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平成27年ミニコラム

■平成27年10月27日 自主避難者は加工肉も食べられない?

加工肉摂取に「がんリスク」=毎日50グラムで18%増―WHO
時事通信 10月26日(月)23時19分配信

 【ベルリン時事】世界保健機関(WHO)の専門組織である国際がん研究機関(本部フランス・リヨン)は26日、ハムやソーセージなどの加工肉を食べると、がん発症リスクが高まるという「十分な証拠」があると発表した。
 
 加工肉を毎日50グラム食べた場合、直腸や結腸のがんになる可能性が18%増すという。個人にとってのリスクは「小さい」ものの、摂取量が増えれば高まると指摘した。また、牛や豚など赤身の肉にもがんを誘発する恐れがあると言及した。

 国際がん研究機関は、赤身の肉は栄養価が高いとした上で、リスクとのバランスを踏まえながら当局が「食事に関する最良の勧告を行う」必要性を訴えた。同機関は800以上の研究結果を分析し、見解をまとめた。

どこまでこの記事に信憑性があるかはわからないが、権威あるWHOの発表なのであるから、いい加減であることはあるまい。

要は、どんなものでも発ガンリスクはあるかもしれない、ということだ。

放射線の場合、年間100ミリシーベルトの被曝で生涯発ガン率が0.1%上昇するという。これとこの18%という数字がどれほど違うのかはわからないが、おそらくは、放射線の発ガン率よりもこちらの方がはるかに高いことは間違いないだろう。

わずかの発ガン率の違いを気にして自主避難をしているような人たちは、はたしてどうするのだろうか。きっと、ハムやソーセージを子どもに食べさせることはやめるんだろうね。子どもがそうしたものを食べようとしても「将来あんたガンになるから食べちゃだめ」って言うんでしょうね。はるかにリスクの低い放射線被曝を怖がっているくらいなんだから。



■平成27年10月28日 ポイントがズレている東京新聞社説
宮城県議選 自民苦戦が示すもの
東京新聞社説2015年10月27日

 自民党は、宮城県議選で議席を減らすなど、このところの自治体選挙で苦戦を強いられている。安全保障関連法やTPPなどをめぐり、安倍政権に対する目が厳しさを増していることの表れだ。

 一昨日、投開票が行われた宮城県議選は、安保関連法成立と環太平洋連携協定(TPP)の大筋合意後初の都道府県議選だ。各党は党首や幹部を応援に続々と投入するなど、来年夏の参院選もにらんだ激しい選挙戦を展開した。

 定数は59。34人を公認した安倍晋三首相率いる自民党は前回選挙から一議席減らす27議席にとどまり、第一党を確保したものの、半数には届かなかった。

 安倍政権は「いつも無所属で出た人が後で自民党に入党する。一喜一憂することはない」(菅義偉官房長官)と平静を装う。

 しかし、自民党は三連勝の国政選挙とは対照的に、特に安保法案の衆院通過を強行した夏以降、被災地・東北の自治体選挙を中心に厳しい戦いを強いられている。

 例えば、8月に告示された岩手県知事選では自民、公明両党が支援を予定していた参院議員が立候補断念に追い込まれ、野党側が推す現職に無投票三選を許した。8月の盛岡、9月の山形両市長選も与党系が勝利したものの、野党系候補に激しく追い上げられた。

 地域の代表を選ぶ選挙だ。自治体が抱える課題が主要争点になるのは当然ではある。宮城県議選も論戦の軸は、震災からの復興加速や地域振興策だった。

 とはいえ時の政権に対する評価も選挙結果に表れるのが現実だ。

 今回の県議選で注目すべきは共産党が八議席と倍増し、県政史上初の県議会第二党に躍進したことである。8月の仙台市議選でも三選挙区でトップ当選を果たした。

 選挙戦で安保法や原発再稼働、TPP推進などを厳しく批判した共産党だ。政権批判票の受け皿となったと見るのが妥当だろう。

 同党は「国民連合政府」構想を提唱している。安保法廃止の一点に絞り、他の野党に国政選挙での共闘を呼び掛けたものだ。

 野党第一党の民主党は、暫定的とはいえ共産党との連立には否定的で、構想実現のめどは立っていないが、政権批判票が分散すれば与党を利するだけである。

 多様な民意を受け止めようとしない安倍政権に一矢を報いるために、政権をともにするか否かは別にして、野党勢力結集の具体策を真剣に検討すべき時に来ている。

アンチ自民党の東京新聞としては、どうあっても自民党をつぶしたくて、このような社説を書いたのだろうが、はっきり言ってこの社説は、自民憎さのあまりに、相当にズレている、としか、言いようがない。

