■平成２７年１０月１６日 社会はダメ親の補償まではできない
「貧乏なのに進学した罰」、かあ。刺激的な言葉だなあ。この学生がふと漏らしたんだろうけど、朝日新聞が飛びつきそうな言葉だなあ。
言外に、「貧乏人は進学してはいけないんですか？ そんな貧困の連鎖を強いるような政府が悪いんですか？ 分配を重視する民主党ならもっと私たちも幸せになれるんじゃあないですか？ 安保法案を強行採決させた安倍政権を終わらせましょう」という言葉が引っついてくるようだ。朝日新聞だからね。 この学生は、金のためにやむを得ずとはいえ、風俗で働いている自分に嫌気がさしている。だからそうした自分は”罰”を受けている、と感じているのだろう。 ●進学の機会は平等ではない 進学の機会は当然平等であるべきで、学力、能力に応じた学校へ進学することが理想ではあるが、実際には学費の壁が存在する。ただでは勉強はできないから。 日本が資本主義社会であり、各家庭に所得差がある以上、進学の機会は実は平等ではないことは、まぎれもない事実である。 たとえば医師になろうとして、学費が安い国公立医学部に進学しようとすれば、非常に厳しい入試を突破しなければならない。そこまでの学力があればあまり経済的心配はなく医師になれるが、あと一歩の学力層では、格差が如実に出る。 親に十分な所得、資産があれば、この層は私立医大に進み、医師になることができる。だがそうでない一般家庭の子弟ではそれは不可能であり、医師への道はあきらめざるを得ない。医療界に進もうと思えば、コメディカルスタッフとなり、医師ほどの所得は望めない。 親が開業医などで十分な所得、資産があって医師になれる層は、将来医師になって高所得層となるが、親がそうでない層はコメディカルとなり、将来中所得層となる。ここではっきりと所得水準は次世代に連鎖する。単純モデルだが、年に数万人くらいはこういう層が出現している。 以上は一例だが、子供が、自助努力は別として、親の所得、資産によってある程度進路が決められてしまう事実は否定できないだろう。 その最底辺が、記事のようなケースである。親が子の養育を放棄し、遊びまわる。子どもの進学費用など何も考えていない。 現在の日本では、高校まではさほどお金はかからないが、それ以上の学歴をつけようとすると、急激に出費が増大するようになっている。専門学校、短大、大学、いずれにおいても、入学金や学費その他で、一人当たり数百万円は用意しておかなければならない。 多くの親は、身を削ってでもそうした努力をし、何とか子どももそれなりの進路に進むのだが、ごく一部の、記事に出てくる親のような類いは、そうしたお金を用意しないために、子どもが苦しむことになる。 ●進学費用がない人はとりあえずは高卒で働こう 私は、不幸にも親が進学費用を用意してくれなかった子どもは、無理して進学をする必要はないと思うし、すべきでもないと思う。それは、収入に合わない住宅ローンを組むようなもので、非常に無理が来るからだ。 それこそ学費などに窮して風俗の世界に入り込まざるを得なくなることにもなりかねない。そしてせっかく勉強をしているのに、それ自体を”罰”と感じてしまう。 だから、進学の機会は不平等と割り切り、自分がそうした機会に恵まれていないのであれば、バカ親を嘆いていないで、すなおに現実にかしづいて、まずは高卒後に働いてみた方がよい。 アベノミクスのおかげで、最近では高卒の就職率もずいぶんと改善してきている。何も就職した企業に終身働かなくてもよい。また、よほどブラックな企業でなければ、ぜいたくさえしなければそれなりに貯金もできるだろう。 初任給１２万円として、とにかく切り詰め、家から通って家賃を浮かせ、そんな思いをさせた親などは無視し、ひたすら月７万円貯金しよう。ボーナスが出ればそれも全部貯金、それで年１００万円くらい貯まる。（私はＹ証券の新人の時、まさに初任給１２万円でこれで１００万円貯めた） ３年働けば、とりあえず進学できるくらいの貯金ができる。それから学校へ行こう。高校生時代より、働いている方が将来への適性、能力なども見定められる。 学校へ行って、実用的な資格を取れば、３〜４年の遅れなんてぜんぜん気にならない。 