■平成２７年９月２４日 日本の正しい針路は海外が教えてくれる
安保法案成立で、それを歓迎するのがアングロサクソンとフィリピン、オーストラリア、台湾といった太平洋の主要国、中国は反対、という予想通りの反応である。オーストラリアは、首相が変わったばかりなのに、すぐに外相声明を出した。 韓国に関しては、同国は最近は日本への批判を自粛しているように見える。あくまでも同国の国益を犯されることへの反応のみであり、中国のようなあからさまな批判はしていない。 こうしてみると、やはり、日本の進むべき針路は、海外が教えてくれる、ということがわかる。 中国はやはり、今後の日本の、否、アジア太平洋諸国の共通の敵なのである。そして、米国も当然それを認識している。 安保法案反対勢力は、決して中国を敵とは認めない。彼らの主張は、「日本が騒ぎすぎ。中国様は決して悪さはしない」という思い込みで共通している。だから、日本の防衛力を削ぎ落としたくて仕方がない。 おそらく一部は中国、ロシアとの繋がりがあるのだろうと思う。すでに’６０年安保では、背後に旧ソ連のＫＧＢがいたことが明らかになっている。また、左派政党や労働組合などには旧ソ連のスパイが多数入り込んでいたという。 こうした傾向は戦前からで、近衛内閣支那問題顧問であった尾崎秀美が共産党のスパイで、ゾルゲとつるんで、日本の機密条項をコミンテルンに渡していたことは、すでに有名な事実である。尾崎はone of themであり、政府はこうしたスパイをきわめて警戒していた。（こうしたことがあったからこそ、政府は「治安維持法」を制定しなければならなかったことに注意） シールズなどといったおめでたい連中は、はたしてこうした事実をどこまで勉強しているのだろうか。 日本の大多数のマスコミもまた、こうした歴史を知ってか知らずか、ずっと安保法案を批判してきた。知っていて批判していたのなら、外観誘致罪（死刑のみ）並みの大罪であり、知らずして批判なら、社会の木鐸の役割を果たしえない大無知、ということになる。 日本の進むべき針路は海外が教えてくれる。そして選んではいけない針路は朝日新聞がそれを支持して教えてくれる、現代日本における大原則である。 | |
■平成２７年９月２４日 民意とは何か
９月２０日全国・地方各紙では、さすがにほぼすべてが安保法案可決を取り上げているが、例によって、北国新聞以外は、相も変わらずの反対のオンパレードで、金太郎飴のように類似したその内容を見るにつけ、暗澹たる思いになった。（平成２７年９月２０日各紙社説） 唯一興味を持ったのが、佐賀新聞。この新聞は社説を記名で書いているが、９月１８日社説では、「梶原幸司」の名で、他社と変わりない、反安保法案社説を書いていたが、９月２０日付社説では、その内容ががらりと変わっている。 こちらの方では、反対一辺倒ではなく、「危機にスムーズに対応できるように法律をつくっておくことは、国として当然である」とあり、前回１８日社説とは内容が一変している。 また、２００３年に民主党が武力攻撃事態対処法など有事関連法に賛成し、当時は同党が集団的自衛権も視野に入れていたことを解説し、バランスが取れた、大変すぐれた社説となっている。 なお、こちらの記事署名は「宇都宮忠」とあり、前回とは違う書き手である。 社説の書き手によって社論が全く異なってしまうのも問題ではあるが、この場合、いい方向へ変わっているので、この佐賀新聞の豹変は一応プラス評価としておこう。 ところで、今回の安保法案可決で、さすがに安倍内閣の支持率は低下しているようだが、圧倒的に反対が多い今の世論では、この低下はいたしかたない、と言える。 そもそも安保法案賛成者が増えないのは、マスコミが原因である。 世論は古来、マスコミが作ってきた。満州事変を朝日新聞が支持し、その後日本人全体が戦争を選好したことは、その典型である。 ２－６－２の法則により、世の中はだいたい３～４割の人はほぼ自分の思想・信条を持っているが、残りの６～７割はどうにでも動き得る。この層がどちらにつくかによって、選挙にしても政策にしても、国の針路が決まることになる。そして、その要がマスコミ報道なのだ。 今回の安保法案においては、マスコミは徹底的に反対に回った。地方紙はオール反対、テレビも、主たる報道番組はあからさまに反対の論陣を張った。 これで日本に安保法制賛成の世論が上回ったら、日本は全員がソクラテス並みの頭脳を持った天才集団の国である。そんなことはあり得ず、反対の世論は強く残った。 マスコミや野党はそろいもそろって、民意は反対多数、と唱え続けたが、それこそ”マスコミによって捏造された民意”など、あてになるものではない。 やはり民意とは、選挙結果であると言えよう。選挙とは人々のあらゆる欲望のぶつかり合いである。これほどその時点での人々の一般意思を明確に示す指標はない。それに、さすがに選挙では、マスコミも特定政党への露骨な誘導はできない。 ちなみに、２００９年の総選挙ではなぜ民主党が勝ったのだろうか。下図を見ていただきたい。下図左図が、実際の各党の議席率推移である。時系列でみて、民主党は２００９年の総選挙時のみ、突然変異的に議席率を上げていることがわかる。ここだけが異常値で、議席率を統計処理するならば、この値は前後、平均からかけ離れているために、データからは削除されるべきものである。そうすると下図右図となる。  つまり、この時の総選挙だけが異常だった（私はこれを、日本社会への警告としての”民主党議席率の棘”と呼んでいる）わけで、トレンドとしては、民主党は２００３年をピークにして衰退しているのである。 ではなぜ２００９年総選挙のみ勝ったか。それは、選挙上手の小沢代表が、小泉構造改革への反対勢力をちょうどドンピシャリ取り込んだためである。 むろん、マスコミも当時は随分と民主党に贔屓目ではあった（椿事件など）。しかしそれでも、今回の安保法案時ほどではなかった。マスコミも、さすがに選挙では、露骨な民主党へのテコ入れはできなかったのだ。 ただマスコミは総じて小泉改革には批判的だった。「小泉が格差を生んだ！」「小泉が正規労働者を減らした！」というキャンペーンが、マスコミによって、さかんに流された。小泉氏が、一切の弁解をせずに政界から消えてしまったことも大きかった。 こうした反小泉世論が、”消えた年金問題”を触媒として、特異な化学反応を起こし、本来ありえない選挙結果をもたらしたのである。（もともと”消えた年金問題”も悪いのは民主党だったのだが、うまく隠された。政治評論家の田崎史郎氏でさえ当時は騙されていたようだ） 今後も日本は、マスコミによって世論形成が行われていくだろうが、大東亜戦争時のような大失敗をしないためにも、どうあっても健全なマスコミが必要なのである。 どうも日本のマスコミは、かの大戦争の協力をしてしまった後遺症のためか、とにかく○○の一つ覚えで権力批判さえしておけばよい、と思い込んでいる節がある。 しかし、それこそが今度は逆に民主党政権の失敗を生んだわけで、やはりマスコミ、特に新聞は、あらゆる情勢を分析し、よく勉強し、きちんとした社会の木鐸たる使命を果たしてほしいと思う。 私自身は、安倍内閣を支持しているが、客観的に見て、安倍首相のやることなすこと、ほぼオール新聞が反対社説を書いている現状は、明らかに日本の将来を誤る元凶になると言えよう。 | |
■平成２７年９月２５日 自民党、しっかりせい！