まず、自民党は確かに1議席減ではあるが、その分、無所属が11から13へ増えている。この増加分はおそらく、前回のみんなの党の議席2議席がそのままスライドしたものと思われ(下表参照;前々回から前回に無所属が3議席減り、みんなの党が前回2議席獲得)
今回 2011 2007
自民 27 28 30
民主 5 7 9
公明 4 4 4
共産 8 4 2
維新 1
社民 1 3 2
みんな 2
無所属 13 11 14

このあたりの層は自民党とほぼ変わらないので、おそらくは菅官房長官の言うとおり、今後自民に入る可能性が高いだろう。つまり、保守系の議席は、基本的には減ってはいないのである。

東京新聞が例に出している岩手県知事選、山形市長選にしても、その分析はおかしい。

岩手知事選は、もともと小沢王国で、小沢派の現知事に対して、自民党はもともと民主の平野達男をぶつけるつもりだったが、小沢王国の牙城は厳しく、最初から不戦敗を選択せざるを得なかった。

つまり王(安倍政権)を守るために、歩を捨てた程度のことで、たとえていえば、第二次長州征伐において、大村益次郎が周防大島を戦略上、捨てたようなものである。

次の山形市長選に関しては、もともと50年間も革新王国だったところに保守候補が勝ったわけであり、しかも保守票が割れていたにもかかわらずの勝利であった。むしろ事前には与党不利であった。よって、「野党系候補に激しく追い上げられた」というコメントは当たらない。(盛岡市長選に関しては、詳細知らないのでノーコメント)

ポイントは、民主党、社民党の没落と共産党の躍進である。つまり、保守層はほとんど変化がなく、革新層で大きな変動があったのである。

つまり、いままでなら社民党、民主党に投じられていた票が、すべて共産党へ流れたわけである。両党がそれだけ有権者の信頼を失ったわけだ。

要するに、宮城県議選においては、自民苦戦とは表面的な見方であり、反自民層の受け皿がなくなってしまっているために、やむを得ず、実体がわからないままに共産党へと表が流れていたことこそが問題なのである。

問題は自民党がダメなのではなく、共産党以外の野党がダメなことにあるのだ。それを無理やり「自民苦戦」とする東京新聞は、完全にズレているといえる。




■平成27年5月19日  個人責任を社会に押しつけるな
「我が子2人がため池で死亡」…遺族が香川県と三豊市に3千万円賠償請求提訴(産経WESTニュース10月28日)

 香川県三豊市のため池で3月、幼稚園に通う男児=当時(5)=が溺死した事故で、男児の遺族が28日までに、5年前にも男児の姉=同(3)=が同じため池で死亡したにもかかわらず、県と市が十分な安全対策を取らなかったとして、約3千万円の損害賠償を求める訴訟を高松地裁に起こした。9月20日付。

 訴状によると、三豊市豊中町のため池「裏新池」は市有地にあり、堤長は230メートル、水深は5メートル以上。2010年4月3日に姉が死亡した後、遺族が同様の事故が起きないよう県と市に安全対策を要求したが、ため池に設置されたフェンスは男児宅近くの一部だけで、今年3月24日に男児が死亡した。

 原告側は「フェンスが囲うようには設置されず、ため池が安全性を欠いていたのは明らかだ」と主張。県と市は「コメントは差し控えたい」としている。

この件に関しては、まず平成27年3月28日当ミニコラム参照。

もともと事故現場は危険な場所であった。しかしながら、地域の農業のために必要なため池を埋め立てるわけにはいかず、また、すべてのため池にフェンスをつけるのは現実的ではなく、やむを得ないこととはいえ、事故の予防は、個人の注意力にまかされていた。