要は、恵まれた立場の人はそれを最大限に利用すればいい（私立医大に進学するとか）し、その真逆の人は、親がしてくれなかったことをまず自分でしなさい、ということだ。 ●社会支援のあり方 朝日新聞は、学費を稼ぐために風俗の仕事までもしなければならない境遇ゆえに「進学したことが罰」とまで言う学生の存在を問題として取り上げた。むろん、それ自体は良いことだと思うが、では、このような意識を持たざるを得ない学生を減らすためにはどうしたらよいというのか。 こうした家庭の存在は、実は社会問題ではない。親の離婚までは致し方ないこととしても、学歴をつけたいと頑張っている娘を尻目に、母親が男をとっかえひっかえしている環境は、あくまでも個人の自己責任である。 こんな家庭に、かつての民主党のように金をばらまいたところで、母親は自分の快楽のために使ってしまうだけで、娘にその恩恵はいかない。 したがって、こうしたどうしようもない家庭への支援は所得移転ではなく、別の方法が必要である。 私は、第一次安倍内閣で提唱されていた”再チャレンジが可能な社会”こそが、その解決策だと思う。 学費に関しては、頑張って自分で稼いでもらう。その上で、一度社会に出た人たちが勉強できる環境を整える。 たとえば、看護学校・看護大学などを一気に社会人に開放する。 たとえば現在、準看護学校は、本来の趣旨である１５歳中卒入学する人はほとんどおらず、ほとんどの入学者は大卒や社会人経験者であり、事実上、そうした人たちの受け皿になっている。（正看学校は入試が難しいので） こうした学校を、実態に合うように作り直せばよい。思い切って中卒入試は中止にし、入試内容を、社会人でも受けやすいように、理数系は廃止にして論文形式にするとか。（本来看護業務にあまり理数系の科目はいらない） 現在准看制度は廃止の方向にあるので、こうした形で学校を再チャレンジ型に変えていけば、准看護学校も、また違う方向も見えてくるのではないかと思うのだ。 医学部にしても、全国に一つくらい、社会人のみを選好対象にしたものがあってもよいと思う。（政治枠で医学部が一つ増えることになったが、思い切って社会人医科大学にしてしまったらよかったのに） 昔の医学部は、かなりその入試にヴァリエーションがあり、さまざまな人材が入学してきた。（私もその一人） しかし現在では、国公立医学部はすべてほぼ同一の入試科目に統一されており、特定の人材しか入れないようになっている。これではいい医者は生まれない、と私は常々思っている。 ●それでもハンディは自分で乗り越えなければ・・・ 親が進学のための費用を用意してくれなかった人には、自分で学費を調達しなければいけないという、大きなハンディがある。それでも、それはその人の所与条件として、受け入れなければならない。 いくら社会制度を整えたところで、こうしたハンディまで社会は面倒は見てくれない。ここは自力で乗り越えなければ・・・。 私事だが、大卒後に医師を目指したので、学費は自分でまかなわなければならなかった。そういった意味では「進学するのは罰」と言った女子学生と立場は一緒ではある。進学において親からの支援を一切受けられなかったという面において。 だから私は、自分の学費と生活費を貯金してから医学部へ進学した。（入試が難しくてなかなか受からなかったのがホントの理由だが((+_+)＞） その分、普通の人より１０年近く医師になるのが遅れてしまったが、それは自分自身のハンディで、仕方がない、と思っている。 要は、進学のハンディは自力で乗り越えなければいけない、ということ。この点は社会に甘えてはいけない。そして社会は、そうしたハンディを負った人間にも、広く均等な勉学の場を与えてほしい、と思う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年１０月１７日 韓国にもあった慰安婦問題
