■平成２７年１０月１日 これでも独立しますか？
今回の台風では与那国島に大きな被害が出たようで、多くの支援を必要としているようだ。 ではどこが支援するのか。こうした大きな被害が出た場合、国家が乗り出すケースは多い。多くの地域ではそれは当たり前なのだが、実は沖縄はそうではない。 沖縄にとってはたして、国家とはどこなのか？ 沖縄においては、まずここからが始まりである。なぜなら、今の沖縄は日本政府を国家と考えていないから。 現在の翁長県政は、朝日・毎日・東京新聞や地元二紙の後押しなどもあり、それまでの県方針をひっくり返し、国家方針に徹底的に反発している。訴訟も辞さない考えだ。 そして、独立論もある。これまた、間接的に朝日新聞が支援している。日本国中、独立したいなどという議論があるのは、沖縄だけである。 沖縄が独立すれば、当然、台風被害があっても、日本政府からの援助は受けられないことになる。日本国に税金を納めていないのだから当然のことである。（むろん、普段から交付金も来ないことになる） 援助を受けるとしたら、国際援助になる。これではさすがに、国家の援助のように簡単にはいかないだろう。 結局、国があるということは、こういうことなのである。普段は国家は空気のようなもので、その有用性に気づかないが、何か自分に不都合があれば、やはり国家に助けてもらわねばならなくなることがある。 日本は戦後７０年間も平和が続き、すっかり平和ボケしてしまった。外国から侵略されたこともなく、ほとんどの日本人は、国家を意識することなく生きている。無論、国のために殉ずるなどといった意識は皆無であり、反対に「国のため～」などとうっかり言えば、先日の菅官房長官ではないが、即、左の方から批判を受ける始末だ。 善悪は別として、戦前の日本人は強く国家（というか天皇陛下か）を意識していた。相当数の日本人が、国のために殉ずる覚悟で戦場で戦った。特に明治維新を知っている世代が生き残っている間は、国家あらざれば国民生活成り立たずという意識が、まだ強かったのであろう。 現在でも、常に中国との緊張を強いられる八重山諸島では、国家の意識が強い。中山義隆石垣市長は、翁長県政を批判しているし、最西端の与那国島では、沖縄では例外的に古くより保守が強く、今年２月２２日には自衛隊配備のための住民投票でも、受け入れ賛成の結果となっている。外国から侵される危険が強い地域では、国家意識が身近なのである。 もしも沖縄が独立すれば、自然災害に遭っても、知事が要請しても自衛隊は来てくれない。自分たちで災害救助隊を普段から維持していかねばならない。 中国が離島に押しかけてきても、自衛隊は何もしてくれない。集団的自衛権があっても、”日本”の存立危機状態と判断されない限り、自衛隊は助けてはくれない。ましてや集団的自衛権がなければ、沖縄という”外国”を自衛隊が助けることはない。（サヨクによれば、助けてはいけない、となるのだから） 独立論者≒安保法案反対論者だから、結局彼らは自分で自分の首を絞めていることになる。 沖縄というのはある意味、第二次反抗期が半永久的に続いている中学生みたいなものだ。いっぱし大人になったつもりで、常に親に悪態をついている。そのくせ、一人では何もできない。何か困れば、親に泣きつく。 中国とつるんだおバカなサヨク教師たちが、沖縄を懸命に、反抗中学生のままにしておこうとしているわけである。 | ||||||
■平成２７年１０月２日 日本の優先順位がわからない岡田代表
 あちゃー、ついに言っちゃいましたね。これだけは絶対に言ってはいけないことを。 日本において、難民受け入れは禁句だよ。それに、その義務もない。古くから外国人を受け入れている欧米（オーストラリアも受け入れ表明しているが、ここはもともと英国連邦）とは、土台、歴史も価値観も異なるんだ。 そもそも岡田さんは、歩む方向が間違っている。「お金だけだせば済む話ではない」のは、難民対策ではなくて、日本のシーレーン対策の話なのだ。 日本の生命線であるシーレーンを守るためには、それこそ「お金だけだせば済む話ではない」。日本は汗をかかなければならない。場合によっては、ドイツのように、血も流さなくならなくなるかもしれない。