事故によって子ども二人を亡くした一家以外には、その注意力があった。すなわち、「あそこは危険だから絶対に子どもだけで行っちゃいけない」と言われていた。

ところが、少なくとも子どもを亡くした一家だけは、子どもが危険地帯にいても、特にとがめることもなく、(おそらくは常態的に)放置していた。

つまり、これはどう見ても、市側の社会責任ではなく、親側の個人責任による事故なのである。

まあそんな親だからしかし、自分たちには責任はない、と考える。悪いのは社会だ、と。

そしてそんな”社会派”を応援する連中がいる。何でも社会のせいにする。

たとえば、子どもの貧困なんて、詳細に見れば、バカ親による個人責任ばっか。たいていは母子家庭で、母親は働かず、生活保護を受け、男遊びで子どもをほったらかし。今読売新聞で、このシリーズをやってるけど、そんなバカ親ばっか。

だから、どうみても社会の諸問題は社会ではなく、個人の問題がほとんど。

マスコミは言い難いだろうから、私たちのように、何らしがらみがない人間が堂々と言おう。社会責任と言われている問題の大半は、実は個人責任である、と。


■平成27年10月29日 本が売れぬのはバブル崩壊とインターネットのせい
本が売れぬのは図書館のせい? 新刊貸し出し「待った」板垣麻衣子
朝日新聞2015年10月29日05時16分


同記事図より改変

 公立図書館の貸し出しにより本が売れなくなっているとして、大手出版社や作家らが、発売から一定期間、新刊本の貸し出しをやめるよう求める動きがある。背景には、深刻化する出版不況に、図書館の増加、サービス拡充もある。本を売る者と貸す者、相反する利害のはざまで、出版文化のあり方が問われている。

 「増刷できたはずのものができなくなり、出版社が非常に苦労している」。10月半ば、東京都内で開かれた全国図書館大会の「出版と図書館」分科会。図書館関係者が多くを占める会場で、新潮社の佐藤隆信社長が、売れるべき本が売れない要因の一つは図書館の貸し出しにある、と口火を切った。

 佐藤社長は、ある人気作家の過去作品を例に、全国の図書館が発売から数カ月で貸し出した延べ冊数の数万部のうち、少しでも売れていれば増刷できていた計算になると説明。司会役の調布市立図書館(東京都)の小池信彦館長が「それは微妙な問題で……」と言葉を濁す場面もあった。

 新潮社を旗振り役に大手書店やエンターテインメント系作家らが、著者と版元の合意がある新刊について「貸し出しの1年猶予」を求める文書を、11月にも図書館側に送る予定だ。

■困惑する図書館協会

 背景には、2000年代以降、深刻化する出版不況がある。国内の書籍(雑誌を除く)の売り上げはピークの1996年から減る一方で、14年は7割弱に落ち込んだ。漫画などを持たない文芸系出版社はとりわけ苦境にある。

 大手出版社の文芸作品は一般的に、最初に刷った部数(初版)の9割が売れて採算ラインに乗り、増刷分が利益となるといわれる。数十万部に到達するベストセラーはまれで、大御所から中堅人気作家による初版2万〜3万程度の作品で収益を確保できるかが死活問題だ。だが、近年はこれらの作品でなかなか増刷が出ないという。

 出版不況の一方、全国の公共図書館(ほぼ公立)は増加傾向にある。10年で400館以上増え、3246館に。貸出冊数も軌を一にする。

 今回の「貸し出し猶予」の要請の動きに、日本図書館協会は困惑する。山本宏義副理事長は「図書館の影響で出版社の売り上げがどのくらい減るかという実証的なデータがあるわけではない」と話す。

 貸し出し猶予をめぐっては、作家の樋口毅宏さんが11年に出した『雑司ケ谷R.I.P.』(新潮社)の巻末に、発売から半年間、「貸し出しを猶予していただくようお願い申し上げます」と記したケースもある。その際に応じた図書館もあったといい、今回準備が進む要請に対しても、図書館ごとの自主判断に任せることになるという。

