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平成27年ミニコラム

■平成27年9月7日 NHKは3%以下の極小政党は排除せよ

少数野党もNHK番組で安保法案に党主張を展開
財経新聞2015年9月6日 19:59

 終盤国会、安保法案に対する各党の認識、今後の取り組み姿勢は様々。社会民主党の福島みずほ副党首は6日のNHK番組で「実質11本の法案が国会に出ているわけで、駆けつけ警護など大きな問題がたくさんある。今国会で成立させられるようなものではない」と断言した。

 そのうえで、国会での議論が分かりにくくなっている理由として「集団的自衛権の行使は違憲なのに、政府は合憲と言いくるめ、個別的自衛権のような説明を行っていること」を第一にあげた。

 また「違憲を合憲と説明するため砂川判決など(理解しにくいもの)を出してきていること、一方で、国民の間に理解が進めば進むほど法案への反対が広がっている。元最高裁判所長官や歴代内閣法制局長官、ほとんどの憲法学者が憲法違反と言っている法案、そして国民が反対といっている法案。憲法と国民に対するクーデターの法案は廃案しかないという声が強まっている」と廃案を訴えた。

 生活の党の山本太郎共同代表は「憲法違反の法案に理解を深めようとすること自体が間違いだ」とした。また「メディアにも問題がある」と提起した。

 日本を元気にする会の松田公太代表は「国会で審議すればするほど、また与党が説明すればするほど国民の理解が進まないという、ほんとに珍しい法案だと思っている」としたうえで、松田代表は「現実を直視しなければならない。与党は多くの議席を持っているので、強引に押し通すことは明白だ。なので、例外なき国会の事前承認などの修正案を新党改革、次世代の党とともに出しているので、是非、修正をお願いしたい」と訴えた。

 新党改革の荒井広幸代表は「誤解して理解できないという考え方もあれば、理解して、それで反対という人もいる。政府の判断だけに任せてはならない。衆参が関与して、共に判断していく国民と自衛官の命に責任を持つことが大事」と主張した。(編集担当:森高龍二)

いつも思うのだが、NHKはなぜ、議席数や割合に関係なく、一律に極小野党をも討論会に参加させるのだろうか。

以前に3%ルールのことについて当ミニコラムで書いたが、そもそも国民の3%以下にしか支持されていない政党など、ゴミみたいなもんだから、その意見など聞く必要はない。(少なくとも公開討論会では。あまりに極端な意見が出ると収拾がつかなくなるから)

NHKはせめて得票率5%以上とか、討論会に出席するルールを決めるべきではないのか。

いや、そんなことをしたら、NHKは民主主義を無視するのか、というクレームがくるんですよ、とNHKは言うだろう。

なーに、心配ありませんよ。そんなバカなことを言うのは、それこそ、3%以下の国民ですから。

はっきりいって、やはり3%以下の政党の意見など、聞いていて胸糞悪くなる。こういった意見は、共産党だけが言っていればいい。

私は、NHKが民主主義をはき違えておかしな討論会にしてしまっているので、最近はもう、見る気がしない。




■平成27年6月19日 メンツにこだわる民主党執行部
民主若手が「解党論」=維新分裂に呼応
2015年9月6日(日)14時24分配信 時事通信

 民主党で野党再編に前向きな若手を中心に、解党して抜本的な立て直しを図るべきだとの意見が顕在化してきた。維新の党の事実上の分裂を受け、同党との間で浮上した合流構想が党勢回復の好機になり得るとの期待からだ。これに対し、岡田克也代表ら執行部は、目先を変える手法では広範な支持は得られないとみて否定的だ。

 衆院当選3回の岸本周平、大西健介両氏は3日、岡田克也代表と会い、「安全保障関連法案の成立を阻止できないことは民主党の力不足だ」として、速やかな解党と自民党に代わり得る新党の設立を求める文書を若手7人の連名で提出。同日の党会合でも後藤祐一衆院議員らが「解党するしかない」と力説した。

 橋下徹大阪市長に近い維新の「大阪系」議員の地元で選挙のたびに苦戦を強いられている民主党大阪府連幹事長の樽床伸二元総務相(落選中)も1日、岡田氏に解党と新党結成を求めた。