（日本同様、湾岸戦争でカネだけだして批判を受けたドイツでは’95年、それまでの憲法解釈からNATO領域外に派遣できなかったが、ボスニア紛争に派兵するかどうか、大激論になり、野党議員から「もし兵士の棺が戻る事態になったらどうするか」と質問され、当時の外相が外相は「そういうケースはありうるでしょう。ただその時は、国防大臣とともに、棺の傍らに一晩立ち続け、殉死者を悼み続ける」と答え、野党の理解を得た。実際、１９名の犠牲者を出している） シーレーンを自国で防衛するのは当たり前のことで、そのために国家は、人材を最大限に活用する必要がある。 しかし、難民救済は、日本が世界に率先して行うべきことがらではない。シリアから難民が出てくるのは、日本の政治が悪いからではないのだから、せいぜい難民を受け入れる国の経済的負担を少しでも軽くするために、カネを出してさえいれば、それでよいのだ。湾岸戦争時のように、国際社会から文句を言われる筋合いは、一切ない。国家の優先順位を間違えてはいけない。 安倍政権は、多くの国民の反発をも恐れずに、安保法案を通過させた。さらに国民の反発をも恐れずに、川内原発を再稼動させた。これらはいずれも、国民から反対されても、将来の日本のためには行わなければならない政策だったからである。 難民受け入れは、そうではない。岡田代表は、安倍政権同様、国民から反発を受けてでも、これをやろうとしているようだが、日本に必要がない政策に日本人が反発するのは当然のことであって、仮に民主党が政権を取って難民受け入れ政策を実行しようとするならば、おそらく岡田代表は（日本人のために井伊直弼のように）暗殺されることだろう。 さらに岡田代表は「日本は二枚舌」と言っているが、そうではない。最初から受け入れはしない、カネだけ出す、と言ってるんだから。逆に、岡田代表が首相になり、交際公約で難民を受け入れると言いながら、国民の反対で挫折したら、それこそ国際社会から「二枚舌」と言って、嘲笑されるだろう。 残念ながら、民主党は、この岡田発言で、さらにぐっと、来年の参院選での得票数を減らす地雷をわざと踏んでしまったようだ。 | ||||||
■平成２７年１０月２日 原始、社会党は太陽であった
昭和３４年生まれの私は、日本における公害問題が拡大していた時期にちょうどリアルタイムで、学校で公害を学んだ世代である。水俣病から始まり、四日市ぜんそく、新潟水俣病、イタイイタイ病がいわゆる”日本の四大公害”である、などと習った。 当時は、現在の私のような保守であっても、革新へのあこがれのようなものがあった。（まだ未熟で、”革新”なる語も知らなかったのだが） また当時は、政府は悪である、国は悪である、公害を垂れ流す大企業は悪である、通産省は悪である、逆に政府の悪を追及する社会党ら野党は善である、美濃部さんは善である、できたばかりの環境庁は善である、といった風潮そのものが強かった。 昭和４０年代はいわゆる保革伯仲時代であり、相対的に自民党が弱まった時代であった。美濃部都政を頂点に、革新自治体が多く生まれていた。そうした時代の主要因として、公害問題があったと思う。 公害に関しては、明らかに正義は野党側、革新側にあった。同番組を見ていて、おっと思ったのが、田尻海上保安官が、自分たちの仕事の結果が不起訴となるや、当時の社会党委員長石橋政嗣に直訴し、石橋がこれを国会で取り上げた場面である。 結局のところ、この石橋の国会での追及が決定打となり、四日市公害問題は全国的に注目されるところとなり、最終的に裁判でも企業（石原産業）側が敗訴した。 ●原始、社会党は太陽だった そう、当時の社会党は輝いていたのだ。 通産官僚と大企業が癒着していた。当時の石原産業社長は、戦前からの大立物で、A級戦犯として巣鴨に入っていたこともあった。要するに、経済界の岸信介である。そのあまりの影響力に、司法さえ正義を貫こうとしなかった。（番組によれば） こんな状況のため、当時の自民党政府に、こうした公害問題を解決する力はなく、代わりに、社会党が大活躍をしたのだ。現在は余命１年弱の白色矮星であるが、当時の社会党はまさに、太陽の如く輝き、世のため人のために役立っていたのだ。 だが、社会党の太陽時代は、当時が正午であった。