日本のほぼすべての地方紙や朝日新聞、毎日新聞はしっかりと民主党を守ってくれているが、国民の目はごまかせない。 津田弥太郎議員が大沼瑞穂議員に働いた暴行は、しっかりと映像に残っている。ＹｏｕＴｕｂｅで全世界に配信されている。そのコピーは、がん細胞もまっつぁおなくらい、増殖している。 あの映像を見る限り、大沼議員に非はまったくない。とにかく、悪いにはすべて津田議員である。この事実は弁解の余地がない。たとえば、「いや、そうではない。大沼議員も悪い」などと言える余地がまったくない。 すでにそれがはっきりしているし、日曜のテレビ番組の討論会においても、取り上げられている。 ここまで動かぬ証拠が突きつけられているにもかかわらず、岡田代表は逃げている。「報告が自分のところに来ていない」と。 報告が来なければ動かないのか。代表として何もしないのか。 おそらくこれが安倍自民党なら、迅速に対応したことだろう。謝罪すべき部分は謝罪し、処分すべき人間は即処分する。それが危機管理の王道だ。（もっとも第一次安倍内閣では失敗したが） 枝野やレンホウ、辻元も逃げたが、彼らは所詮は党を代表する人物ではない。問題はあくまでも、トップ、なのだ。 トップは逃げてはいけない。ここまでの疑惑があるのなら、何とか委員会がどーのこーのなどぐずぐず言う前に、まずは党内で、期限を決めて、迅速に調査すべきなのだ。無論、本人からも事情聴取する。 そして期限以内にきちんと結果発表をし、必要な処罰をする。それこそが組織のトップとしての正しい態度だ。 おそらく岡田代表は、人のうわさも何とやら、で皆がこの事件を忘れることを待っているのだ。そして最後はうやむやにしてしまおう、と考えている。 それは甘い。だいたい、自民党が黙っているわけないだろ。あの温厚な谷垣さんが、頭から湯気を出しているのだぞ。 結局は追い詰められて、そのままやられそう。そして民主党の評価はさらに落ちるだろう。 やっぱりこの政党には危機管理がない。こんな政党に日本を預けるなんて、絶対にできないなあ、と。 などと書いていたら、とんでもない記事が飛び込んできた。なんと、自民党が民主党と手打ちをするのだという。 佐藤正久議員が民主党に謝罪したんだと！ 信じられない、いったいどうしてしまったの、佐藤さん！なぜ簡単に謝罪する？ 津田議員はわざと暴行を振るったのは明白だが、佐藤議員の場合、安井議員と接触してしまったのだろうが、どうみても故意ではなかった。それなのに、なぜ両者を同列に扱うのか。あの、谷垣氏や稲田氏の怒りはいったい何だったのだ！ あれではまた、レンホウや辻元につけこまれてしまうよ。「稲田さん、あなたそんなこと言わない方がいいですよ、佐藤議員だって謝罪したんですよ、悪いことしたのは、お互い様でしょ」って言われちゃうよ。 これでは自民党もまた、支持率を落とすだろう。特にコアな層ほどがっかりしているはずだ。 今度の選挙では、自民党を見限って、次世代の党にするか。 | |
■平成２７年９月２５日 朝日新聞は山本二三丸の懺悔を見習え
（9月23日ミニコラムの続き）私は昭和５３年に立教大学経済学部に入学した。入学後に、教科書として指定されていたのが山本二三丸氏の「経済学概論」（’７２年版）であった。 山本二三丸氏は私が入学した当時はすでに立教大教授を退官されていたが、彼の弟子である大木啓次教授が、私のクラス担任であった。（むろん、大学だから、担任とはいってもほとんど接触はなかったが） その大木氏が、自分の師である山本二三丸氏の著作を教科書として指定していたのである。 当時私は、この”教科書”を読んで、きわめて疑問に思ったことがある。それを少し書いてみよう。（最近、Amazonでこの”教科書”が手に入ったもので） 山本二三丸氏は、人類は将来的には共産主義社会に到達するが、そこまでには、①プロレタリアート独裁、②社会主義社会、③完成された共産主義社会の三段階がある、と言っている。 そもそもこの結論からして誤っていたわけであるが、ここで取り上げる問題は、第一段階のプロレタリアート独裁段階である。