まるで、韓国の従軍慰安婦と同じ構図じゃないですか。いや、”性的暴行”となっているから、日本の従軍慰安婦よりもっとひどいのかな。日本の場合は、”連行”が問題になったわけで、”暴行”ではないから。 これまで、韓国ならびに朝日新聞をはじめとする日本の主要マスコミは、”慰安婦問題”を作り上げ、徹底的に日本を弱体化させようとした。 特に問題だったのが、”強制”問題で、官憲による純粋な強制（いわゆる狭義の強制）がないとわかると、そもそも戦場でそんなことを女性にさせていたこと自体が女性の尊厳を傷つける悪いことだったのだ（広義の強制）などと論点をすりかえた。 戦場における慰安所なんて古今東西、世界で普遍的な存在なのに、それをいうとサヨクは、あたかも日本だけがそのような”悪いことをした”とばかり、今日の価値観を持ち出して、猛烈に反発した。 だが、そうしたサヨク自身が守ろうとした韓国自体が、実はベトナムで性暴力を行っていたことが明らかになったのだ。 それでもサヨクは言うのだろうか。 日本がやったのは”強制”連行だ。本人の意思に反して無理やり性行為を行わせたのが悪い。韓国人がやったのは、強制的な連行ではなく性的暴行だ。連行より暴行の方が罪は軽い って、まさかそんなこと言わんよね。 まあ朝日新聞はこの事実にはほっかむりをするだろうが、少なくともこんな事実が出てきてしまった以上、サヨクの人たちはもはや従軍慰安婦に関しては、口にも出せなくなったんではなかろうか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年１０月１８日 枝野氏の思惑ははずれるだろう
原発事故の復興と原発推進は、基本的には関係ない。
１０００年に一度という想定外の津波が襲ったことで非常用電源が使えなくなり、不幸にも絶対に起こらないとされていた原発事故が起こった。 それ自体は確かに大問題である。しかし、不幸中の幸いで結果としては急性期障害が起こるようなレベルの爆発事故ではなく、原発のごく近辺のみで晩発性障害が起こり得る程度の被曝量で終わった。 要するに、”復興”が問題になるような事故では本当はなかった。結局のところ、原発事故の影響などというものは、当時の民主党政権の対応や、いわゆる危険厨と言われる人たちが非科学的なことを言って騒いだことによる、すべて風評被害にすぎなかった。これは、実際に津波被害を受け、文字通り復興が必要であった岩手県、宮城県沿岸部などとはまったく異なる状況である。 民主党は、本来なかった問題を作り上げて、あたかも”復興”が必要であるかのように、原発事故問題を捏造したのである。 そのように問題を捏造した上で、民主党は脱原発路線に走ってしまった。あのまま民主党政権、なかんずく菅政権が続いていれば、日本はたちどころに脱原発国となり、今頃はにっちもさっちもいかない状況になっていたことであろう。 民主党が恐ろしいのは、そのように問題を捏造したその場所を利用して、脱原発を主張し、内閣を揺さぶろうとしていることである。 福島でこのような演説をすれば、確かにある一定の人たちには訴える力があることだろう。福島の人たちには、風評被害も含めて、いろいろな意味での被害者意識がある。そうした場所で脱原発を訴えることに意味がある、と枝野氏は思ったのであろう。 だが私は枝野演説は逆効果だと思う。 福島の人たちは、早く以前の生活を取り戻したいと思っているはずだ。であれば、一番大切なことは何か。 それは結局、枝野氏の思惑のような脱原発ではなく脱風評被害なのではないか。 原発の必要性に関しては、徐々にではあるが、少しづつ国民に浸透しているように思う。何より期待された太陽光発電に限界があることが理解されるようになってきた。もしそうでなかったら、昨年９月に九電がその買い取り制限をしつつ原発再稼働をもくろんでいることを国民が知った場合、暴動が起こったと思うが、そんなことはなかった。 仮に、今政府が脱原発を決めたとして、果たして福島県に何か利益があるだろうか。それで福島県産物がよく売れるようになるだろうか。 私は、事故が起こった福島県の人たちこそが、より早く真実を理解するようになると思う。言い換えると、この枝野演説は、脱原発さえ唱えれば福島県民の支持が得られるという思惑が見え透いているのだ。福島県人をバカにしているのである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年１０月１９日 年配者ばっかりのデモ