 若手らが解党を前提に出直しを求めるのは、安保法案成立に突き進む安倍政権への世論の批判の高まりが「民主党の支持率アップにはつながっていない」との危機意識からだ。中堅やベテランの一部も「政権運営に失敗した負のイメージを一掃できる」などと新党構想に理解を示す。

 解党論には、新党を結成する方が維新の非大阪系を受け入れやすいとの計算もある。実際、民主党との合流を模索する維新の松野頼久代表は4日、岸本氏らの主張について記者団に「大変ありがたい」と語った。 

最初は、議席がない樽床伸二氏が言いだしたようで、非議員の立場での発言では何ら発言力もなかったが、当選3回の複数の議員からの意見ともなると、やはり重みが違う。

客観的に見れば、すでに”民主党”が終わっていることは明白である。むろん、その罪の3割くらいは某元首相の議員終了後の非国民的傍若無人の振る舞いにあるのだが、それでも”民主党”の冠を戴いている限り、某元首相との繋がりも消えることはない。

その他でも、とにかく”民主党”と聞けば、「気をつけろその候補者は元民主」などと言われる始末だし、公募をしたところで、どうみても、火中の栗を拾いに来るまともで奇特な候補者はいない。来るとしたら、自爆覚悟だろう。

したがって、民主党が取り得る唯一の選択肢は、”民主党”でなくなることなのだ。

岡目八目と言うが、この事実は、民主党から遠ければ遠いほど、よくわかることだろう。たとえば、私のように、政治には何ら無関係の一介の医者には、とてもよくわかる。

しかし、渦中にいる人には逆にわからない。民主党執行部などはまさにそのど真ん中にいるがゆえに、世間の目がわからない。

せっかく維新の方から手を差し伸べてくれているのだ。乗らない手はないだろう。

それに、松野氏のように、苦しい時に砂をかけて逃げ出した人間と”民主党”の看板を背負うのは難しいだろう。

また与党から見ると、自公政権はおそらく、”民主党”が残ることを望んでいるはずだ。その方が、常にこの勢力が、国民を失望させ続けることができるから。その分、相対的に与党の評価が上がるから。

よって、岡田さん、ここはやはり、民主党解党しかありませんゾ。



■平成27年5月19日  最低レベルに凋落した東京新聞
憲法は日本人だけのものか
東京新聞私説論説室2015年9月7日

 「戦争のできる国」へと憲法を変質させる安保関連法案の廃案を求め、群衆が国会前を埋め尽くした八月三十日。人垣の中に民族差別に反対する市民団体「のりこえねっと」の共同代表、辛淑玉さんの姿があった。両手で掲げた大きなカードにはこう書かれていた。

 「日本は、私の故郷です。在日として、人殺し法案に反対します!」

 在日コリアンらを標的に「殺せ!」「日本からたたき出せ!」と口汚く攻撃する人と闘うことと、安保法案に反対することの根っこは同じだと辛さんは言う。日本が戦争に加われば、女や子ども、高齢者・障害者ら戦力にならない人々とともに、在日コリアンら外国人は真っ先に邪魔もの扱いされるだろう。「互いを殺し尽くすまでやるのが戦争。私たちは祖国からも日本からも殺される」。辛さんの言葉を思い出す。不戦を誓った憲法には在日の人々の生存もかかっているのだ。

 法案に反対する著名人のスピーチに気になる表現を感じたことがある。その人は「私たち日本人の中に憲法がある」と言った。だが在日の友人はつぶやく。デモで「日本人」とか「国民」という言葉を聞くと怖くなる、と。

 敏感な友人は、何げない言葉にもナショナリズムの芽を感じたのだろう。言うまでもない。憲法は、多くの権利を在日外国人にも保障する。日本人だけの宝ではない。日本に生きるすべての人のためにある。 (佐藤直子)

辛淑玉といえば、戦闘的なサヨクとして、つとに知られている。しかしまあ、日本には言論の自由があるので、誰が何を言おうと自由だから、この人の発言自体にはコメントはしない。