この段階を山本氏は過渡期と称し、以下の事態を主張する（なお、これは山本氏の独創ではなく、当時のマル経学者ならば、誰もが信じていた説である） ・官僚制度は一挙に廃止する ・官吏は徐々になくす ・すべての公務員を人民の選挙によってきめ、また人民の反対によって解任される ・常備軍はすべて廃止し、これを武装した人民によっておきかえる（人民解放軍） ・議会制はことごとく廃止し、人民代表制によっておきかえる ・強力（引用者注；人民が作る国家権力）によってブルジョアジーを弾圧する ・農業などを集団的所有へ移す ・生産物の販売組合及び消費組合への全住民の強制的組織化（以上、ほぼ原文のママ） ではなぜ、完成された共産主義社会の前に、「プロレタリアート独裁」が必要なのか。山本二三丸氏は次のように語っている。 社会主義社会においても、都市と農村、精神的労働と肉体的労働との対立等、労働者間に不自由、不平等が残存するのであり、こうした要素を廃棄して社会主義社会（第二段階）へと進んでいくためにプロレタリアート独裁が必要なのである 要は、当時のソ連、中国の体制（特に初期の）を日本にも移植せよ、というわけであるが、私は学生時代にこうした文章を読み、考え込んでしまった。はたしてこんなことをしていいのだろうか。たとえば公務員が人民の選挙で選ばれるなんて、いったいどうやって選挙するのか。官僚を一挙になくして日本は大丈夫なのか・・・。 まじめにもこんなことを考えていた。しかし、”教科書”に書いてあることなのだから、間違いではないのだろう、とも思った。 ●マル経学者の敗北、陳謝 これが’８０年頃のことである。だが実は、マル経学者の頭にあった世界は、人類が着実にそこへ進んでいくどころか、逆に崩壊へと向かっていた。彼らはそれを否定していたが、水面下のデータは、確実に”その日”が来ることを示していた。 そしてついに”その日”がやってきた。社会主義社会が壊滅する日が。’９１年12月、旧ソ連の崩壊である。 それでも当時、共産党などは社会主義の敗北を認めなかった。不破委員長は「あれは社会主義の運用が悪かったのであり、社会主義が悪かったわけではない」などと強弁していた。つまり、レーニンまでは正しかったが、スターリン以降が悪かった、というのである。 多くのマル経学者は、社会主義の崩壊を聞いて、内心実は忸怩たる思いであったはずだ、私はブルジョア経済学者に負けた、と。しかし、誰一人それを言うものはなかった。否、一人だけいた。それが山本二三丸である。２００６年、齢９０歳を超えていた山本氏は自説の誤りを衆人の前で、以下のように陳謝したのであった。 「愛知大学で７０歳まで教鞭をとり、自分はえらそうに共産主義について、（講義で）間違ったことを申し上げてきた。今、後悔しています。申し訳ないという気持ちでいっぱいです。マルクスの言っていることは、間違いだということに気付きましたが、今、目が悪くなって書けなくなってしまいました。マルクスの『経済学批判序説』は、まったくデタラメが書いてあります。マルクスは、社会は生産力と生産関係の矛盾が衝突して革命が起き、新しい社会にとってかわる、と言いましたが、まったくデタラメ。原始共産制、奴隷制、封建制、資本主義、最後は社会主義（共産主義）と発展すると言ったが、まったく間違い。それを得意になってみなさんに申し上げたが、まったくの間違い、申し訳ありません。（海つばめダイジェストより）（平成２７年９月２３日当ミニコラム参照） これほどの学者が、よくぞここまで陳謝したものだと思う。ある意味感心した。 私の知る限り、ここまで率直に自らの間違いを陳謝した人は他にはいない。ほとんどのサヨク学者、政治家、マスコミは、不破のように強弁するか、適当にごまかしてきたのである。 ●サヨクは山本二三丸を見習え 人は誰でも、自分のあやまちは認めたくはないものだ。前回コラムにおいても述べたが、たとえば岡田代表は、自党議員の自民党女性議員への暴行を認めようとしない。そうしたくはないから。 気持ちはわかるが、だからこそここで人間力が出ると思う。 人は誰でも間違うものだ。