■海外では国による補?も

 問題は、今に始まった話ではない。

 00年代初めごろ、作家らから「図書館が無料貸本屋化している」という批判が表面化。02年には大手出版社による「出版社11社の会」が発足し、一つの図書館が人気作品を複数冊購入する「複本」を問題視してきた。03年には、図書館協会と日本書籍出版協会が、複本の商業的影響の実態調査をしたが、数字の評価をめぐって双方の議論が平行線をたどった経緯がある。

 「発端は70年代にさかのぼる」。そう分析するのは、慶応大の根本彰教授(図書館情報学)だ。根本教授によると、高度経済成長を背景に自治体が住民サービスを重視しはじめ、その中で図書館は「貸し出し」の機能を強く打ち出すようになったという。「出版は江戸時代以来、根付いてきた産業。そこに公共による資料の無料提供という全く異なる理念が乗っかった」

 海外はどうか。EU(欧州連合)では図書館で貸し出された分を国が著者に補?(ほてん)する制度を導入する国も。英米でも、貸し出しの一部有料化や図書館用の本を仕立てて高価格化するなどの方策がとられているという。しかし日本では、公立図書館が入館料その他の「いかなる対価をも徴収してはならない」と規定する図書館法に抵触するか、そもそも議論が低調なままだ。

 根本教授は「貸し出し猶予の要請は、出版社側のエゴと批判が出そうだが、図書館にも問題はある。コンビニ的に貸し出しする図書館運営ではなく、高度な参照サービスや地域・行政資料を蓄える機能を重視し、商業出版とのすみ分けのあり方を考える時期に来ている」と話している。(板垣麻衣子)

私は、図書館の貸し出し増加が書籍販売減少の原因ではないと思う。まあ、無関係ではないであろうが。

結論を先に言えば、むしろ原因は、主としてネットの普及にあるのではないか。

上図を見ると、それがおわかりであろう。図書館の貸出し数増加は、少なくともここ35年ほどは、一貫して増加してきている。(それ以前の資料が見つからなかったが、おそらくは、高度成長期もまた増加していたことだろう)

つまり、公共図書館の貸し出し数は、おそらくは図書館の数の増加によって、ずっと増加しているのであり、本自体は一貫して読まれ続けてきているのである。

したがってどうみても、この図書館貸出数の推移においては、書籍売上が1996年をピークに減少に転じたことの説明をすることはできない。

注目すべきはやはり、この時期より始まったインターネットである。

インターネットはこの時期より10〜15年で、ほぼ8割の国民が利用するまでに普及している。そして、書籍売上減少は、まさにこれを軌を一にしているのである。

特に、インターネットと一番競合する雑誌の売上推移を見れば、それはさらに明瞭となる。

雑誌の売上は、’70年代には書籍を上回るようになった。昭和30〜40年代に少年雑誌が相次いで創刊され、お堅い内容の本よりもビジュアル系が好まれるようになったのである。

雑誌の売上は書籍のそれを上回って順調に伸びるが、やはり’96年をピークに以後、急減する。その率は、書籍よりも激しい。

言うまでもなく、書籍よりも雑誌の方が、もろにインターネットと競合するからである。ゆえに私は、書籍売上減少の主要因はインターネットであると判断する。

この説を補強する事実がさらにある。スポーツ紙の売上、発行部数である。

新聞は、宅配制度などで守られ、市場の波から保護されているが、スポーツ紙はそうした防波堤は無きに等しく、新聞の市場価値をもろに示すと思われる。それを見ると、雑誌とまったく同じパターンであることがわかる。(下図)

http://www.garbagenews.net/archives/2013226.htmlより改変

すなわち、やはり’96年をピークとして、雑誌並に急激に発行部数は減少している。

スポーツ紙は雑誌以上にインターネットと競合するだろうし、図書館で閲覧程度はできるだろうが、貸出対象にはならないから、こうした数字の類似性によれば、まさに、書籍・雑誌の売上落ち込みの要因はやはりインターネットではないか、と推察される。

ただ、’96年と言えば、まだインターネットは揺籃期である。その時期から急激に書籍の売上げが落ちるのもやや考えにくい。そこで考えられるのが、バブルの崩壊の影響である。

