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平成27年ミニコラム

■平成27年9月4日 ”クローズアップ現代”への疑問
−殺された子どもは「普通の子」なのか
9月2日のNHKの「クローズアップ現代」で、寝屋川中1殺人事件が取り上げられていた。その際に気になったのが、NHKによる「普通の子」概念である。

同番組でNHKは、さかんに、「普通の子」が夜中に徘徊していて、犯罪予備軍になっている、普通の子が犯罪に巻き込まれた、と言っていた。

昔なら、いわゆる不良少年とか非行といった範疇に入る{悪い子」がこうした犯罪に巻き込まれていた、しかし、今ではそうではなく、「普通の子」が問題になっている、というわけだ。昔と今の違いを強調したがるNHKお決まりのパターンである。

ここに私は疑問を感じたのである。

はたして今回犠牲になった二人は「普通の子」なのだろうか。

なるほど確かに、二人とも学校での評判は良く、不登校や素行不良などがあるわけでもなく、報道された動画などを見ても、どこにでもいる「普通の子」に見えた。

しかし、その「普通の子」はなぜ夜中に常態的に徘徊していたのか。なぜ夜中に突然友人の家へ泊めてほしいなどと常態的に言っていたのか。それでも二人は「普通の子」だと言えるのか。

「普通の子」ならば、そのようなことはしない、と誰でも思うのではないか? だから、NHKが殺された二人を「普通の子」と言うこと違和感を感じるのだ。

結論を先に言えば、殺された二人は「普通の子」ではあるかもしれないが「普通ではない家庭に育った子」なのだ。異常な家庭に育ってしまったがゆえに、「普通の子」は、普通ではない行動を取るようになり、犯罪に巻き込まれてしまったのである。

「普通の家庭」では、夜中に中学生が親に無断で徘徊したり、朝帰りをすることを、決して許さない。夜中に家にいないことに疑問を持たないことなど、あり得ない。

子育ての基本は家庭にある。ある先生は、「間違ったしつけがなされた子どもを、学校で矯正することはできない」と話していた。子どもは、育った環境に大きく左右される。先天的に異常な性格の子もたまにはいるが(佐世保の高1少女殺害事件の犯人のように)、ほとんどの子は、環境次第で大きく変わる。(異常性格の子は別の意味で、家庭環境が大切である)

たとえば、いわゆる不良少年は、生まれつきそうだったわけではない。生育環境が悪かったために、「普通の子」が不良に変貌してしまったわけだ。

殺された二人は、その時点では「普通の子」ではあったのだろうが、おそらくあの環境でそのまま成長していれば、間違いなく「普通の子」のままで育つことはなかっただろう。残念ながら、世間でいう不良になる公算は高かったといえる。

私は、クローズアップ現代では、ぜひとも、この「普通ではない家庭」こそをクローズアップして欲しかったと思う。(まあ、不可能ではあろうが) 普通の子でも、普通ではない家庭で育つうちにモンスターになり得る、それを強調して欲しかった。

番組は、「普通の子」を強調するあまり、かえって世間におかしな不安感を植えつけてしまったのではないか。「普通の子」があんな風に殺されてしまうなんて、恐ろしい世の中になったもんだ、などと。

そうではない。殺された子は、異常な家庭で育った普通の子、なのであって、世間一般でいう「普通の子」ではない。その区別をきちんとしておかないと。

事件が起きた原因は家庭です。親御さんは、ぜひとも、子どもから目を離さず、夜中に出て行くことなど決して許さず、厳しく叱ってください

国谷キャスターには、このような感じで番組を結んで欲しかった、と思う。(まあ無理なんだろうが)


P.S1. 番組では、星野凌斗「くん」をさんづけしていた。なぜ男の子をさんと呼ぶのか。

P.S.2 ネットに上がっていた動画で見直してみたら、ゲストに招かれていた筑波大教授は「やっぱり普通の子ではないといったところが・・・衝撃的だったのでは」と話し、国谷キャスターがすぐに「普通の子が巻き込まれてしまった」とフォローしていた。(話しがかみ合っていない!)

