 それは米軍の駐留あればこそ可能であったわけであり、米国の論理是認なしにはあり得なかった。それはすなわち、普天間→辺野古移設をも包含するのである。 それでも朝日は言うだろう。今回の米軍の示威行動は日本のためではなく、南シナ海の秩序維持のためだ、辺野古は関係ない、と。 それは違う。これは鳥越某も大勘違いしていることだが、日本の防衛は本土の防衛だけではない。本土が攻められなければいい、というものではない。 南シナ海は日本の重要なシーレーンである。ここを中国に制せられるということは、日本の生命線を侵されること同意であり、本土へ侵攻されるのと同意なのである。 よって朝日新聞は、今回の米軍の示威行動に同意を示すならば、辺野古移転にも同意をしなければ、つじつまが合わないのである。 ●沖縄独立をひそかに狙う朝日新聞 ではなぜ朝日新聞は、このような矛盾した主張をするのか。これはもう、実は朝日新聞の米軍の示威行動への支持は部数維持のための偽りの意思表示であり、真のねらいは沖縄独立である、としか考えようがない。 今、一強の安倍政権を国民は支持し、それに真っ向対立する翁長”政権”を沖縄県民は支持している。そのために辺野古移転扱いで捻じれが起き、本来なら、国防という重要な点において政治決着せねばならないところを、最終的には司法の手に委ねざるを得ない異常事態となっている。 朝日新聞は、安倍政権の意向を非難し、こうした司法決着を非難し、翁長知事の主張を全面的に支持している。であればもう、解決策は沖縄独立しかないではないか。 すでに今年に入ってから６月２３日と１０月１５日の２度にわたって、朝日新聞は琉球独立論をぶつ松島泰勝氏を紙面に登場させている。こうなるともう、朝日新聞自体が間接的に沖縄の独立を支持しているとしか言いようがないではないか。 中国が東アジアのパラダイムシフトを狙っているように、朝日新聞もまた、沖縄独立というパラダイムシフトを狙っているのである。沖縄の独立はすなわち、沖縄の中国への吸収を意味するから、結局は中国と朝日の思惑は一致しているのである。 これまでの朝日新聞の言動は、中韓の国益＞日本の国益だった。やはり朝日の目的は、中国のパラダイム破壊への助太刀であることが、はっきりしたと言えよう。 | ||
■平成２７年１０月３１日放射線被害多発を渇望せざるをえない人たち
字体からすれば、女性からのファックスだろう。何らかの団体の人なのか、個人なのかはわからないが、文面からすれば、相当にいかれている女性であることは間違いない。 福島原発事故後、首都圏が壊滅するだの、東日本は人が住めなくなる、などといった極論が、脱原発派や一部週刊誌などを中心にして語られていた。否、すでに被害は多数出ているのだ、某病院では多数の急性被曝死者が出た、権力がメディアと一体となって真実を押し隠しているのだ、などといった荒唐無稽な意見まで出現していた。 そうした脱原発派らの主張を信じてしまったまじめなお母さんたちは、わが子を守りたいという本能に衝き動かされ、自主避難などという愚かな行動を取ってしまった。 本来なら、何ら避難などという行動は必要はなかったのに、夫を福島や東京に置き、自分は子どもとともに、只管、西へと走った。 実際に自主避難をしなくても、自主避難ができないわが環境を嘆いたお母さんたちも加えたら、その数は膨大であった。 自主避難組のその後は哀れ、の一言につきる。中には、子どものために避難をして、結局夫との仲が悪くなり、離婚にいたった女性もいた。子どもを守るための避難が、子どもに大迷惑となってしまったのだ。 あれからもう５年近くになろうとしている。週刊誌らが煽った爆発的被曝被害はまったく報告されていない。子どもの甲状腺がん増加も認めていない。原発事故による直接的被曝被害は何も報告されていない。 それでも、いいえ今後１～２年すれば爆発的被曝被害者は出てくるんです、見ていてください、と主張する人たちがいる、ということが、このファックスでわかる。 おそらくは、現在なら、街中でアンケートをして、「あなたは今後１～２年で爆発的被曝被害が出現すると思いますか？」と問えば、１００人が１００人、そんなことはあり得ない、と言うだろう。