日本の実質GDPは’90年をピークとしており、’91年以降がバブル崩壊期となる。つまり、書籍売上のピークとは5年ほどのタイムラグがある。

おそらくは、日本経済は’90年にピークを迎えたが、 文化としての書籍売上はその後もしばらくは続いた。(政治・経済と文化のピークのズレは、歴史上はよくあることで、これの大規模なものが、スペインにおけるシグロ・デ・オロである)

ところが、バブル崩壊後、本来であればもう少しはゆるやかに落ちていたであろう書籍売上高は、その数年後に訪れたインターネットの普及によって、止めを刺されたわけである。


■平成27年10月29日 ついに日刊ゲンダイにさえも見放された民主党

松本剛明氏の離党がトドメ 民主党の“液状化”は止まらない
日刊ゲンダイ2015年10月29日

 もはや民主党は解党するしかなさそうだ。今月25日の宮城県議選は、安保法案成立後、初の大型地方選だったが、民主党は批判票の受け皿になれず大惨敗。「国民連合政府」構想を掲げる共産党が大躍進したのと対照的に、大きく議席に減らした。

 27日、岡田克也代表は「民主党が風を受け切れていないのは事実」と認めたが、こうなった責任は当の岡田代表にある。辺野古移設に「今さら反対できない」と言って野党共闘に加わらず、共産党の呼びかけにも「ハードルが高い」と難色を示して、世間の関心に冷や水をぶっかけた。

“民主党はもうダメ”と誰もが思っているところに、トドメになりそうなのが、松本剛明元外相の離党だ。松本氏は「私自身の道を選ぶために党を離れることを決意した」と格好つけていたが、要するに沈みかけたドロ舟からサッサと逃げ出したということだ。2年前、外務副大臣まで務めた山口壮氏が民主党を離党したが、松本氏の脱党劇が与える衝撃はもっと深刻だ。

 政治評論家の伊藤達美氏が言う。

「外務大臣、政調会長などの要職を歴任した松本氏が離党したことで、民主党内はますます浮足立つと思います。彼は選挙が強いので無所属で活動する方針ですが、比例復活でバッジを着けているような民主党議員たちは、“埋没”に危機感を募らせ、勝ち馬に乗ることしか頭にない。維新の党ではありませんが、年末にかけて、政党助成金目当ての分裂騒動や離党が相次ぐかもしれません」

 どちらにせよ、民主党の液状化は避けられない。「国政選挙でも野党が本格的に選挙協力すれば、もっと大きな流れになる」(志位委員長)と共産党が秋波を送ってくれているうちに、さっさと岡田氏を代表から引きずり降ろすしかないのではないか。

日刊ゲンダイは、一貫して民主党を擁護してきた、というか、同党の機関紙化していたといってよい。

たとえば、2010年参院選前の2010年7月3日には、「迷わずに民主党へ投票しよう」などという記事を出し、当時下野してまだ余裕がなかった自民党が抗議をするなどといった経緯となった。


同紙の民主党びいきはつい最近まであった。たとえば、今年9月13日に行われた山形市長選では、民主党推薦(他党も含む)候補者をよいしょする記事を書いている。

市長選に大異変 「山形ショック」で安倍政権は終わりの始まり
日刊ゲンダイ2015年9月12日

 安保法案の強行採決に影響必至の山形市長選はいよいよ13日が投開票だ。

 自公推薦の元経産官僚、佐藤孝弘氏(39)と民主・共産・生活・社民推薦の元防衛官僚、梅津庸成氏(48)による与野党激突の戦いは、最終盤までデッドヒート。当初は、自公の佐藤氏が15ポイントリードしていたものの、「告示後に佐藤氏の伸びが止まり、梅津氏が追いついた。梅津氏に勢いがある」(地元記者)という。安保法案の審議がヤマ場を迎え、採決日程が報じられるにつれ、自公はどんどん追い込まれた。