こうこうと照らすその陽の光は、以後、急速に衰えていった。 その要因はいくつかある。 ①彼らが目指していた社会主義、共産主義社会の誤りに、徐々に国民が気づき始めた。自由主義圏と社会主義圏での経済格差が明らかになってきた ②公害問題が昭和４０年代で一応終結し、その後革新側が、国民的問題になるような巨大マターを見つけることができなかった ③政府側も徐々に環境問題に気を配ったりしてきて、国民の側に立つようになった そして’８９年のベルリンの壁の崩壊、’９１年の旧ソ連崩壊により、社会主義・共産主義勢力の敗北は決定的となった。また２００２年の小泉訪朝により、北朝鮮の拉致問題が事実であることが明らかになり、これまで北朝鮮を擁護してきた社民党の過ちは決定的になった。自民党の保守政治家安倍晋三が積極的に拉致被害者らを応援していたことも、相対的に野党側には大きなマイナスとなった。 要するに’９０年代に、正義は革新から保守へとさりげなく乗り移っていたのである。 おそらくは革新の最後の灯は、’９６年の薬害エイズ問題であろう。当時の菅直人厚生大臣が、官僚を叱咤して、隠されたファイルを見つけ出し、菅氏が一気に英雄になった事件である。同時にそれは、菅氏のような市民運動出身政治家による政治の終わりでもあった。 ●公害問題になりそこねた脱原発 それでも、環境問題は延命を続けた。そのひとつの頂点が、私は、２００１年に環境庁が橋本行革によって、環境省へと格上げされた時だと思う。 当時、私は以下のことが不思議でならなかった。 なぜ環境問題は庁から省へと格上げになったのに、防衛庁はいまだに庁なのか。どうみたって、環境問題よりは国防の方が大事なはずなのに。 その後、第一次安倍内閣の功績により、防衛庁も防衛省となり、やっと日本もまともな国になったな、と思ったものだ。 公害問題が片付いても、環境問題はダムがどーとかこーとか、環境ホルモンがどーとかこーとか言ったりして、なんだかんだで続いていた。そんな環境問題に、言葉が悪くて大変申し訳ないが、”天佑”が舞い込んだ。’１１年3月の原発事故である。 原発神話は崩れた。かつて公害問題で一世を風靡したサヨクは色めき立った。社会主義が崩壊し、保守に追われて、久しく逼塞していたが、これでまた暴れまわれる、と思ったことだろう。 朝日新聞らサヨクメディアも、久々の大物イシューの登場で、さっそく”原発よさようなら、再生エネよこんにちは”のキャンペーンを張った。オールサヨクが、原発問題を環境問題の中心に据え、公害問題再来を祝った。 だが、エネルギー問題は公害とは性質が異なっていた。公害は絶対悪であったが、原発はそうではなかった。また、再生エネもまた、期待するほどの実力はなく、原発に代わって未来を支えるクリーンエネルギーの役割はとても果たせそうもないことが徐々にわかってきた。サヨクの活躍は空振りに終わろうとしている。 要するに、柳の下に二匹目のドジョウはいなかった。 無論、エネルギー問題以外でも、環境因子が絡む要素はたくさんあるし、今後も環境問題は常に社会の底流としては流れていくだろう。だが、あれだけ大騒ぎをした原発問題でさえ不発に終わろうとしている今、今後、環境問題で大きなイシューが生まれるとは思えない。東京湾や多摩川もきれいになったしね。 最近の環境行政側の意見を聞いていると、むしろかつての善であった環境保護思想が、事実を我田引水的に捻じ曲げる傾向が目だち、独善的圧力団体のようになってしまっている。 もはや環境行政はあきらかにその対象が縮小しつつある。”環境省”はもはや”環境庁”へ格下げしてもよいのではなかろうか。 ●西山事件との違い さて、田尻海上保安官と社会党の石橋政嗣氏との関係は、私たちにすぐに、もう一対のペアを想起させる。そう、毎日新聞の西山太吉記者と同じく社会党の横路孝弘氏である。 西山事件としてつとに有名である西山記者は、いわゆる日米密約の情報を得て、これを最終的に横路氏に渡し、横路氏がこれを国会で暴露して大事件になった。 と、ここまでは田尻海上保安官たちと同じなのであるが、田尻氏がお咎めなし、となったのに対して、西山記者は有罪判決を受けた。