■平成27年9月4日 ”クローズアップ現代”への疑問 −殺された子どもは「普通の子」なのか 9月2日のNHKの「クローズアップ現代」で、寝屋川中1殺人事件が取り上げられていた。その際に気になったのが、NHKによる「普通の子」概念である。
同番組でNHKは、さかんに、「普通の子」が夜中に徘徊していて、犯罪予備軍になっている、普通の子が犯罪に巻き込まれた、と言っていた。 昔なら、いわゆる不良少年とか非行といった範疇に入る{悪い子」がこうした犯罪に巻き込まれていた、しかし、今ではそうではなく、「普通の子」が問題になっている、というわけだ。昔と今の違いを強調したがるNHKお決まりのパターンである。 ここに私は疑問を感じたのである。 はたして今回犠牲になった二人は「普通の子」なのだろうか。 なるほど確かに、二人とも学校での評判は良く、不登校や素行不良などがあるわけでもなく、報道された動画などを見ても、どこにでもいる「普通の子」に見えた。 しかし、その「普通の子」はなぜ夜中に常態的に徘徊していたのか。なぜ夜中に突然友人の家へ泊めてほしいなどと常態的に言っていたのか。それでも二人は「普通の子」だと言えるのか。 「普通の子」ならば、そのようなことはしない、と誰でも思うのではないか? だから、NHKが殺された二人を「普通の子」と言うこと違和感を感じるのだ。 結論を先に言えば、殺された二人は「普通の子」ではあるかもしれないが「普通ではない家庭に育った子」なのだ。異常な家庭に育ってしまったがゆえに、「普通の子」は、普通ではない行動を取るようになり、犯罪に巻き込まれてしまったのである。 「普通の家庭」では、夜中に中学生が親に無断で徘徊したり、朝帰りをすることを、決して許さない。夜中に家にいないことに疑問を持たないことなど、あり得ない。 子育ての基本は家庭にある。ある先生は、「間違ったしつけがなされた子どもを、学校で矯正することはできない」と話していた。子どもは、育った環境に大きく左右される。先天的に異常な性格の子もたまにはいるが(佐世保の高1少女殺害事件の犯人のように)、ほとんどの子は、環境次第で大きく変わる。(異常性格の子は別の意味で、家庭環境が大切である) たとえば、いわゆる不良少年は、生まれつきそうだったわけではない。生育環境が悪かったために、「普通の子」が不良に変貌してしまったわけだ。 殺された二人は、その時点では「普通の子」ではあったのだろうが、おそらくあの環境でそのまま成長していれば、間違いなく「普通の子」のままで育つことはなかっただろう。残念ながら、世間でいう不良になる公算は高かったといえる。 私は、クローズアップ現代では、ぜひとも、この「普通ではない家庭」こそをクローズアップして欲しかったと思う。(まあ、不可能ではあろうが) 普通の子でも、普通ではない家庭で育つうちにモンスターになり得る、それを強調して欲しかった。 番組は、「普通の子」を強調するあまり、かえって世間におかしな不安感を植えつけてしまったのではないか。「普通の子」があんな風に殺されてしまうなんて、恐ろしい世の中になったもんだ、などと。 そうではない。殺された子は、異常な家庭で育った普通の子、なのであって、世間一般でいう「普通の子」ではない。その区別をきちんとしておかないと。 「事件が起きた原因は家庭です。親御さんは、ぜひとも、子どもから目を離さず、夜中に出て行くことなど決して許さず、厳しく叱ってください」 国谷キャスターには、このような感じで番組を結んで欲しかった、と思う。(まあ無理なんだろうが) P.S1. 番組では、星野凌斗「くん」をさんづけしていた。なぜ男の子をさんと呼ぶのか。 P.S.2 ネットに上がっていた動画で見直してみたら、ゲストに招かれていた筑波大教授は「やっぱり普通の子ではないといったところが・・・衝撃的だったのでは」と話し、国谷キャスターがすぐに「普通の子が巻き込まれてしまった」とフォローしていた。(話しがかみ合っていない!) 以前にこの番組でやらせが問題になったが、この教授も本心では、殺された二人は普通の子ではない、と内心思っていて、思わずホンネが口をついて出てしまったのではないか。NHKの誘導性を感じた次第である。 | |
■平成27年9月5日 3%以下の意見は無視しよう