あれ、１か月前には１２万人いたのではありませんか？ って、１か月たったらわずか数百人。 さらに動画をみるとわかるけれど、どうみても年配の人ばっか。インタビューに答えている２人はむろんのこと、映像にうつっている人の中に若い人はいない。そういえば、ラップ調のあのうるさい声も聞こえない。 若い人たちはどうしちゃったんだろうねえ。シールズとかいう人たちは、法案成立１か月後はもうどうでもいいんだろうか。 ここに集まっている人たちは、おそらくは全共闘世代であろう。’６０年安保時代に今のシールズの世代だった人たち。 久々に血が騒いだのだろうが、おそらくはこの世代にはもう、世の中の足を引っ張る能力はないだろう。人畜無害になった人たちが、今後毎月１９日に国会前で集会をするという。 そういえば、先日再稼働した川内第二原発の前では、ラップ調のうるさい声が鳴り響いていた。結局この連中は、”旬”が大切で、それが過ぎるともうその問題には興味がなくなるのだろう。彼らにとっては、問題の解決が目的なのではなく、あくまでも自分たちの存在感を示すための示威が目的であり、安保法案や原発、沖縄問題などは、目的のための手段でしかないのである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年１０月２０日 このままでは来年の参院選の結果は自明
各政党のもともとの支持率は、調査によっても違うので、とりあえずは、前回からの相対的評価として評価をしてみたい。 それにしても、あらためて日本人のsilent majorityはすごい、と思う。おそらくは民主党下の３年３か月の失敗で、日本人の政治的感性はたくましく育まれたと見える。 まずはその民主党。前回より支持率は低下。結局のところ、安保法案で対案も出さずに戦争法案勢力に同調した戦略は失敗だったと総括できるだろう。岡田代表は「１億人の民意がいる」などと言っていたが、彼の目にはsilent majorityがまったく見えておらず、一部の支持者が頭の中で１億人に膨張していたのだろう。 維新の党。大幅に支持率下落。あのような醜い泥仕合をしていれば、そりゃ支持していた人は逃げるよ。軒を貸してもらって母屋を乗っ取ってしまった（「維新の」看板を渡さない）のはまずかったな。この党はもうダメだろう。 おおさか維新の会。議員の数もより少ないのに、維新の党より倍近く支持率がある。傍目にはどうみてもこちらの方がかわいそうに見えるので、判官贔屓か。しかし、今のままでは民主党と合流はできないし、結局は与党の衛星政党となって生き残るのか。 公明党。かなり支持率低下。おそらくは安保法案賛成が響いたのだろう。学会員は支持し続けるだろうが、その周辺あたりの人から離反が出たのではないか。本来の公明党ならどうみても反対のはずだから。 共産党はアップ。やはりぶれないところが支持される。また、右へウィングを伸ばしたことがよかった。共産党支持層は左は逃げ場がないので、多少右に出張ったところで、旧社会党のように左の支持層を失う心配がないのが強み。 社民党もアップ。これは理由がわからないが、さすがに支持層が下げ止まったのか。あるいは、野党共闘に加わっているのが評価されているのかもしれない。あるいは誤差の範囲か。 支持なし党。ダウン分はほぼそのまま自民支持へ戻ったものと思われる。この”党”の支持者が結局はsilent majorityなのである。マスコミからの猛烈な左攻勢にもめげず、silent majorityは賢明にも自民党支持へシフトしていったと思われる。 昔ならマスコミが世論を作ったが、今はネットがその役割を果たしている。ネットではまちがいなく安保法案支持が多いから、ネットがある限り、日本はかつてのように針路を間違えることはないだろう。 この調査は、日頃から反安倍政権を唱えている”報道ステーション”によるものだから、その結果は信頼できる。古舘氏や朝日新聞の禿はさぞほぞをかんでいることだろう。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年１０月２１日 貧困家庭−お金だけの問題ではない