マターの重大性ではむしろ西山氏側の方が重要（環境問題より国防問題の方が重要という理屈で）であろうし、両者ともに有罪になってもおかしくはないのに、なぜ両者は明暗がわかれたのであろうか。さらに西山氏の場合、その後毎日新聞が倒産の憂き目に遭うという、痛いおまけまでついたのだ。 私はその差は顔だろうと思う（笑）。ここで両者の顔をお見せする。  ↑西山太吉  ↑田尻宗昭 要するに、西山氏は女ったらしの顔、田尻氏はフツーの太ったおじさん、なのである。両者の顔とスタイルが両者の明暗を分けた。 西山氏は、おそらくその”顔”にものを言わせて、外務省女性職員を色仕掛けで篭絡し、Hをしたあげく、外務省の最大機密を手に入れた。世間は、この西山氏の卑劣なやり方、そしてこれを「取材源の秘匿」論でかばった毎日新聞に怒ったのである。 一方の田尻氏は、きわめて地味なやり方で、四日市を代表する大企業に、当初は蟷螂の斧で向かっていった。番組によれば、夫婦仲もよかったようである。こうした田尻氏の途中経過がさまざまな人の感動を呼び、お咎めなし、となったのであろう。 | ||||||
■平成２７年１０月３日 末っ子はお得？
よく妻からこう言われる。確かに、私が４３歳の時に思わず生まれたこの子に、私はずいぶんとエネルギーを使ってきた。たぶん、子育てには一番協力したと思うし、幼い頃よりずっとピアノを教え、ついにショパンの「小犬のワルツ」が弾けるまでになった。 上３人には申し訳ないが、確かにこの子には自分の一番のエネルギーを割いてきたたように思う。 ではなぜそうなったのか、考えてみた。 ①私自身、高齢化したために職場でも上の立場になって、仕事に余裕がでた ②８年ぶりにできた女の子だった（女―男―男―女）ので素直にうれしかった ③上の子はもう手がかからず、もう後がないので気楽 ④４番目の子で、子育てに慣れていた ⑤できるべくして、ではなく、できるはずがなくできたために、かわいかった ⑥年寄りっ子なので孫みたいだった まあこんなところか。 ここで突然、私のいとこたちに目を向けてみる。母は４人兄弟姉妹だったが、妹二人（私の叔母）には３人の子どもがいる。興味深いことに、それぞれが、３番目つまり、末っ子のみがいわゆるお受験をし、名門中学に入学しているのである。 ぶっちゃけ、最終学歴はそれぞれ３番目のみがダントツであり、一人は男の子で某旧帝大医学部に現役合格をし、もう一人は女の子で陸の王者の経済学部にエスカレーター入学し、将来のエリートを捉まえて、セレブっぽい生活を送っている。 今から思うに、叔母・叔父たちは、３番目の子どもでいろいろな意味で余裕があったからこそ、お受験をさせることができたのではないか、と考える。 確かに、上の子、なかんずく一番上は、ある意味、かわいそうである。 初めての子で、親はまだ子育てに慣れていない。親がまだ若い場合が多く、経済的に安定していないことが多い。下に小さいのができると、どうしてもそちらにエネルギーを取られがちになる、等々。 要するに、上の子の場合、子育てに余裕がない。 また一般的に言って、下の子の方が丈夫である。それは、一番上の子の場合、家の中に雑菌が少なくて、幼い頃にさまざまな免疫を獲得しにくいのに対し、下に行けば行くほどに、上の子どもらが外から持ってきた雑菌と触れ合う機会が多くなり、免疫能も高まるのである。 実際わが４人の子ども見ていても、いちばん多く病気をしたのは、一番上、一番病気をしなかったのが一番下、であった。 以上のように、私自身や周囲の経験では、子どもというのは、下の方、なかんずく末っ子が何かと有利な条件で育つことができるのではないか、というのが結論である。 しかし、逆の意見もあるだろう。私は末っ子だったがゆえに、いいかげんにしか育てられなかった、という人も多いのではないか。 ①末っ子であるがゆえに、甘やかされて育ち、わがままになった ②親の子育てエネルギーが上の子で吸い取られて枯渇してしまい、何事もついで扱いされた ③優秀な兄、姉と比較されてバカ扱いされ、性格が捻じ曲がった ④できるはずがなくできたために、邪魔者扱いされて育った ⑤上の子でお金を使い果たした その理由は、まあこんなところか。要するに、私や私の周囲のケースと真逆なのである。