生涯唯の一度も間違ったことがない、などという人間はまずいないだろう。歴史に残る偉人でさえ、たくさんの間違いを犯している。 動かぬ証拠を突きつけられ、自分の間違いがはっきりしたならば、やはりそれを率直に認め、必要であれば謝罪をすべきであろう。 特に教師やマスコミ、政治家といった、その影響力が広い範囲に及ぶ立場の人は、きちんと自らのあやまちを総括し、必要であれば謝罪をしておかないと、結局はあやまちがいつまでも正されることがなく、社会に害毒が垂れ流され続けてしまう。 たとえば、朝日新聞などはその際たるものだろう。同紙はこれまでいったいどれだけのあやまちを犯してきたことだろう。 たとえば、サンフランシスコ平和条約締結においては、同紙は全面講和を主張した。その際に結ばれた安保条約に関しては、その後、常にこれに変わる安全保障体制を求め続けた。具体案を提起することもなく。 歴史は明らかに、朝日新聞の主張の敗北を証明した。朝日新聞の主張どおりに日本の政府が動いていたら、間違いなく今の日本はなかった。 全面講和に固執していれば、日本の戦後の独立は、ずっと遅れていたことだろう。安保条約を結んでいなかったら、あるいはこれを廃棄していたら、戦後の日本の安定は間違いなくなかった。 朝日新聞はここまで敗北しているのに、一片の謝罪もない。やっと謝ったのが、従軍慰安婦問題と原発報道問題という、きわめて限られた範囲のものであった。それも、動かぬ証拠を突きつけられて、渋々と。 朝日新聞は、山本二三丸を見習え。 「戦後７０年間筆をとり、自分たちはえらそうに世界情勢について、（紙面で）間違ったことを申し上げてきた。今、後悔しています。申し訳ないという気持ちでいっぱいです。自分たちの言っていたことは、間違いだということに気付きましたが、今まで、目が曇ってしまっていて、正しいことを書けませんでした。全面講和論が正しいなどと、まったくデタラメを書きました。ソ連が正しく、アメリカが間違い、と言いましたが、まったくデタラメ。安保条約は破棄して新しい体制を、と言いましたが、まったく間違い。それを得意になってみなさんに申し上げたが、まったくの間違い、申し訳ありません。 という風に謝罪しなさい。 | |
■平成２７年９月２６日 闘病ではなく共病を
黒木奈々アナが”闘病”の末、天に召された。 2014年７月２７日 会食中に強い腹痛を訴え、救急搬送された。診断は消化管穿孔（ＣＴのみで診断がつく）。通常なら医師は、年齢からして、極度のストレスによって胃潰瘍ができ、それを我慢に我慢を重ねた結果、穿孔するまでに悪化した、と考える。 消化管穿孔は、以前はほぼ全例緊急開腹手術だったが、最近では、若い人限定で、穿孔部位があまり大きくなければ、保存的治療を行うこともある。黒木アナは独身女性だし、おそらくは穿孔部位はさほど大きくはなかったと判断されたのだろう、保存的治療を受けた。 その後、３週間で職場復帰を果たした。（すごい回復力だ） だが、フォローのために受けた胃内視鏡で、おそらく医師は「潰瘍ではない！」と直感的に思ったのだろう。念のために病理組織検査を施行した。 その結果が、胃ガンだった。Ｗｉｋｉｐｅｄｉａによると、「初期のがん」（こういう概念は本来ない）との発表だったが、実際は進行がんだった。 そもそも、穿孔するような胃ガンが、初期（正確には早期）がんであるはずがない。それはしょう膜すなわち胃の外壁まで達していたのだから。胃の壁を突き破ったのだから当然、がん細胞は、量はともかく、必ず胃の外、すなわち腹腔内にばら撒かれていたはずである。 ガンのたちも悪かった。黒木アナの病状を書いた読売新聞の「ヨミドクター」によると「胃カメラ検査で、がん細胞が巣くうように広がっているのがわかった」とあり、若い人に多いスキルス癌だったのだろう。 それでも、検査を受けたがん研有明病院の医師からは胃全摘を勧められている。このあたり、がん治療で有名な同院はやはり”闘う病院”なのだろう。 