何かの本で読んで、題名は忘れてしまったが、民主主義は多数決社会だが無論少数意見も尊重はする必要はある、しかし、2〜3%の意見となるとまずまともなものはないので無視してよい、と書いてあった。 なるほど、たとえば政治の世界を見てみよう。’14年の総選挙における少数政党の比例代表選挙の得票率を見ると、以下のようになっている。 ・次世代の党 2.65% ・社民党 2.46% ・生活の党 1.93% ・幸福実現党 0.49% これらの党の政策は、いずれも左右極端なものである。極端だからこそ、得票率が3%以下にとどまっている、とも言える。そして、こうした極端な意見は四捨五入ではなく、切捨てで考えるのだ。それが健全な社会。 (なお、日本共産党に関しては、だいたい10パーセント程度の得票率が常にある。共産党の思想内容からすれば、この程度の数字は妥当と思われ、それゆえ共産党は、常にあなどれない勢力なのである。共産党左派と呼ばれる極左勢力が山口県を中心に活躍しているが、そもそも立候補者を出していない) どんな社会でも、極端な意見を持つ人はいる。そういう人の意見までいちいち聞いていたら、世の中は何も進まない。だから無視してよいのだ。人類の智恵である。 いいかえると、こうした極端な政党が支持率を高め、得票率を高めてくる社会は危険である、と言える。ドイツでは、ワイマール共和国末期では、ナチスとともに、共産党が躍進し、両党の合計得票率は過半数にもなっていた。(下図) 1924年ワイマール共和国選挙(塩はうまくてまずいですより) 1933年ワイマール共和国選挙(塩はうまくてまずいですより) 読売新聞の「発言小町」というコーナーでは、さまざまなトピが立つが、それに対して、面白い、びっくり、涙ぽろり、エール、なるほど、という欄があり、投票形式でポチを押すようになっている。 ここで興味深いのは、どんなに極端なトピが立っても、すなわち、とても賛同者はいないであろうな、というようなトピではあっても、ほぼ全例において、エールや面白い、なるほどといった欄に少なくとも2〜3%程度のポチが入っていることである。(ヤフー投票と同じで、1人一回しか投票できない) たとえば、どうみてもおかしな姑からのトピ「息子夫婦のマイホーム購入に口を出すなと怒られました、でも…」では、以下の如くになっている。 面白い180 びっくり5620 涙ぽろり76 エール68 なるほど96 トピ内容を読んで、普通の常識ある人なら、まず「びっくり」にポチを押すことと思う。だが、こんな姑に対しても、エールを送る人、同意する人がやはり3%程度はいるのである。 また、どうみても自分勝手な離婚女と思われるトピ「離婚後、実家に帰りたいのですが」においても、 面白い150 びっくり4562 涙ぽろり53 エール41 なるほど40 となっており、こんな勝手女にもエールを送ったり、涙がぽろりとなったり、なるほどと思う人が、やはり3%程度はいるのである。 このように、相当におかしい意見に対しても、3%程度の賛同者は常にいる、と考えておいた方がよい。賛同者がゼロになるのは、「人殺しは正しいと思うか」とか「日本は戦争国家になるべきか」といった特殊問題だけなのである。 したがって、3%以下の意見は間違いなく、間違いである、と断定していかないと、自分の頭も世の中も混乱してしまう。嗚呼、朝日新聞の購読者が3%以下になるのはいつのことであろうか。 ◆太陽光発電量は3%弱 日本の年間総発電量は約1兆kWhである。日本の年間太陽光発電量は約200〜300億kWhである。つまり、日本の太陽光発電量は総発電量の3%弱である。 電力の世界でも、この3%ルールは適用できるようである。つまり、3%は発電量の誤差として許容可であり、あってもなくてもよい量であり、無視できる量なのである。つまり、変動が激しい再生エネは、ピークカットにはまあ役には立つようだが、総発電量では無視できる範囲でないと、電力系統が成り立たないのである。(武田恵世著「自然エネルギーの罠」より) さらに、来年からの電力自由化に伴う新電力(PPS)では、30分同時同量の原則があり、この点においても、その誤差は3%以内となっている。 ドイツやスペイン、デンマークなどでは、この数字は3%どころか、デンマークなどでは半分近くになっている(主として風力発電だが)。ではなぜ、ヨーロッパではこうした芸当が可能なのか。 ヨーロッパでは電力の輸出入が可能であるためである。たとえばデンマークは、風力発電で得られた電力をほぼすべて輸出に回している。その電力は、ノルウェイなどに多い揚水発電所に蓄えられる。揚水発電は効率が悪いが、風力発電で作られた不安定な電力は価格が安いためにそれが可能となっている。 デンマークは代わりに、他国で作られた質のよい価格の高い電力を輸入している。そのために、デンマークは世界一電気代が高い。デンマーク人がなぜこのような愚かな政策を受け入れているのかは、知らない。 日本政府は、将来、太陽光発電量を600億kWh程度までは伸ばすことを考えているようだが、こうなると、3%ルールは崩れることになり、電力輸出ができない日本では、今後このままでは大きな問題が起こることであろう。(私は、政府は将来的にこの計画を縮小するつもりなのだ、と思っているが) | |