上の子どもに手間とカネをかけすぎてしまって、末っ子にかけるエネルギーが残っていなかった親の問題である。 子育ての基本中の基本は、子どもは平等に扱う、ということ。親父がよく言っていた、「乏しきを憂えず、等しからざるを憂う」と。子どもが一番いやがるのが、家庭内差別、である。 それでも、親の立場としても、子どもたちを全員まったく平等に、というわけにはいかないのも事実だ。子ども自身にも能力差もある。 得手に帆を揚げ、とこれまたよく親父が言っていた。子どもたちの才能、好奇心、向き不向き等を総合的に判断し、それぞれの子どもに見合った道に導いてやるのが親の務めであろう。 遺産相続においては、現在は、子ども間であまりにも親から受けた教育費や生活費等に格差がある場合、そうした差も分与の際には考慮されるという。 やはり特定の子だけにマンションを買い与えたり（これは子どもが大人になってからの話だが）、極端に教育費をかける（私大医学部に行かせるなど）といったことはしないに越したことはない。 末っ子の話からだいぶずれてしまったが、要は、末っ子だからと言って上の子どもたちと違う扱いは極力避けるべきではないか、ということ。どうしてもそうなりがちなので。 末っ子は、これで最後だから、と親がよけいなエネルギーを注いでもいけないし、逆に、上の子どもたちでエネルギーを使い果たしていいかげんに育ててもいけない。 ところで幸い、我が家も、私のいとこたちも、みんな兄弟姉妹、仲良しである。 | ||||||
■平成２７年１０月４日 謝罪を強要し、返り討ちにあった民主党
民主党が櫻井よしこ氏に謝罪を強要し、ものの見事に櫻井氏に切り返され、大恥をかいた。 そもそも、櫻井氏は世に強い影響力を持つ有名人とはいえ、一民間人である。それを、自分たちに都合が悪いことを書かれたからといって、大政党が謝罪要求をするとは、あまりに大人げない。 民主党は今でこそ野党に戻っているが、かつては政権を担っていた。つまり、権力だった。そんな政党がこのような謝罪要求をするとは、まさに権力の濫用に近いのではないか。 民主党のサイトを見ると、こんなキャッチコピーがある。 権力の暴走を許さない。その先頭に立つ 今は野党とはいえ、民主党のやっていることは、”権力の暴走”に準ずるもの、と私は思う。 いずれにせよ、岡田代表の難民受け入れ表明に加え、櫻井よしこ氏へのこの謝罪要求は、世論においてますます民主党をあきれさせたことは間違いない。 ◆各論１ 集団的自衛権 さて次に、この論争の内容を見てみよう。まずは、岡田代表の集団的自衛権の問題について。 民主党は、岡田代表が外務大臣として「集団的自衛権は必要」と述べた事実はありませんとして、櫻井氏を批判している。これに対して櫻井氏は、岡田発言を引いて、事実上、集団的自衛権は必要だと言っているとの私の理解は間違っていないと考えますと説明している。 まず、この外務大臣というのは幹事長の誤りで、これに関して、櫻井氏は訂正している。これに対して民主党はこれに噛みつき、「貴殿の発言が事実に反することが明確になりました」と主張している。まずこれで一本とったつもりなのだろう。 だが、岡田氏が外務大臣か幹事長かは些細な問題であり、本質に関係ない。これは訂正で十分だろう。民主党がいう”事実”とはいったい何を指すのか。岡田氏の肩書のことについてなら、あまりにも大仰だし、もしも集団的自衛権を認める云々に関連するというのなら、それは、櫻井氏の反論通り、間違いだろう。 次に本論に移る。結局のところ、岡田発言を読むと、確かに岡田氏は、実質的には集団的自衛権の必要性は認めている、と認定せざるを得ない。 櫻井氏が取り上げている資料は平成１５年、１７年のもので、民主党が昇り竜のごとく勢いがあった頃のことだ。政権も視野に入ってきて、日本の将来の現実解を考えざるを得なくなっていた時期である。 こういう時期だからこそ、当時幹事長の要職にあった岡田氏は、心底ではおそらく、やはり日本にも集団的自衛権的国防力は必要である、と考えていたのだろう。自衛隊のあり方を一歩前進させるべき、とは思っていた。 それは言い換えれば、日本国家の運営を任せられる身になれば、どうあっても集団的自衛権的要素を視野に入れざるを得ない証左と言える。 