そうなる、という人がいれば、相当いかれている、としか思われないだろう。 さてこれは私の妄想であるが、このファックスを送ってきたいかれポンチはおそらく、子連れで自主避難をしている女性ではないか、と思う。 彼女たちの行動の論理からすれば、今頃はもう、福島や東京では、爆発的被曝被害が出現していなければならない。そうした中で、西日本に避難した自分たちだけは無事であった、と思えなければならない。 彼女たちはこれまで、爆発的被曝被害が起きることを、天に祈っていたはずだ。そうでなければ、離婚までして子どもを守ろうとした自分たちの行動を是とすることができないから。 大被害が起きてこそ、彼女たちは報われる。ああよかった、離婚してまでも逃げた甲斐があった、と。 何も起きていない現状は、彼女らには耐えられないはずだ。離婚までして逃げたのに、福島も東京も何も起こっていない、何の被害も出ていない、みんなふつうに暮らしている、それではいったい、離婚までして逃げた自分の行動は何だったのか！ そう、何かが起きてもらわねばならない。そうした衝動が、このファックスとなったのではないか。 残念ながらこれまでの５年間には何も起こらなかった。それでは困る。だから絶対に今後１～２年には大被害が起こる、いや、起こってもらわなければ困る この手の妄想女性は、そうした保身行動で他人の子どもを傷つけても何とも思わないのが特徴である。わが子を守る本能は尊敬するが、あまりに視野狭窄になってしまって、他人を傷つける。 | ||
■平成２７年１０月３１日 ダルビッシュの態度は当然のこと
いろいろ非難もあるようだが、ダルビッシュのこの態度は至極当然のことだ。 日本的感覚からすると、当然、弟が逮捕されたのだから、兄として謝罪すべきだ、などということになるだろう。 しかし考えみれば、野球に関することとはいえ、弟の犯罪はダルビッシュにはまったく無関係だし、親子であるわけではないから、育て方がどーのこーのといった問題が出るわけでもない。 したがってアメリカン的個人主義感覚からすれば、弟は弟、自分は自分、で割り切ればいいわけで、ダルビッシュは渡米して、いい意味でアメリカナイズしていると感じた。 | ||
■平成２７年１１月１日 不勉強な東京新聞
この社説で取り上げられている伊藤真弁護士は、安保法案の国会審議の時に野党側参考人だったし、そもそもＮＨＫの討論会で非武装中立論などをぶっていたので、要するに”あちらの人”なわけで、自分たちが少数派である（国会内においては）わけだから、当然のことながらこのような少数派擁護の論理を取るに決まっている。
こうした人たちの考えの裏には、多数派は間違いで、少数派が正しい、という思い込みがそもそもある。自分たちが少数派なのだから仕方ないとしても、逆に自分たちが多数派になると、今度は少数派は多数派の言うことを聞かなければいけない、となったりするから、始末に悪い。 ところで、その伊藤氏の本にあるというこの例は、あまりにもレベルが低すぎると思いませんか？ だいたい、多数派の横暴などとおっしゃるが、一人の人間に毎日掃除をやらせようなどというような非人道的取り決めが、多数派になるわけがないでしょう。 こんなんだったら、いったい学校でどういった教育してんの？的レベルでしょう。 学校できちんとした教育がなされているのであれば、それこそ一人の人間だけに掃除当番を押しつけること自体が、憲法でいう基本的人権の尊重に反している（本当は基本的人権は、私人間においての概念ではないのだが）ことくらい、容易にわかるではないか。 要するに、多数派を悪者にしたいがために、このような非現実的な例えを持ち出すのである。（というか、こんな悪例しか出せない？） 例えがここまで非現実的であるのだから、もう後は読むにも値しないし、コメントするのもバカらしいのだが、いちおうコメントはしておこう。 ナチスの例が取り上げられているが、ナチスの場合、民主主義のルールというよりは、ワイマール憲法のルールによって政権を獲得した、と言える。 つまり、当時、民主主義そのものが崩壊して過半数を取れる政党がなくなってしまい、やむを得ず、ワイマール憲法の規定に従い、大統領がヒトラーを首相に指名したのである。