 現地で取材を続けているジャーナリストの横田一氏がこう言う。

佐藤陣営は安保法案に全く触れず、議論を避けるのに必死です。11日金曜に石破大臣が応援に入りましたが、演説ではひと言も触れず、記者に『安保法案の影響は?』と聞かれると、『市長選とは関係ない』と答えるのが精いっぱいでした。しかし、自民党支持者だって安保法案への関心は高いわけで、地元の自民党県議のひとりは、『自民党票を固めきれていない。支援者回りをすると、“今回だけは佐藤さんを支持できない。安保法案があるから”と言われます』と嘆いていました」

 その県議は、石破氏が去った直後の11日夜の演説会で、「石破さんには安保法案について説明して欲しかった」と苦言を呈したという。

 一方、梅津氏は「安保法案反対」全開だ。7日に山形入りした恩師の慶大名誉教授・小林節氏が、結局、1週間地元にとどまり梅津と二人三脚で遊説した。政党色のない小林氏は、安保法案反対の保守層をも引き付けている。

 10日からの豪雨災害への対応でも2人は対照的だった。

「山形市でも避難勧告が出され、梅津さんは防災服姿でいち早く避難所に駆けつけ、畳を敷くなど手伝っていた。そこへ遅れて佐藤さんがやってきたのですがスーツ姿のうえ、カメラマンを携えていたため、住民などから『何しにきたのか』とひんしゅくだったそうです」(横田一氏)

 劣勢だからなのか、小泉進次郎が佐藤陣営の応援演説の依頼を断ったという。

 選挙の結果が出るのは13日深夜。安倍首相の青ざめる顔が見えてきた。


これほどまでに民主党びいきであった日刊ゲンダイも、さすがの現在の民主党の体たらくにはあきれたようだ。そして今回は一転、民主党を徹底的にこき下ろす記事を書いている。もっともそのために、「ゲンダイ」にしては珍しく、その内容は真っ当なものとなっているのだが・・・


●「ゲンダイ」は真の友ではなかった
”まさかの時の真の友”ということわざがある。本当の友達とは、自分が苦境にある時にこそ支えてくれるものであり、順調な時に猫なで声で近づいてきて、苦境に陥ると去って行く人間は、偽の友であるわけだ。

社会的に成功した人の語録を読むと、これがよくわかる。自分が順調な時には、いろいろな人が寄ってくる、しかし、苦境に陥ると多くの人は逃げていった、などとよく書いてある。

その意味で、「ゲンダイ」は、決して民主党の味方ではなかったといえる。民主党が苦境に陥っている今、あっさりと見放しているのだから。

ただ、その突き放した記事が真っ当な意見となってしまうところに、今の民主党の問題点の根深さがある。

政権陥落後の民主党はこれまで、選挙に強い議員によって支えられてきた。逆風が吹いて、選挙に弱い議員は皆、吹き飛ばされてしまったのだ。逆風でも己を支えることができる議員だけが生き残り、民主党を支えてきた。そのために、現在の民主党議員は、自民党と比べると、圧倒的にベテラン議員が多いことがわかる。(下図)


ところが、いよいよその基礎がぐらついてくると、今度は逆に、これまで民主党の屋台骨を支えてきた、選挙に強い議員から先に逃げて行くことになる。「ゲンダイ」が指摘するとおり、岡田代表があまりに左に日和ったがゆえの結末である。

今後、松本氏に続く民主党議員が出てくるかどうかはわからないが、重鎮クラスが離党することになれば、「ゲンダイ」の言うとおり、この党は選挙に弱い議員ばかりが残ることになり、溶解することだろう。


■平成27年10月30日 深みにはまっていく民主岡田代表
−ルーズベルト岡田、スターリン志位の闘い


共産・志位氏「国民連合政府が前提」 民主との選挙協力朝日新聞2015年10月29日18時53分

 共産党の志位和夫委員長は29日の記者会見で、来夏の参院選に向けた民主党との選挙協力は「国民連合政府」の合意が前提との考えを示した。民主党の岡田克也代表は国民連合政府を受け入れていないが、志位氏は「安倍政権を打倒するという政治的合意を本気でやろうとすれば、それを実行する政府をともにつくる決意を固めて、初めて実行の保証がでてくる」と述べ、改めて協力を求めた。