問題は、こういう偏った意見をあたかも標準的意見の如くに扱う東京新聞である。

一般的に、安保法案を反対する人たちは①その違憲性(とされること) ②審議時間不足 ③安保法案=戦争法案 の三種類の反対理由をもっているが、これまでのサヨクマスコミは、さすがに露骨に③をその理由として主張することはまずなかった。

多くのサヨクマスコミは、反対理由を①または②としていた。無論、保守の立場からすれば、これらの理由も十分に不合理ではあるのだが、違憲性に関しては多くの憲法学者と称される人たちがその主張をしているし、論議が足りない論は、反対側からは常に出されることだから、まあそれは仕方がないことだとは言える。

しかし、③の安保法案=戦争法案を理由とする反対は、まともな人間がすることではない。

なぜなら、現代の日本において、好んで戦争をしたいと思う人間は、まともな奴ならいないはずであり、ましてや国民から選ばれた為政者が、日本人をあえて戦争に巻き込んでいこうとすることなど、冷静に考えれば100%あり得ないからである。(これは過去もそうで、かの大東亜戦争にしても、基本的には日本を壊滅させたのは為政者による故意ではなく過失であった。ここが日本とナチスドイツの決定的違いである)

つまり、まったくの誤解にもとずく反対理由(福島瑞穂が言いだしっぺだそうだ)での反対は、少なくとも公的立場にある人間であれば、してはならないのである。

東京新聞も、最近まで、山口繁元最高裁長官の発言を使って、①の理由で反対をしていたが、それでも満足できなかったらしく、ついに禁断の③の理由にまで手を出してしまったのだ。

しかし、都会で働くビジネスマンが、果たして、戦争法案を理由として反対する人種・新聞をまともに相手にするのだろうか。

おそらくはそうした人種は、共産党の支持率からすると1割強程度(社民その他は無視できるレベル)と思われるが、東京新聞はそうした少数派だけに新聞を売ることができれば十分と割り切って考えているのだろう。
(中日新聞もあるし)


■平成27年9月9日 なら、最初から柿沢幹事長を解任しておいたら・・・
維新分裂 松野代表 馬場国対委員長と片山総務会長、柿沢幹事長に解任通告
産経新聞 9月8日(火)15時7分配信

 維新の党の松野頼久代表は8日、同党の馬場伸幸国対委員長と片山虎之助総務会長が大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が結成する新党に参加することを公言しているとして、役職の解任を通告した。松野氏は、山形市長選の応援をめぐり辞任論が出ていた柿沢未途幹事長にも解任を伝えた。

 馬場、片山両氏は記者会見などで新党に参加する意向を表明していた。これに対し、8日午前に開かれた執行役員会で、維新に残留する幹部から両氏の辞任を求める意見が複数上がっていた。

 松野氏は、新党参加組が辞任を求めていた柿沢氏も合わせて解任することで決着を図る方針。後任は、新党への参加を明言していない議員から早期に選ぶ見通しだ。

 橋下氏は10月に新党を結成する意向だが、大阪選出の議員を中心とする新党参加者には、安全保障関連法案の対応など今月27日までの国会開会中は維新にとどまるよう求めていた。だが、馬場、片山氏両氏の解任により、分裂が加速するのは必至の情勢だ。

結局柿沢幹事長を解任するんだ。それなら、騒ぎの当初に解任しておけばよかったのに・・・

柿沢氏は、松井一郎大阪府知事から止められていた民主、共産、社民、生活4党が推薦する山形市長選候補者の応援に入った。そのために松井氏が激怒し、氏の幹事長解任を松野代表に求めた。しかし、松野氏はそれを認めずに、留任させた。そのために、(菅官房長官からその指示を受けていた)松井、橋下両氏は維新の党からの離党をした。

もしもあの時に、松野代表が松井氏の提案を呑んで、柿沢幹事長を解任しておけば、松井、橋下両氏も維新の党を離党する大義名分を得られず、そのままとどまっていたことだろう。党の分裂騒ぎもなかったはずだ。

しかし、松野代表には決断ができなかった。というよりは深読みができず、不可読みあるいは負荷読みに終わってしまった。そのために、常識的判断で、柿沢氏を留任させてしまった。