以前にこの番組でやらせが問題になったが、この教授も本心では、殺された二人は普通の子ではない、と内心思っていて、思わずホンネが口をついて出てしまったのではないか。NHKの誘導性を感じた次第である。




■平成27年9月5日 3%以下の意見は無視しよう
何かの本で読んで、題名は忘れてしまったが、民主主義は多数決社会だが無論少数意見も尊重はする必要はある、しかし、2〜3%の意見となるとまずまともなものはないので無視してよい、と書いてあった。

なるほど、たとえば政治の世界を見てみよう。’14年の総選挙における少数政党の比例代表選挙の得票率を見ると、以下のようになっている。

・次世代の党 2.65%
・社民党 2.46%
・生活の党 1.93%
・幸福実現党 0.49%

これらの党の政策は、いずれも左右極端なものである。極端だからこそ、得票率が3%以下にとどまっている、とも言える。そして、こうした極端な意見は四捨五入ではなく、切捨てで考えるのだ。それが健全な社会。

(なお、日本共産党に関しては、だいたい10パーセント程度の得票率が常にある。共産党の思想内容からすれば、この程度の数字は妥当と思われ、それゆえ共産党は、常にあなどれない勢力なのである。共産党左派と呼ばれる極左勢力が山口県を中心に活躍しているが、そもそも立候補者を出していない)

どんな社会でも、極端な意見を持つ人はいる。そういう人の意見までいちいち聞いていたら、世の中は何も進まない。だから無視してよいのだ。人類の智恵である。

いいかえると、こうした極端な政党が支持率を高め、得票率を高めてくる社会は危険である、と言える。ドイツでは、ワイマール共和国末期では、ナチスとともに、共産党が躍進し、両党の合計得票率は過半数にもなっていた。(下図)

1924年ワイマール共和国選挙(塩はうまくてまずいですより)


1933年ワイマール共和国選挙(塩はうまくてまずいですより)


読売新聞の「発言小町」というコーナーでは、さまざまなトピが立つが、それに対して、面白い、びっくり、涙ぽろり、エール、なるほど、という欄があり、投票形式でポチを押すようになっている。

ここで興味深いのは、どんなに極端なトピが立っても、すなわち、とても賛同者はいないであろうな、というようなトピではあっても、ほぼ全例において、エールや面白い、なるほどといった欄に少なくとも2〜3%程度のポチが入っていることである。(ヤフー投票と同じで、1人一回しか投票できない)

たとえば、どうみてもおかしな姑からのトピ「息子夫婦のマイホーム購入に口を出すなと怒られました、でも…」では、以下の如くになっている。

面白い180 びっくり5620 涙ぽろり76 エール68 なるほど96

トピ内容を読んで、普通の常識ある人なら、まず「びっくり」にポチを押すことと思う。だが、こんな姑に対しても、エールを送る人、同意する人がやはり3%程度はいるのである。

また、どうみても自分勝手な離婚女と思われるトピ「離婚後、実家に帰りたいのですが」においても、

面白い150 びっくり4562 涙ぽろり53 エール41 なるほど40

となっており、こんな勝手女にもエールを送ったり、涙がぽろりとなったり、なるほどと思う人が、やはり3%程度はいるのである。

このように、相当におかしい意見に対しても、3%程度の賛同者は常にいる、と考えておいた方がよい。賛同者がゼロになるのは、「人殺しは正しいと思うか」とか「日本は戦争国家になるべきか」といった特殊問題だけなのである。

したがって、3%以下の意見は間違いなく、間違いである、と断定していかないと、自分の頭も世の中も混乱してしまう。嗚呼、朝日新聞の購読者が3%以下になるのはいつのことであろうか。


◆太陽光発電量は3%弱
日本の年間総発電量は約1兆kWhである。日本の年間太陽光発電量は約200〜300億kWhである。つまり、日本の太陽光発電量は総発電量の3%弱である。

電力の世界でも、この3%ルールは適用できるようである。つまり、3%は発電量の誤差として許容可であり、あってもなくてもよい量であり、無視できる量なのである。つまり、変動が激しい再生エネは、ピークカットにはまあ役には立つようだが、総発電量では無視できる範囲でないと、電力系統が成り立たないのである。(武田恵世著「自然エネルギーの罠」より)