民主・細野政調会長、共産との選挙協力に否定的 「説明つかない」
産経新聞 10月27日(火)11時22分配信

 民主党の細野豪志政調会長は27日のBS11の番組収録で、共産党が提案する野党の連立政権「国民連合政府」構想に関し、「こちらから共産党に選挙協力を求めることは、その後のことを考えても説明がつかない」と述べ、安全保障政策などで開きがある共産党との選挙協力自体にも慎重な考えを示した。

 民主党の岡田克也代表は国民連合政府構想には否定的だが、来年夏の参院選に向けた共産党との選挙協力には前向きで、細野氏との違いが浮き彫りになった。

 細野氏は構想について「共産党と組む選択肢はわれわれにはない。共産党の綱領を読むと、考えが質的に違う」と強調した上で、安全保障関連法の廃止を訴える共産党とは根本的に対応が異なると強調。「民主党は現実的な案を出すべきだ」と語り、安保関連法の部分的な廃止を盛り込んだ法案を提出すべきだとの考えを示した。


岡田民主代表、共産との協議前向き=選挙協力、志位委員長と会談へ
時事コム 9月20日


 民主党の岡田克也代表は20日、共産党が野党に呼び掛けた来年夏の参院選や次期衆院選での選挙協力について「思い切った提案で、かなり注目している」と述べ、前向きな姿勢を示した。具体的な協力内容の説明を受けるため、近く同党の志位和夫委員長と会談する考えも明らかにした。秋田市内で記者団の質問に答えた。

 民主党が政権を獲得した2009年の衆院選で、共産党は小選挙区候補を全体の約半数となる152人に絞った。岡田氏はこの経緯に触れ、「わが党にとっては大きなプラスがあった」と指摘。同時に「維新の党や社民党とも協力しながら選挙戦を戦っていくことが重要だ」と述べ、より広範な形での選挙協力を目指す方針を示した。

 共産党との選挙協力に民主党内で異論が相次ぐ可能性については、「具体論になるといろいろな議論が出る。党の中でも理解を得ていかないとできないので、あまり拙速にならないようにしたい」と述べ、党内の意見集約を慎重に進める考えも示した。 (2015/09/20-19:01)

ほらほら、共産党の魔の手にかかりつつあるね、岡田代表は。

岡田代表は無論、共産党から話を持ちかけられた時には、選挙協力だけをするつもり(有体に言えば共産党の候補者を降ろす)だったんだろう。

だが、そうは問屋が降ろさない。それだけでは、共産党にとっては、何のメリットもないでしょ。確かに以前に比べれば、反安倍層がだいぶ入ってきてだいぶ潤ってはきているが、選挙のたびにほぼ全選挙区に候補を立てているからこそ比例票は入ってくるわけで、そのメリットを捨てるだけでおさまるわけがない。

だから、よっしゃ、岡田が喰いついてきた、となれば、すぐに次の提案をする。スターリンがすでに死相が出ていたルーズベルトにやったのと同じやりかただ。スターリンは、ルーズベルトの弱み(早期終戦のためにソ連参戦がほしい)に付け込んで、領土拡大(樺太、千島割譲)を提案したのだった。

志位委員長も岡田代表の弱みにつけこんで、選挙協力というニンジンを与え、食らいついたところで次の餌を与え、民主党を自らのホームに引き入れ、最終的に共産党の党勢を拡大させようというもくろみなのだ。まさにスターリンそっくり。

これが共産党なのだ。

共産党は、社会党が踏んだ踏み絵を、踏まなかった。ソ連が崩壊した時でも、決してマルクス=レーニン主義から離れなかった。あれはスターリンが悪かったのであってレーニンは悪くない、で逃げた。

だが、ソ連崩壊後に、実はレーニン時代から秘密警察があり、収容所が作られていたことがわかった。先日のNHK番組でも、レーニン政権で庶民が処刑される映像があった。

レーニンは決して”善”ではなかった。それでも共産党はしれっとしている。

これが共産党なのだ。

まさに死線期のルーズベルトのごとく、今や民主党の岡田代表は、共産党の餌、否、わなに引きずり込まれようとしている。細野、松本ごうめい、前原といったまともな人たちの意見を聞かなかった報いである。