そして結局は党を割る口実を作らせてしまい、実際維新の党は分裂状態となった。さらには、結局のところ、柿沢幹事長まで辞任せざるを得ない事態となった。

結果的に、松野代表の息がかかった人間が党幹部を占めることにはなったが、それは本来松野氏が望んでいた状況とは違うだろう。なぜなら、そのために、橋下徹という看板を失ったわけだから。

看板喪失と自派人事を比較考量すれば、どちらが重要かは明らかである。やはり松野代表の稚拙な党運営が問題なのであろう。

松野代表としては、維新の党を、民主党との合併を見据えて純化したつもりなのだろうが、人事異動のたびにより低レベルの人間にポストが渡される(ポストの軽量化。そもそも、江田憲司から松野頼久へ代表が移った時点がその極致だった)とあっては、ますます野党としての力も弱体化せざるを得ない。自民党はベテランぞろいなのに。


■平成27年9月9日 女性亡国論
◆女性誌が「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りの特集記事を続々掲載 主婦層に「安保法案反対」広まった一因か (産経新聞9月9日)

家計や美容、芸能情報をテーマとし、子供を持つ主婦を主な読者層とする 女性誌で、安全保障関連法案の特集が相次いでいる。
自分の子供が将来、戦場へ送られるのでないか-という母親の懸念を背景に 誌面は「“戦争をできる国”にしようとする安保法案」「新たな徴兵制の可能性」 など根拠なきレッテル貼りがあふれる。

政府は国会審議などを通じて「法案の重要性を丁寧に説明する」 (菅義偉官房長官)ことで、安保法案への理解を深めたい考えだが、 法案の参院採決を控え、母親の不安をあおるような誌面が続けば、 政権へのダメージにもつながりかねない。

「支持者の集まりに顔を出すと『うちの息子は兵隊にとられちゃうのか?』 といわれて参った」。 自民党のベテラン議員はこうぼやく。 夏季休暇中、盆踊り会場を1晩に数カ所回ると、 決まってこうした質問をされたという。 ある中堅議員も「週末は地元で安保法案の説明に走り回るが、 誤解を解くのは簡単ではない」と嘆く。

こうした誤解の広がりと呼応するように、女性週刊誌では 「安保法案イコール戦争法案、徴兵制」とイメージさせる記事が増えている。

「女性自身」(光文社)は8月18、25日号「私の70年談話」で、 作家の澤地久枝氏の「安倍首相の暴走で政治は無残なもの。

この国はこのまま行くと必ず徴兵制を敷く」とのコメントを掲載した。

週刊女性(主婦と生活社)の9月15日号「貧困家庭に襲いかかる 『経済的徴兵』のワナ」では、現役幹部自衛官の告白が登場。 「専門技術を持つ自衛隊員は一部。仕事の大半は雑用で人手が必要」 と安保法案で徴兵制が復活するかのようなコメント。
さらに、政府が徴兵制を否定する理由について 「安保法案に賛成しているのは幕僚監部の高級幹部、政治家、官界財界の 幹部など自分や子どもや孫は絶対に行かないと思っている連中。
徴兵をやるといえば彼らの支持を失うと政府もわかっているからだ」と“解説”する。

一方、「女性セブン」(小学館)の8月20、27日号 「永久保存版 70年目の夏に考える 日本と戦争」では、 有識者が「何か起きたときにいつでも国民を徴兵できるかどうかというと、 できないのは日本くらい」で、「欧米にあるのは国を維持するために 守るのも国民という意識だ」と指摘した。

「女性自身」の田辺浩司編集長は「決して政権批判が目的じゃない」と強調する。 読者アンケートなどの結果、安保法案のあり方に不安を感じている人が多いため、 特集を始めたという。 田辺氏は「女性は子供を守りたいという本能からくる直感から、 この法案に強い不安を抱いている人が多い」と釈明する。 (以下省略)