がん研病院では、「もし、がんを見つけられなかったら、２年後に命はなかった」と言われたいう。だが実際は、がんが見つかっても、２年どころか１年の命しかなかったのだ。 術後は当然のことながら、無胃症状と抗がん剤による副作用が襲ってきた。人間は確かに胃がなくても生きてはいけるが、いきなり全部なくなるのはしんどい。また胃全摘は手術侵襲も大きいので、イレウス、縫合不全などの合併症が起こりやすい。（王監督も、こうした合併症を起こし、結局２回手術を受けている） 黒木アナは食べ物を受け付けず、腸ろうまで作ったそうだ。さらに、抗がん剤の副作用が続く。 おそらくはシスプラチン系の、吐いて、吐いて、吐きまくる、副作用が強力な抗がん剤が使われたと思われる。結局黒木アナは術後合併症と抗がん剤の副作用という、治療にともなうダブルパンチをもろに受けてしまったのである。 それでも、がんが完治するのなら、おそらくは１００％の読者はこの強力な治療を支持するだろう。私だって、もちろん、そう思う。 しかし、全部とは言わないが、ほぼ１００％近くのケースで、こうした苦しみは報われない。無論、多少の延命が可能なことは、特に最近は多くはなっては来たが、結局のところ、数ヶ月程度の命の延長と引き換えに、患者は塗炭の苦しみを味わい、その裏で、製薬会社は高い薬を売ることができる。 もっとひどいのは、再発治療としての抗がん剤治療である。初期治療の場合、奇跡的とはいえ、地獄を見た上での治療後、完治の可能性もなくはないが、再発の場合、１００％治らない。患者は苦しむだけで、絶対にがんは治らない。せいぜい、数ヶ月単位での苦しみの中での延命を得られるのみである。 それでもなぜか、医師は抗がん剤治療を勧めるのだ。 患者をこうした治療地獄に進ませるのが、現代の標準的がん治療なのである。 近藤誠医師が、「患者よ、がんと闘うな」と一人踏ん張っている。私は彼を１００％支持はしないが、彼が言わんとしていることは、医師としては理解できる。人はがんと闘うべきではない、がんとは共存共栄すべきなのだ。（ただし、一部で闘った方がよいガンもある） 闘病ではなく、共病、なのだ。 話が変わるが、先日テレビで放映された「大日本帝国」で、シンガポール攻略時、日本に恨みの言葉を言いながら、ある少女が死亡した場面があった。それを見て日本軍は「自分たちはアジアを白人から解放してやるために戦っているはずなのではないのか。これはなにかおかしい」と感じていた。 その直感は正しく、大東亜共栄圏を標榜していた日本の活動は、大東亜戦争に変質し、アジアの多くの国々を戦場として戦い、刀折れ矢尽きる結果となってしまった。 石原莞爾が考えていたごとく、日本も、武力介入は最小限として、本来の大東亜共栄圏をめざしていれば、あのような無謀な戦争に突入することなく、あれほどの人命が失われることもなかった。 同様に、メスや薬の介入を最小限にし、医師は、対ガン戦争ではなく、対ガン共栄圏を作っていく努力をすべきなのではなかろうか。 Ｐ．Ｓ．今、川島なお美さんが、胆管ガンで苦しんでいる。彼女もまた手術は受けているが、その後抗がん剤は使用していないようだ。適応がないのか本人の意志かはわからないが、少なくとも、黒木アナほど”闘って”はいないことは間違いない。 もっと闘っていないのが樹木希林で、必要最小限のメスと放射線のみでピンピンしている。ガンの性質にもよるが、ガンと闘う人ほど早く命を落とす。 Ｐ．Ｓ．この原稿を書いている最中、川島なお美さんの訃報を聞いた。術後、すでに余命１年と宣告されていた、とか。気丈にふるまわれていたが、逆に一般の人には、あらぬ期待を持たせてしまったのではないか。 また黒木アナに関しては、前述の「ヨミドクター」記事の内容と彼女の死亡とが完全にかみ合っていなかった。この記事にも私は、読者にあらぬ誤解をいだかせる問題があると思った。 | |