■平成27年9月5日 誰かから止められたのか
ネット上で、村山富市元首相が中国で行われる「抗日・反ファシズム戦勝70年」に出席するといううわさが流れていた。実際には出席したという報道はなされなかったので、やっぱりうそだったんだ、そうだよなあ、いくらなんでも日本の元首相が「抗日」に出席するはずないよなあ、あの鳩山だってさすがに参加しないのに、と思っていたら、どうやら、少なくとも参加するつもりはあったようで、驚いた。 たまたま中国に行ってから体調不良になったというのは、ちょっと怪しいので、やはり”その気”で行ったところが、「いくらあんたは”個人”と言っても、元首相だからこそ注目されるのだし、日本のために中止してくれ」とまともな誰かから懇願されたのだろう。入院はそのための形式、ということだ。よくある政治家の入院。 仮に、本当に中国に行ってから体調が悪くなったというのなら、これはもう、天罰を受けたとしか言いようがない。天が、日本を守るために、村山富市を病人にしてくれたのだろう。ありがたいことだ。 ともかく真実は不明だが、日本の元首相が、「抗日」と題した中国の軍事パレードに出席をしようとのこのこでかけた、という事実は確かである。本人がいくら個人を強調したところで、思い肩書きがついて回ることくらい、政治家ならわかるだろうに。 やむを得ないことだったとはいえ、このような人物が日本の首相であったと言う事実は、日本史の恥部として、今後永遠に残っていくのである。 | |
■平成27年9月5日 中国を非難しない朝日新聞
なんじゃ、○○しました、○○でした、って、この子どもの作文のような文章は。これがはたして社説か? 単に事実を並べただけじゃあないか。日頃から”角度をつけた”報道をしている朝日新聞としたら、あまりにおそまつな文章だ。 他紙は、毎日新聞でさえ、「抗日戦勝70年 力の誇示が不安を招く」との見出しで社説できちんと日本としての批判をしているのに。 どうみても日本人には不快感を引き起こす「抗日云々軍事パレード」を否定しないのは、結局のところ、日本の主要紙では朝日新聞だけであった。 それだけ朝日新聞はやはり中国が大好きなのだろう。大好きな国がしかし「抗日」と来る。それでも中国様を批判しない。 おそらくはこのパレードを見て、ますます中国に不信感を持った日本人は多いだろう。また、各国の首脳がほとんど出席しなかったところを見ても、中国は、世界中からも眉をひそめられたことは間違いない。 それでも朝日新聞は、中国様を擁護し続ける。 | |
■平成27年9月6日 東京新聞のご都合主義
はあ? 何言ってんですかって感じ。 憲法の番人は当然最高裁だけれど、では、最高裁とは何か、と言えばそれは当然、最高裁長官をはじめとする現役の裁判官たちだよね。 どんな分野でもそうだけど、権限と責任があるのは、現役の人たち。たとえば会社にしたって、権限があるのは社長、会長、までで、相談役になると文字通り相談を受けるだけで、権限はない。 ましてや、元何とか、で何らの現役のポストも持っていない80歳代の老人など、発言権などあろうはずもないし、またその発言において、何ら組織人としての責任を問われることもない(だから引退後にやばい発言をする人は昔から多い。その嚆矢は東郷平八郎だろう)。 そもそもこうした、ケ小平や首相引退後の田中角栄みたいな鵺を嫌ってきたのは、マスコミ自身ではないか。 特に田中角栄などは、直接権限もないのに背後から人事を動かしたりしていて、マスコミはずいぶんとそれを問題にしていた。また、長老支配の政治も批判を受けていた。 それが、長老や元何とかといった鵺の発言が、自分たちの主張に合うとなると、とたんにこれを尊重しろ、という。いったい何なんですか、東京新聞ってところは。 元最高裁長官なんて、何の権限もないのに、その人が違憲だといえば、違憲だなんて、いったいどういう思考回路してんの? 現役の長官はそんなこと言ってないでしょ。 現役の長官の言うことは聞かず、80歳代の元長官の言うことは聞きなさい、とまあこういうことなんですな、東京新聞は。 まさに、マスコミのご都合主義。自分たちに都合のよい意見を言ってくれるとなると、80歳代の老人だろうと、元何とかだろうと、現役をさしおいて、とにかくそれを正義とする。 本当に、東京の人たちはよくこんなおバカな新聞を取っているもの、とつくづく思う。 | |
■平成27年9月6日 手当拡充の前にすることがある!