だから世間の批判を覚悟で、言わせてもらおう、女性亡国論である、と。

ほぼ女性のみが手に取るであろう雑誌において、安保法案=戦争法案という過激な思想が載るのは、結局はこうした内容でないと読者に受けない、ということである。

さらに失礼ながら、こうした雑誌を手に取るであろう女性は、いわゆるフツーの女性であり、多数派、要するに普段から政治をウォッチしている人たちではない、ということで、そうした多くの女性はこうした偏った記事を納得して読む、ということである。

世は男女平等であるが、残念ながら、政治意識はそうではない。たとえば、男性の読者の方が多いであろう「週刊新潮」などでは、まずここまで偏った記事が組まれることはない。

また、安倍内閣や安保法案、原発再稼動などの支持率を見ても、明らかに男女差があり、女性は一般により”革新的”である。

現代日本では、男女同数に選挙権が与えられているために、こうした偏った記事でマインドコントロールされる女性票は無視できない。

仮に、純粋にワンイシューで選挙が行われれば(事実上の国民投票)、女性パワーによって、原発も安保法案もままならなくなってしまうだろう。(高齢者によってつぶされた大阪都構想のように)

女性誌は女性から買ってもらうために偏った記事を組む、読んだ女性はさらに思想が偏る、それをターゲットとしてまたも女性誌が偏った記事を書く、という悪循環。

一部の政治家と異なり、こうした女性誌を買う女性には、まったく悪気はない。彼女らは、純粋に子どもたちを守りたいと思って、偏った思想に突入していく。

それが結果的に亡国につながる恐れがある。

クローディア・クーンズの「父の国の母たち―女を軸にナチズムを読む」(姫岡とし子監訳)によると、女性の家庭的環境を大切にした(とされる)ナチスは、女性からの支持率が高かったらしい。

「1928年以降、女性有権者は男性よりもゆっくりとしたペースながらもナチ党を支持する態度を取るようになり、1932年7月の選挙以後は多くの新有権者と同様、あっという間にナチ党に傾いていった。行き詰まりの様相を呈するようになったナチ党を多くの男性が見捨てた後でさえも、女性はナチ党を支持し続けたようである。また、以前は投票所にまったく足を運ばなかった女性が、自分にとって初めての票をナチ党の候補者に投じたということも言えそうだ。(同書p187)」(女性のナチ党支持から考える「ジェンダーフリー・バッシング」問題より)

古今東西、女性はやはり政治に関しては、男性よりも近視眼なのである。

ナチスの失敗を繰り返さないためにも、日本は権力の側から女性に対して、繰り返しわかりやすい説明をすることが必要である、と考える。


P.S.ここで書いたことは、あくまでも、”平均的”女性についてである。女性でも、稲田朋美のような人もいる。

作家の石川達三氏は、昭和46年に「婦人参政権亡国論」なるものを発表、「女性に投票権は要らないが被選挙権は残せ」と主張した。

この主張は、ある意味、きわめて理にかなっている。すなわち、政治意識が薄い一般女性が投票に行くのは国のためにはよくないことであるが、女性でも立派な政治家になり得る資質を持った人はいるので、そうした人のチャンスは摘んではならない、ということである。

決して女性全体を否定しているわけではない。差別はしているが。

現代においてこんな主張をする人はいないだろうが、石川達三氏が生き返って、現代の複数の女性誌を読ませたら、「ほら見い、わしが言ったことは正しかったじゃないか」と言いそうである。




■平成27年9月10日 FITが引き起こした水害か
台風18号により、鬼怒川が3箇所で越水、堤防決壊を引き起こし、甚大な被害が出ている。

このうち、ネット上では、越水した一箇所が人災ではないか、と疑いが出ている。ちょうどその部分が太陽パネルがある場所であり、パネル設置の際、高さ2m、長さ150mにわたって堤防(人為的に作られたのではなく、もともと自然にできたもの)が削られたというのである。(http://i.imgur.com/WJwaG5F.jpg、http://i.imgur.com/iYIRTyd.gif参照)