ただ、確かに直接”集団的自衛権”とは言っていない。だからこそ民主党は、「岡田氏が『集団的自衛権は必要』と述べた事実はない」と言うのだろう。 だが、岡田氏の話した内容そのものは間違いなく集団的自衛権の概念である。つまりこれはやはり、岡田氏は集団的自衛権という言葉こそ使わなかったものの、この概念の必要性は訴えていた、と断定せざるを得ない。 岡田氏は個別的自衛権の拡張という考え方で対応できる部分もあるだろうとぼかしているが、この言い方だと、「がやはり、集団的自衛権という考え方で対応せざるを得ない部分もある」という言葉が続くことを否定することはできない。 結局民主党は、あくまでも言葉だけにこだわって反論するしかなかった。櫻井氏や佐藤正久議員はこれに対して、岡田氏の考えそのものを問うているのである。 どちらに分があるか、あきらかであろう。 ◆各論２ 共産党との選挙協力 次に共産党との選挙協力の問題であるが、民主党は、自民・社会連立内閣は”連立”であり、自分たちは共産党との”選挙協力”なのだから、両者を一緒にするのはおかしい、討論会で自社連立内閣を持ち出したのは誤りであった、と主張している。 これに関しては、民主党はプロの目から、櫻井氏はあえてアマチュアの目から意見を言っている、と言える。 プロの目からすれば、”選挙協力”と”連立”では、まったく違う概念なのだろう。”選挙協力”はあくまでも、巨大与党に対峙するための方便であり、別段政治信条や政策が同じである必要性もないし、場合によっては、それこそ自民党と社会党のようにそれが真逆でも差支えない。単に選挙対策にすぎない。 だが”連立”となると、政治信条、政策が相当に一致せねばならないことはむろんのこと、そもそも一緒に内閣を経営していくわけだから、単に選挙だけの問題ではなく、もっと密な関係である。 よって、両者を同列に論じた櫻井氏の意見は間違い、というわけなのであろう。 櫻井氏の側としては、選挙協力も連立も、一般の目からすれば、その違いは明瞭ではないのだから、ここで自社連立政権を持ち出しても何ら問題はない、ということなのである。 私はこちらもやはり、櫻井氏に分があると思う。 一般人は、選挙で協力をすれば、それはやはり、同じ穴のむじな、と見る。民主党のように、連立とは違う、と言ったところで、そのような細かい違いなど、わからないし、興味もない。理解しようにも忙しくてそんな時間もない。 だから、政治は何と言っても、わかりやすくなければいけないのだ。小耳にはさんだだけでぱっと理解できるようなわかりやすさ。 そう、その一番の名人が小泉純一郎だった。彼の言っていることは、一言聞けば、すぐに理解できた。 その対極が民主党。書生論でとにかく理屈っぽくて、筋を通してはいるのだろうが、一般人にはわかりにくくて仕方がない。”連立”と”選挙協力”は違うなどと屁理屈を言われたところで、じっくりと耳を傾ける人は少ない。 櫻井氏はそうした民衆の直感を問題にしているのだ。 仮に、民主党と共産党が”選挙協力”をし、安保法案反対闘争が功を奏し、次期総選挙で政権交代となったら、”連立政権”になるのだろう。 民主党が政権を取った２００９年総選挙では、民主党、国民新党、社民党三党は”選挙協力”を行った。その結果、三党”連立政権”となり、社民党、国民新党はそれぞれ大臣ポストを得た。 こうした経緯でもわかるとおり、”選挙協力”と”連立”は不可分であり、民主党が言うように別個に考えることは、最初から政権を取る気がないのでは、と思われても仕方がないのではないか。 ◆大恥をかいた民主党 そもそも最初から、櫻井氏に謝罪をさせることなど、無理筋だったのではないか。ただでさえ、謝罪など絶対しないような雰囲気を持つ人であるのに（笑） 人に謝罪をさせるということは、大変なことである。人間には誰しもプライドがあるし、他人に頭を下げることなど、大抵の人はいやなものである。 それでも、明らかに自分に非がある場合には、素直に謝罪はしなければならないが、それは大抵の人にとっても、かなり限られたケースとなるだろう。 ましてや櫻井よしこ氏のように、ある意味、組織や個人を攻撃することを生業としている人の場合、自分の発言が社会に摩擦を引き起こすくらい先刻ご承知であろう。