■平成２７年９月２６日 トップの器量のない岡田代表
やはり結局はこのようになった。 共産党との野合がうまくいくはずがないことなど、最初から火を見るよりあきらかだったこと。政治には素人の私でさえ、直感的にわかることが、民主党代表ともあろうお方がなぜわからなかったのか、不思議でならない。 共産党というのは、あくまでも政界の異分子なのだ。まあメンデレーエフの周期律表でいえば、希ガス、すなわちヘリウムとかネオンのような、ほかの元素と化合物を作らない元素のようなもの。 だけれども、ネオンサインが一部の人々を魅了するように、共産党は常に人口の１割程度の人々を惹きつけるのだ。 しかし、本来他と化学反応を起こさない物質を無理やり何かと化合させようとすれば、莫大なエネルギーを使う割には人類に有用な物質はできないように、共産党との無理無理な化合は、政治的にも有用な成果は期待できない。 それにしても不思議なのは、なぜ志位委員長がこのような提案をしたのか、ということ。安保法案での民主党の態度をみて、これはいける、と思ったのだとしたら、志位氏もまた、まだまだ世の中を見る目が甘い、としかいいようがない。共産党の存在がどのように世の中から受け取られているのか、案外、渦中にいる人物ではわからないのかもしれない。 志位氏は沖縄の例を挙げているが、それを言うなら、大阪市長選だって、自共共闘となりそうだし、地方と中央はやはり別個と考えるべきだろう。 政界はまだ流動的だが、私は、維新の党と民主党が合体して、昔の社会党みたいなのが出現すると思う。さすがにマルクスレーニン主義は掲げないだろうが、とてもじゃないがしかし、政権を取れるような政党にはならないだろう。 おおさか維新の会には、民主党の保守系が合流するだろうが、こちらに自民党左派が合流すると、あらたな社会党よりは規模が大きく、かつ政権交代可能な受け皿となるかもしれない。 平成２7年ミニコラム | |
■平成２７年９月２７日 産経しか書いてくれない”本当の沖縄”の悲劇
どこの県でも 地方紙がある。多くは、その歴史的経緯からか、反権力的で、まず大抵は、政府方針に異を唱えている。たとえば、安保法案に関しては、ほぼすべての地方紙は反対の論陣を張っていた。 それでも、日本一の発行部数を誇る読売新聞や、発行部数は劣るがほぼ常に正論を張る産経新聞が、各地方に対して、日本が取るべき正しい針路を指し示す木鐸としての役割を果たしているために、安倍保守内閣がなんとか維持されている。 ところが地理的条件のために、沖縄だけは全国紙がない。琉球新報と沖縄タイムスの二紙がほぼ半分づつで分け合い、両紙のみで９９％近いシェアを持っている。 それでもたとえば、朝日と読売のように、両紙の論調が正反対であれば、沖縄の人が正しく判断できる材料となり得るのだが、残念なことに、両紙はともに論調が一緒で、これがまた、朝日以上に過激なサヨク紙と来ている。 そのために、沖縄においては、いくら新聞を読んでも、サヨクの論調しか目に入ってこない、ということになる。 そのために、沖縄の実態が正確に伝えられない。辺野古地区では、住民のほとんどが実際には移設に賛成とのことで、反対派のほぼすべては外部からの人間なのであるが、サヨク紙しかない沖縄の新聞ではそうした事実が伝えられない。沖縄以外の人もまた、そうしたサヨク紙による色眼鏡を通しての情報ばかり入るので、実状がわからない。 沖縄は結局、こうしたサヨク紙によるマスコミ独裁のために、自分で自分の首を絞めている。 本来なら、百田尚樹氏も言っていたように、沖縄の新聞をつぶすのが、本当は沖縄にとっては一番よいことだと思う。だがまさか国家権力でそのようなことをするわけにもいかないし、結局は沖縄の人がめざめて、両紙の購読をやめ、結果としてつぶしていくしか方法はない。 とにかく、沖縄のマスコミが変わらないかぎり、沖縄の悲劇は今後も続いていくことだろう。 |