さらに、来年からの電力自由化に伴う新電力(PPS)では、30分同時同量の原則があり、この点においても、その誤差は3%以内となっている。

ドイツやスペイン、デンマークなどでは、この数字は3%どころか、デンマークなどでは半分近くになっている(主として風力発電だが)。ではなぜ、ヨーロッパではこうした芸当が可能なのか。

ヨーロッパでは電力の輸出入が可能であるためである。たとえばデンマークは、風力発電で得られた電力をほぼすべて輸出に回している。その電力は、ノルウェイなどに多い揚水発電所に蓄えられる。揚水発電は効率が悪いが、風力発電で作られた不安定な電力は価格が安いためにそれが可能となっている。

デンマークは代わりに、他国で作られた質のよい価格の高い電力を輸入している。そのために、デンマークは世界一電気代が高い。デンマーク人がなぜこのような愚かな政策を受け入れているのかは、知らない。

日本政府は、将来、太陽光発電量を600億kWh程度までは伸ばすことを考えているようだが、こうなると、3%ルールは崩れることになり、電力輸出ができない日本では、今後このままでは大きな問題が起こることであろう。(私は、政府は将来的にこの計画を縮小するつもりなのだ、と思っているが)




■平成27年9月5日  誰かから止められたのか
村山元首相、中国で入院 抗日式典に参加せず
日経新聞2015/9/3 22:04

 【北京=永井央紀】中国の「抗日・反ファシズム戦勝70年」の記念式典に出席するため北京を訪問している村山富市元首相が3日、体調不良のため現地で入院し、式典に参加しなかったことがわかった。村山氏は政府とは無関係の立場で出席する予定だった。中国メディアが伝えた。

ネット上で、村山富市元首相が中国で行われる「抗日・反ファシズム戦勝70年」に出席するといううわさが流れていた。実際には出席したという報道はなされなかったので、やっぱりうそだったんだ、そうだよなあ、いくらなんでも日本の元首相が「抗日」に出席するはずないよなあ、あの鳩山だってさすがに参加しないのに、と思っていたら、どうやら、少なくとも参加するつもりはあったようで、驚いた。

たまたま中国に行ってから体調不良になったというのは、ちょっと怪しいので、やはり”その気”で行ったところが、「いくらあんたは”個人”と言っても、元首相だからこそ注目されるのだし、日本のために中止してくれ」とまともな誰かから懇願されたのだろう。入院はそのための形式、ということだ。よくある政治家の入院。

仮に、本当に中国に行ってから体調が悪くなったというのなら、これはもう、天罰を受けたとしか言いようがない。天が、日本を守るために、村山富市を病人にしてくれたのだろう。ありがたいことだ。

ともかく真実は不明だが、日本の元首相が、「抗日」と題した中国の軍事パレードに出席をしようとのこのこでかけた、という事実は確かである。本人がいくら個人を強調したところで、思い肩書きがついて回ることくらい、政治家ならわかるだろうに。

やむを得ないことだったとはいえ、このような人物が日本の首相であったと言う事実は、日本史の恥部として、今後永遠に残っていくのである。


■平成27年9月5日 中国を非難しない朝日新聞
東アジア外交―仕切り直しの時がきた
朝日新聞社説2015年9月4日(金)付

 北京で開かれた中韓首脳会談で、3年ぶりとなる日中韓の首脳会談が来月末にも韓国で開催されることが決まった。それを機に、安倍首相と朴槿恵(パククネ)大統領による初めての首脳会談も実現する可能性が高い。

 領土や歴史問題で長らく滞っていた東アジアの首脳外交が、やっと動き始めようとしている。日中韓は芽生えつつある機運を大切にし、関係改善に向けた努力を続けるべきだ。

 朴氏はきのう、中国の「抗日戦争勝利70周年」の記念式典に出席した。ロシア以外の欧米主要国の首脳らが参加を見送った。韓国にとって中国は、かつて朝鮮戦争で戦った相手国だ。それでも訪中を決めた最大の理由は過去5回の首脳会談でつちかった習近平(シーチンピン)国家主席との信頼関係なのだろう。