貧困家庭への援助の必要性に関しては異論はないが、なぜ「ひとり親家庭」に限定するのか。それがわからない。
確かに、ひとり親家庭の所得平均が両親がそろっている家庭よりも低いのは事実だ。しかしそれは、2馬力と1馬力のエンジンを比較すれば当然前者の方が力が出るのと同じく、ある意味、当然のことだ。 しかし中には、2馬力あってもエンジンが弱くてなかなかクルマを動かせない場合もあるし、1馬力でも2馬力以上の力があるところもある。 したがって、基本的には馬力の数よりも、あくまでも結果としての所得に応じた支援をすべきなのである。 そもそも、日本の母子家庭の圧倒的多数は死別ではなく、離別である。しかも8割方の母子家庭が、養育費を受け取っていない。問題の核心はここにある。 現在の論調は、養育費が取れないのはやむを得ない、それよりも社会が養育費を代わって負担しよう、という考えが一般的だが、私はこの考えは絶対におかしいと思う。 社会がまずしなければいけないことは、養育費に相当する金銭援助なのではなく、養育費支払いの督促の援助なのである。 すなわち、離婚に際して、相手の資力に応じた養育費支払いを義務付け、不履行の際には給与差し押さえなどの強制執行をも辞さない、ということである。 こんなことを書くと、支払えない父親はどうする?という質問が必ず来るが、実態は、支払えない父よりも支払わない父の方が多い。 確かに、夫側の収入が高ければ高いほど、養育費支払い率は高まる。たとえばあるデータでは、離婚母子世帯の養育費の受取割合は、離別父親の年収が200万円未満層では4.7%であるが、500万円以上の層では25.9%となっている。(なぜ離別父親から養育費を取れないのか参照) だが見方を変えれば、これは、夫側は、年収500万円以上あっても、4人に3人は養育費を支払っていないことになる。これでは明らかに、夫側の貧困が不払いの理由と言うことはできない。 夫だって新しい家庭を作ったりすればいろいろ物入りだろうから、あまり養育費養育費言うな、とにかく社会が払えばいい、と左寄りの人は言うだろうが、この考えは、まったくの間違いである。(以上、平成27年3月7日当ミニコラム参照) 夫がいくら再婚をしたからといっても、前妻との子どもを養育する義務から逃れることはできない。母子家庭支援に際しては、この点だけは絶対におろそかにすべきではない。 したがって、離別ひとり親支援の場合は、公的金銭支援の前に、養育費支払いの義務化をまずしなければいけないのである。そのうえで、どうしてもその支払いが不可能な父親に関してのみ、公的支援をすればよい。 東京新聞はサヨクなので、特にこうした視点が甘すぎるのである。父親の逃げ得を放置したまま、安易に公的支援に頼ってはいけない。 | |
■平成27年9月7日 改めて。自由化して電気料金は下がるのか
電力自由化の目的は、家庭用電気料金を下げることにあるはずだが、そもそも、電力小売りを自由化して以降、電気料金が下がった国はないそうだ。(下図) 池田信夫 電力自由化で電気料金は下がるのかより それなのになんでまた自由化をするのか、素人にはさっぱりわからない。 現在は、原発が止まっているために火力発電比が異様に拡大し、そのための燃料費のために、電気料金が上がっている。さらに、再生可能エネルギー賦課金もある。 電気料金を下げたいのなら、まずは原発を再稼働させて火力燃料費を低下させることだろう。それにFITなんていうバカな制度も廃止すればいい。 バカな制度を存続させ続けておいて自由化で電気代を下げようというのも、おかしなことである。 |