住民側からは当時、当然不安の声が上がったが、それ自体は違法行為ではなかったため、行政側としてもせいぜい土嚢を積むくらいしか、補強手段がなかったらしい。

これはつまり、太陽パネル設置業者の良心の問題、ということになる。公益を維持するか、私益のために公益を犠牲にしてもかまわないか、ということ。

業者は後者の判断をした。私利私欲のために、住民の不安の声をよそに、大切な自然堤防を削ってしまった。

不幸にも、その3年後、数十年に一度という大雨が鬼怒川沿いに降り、若干周囲よりも低くなったこの堤防部分から、河川水が溢れ出すことになってしまった。

おそらくは、この業者は今後大変なことになるだろう。自ら設置した太陽パネルはすべてダメになってしまっただけでなく、大切な財産を失った人たちから、まちがいなく損害賠償のための裁判を起こされることだろう。

無論、業者も反論はするだろう。予想を超える降雨量、水量だった、もともと自然にできた堤防だった、違法性はなかった、等。確かに抗弁する理由はいろいろある。

だが、私欲のために大切な自然堤防をけずった事実はやはり重い。最終的に、業者はやはり、損害賠償責任を取らされることになると思う。

この事実は、一種の「コモンズの悲劇」であるとも言える。通常、「コモンズの悲劇」とは、入会地のような共有地において、特定個人がその権利を独占しようとして、結果的に全滅ないしは特定個人のみが生き残る現象を指す。

もともとここは自然堤防で、堤防として以外、特に使い道がない場所だったため、そのまま堤防の役割を果たしてきた。堤防を削ってでも利益が出るような利用法がなかったのである。そのために、一種の入会地としての役割を果たしてきた。

しかし、FITの施行が、こうした状況を変えてしまった。堤防を削ってでも、利益が出る事業、すなわち太陽光発電が出現したのである。

業者は私益のために、遠慮会釈なく、堤防を削った。FITというゆがんだ法律が、そうした費用をかけても利益が出るような事業を作り出してしまったのだ。

たまたま今回の水害は、その弊害がきわめて大規模に出現してしまったわけだが、全国的に見て、太陽光発電は、おそらくは大なり小なりの不利益を現出させていることだろうと推察する。

確かに、今回の水害は、FITに直接その責任があるわけではない。しかし、経済の原則を無視した法律が出現したからこそ、本来の自由経済では決してペイしないような事業が雨後の筍の如く出現し、その結果、本来あり得ないような自然への介入が行われていることは、間違いない。ほとんどのケースにおいてそれは、周囲には迷惑な結果となっている。

これはある意味、公害のように、自由経済活動の結果として出現した社会の失敗よりも始末に悪いかもしれない。その意志が”善”なるがゆえに。まさに、「地獄への道は善意によって舗装されている」ということだ。

こう考えるとやはり、管直人のこの最期のすかしっ屁は、とんでもない悪臭をばらまいてしまった、と言えよう。


参照;http://d.hatena.ne.jp/hyakubann/touch/20140725

■平成27年9月10日 ふと思ったんだけど・・・  


鬼怒川が決壊し、多くの人が取り残されている。そんな中、自衛隊、警察、消防といった危機管理のプロたちが、次々と取り残された人たちをヘリで吊り上げ助けていく。そんな姿は、本当に感動だ。日本ってすごいな、日本人ってたいしたもんだな、って思う。

ただ、残念に思うことがある。

救出されてインタビューを受けた人たちから、誰一人、”感謝”の言葉がないのだ。(あくまで私がテレビを見た限り、なのだが)

確かに、生きるか死ぬかといった状況で何とか助かったわけだから、そんな言葉が出てくる余裕などないのかもしれない。しかし、そんな状況だったからこそ、感謝の心が生まれてくるんじゃないか、とも思う。

実際に自分がそんな状況になったことはないから何とも言えないが、私が救出される立場になったら、まずは救出してくれた若い人たちに対して、「ありがとう。本当に助かりました」という言葉をかけたい、と思う。

無論、救出する側はおそらく、そんな言葉は期待はしていない。彼らは任務として、当然のこととして、人助けをしているのだから。

それは私も医師だから、よくわかる。患者さんから感謝されようがされまいが、淡々と目の前の仕事をこなすだけである。

それでもやっぱり、「ありがとうございました」の一言は大きい。俄然、やる気が出てくるものだ。

だからやっぱり、声をかけよう。ありがとうございましたって。