 習氏は、日米からの慎重論を押し切る形で訪中した朴氏を手厚く迎え、蜜月ぶりを強調した。韓国には繰り返し、歴史問題で連携して日本に対処しようと呼びかけてきた経緯もある。

 だが、天安門広場での軍事パレードでは、米本土を攻撃可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)や最新の大型無人機が初めて披露された。今回の式典には共産党政権の正統性を訴えるために抗日戦争での功績を強調するとともに軍事力を誇示する狙いが込められているようだ

 韓国は、そんな中国にのみ込まれることを警戒し、今のところ「歴史共闘」には慎重だ。しかし、今後も同じ間合いが保たれる保証はない。そのためにも日本は歴史問題で中韓それぞれと和解を進めねばならない。

 さらに、日中韓には、大気汚染の防止や疾病対策、原子力の安全、再生エネルギー開発といった、地域に暮らす人々の生活に直接かかわる難題が山積している。

 日韓二国間の首脳会談開催にめどが立てば、双方の実務者は協議を加速させるだろう。懸案の中でも喫緊の課題の一つは、核・ミサイル開発をやめない北朝鮮問題である。

 北朝鮮は10月10日に朝鮮労働党創建70年の記念行事を予定しており、その前後に弾道ミサイルの発射実験をする可能性が指摘される。日韓は米国とともに緊密に連携する必要がある。

 日韓の政治外交関係が上向けば、この数年減少し続けている貿易量などにも好影響を与える可能性がある。

 会談に臨む日中韓首脳の思惑は必ずしも一致しないが、まずは対話のテーブルにつき、信頼構築に向けた第一歩を踏み出す以外に道はない。


なんじゃ、○○しました、○○でした、って、この子どもの作文のような文章は。これがはたして社説か?

単に事実を並べただけじゃあないか。日頃から”角度をつけた”報道をしている朝日新聞としたら、あまりにおそまつな文章だ。

他紙は、毎日新聞でさえ、「抗日戦勝70年 力の誇示が不安を招く」との見出しで社説できちんと日本としての批判をしているのに。

どうみても日本人には不快感を引き起こす「抗日云々軍事パレード」を否定しないのは、結局のところ、日本の主要紙では朝日新聞だけであった。

それだけ朝日新聞はやはり中国が大好きなのだろう。大好きな国がしかし「抗日」と来る。それでも中国様を批判しない。

おそらくはこのパレードを見て、ますます中国に不信感を持った日本人は多いだろう。また、各国の首脳がほとんど出席しなかったところを見ても、中国は、世界中からも眉をひそめられたことは間違いない。

それでも朝日新聞は、中国様を擁護し続ける。



■平成27年9月6日 東京新聞のご都合主義
安保法案「違憲」 「番人」の指摘は重い
東京新聞社説2015年9月5日

 集団的自衛権の行使に道を開く安全保障法制関連法案はやはり、憲法違反ではないのか。すでに退官したとはいえ「憲法の番人」だった最高裁長官の指摘は重い。安倍政権は廃案を決断すべきだ。

 一九九七年十月から五年あまり最高裁長官を務めた山口繁氏(82)が共同通信などの取材に対して、安保法案について「集団的自衛権の行使を認める立法は憲法違反と言わざるを得ない」と述べた。

 違憲立法がなされようとしていることに対する相当の危機感があったのではないか。退官後とはいえ、最高裁長官経験者が、個別の法案の違憲・合憲性について、こうした意見を表明するのは、極めて異例である。

 山口氏は、安倍政権が集団的自衛権の行使を合憲とする根拠とした五九年の砂川事件判決について当時の状況から「集団的自衛権を意識して判決が書かれたとは到底考えられない」と指摘した。

 憲法学者の多くが、これまでも同様の理由から安保法案を違憲と指摘しているが、安倍政権は「憲法の番人は最高裁であり、憲法学者ではない」(高村正彦自民党副総裁)などと突っぱねてきた。

 確かに、憲法八一条は最高裁について、法律などが「憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所」と定める。