貧困家庭の実状を見ると、その多くは社会的要因というよりは、個人的要因が強い、と言わざるを得ない。 19日付の読売新聞によれば、１０代で結婚する女性の６割はシングルマザーだとのこと。 社会が高度化した現在、１０代でまともに子どもが育てられるわけがない。ましてやその６割が一人で育てているなんて、それで家庭が成り立つなんてあり得ない。貧困になるのが当たり前。これはだから、社会ではなく個人の問題。 こうした背景には結局、一部とはいえ、してはいけないＨを安易にする人々がいることがある。Ｈをするなとは言わないが、なぜきちんと避妊をしないのか。 はっきりいって、こうした一部の若者の快楽の後始末を、ことに男にとっては、言葉は悪いが”やり逃げ”の結果を、私たちの税金で尻拭いすることには、非常に大きな抵抗が、少なくとも私にはある。私は１０代の頃は、ぜんぜんモテなかったからね。当然、寄付などは絶対にしない。 私は、少なくとも未成年のシングルマザーに関しては、社会ではなく、親がその尻拭いをすべきと思う。まだ未成年なんだし。 ところが、こういう安易にＨをする人間ほど、親もまた同類が多いのだ。つまり、生んだ子どもの責任を取ろうとしないし、できない親が多い。 私は、このようになるべくしてなった底辺層は、親が救済できないのなら、放置しかないと思う。生まれた子供に責任はない、子どもを助けるべきではないか、という議論もあるだろうが、それなら子どもは、子どもを欲しいと思う里親に渡すべきであろう。日本人の里親がいないのなら、海外でもいい。そういうネットワークを構築すべきだ。 １０代の母親は、子どもに会いたいのなら、子どもを養っていくための努力をし、その能力を身につけるべきだ。 社会が救わねばならないのは、こういった底辺層ではなく、努力の限りを尽くしたけれども失敗に終わり、底辺に落ちた人たちである。そういう人たちには、寄付をしてもよいと、上から目線になってしまうが、思う。 しかしその場合、個人情報は（少なくとも寄付する人には）開示されるべきだ。確かにお気の毒な境遇だ、という確信がない限り、寄付はできない。 たとえば、シングルマザーでも、非常に頑張っているなあ、と共感できれば、寄付をしたいと思うが、以前の朝日新聞記事に出ていたように、男をとっかえひっかえで貧困といった家庭では、子どもが気の毒とは思うが、そのような家庭に寄付はできない。おそらくは、母親が子どものためにそのお金を使うとは思えないから。 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年１０月２０日 これだから文系学問はダメなのだ！
いろいろ問題がある。 ●専任教員はなぜ”無視”したのか まずは、問題文の問題。下線部位（Dr.町田による）が問題箇所であるが、この問題文自体は確かに非常に問題がある。これではまるで、共産党や民主党の主張そのままであり、明らかに政治的中立な文章ではない。 一学生がこれを問題視したのは当然で、むしろ「問題は事前に複数の専任教員による校正を受けたが、特に指摘はなかった」ことが問題なのではないか。 そもそも、このような大事な事実が、学生側から指摘されたこと自体、恥ずかしいことと教員らは思わないのか。 なぜ専任教員は、問題文における問題に気づかなかったのか。あるいは、気づいてはいても、よけいなトラブルは起こしたくない、などと考えていたのかもしれない。だとしたら、それはそれで、今後議論すべき大問題だ。今後、放送大学はこうした方面の調査をするとよい。 ●勇気ある”学生” 放送大学の学生は、通常の大学生よりも、年齢層がはるかに高い。一番多いのは３０，４０歳代で、要するに、一定以上の社会経験を持っている人たちである。単なる就職の手段というより、本当に大学で勉強したい人たちが集っているわけである。 当然のことながら、世の中を知っているこうした年配学生は、不条理・不合理な事象に対する目は鋭い。だからこそ、問題文にさりげなくはめ込まれた問題的文章に気づいたのであろう。 