（それこそが仕事の目的なのだから） あえてその覚悟で発言している。言い換えれば、いつどこからクレームが来ても、きちんと対処できるよう自衛していることだろう。 だからこそ、民主党から謝罪要求が来ても、即、毅然とした態度に出た。 民主党は、少々櫻井氏を見くびっていたのではないか。櫻井に謝罪させれば自分たちの株も上がる、と思ったのだろう。だが、残念ながら失敗し、逆効果になってしまったのである。 そもそも民主党は、”謝罪”に鈍感すぎたのだろう。自分たちは、すぐに中韓に謝罪して恥ずかしくもない。だから誰もが安易に謝罪すべき、と信じ込んでいたのだろう。 ◆野田前首相の責任は？ 前首相、元代表の野田佳彦氏は、平成２１年７月発行、すなわち政権交代直前に出版された「民主の敵 政権交代に大義あり」で、「集団的自衛権も認める時期」という小題を設け、岡田氏以上に明確に集団的自衛権の必要性を訴えている。 同書ｐ１３３では「問題は、集団的自衛権です。政府見解としては、集団的自衛権は保持しているけれども、憲法上、それは行使できないということになっています。これを踏み越えることができるかどうかが一番の肝です」と書き、さらにｐ１３４において、「いざというときは集団的自衛権の行使に相当することもやらざるを得ないことは、現実的に起こりうるわけです。ですから、原則としては、やはり認めるべきと思います」とはっきり書いている。 さらに続けて、「認めた上で、乱用されないように、歯止めをかける手段をどのように用意しておくべきかという議論が大切になっていくわけです」としている。 まったく安倍政権と同じ展開になっており、野田氏はおそらく、その後政権を維持し続けていれば、安倍首相とまったく同じ道を歩まざるを得なくなったであろうことは容易に想像できる。 むろんそれは、マニフェスト違反となったであろうが、三党合意を経て、マニフェストになかった消費税増税まで決定したのだから、日本を預かる者として、どうしても集団的自衛権が必要とあらば、やはり同様に、三党合意へ持って行ったことだろう。（自民党は反対はしないだろうから） 結局、日本をきちんとした軌道に乗せて運営していこうとすれば、取るべき選択肢はおのずと決まってくるわけで（米国の共和党と民主党の政権交代を見ればよくわかる）、岡田、野田という、その後民主党の顔となった人物が、目前にせまった政権交代で、当時同じようなこと（集団的自衛権）を前向きに考えていたことは、まぎれもない事実なのである。 ところが民主党は、今回の安保法案審議では、幹部間で過去に現実的検討をしていたことなどはおくびにも出さず、旧社会党のごとく、ひたすら反対戦術を取った。しかも今後は、共産党と組むという。これはある意味、最初から政権を取るつもりなどまったくなかった旧社会党よりも始末に悪いといえる。 民主党の堕落はこうした件を見ても、明らかである。過去を１８０度否定していることはまさに櫻井氏の指摘通りであり、さらには、その正反対の道を、もともと正反対だった政党と一緒に歩んでいくというその節操の無さには、あきれ果てる、としか言いようがない。 岡田氏や枝野幸男氏は、いったい何がいるかわからない魑魅魍魎とした国会デモの最中に入り、安保法案反対演説をしていた。 この政党の内部は、完全に腐っている。 | ||||||
■平成２７年１０月４日 遅すぎた廃止‐蟯虫検査は行政の無駄の典型
蟯虫検査に関しては、最後の専門家の意見がまさに正答。そもそもこの検査は行政の無駄の典型である、と常々思っていた。 もともと蟯虫検査が始められたのは、「自覚がある者の確定診断のため」であった。 学校に来て、朝からボリボリ尻を書いている子どもがあちこちにいる。お尻がかゆくて、授業に集中できない。成績も落ちる。さらには、掻いた手から卵がまた他の子にうつる。 こんな子どもを治療するための確定診断代わりに、蟯虫検査が必要であった。いちいち医療機関に行かせていたら医療費もかかるから、約７割という頻度からすれば、子ども全員を検査し、陽性者を治療するという施策は、その当時としては合理性があった。 だがその後、衛生状況が改善されるにつれ、陽性率は急激に落ちた。