宮城県議選で民主党は、共産党の後塵を拝してしまった。もはや力関係は共産党の方が強い。ここまで深みに入ってしまうと、断ろうにも断りきれないだろう。

返す返すも、共産党の甘いささやきに一時でも乗ったのは、岡田代表の大失敗であった。「申し訳ないが、あなたたちとは組めない」とはっきりと言うべきだった。

今彼はきっと後悔していることだろう。


P.S.それにしても、民主党が入って「民主連合政府」から”民主”が消えて「国民連合政府」になるのは、不思議だ。

■平成27年10月30日 枝野は悪  
辺野古代執行「甚だ不適切」=枝野民主幹事長
時事コム10月28日


 民主党の枝野幸男幹事長は28日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設をめぐり、政府が知事に代わって埋め立てを承認する代執行手続きに入ることについて、「極めて遺憾、甚だ不適切な判断だ」と批判した。 

 辺野古移設を条件付きで容認する名護市の3地区に地域振興関連費を直接支給する方針に関しては、「アメとムチの露骨な使い分けだ。多くの県民の怒りを買う」と指摘した。(2015/10/28-17:13)



共産と社民、沖縄知事判断を支持=民主は言及避ける―普天間
時事通信 9月14日(月)19時14分配信

 共産党の山下芳生書記局長は14日の記者会見で、翁長雄志沖縄県知事が同県名護市辺野古の埋め立て承認取り消しを表明したことに関し、「政府は知事の通知を重く受け止めて新基地建設を断念すべきだ」と強調した。

 社民党の吉田忠智党首も「知事の判断は当然だ」と支持した。
 一方、民主党の枝野幸男幹事長は、政府と沖縄県の対立が深刻化していることについて「泥沼の状況だ」と語った。承認取り消しの是非については言及を避けた。

 自民党の谷垣禎一幹事長は記者会見で「(前知事の手続きに)瑕疵(かし)があるという翁長知事の主張はふに落ちない」と指摘した。


枝野くん、お主も悪よのう〜。

翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しを表明した時、枝野氏はだんまりを決め込んだ。無論、かつて鳩山政権の時に、民主党が”眠れる沖縄”を起こしてしまい、今の騒動への導火線を形成したことを慮ってのことだ。

ところが今回は一転、強硬論に転じた。それは、代執行の際にプロ市民たちが警備員らからごぼう抜きされるシーンがテレビ放映されることを考慮したからだ。

実はそれが行われた昨日、テレビではどう放映されるかが気になった。放映の仕方によっては、水戸黄門パターン、すなわち、悪代官が善良なる民衆(実はプロ市民)をいじめている図式になり、よく物事がわかっていない人たちが、一斉に政府を批判するのではないか、と思ったからである。

不思議なことに、日頃反政府的な「報道ステーション」や「NEWS23」は以意外にもその取り扱いはさほど大きくはなかったが。

それはともかく、実際の代執行が国民に強いインパクトを与えることは間違いない。枝野氏はそのへんをちゃんと計算しているのだ。

今なら批判はない。強制代執行への批判なら、民主党への批判も少ない、と踏んだのだ。彼なりの計算。

だが、これまた枝野氏の判断は甘い、といわざるを得ない。多くの国民はおそらく、ごぼう抜きの場面を見たところで、”ごぼう”共に同情をすることはない。

ネットの情報で、彼ら”ごぼう”が実はその多くが県外からのプロ市民であることは知られているし、かつての民主党の失敗も知れ渡っている。多くのマスコミがプロ市民の味方をしているが、ネットで真実を掴んでいる人たちには、こんな光景は白々しくとしか見えない。

むしろ枝野氏の二枚舌が批判の対象となるだろう。翁長知事が辺野古の埋め立て承認取り消しを表明した時にはだんまりを決め込んだのに、今回はなぜ批判するのか、と。

批判をするのなら、最初から批判し続けなければいけない。共産党のように。

共産党はだから、反安倍陣営からは人気があるのだろう。主張が首尾一貫しているから。

民主党の場合、現況の原因を作っておいて、それで今ひとつ態度がすっきりせず、しかし目立つ場面ではパフォーマンスをする、こういう鵺みたいな態度を取っているから国民から支持されないのである。