通常、学生はこのような疑問を持ったところで、わざわざ大学当局に訴えたりはしないだろう。そのようなことをすれば、場合によっては単位認定にさしつかえ、留年、退学といった事態にもなりかねないから。学生の自由度が高い大学だからこそ、こういった勇気ある行動が出現したわけである。 卒業単位などものともしない勇気ある学生が、おそらくは教員も含めてかなり多くの人が疑問に思ったであろうことを口にした。ある意味、裸の王様を指摘した子どものような存在だったかもしれない。 ●まずかった大学側の対応 一連の大学側の対応は、素人目に見ても、危機管理失敗としか思えない。 問題を発表する前に、学生から疑義があったとして、いきなり文章の削除、修正を求められれば、誰だって不快に思うだろう。しかも勇気ある学生から送られたメールをそのまま添付する無神経さだ。 これでは、言われた側は、神様仏様でも怒り狂うことだろう。 ここはやはり、メール対応ではなく、きちんとface to faceにて、佐藤氏に対して丁重に対処べきであった。その上で、氏の問題文に対して抗議のメールが来たこと（ここでメール内容を初めて見せるべき）を示し、大学側の希望を伝えるべきだった。 問題文の書き換えを要求するのか、今回はこのまま認めるが、学生から抗議が来たことを別途公示するか、この問題文に対して広く意見を求めるかetc、対処法はいろいろあったであろう。放送大学としてどのような方針で対処するかをはっきりと決め、副学長といったセカンドではなく、学長あるいは放送大学という組織として対応すべきだった。 相手が削除や修正を拒むと、一方的に削除を通告、伏字のようなやり方を取ったのも最悪だった。（添付図参照） 学生から指摘された問題点をきちんと公にするためにも、伏字方式は絶対にやってはならぬやり方であった。 ●ただし、放送大学の行為は「検閲」ではない さて、放送大学のこうした愚かな対応に対し、毎日新聞は、左っぽい識者を登場させて、戦前の検閲制度と組み合わせる方針のようであるが、それはまたおかしい。 確かに放送大学の対応の仕方はまずかったが、放送大学自体は一私立大学であり、別に国家権力でも何でもない。したがって、同大学が伏字をしたからといって、それは別に「検閲」でも何でもない。（コトバンクによれば、検閲とは「公権力が，表現行為ないし 表現物を検査し，不適当と判断する場合には発表を禁止すること」とある） ことさらにこの問題を「検閲」と強調するのは、いかにもサヨクのやり方と言える。単純に、放送大学の危機管理の失敗であるのに。 ●これだから文系学問はダメなのだ！ 文系の学問にはどうしても価値判断が入りがちである。担当教授の信条・思想に沿った答案を書かないと、単位をもらえなかったりする。 たとえば私が卒業した立教大学経済学部経済学科は、昭和50年代のことだが、マル経の巣窟だった。さすがに最近では近経の講義もあるようだが、驚いたことに、いまだにマルクス経済学を教える「経済原論A」なる必須科目がある。 もはや過去の遺物であるマル経を、立教経済学部の学生は、必須科目として学ばなければいけないのだ。当然答案に「マル経なんて過去の遺物で必須科目にする価値もない」などと書いたら落第だ。（その立教大学で長年教授をし、マル経の大御所だった山本二三丸氏は、２００６年に、齢９０歳を超えて、自分は間違っていたことを教えていました、と懺悔をした。それなのに、いまだにその”間違っていたこと”を必須科目にしているのだ） このように、どうしても文系科目には、価値判断が入り込む危険がある。大学なんだから何を教えてもかまわない、という主張もあるかもしれないが、それならば、教わる側の思想・信条も侵すべきではないだろう。教師−学生という特別権力関係を利用して、教師が特定の思想・信条を強要することは、厳に慎むべきことである。 私はその後に某国立医大で勉強したが、さすがに医学の勉強に、思想・信条もなかった。それでも一般教養の法律科目では、教授が左寄りの人だったので、答案を書くのに苦労した。 こうしてみるとやはり、文科省の言うごとく、文系学部は縮小してしまった方がよいだろう。 はい、過激な結論となりました。 |