（下図） まだ義務化はなされていない頃である。つまりこれは、治療によるというよりは、戦後の混乱が収まり、衛生状態が飛躍的に良くなったため、と考えられる。 そして１９５８年に蟯虫検査が義務化されているが、実は義務化当時には、すでに陽性率は１０％程度まで低下しており、義務化導入１０年前にはあったその合理性は、失われつつあった。グラフの傾きを見ても、義務化導入によって陽性率が急激に低下したとは読み取れない。 そう、つまり、蟯虫検査が義務化された時（１９５８年）には、すでにその必要性自体、なかったのではないか、ということである。 蟯虫検査陽性率推移  寄生虫検査よりＤｒ．町田作成（義務化以前にすでに罹患率が大幅に低下していたことに注目） おそらくはこの時期にはすでに、お尻ポリポリという子はほとんどいなかったのではないか、と思われる。つまり陽性ではあっても、症状は出ていない、という子が大半だったのではないか。 問題は症状があるかどうか。たとえ寄生虫がいても、無症状なら別にかまわないのである。一家の人みんなに寄生虫がいても、それで家庭生活が損なわれるわけでなく、共存共栄していればそれでよいのである。 蟯虫は、たとえばガンのように、放置すれば無症状でありながら身体をむしばんでいくようなものではない。身体に飼っていても別段、差支えない。万一症状が出現したら、その時に治療をすればよい。治療薬も、今ではいいものがあるし。 よって、本来この事業そのものが最初からそのraison d'etre(存在理由）がなかったものといえる。必要ない事業を、延々と６０年近く行ってきたのである。それは、一度始められるとなかなかやめることができない、あるいは本来必要でなかった公共事業とよく似ている。 おそらくは、なかなかやめられなかった理由は、検査キット制作会社や流通機構など、関連する業者の保護など、いろいろであったのだろう。 この事業にトータルでいくらかかったかはしれないが、一つの無駄だった事業がやっと終わることになる。 ・若年者の胸部Ｘ線検査 ・病院通院者を対象とする特定健診 ・胸部Ｘ線検査による肺がん検診 | ||||||
■平成２７年１０月４日 だから発展途上国なんだね‐実質的には日本の勝ち
何よりも安全第一の日本人の感覚からすれば、信じられない発言だ。 日本の新幹線技術は、開業以来、死者ゼロという安全性が売りだった。要するに、日本がインドネシアに売り込んだのは”安全性”だった。 だが、かの国はそれを拒否した。それよりも、より早い時期に開業させてくれる中国を選んだ。 これは結局、日本の勝利ではないか、と私は思う。インドネシアは日本の新幹線技術の方が安全性は高い、と宣言したわけだから、日本はもっと世界に胸を張ってよいだろう。 我が国の新幹線技術の安全性が、インドネシアによって、証明されましたってね。 こういうところが、先進国と発展途上国の違いなのだと思う。要するに、人の命の価値の違いである。発展途上国ではこれが、先進国と比較して、著しく低いのだ。 人に命の一つや二つなくなったところで、国民全体の利便性が向上すればそれでいい、それが中国やインドネシアといった発展途上国の倫理なのだ。 かつて朝鮮戦争においては、米国は中国軍相手に、そのあまりの人命の価値の低さにあきれている。中国は人の命の価値など牛馬以下、死んでも死んでも、人海戦術であとからあとから兵士がやってくる。とてもではないが、こんな野蛮な国と戦争などできない、と人の命を最大限に尊重する民主主義国米国は思った。 日本だって、褒められたものではない。大東亜戦争時においては、戦闘機パイロットの命など虫けら同然だった。対照的に米軍は、兵士の命を尊重し、結果的に大戦末期では、日本軍はベテランパイロットが枯渇し、唯でさえ少なくなかった戦力差は拡大してしまった。 戦後、日本は米国を中心とする自由主義陣営に入り、喜ばしいことに、命の価値は格段に高まった。 日本は今回の受注で失敗はしたが、長い目でみればむしろ、世界の顧客を獲得していくのではないか、と思う。早かろう危なかろうの中国製新幹線は、そのうち必ず事故が起こるだろう。少なくともまともな国は、だから言ったこっちゃない、と思うはずだ。 |