この時のナチスの支持率は３７％であり、過半数ではない。要するに、決して東京新聞の言う”多数決”による結果とは言えない。 さらに、全権委任法自体は、当時頻発されていた大統領緊急令に代わるものとして、ナチスの要求というよりは、ヒンデンブルク大統領自身や他党閣僚からの強い要望に基づくものであり、当時としては、民主主義を守っていくためには、やむを得ない処置であったといえる。 つまり、ナチスの一連の行動は、民主政治の落とし穴というよりは、そもそも民主政治が機能していなかったがゆえの落とし穴の結果なのである。よって、多数決の横暴の例としては、ナチスは決して適例ではない。 また、その後に書かれている、旧文部省の教科書の内容はまさにその通りであるが、この記述はおそらく、当時の世相を意識してのものと思われる。 この教科書は１９４８年に出版されており、そもそも先の大戦は軍部独裁によって行われたという東京裁判史観が色濃く反映していると想像される。 戦前の日本の民主主義がつぶれ、政治が軍部独裁で支配された、という歴史観ゆえの記述なのである。 おそらくは、現在においては、一般の教科書でこのような記述はない（だからこそ東京新聞や反安保法制派はこのような古い教科書を引っ張り出さざるを得なかった）であろう。 そもそも日本において、軍部独裁などなかったのだし、「多数決を乱発して、独裁政治に至る」政治形態など、世界史的にもそうした例はないのだから。 つまり、この教科書の記述自体が誤っているのである。 次に、臨時国会の召集についてであるが、確かにこれを規定した憲法５３条は、”ある程度の少数派”の尊重をしている。 しかしながら、あくまでも条文にあるのは「召集しなければならない」ではなく「召集を決めなければならない」ということである。 つまり、政治情勢を考慮せよ、ということ。”ある程度の少数派”の意見であっても、これが絶対視されてしまえば、首相は外遊にも行けなくなってしまうし、日本全体の政治に悪影響を及ぼす可能性もある。だからこそ、憲法の条文はこのようにあいまいに規定されているのだろう。 ある程度の少数派の意見に耳を傾けることは確かに大事である。しかし、それをやりすぎる弊害にも注意を払う必要がある。だからこそ、民主主義社会では過半数の意見を最大限に尊重するのである。 | ||
■平成２７年１１月２日 私が当事者であったなら・・・
くい打ち不良マンション問題。対処法は、記事にあるように３通りある。 私が当事者の最中にあったなら、絶対に買い取り案で交渉する。 建て替えや補修は、まず入居者の同意を得ることがきわめて困難である。ことに建て替えは、そもそも一般のマンションにおいてもこれまでほとんど行われておらず、リスクが大きい。 また、仮に入居者の同意条件を満たしたとしても、そのあとに実際に入居可能となるまで４～５年はかかるとのことで、この案はまったく実用的ではない。 つまり、買い取り案以外に選択肢はない。ちなみに、妻にも聞いてみたらやはり買い取りがよい、という話だった。 ただし、可能な限り、施工不良が確認された棟の入居者全員の同意を取り付け、団体交渉とする。現実的に買い取り案しかないわけだから、おそらくは団体交渉一任の取り付けはそれほど困難ではないであろう。 団交にする理由は、無論、入居者の条件を少しでも引き上げることにある。 上図によれば、買い取りの場合、個別交渉になるとのことだが、個別交渉は時間もかかるし、下手をすると、業者側から買いたたかれる可能性もある。 したがって代表者が全員の委任を取り付け、団交とするのである。労組の交渉と同じである。 基本的には、時価＋αあるいはマンションのこれまでの最高時価額が買い取り額となるであろう。住民側には一切過失はないわけだから、強気に交渉を進める。また、可能な限りマスコミを入れ、団交の様子を日本中に見てもらう。 そして住民は、業者側から十分な買い取り金をもらったら、さっさかこんな”危ない”マンションは見捨てて、引っ越すべきである。 無論、中にはすぐに引っ越すことが困難な人もいるだろう。そういう人は、買い取り金だけもらって、可能な限り今のマンションに住み続け、じっくりと将来のために新たな住処を探せばよい。 平成２7年ミニコラム | ||
■平成２７年１１月３日 イージス艦ラッセン派遣への野党の反応
米国のイージス艦ラッセンの南シナ海への派遣に関しては、朝日新聞でさえもがその行動を支持している。つまり、オールマスコミは米軍支持、であるといえる。（朝日新聞が支持するくらいだから）
では政界の反応はどうか。これが今一つはっきりしないのだ。このような重大な出来事で、新聞はすぐさま社説で反応したにも関わらず、各野党からは公式の発表はない。 私がネットを渉猟した限りわかったのが、↑のものであった。 まず、民主党に関しては、党のＨＰには駆逐艦ラッセンのことは何も書かれていない。わずかに、大塚耕平議員がテレビ番組で、「（支持表明は）基本的には正しい」と表明している。その他の議員は何と考えていることやら・・・ 本当は党としては大塚議員のように政府判断を正しいとしたいのだろうが、それを言ってしまうと野党としてのraison d'eter（存在理由）がなくなってしまうので、言えないのだろう。正しいことも言えないとは、なさけない話だ。 共産党もまた、「赤旗」で一般記事として載せてはいるが、価値判断は示していない。もともと尖閣諸島は日本の領土であると明確に言っているのだから、きっちりとした見解を述べるべきだと思うが、どうやらスルーである。こちらもまた、情けない。 共産党は、もともと親中ではなかったが、反米ではあったので、中国の唯我独尊に対して、米国に”助け艦”をもらうことに忸怩たる思いがあるのだろう。 唯一気を吐いているのが、共産党左派である。同組織が出している「人民の星」では、明確に米軍の行動を拒否し、中国の唯我独尊を支持している。 一般の日本人にはまったく受け入れられない主張ではあるが、それを主張するだけでもえらい、と私は思う。少なくとも、過去のしがらみにとらわれて何も言えない政党よりはよほどえらいと思う。ここまで徹底して中国を守り、米国を憎んでいるのは、ある意味、小気味よい感じさえ受けてしまう。 ところで、共産党は日本に必要としても、このような極左は日本には必要はない。議席も取れないだろう。ただ、こうした極左にも唯一rason de'tre（存在理由）がある。 それは、共産党の左縁を示すこと。共産党思想にはだいたい有権者の１／１０程度の支持は常にある。ここが日本の左の防波堤になっている。 防波堤の外側は、奈落の底である。共産党左派、極左はそこを明確に示している。日本人よ、ここまでは絶対に来てはいけません（共産党左派に議席を渡してはなりません）という境界を。 あ、しかし、首都東京には、ここから悪魔を連れ出した有権者がいる。そう、山本太郎です | ||
■平成２７年１１月３日 共産党に未来はない
基本的に、常識ある一般人は、共産党は必要ではあるが絶対に政権に就かせてはいけない、と感じている。要は共産党は企業の監査役であり、間違っても会社経営に回ってもらっては困る、ということである。 しかし、当の共産党はそうは思ってはいないようだ。本気で政権を取るつもりでいる（らしい）。 共産党の支持者もそうだろう。監査役としての共産党ではなく、経営者としての共産党を期待している。”志位首相”を望んでいる。 共産党ならびにその支持者は、共産党政権が実現すれば、日本が破壊されることが理解できていない。おおいなる誤解である。 さらに、最近の共産党の躍進が今後さらに進む、とおそらくは思っている人がいる。これまた大いなる誤解である。日本がまともである限り、共産党は、１／１０以上の支持を得ることは絶対にないのに。 共産党はこれまで、一人の独裁者が永年トップに君臨する体制を続けてきた。たとえばその戦後トップは今の志位和夫からさかのぼり、不破哲三、宮本顕治しかいない。自民党なんてその間何十人もトップが入れ替わったのに。 現在の志位委員長は、３５歳で書記局長に抜擢され、すでにその当時から将来のトップと嘱望されていた。その前の不破哲三氏もまた、４０歳で書記局長に抜擢されている。 だが、志位委員長の後継者はいない。作る必要がないのだ。 共産党はやっぱりわかっているのだろう。自分たちに未来はない、と。 |