 今回は、その最高裁の長官経験者による「違憲」の指摘だ。

 かつて憲法の番人として、憲法の規範性や法的安定性に心を砕いてきた法曹人による真摯(しんし)な意見の表明だ。安倍晋三首相をはじめ、安保法案の今国会成立にはやる政権の面々は、山口氏の発言を重く受け止めるべきではないか。

 山口氏は、集団的自衛権は行使できないという「従来の解釈が国民に支持され、九条の意味内容に含まれると意識されてきた。その事実は非常に重い」とも述べた。

 同感である。日本国憲法の平和主義や専守防衛はもはや、戦後日本の「国のかたち」でもあり、国民の「こころ」となっている。

 だからこそ、報道各社の世論調査では、安保法案を違憲としたり、法案に反対する答えが常に半数を超え、国会周辺をはじめとする全国でのデモ参加者が膨らみ続けているのだろう。

 首相はきのう安保法案を今国会中に成立させる決意を重ねて表明した。国民や法曹界からの異議申し立てはなぜ届かないのだろう。立憲主義や法的安定性を揺るがす法案である。このまま成立させることがあってはならない。

はあ? 何言ってんですかって感じ。

憲法の番人は当然最高裁だけれど、では、最高裁とは何か、と言えばそれは当然、最高裁長官をはじめとする現役の裁判官たちだよね。

どんな分野でもそうだけど、権限と責任があるのは、現役の人たち。たとえば会社にしたって、権限があるのは社長、会長、までで、相談役になると文字通り相談を受けるだけで、権限はない。

ましてや、元何とか、で何らの現役のポストも持っていない80歳代の老人など、発言権などあろうはずもないし、またその発言において、何ら組織人としての責任を問われることもない(だから引退後にやばい発言をする人は昔から多い。その嚆矢は東郷平八郎だろう)。

そもそもこうした、ケ小平や首相引退後の田中角栄みたいな鵺を嫌ってきたのは、マスコミ自身ではないか。

特に田中角栄などは、直接権限もないのに背後から人事を動かしたりしていて、マスコミはずいぶんとそれを問題にしていた。また、長老支配の政治も批判を受けていた。

それが、長老や元何とかといった鵺の発言が、自分たちの主張に合うとなると、とたんにこれを尊重しろ、という。いったい何なんですか、東京新聞ってところは。

元最高裁長官なんて、何の権限もないのに、その人が違憲だといえば、違憲だなんて、いったいどういう思考回路してんの? 現役の長官はそんなこと言ってないでしょ。

現役の長官の言うことは聞かず、80歳代の元長官の言うことは聞きなさい、とまあこういうことなんですな、東京新聞は。

まさに、マスコミのご都合主義。自分たちに都合のよい意見を言ってくれるとなると、80歳代の老人だろうと、元何とかだろうと、現役をさしおいて、とにかくそれを正義とする。

本当に、東京の人たちはよくこんなおバカな新聞を取っているもの、とつくづく思う。


■平成27年9月6日 手当拡充の前にすることがある!
子どもの貧困 ひとり親手当の拡充を
東京新聞社説2015年9月4日

 子どもの貧困対策の一環として、政府がまとめたひとり親家庭支援策は、奨学金や低所得世帯への手当充実を検討することを盛り込んだ。「貧困の連鎖」を断つためにあらゆる手段を講じるべきだ。

 子どもの貧困率は上がり続けている。2012年は16・3%。六人に1人が貧困状態にある。ひとり親世帯の貧困率は54・6%。経済協力開発機構(OECD)加盟の33カ国中、最悪だ。

 ひとり親世帯の8割超が母子家庭だ。そのうち8割の世帯が働いているが、パートなど非正規雇用が5割超を占める。ひとり親で子どもがいることが、就労条件などで不利になるためだ。

 母子家庭の年間の就労収入は平均181万円にとどまる。手当などを含めた年間の総所得平均でも243万円。子どものいる世帯全体の4割弱しかない。

 まず、子どもの生活を安定的なものにしたい。そのために低所得のひとり親家庭に支給される児童扶養手当の拡充が求められる。

 児童扶養手当は親と子の2人世帯で年収130万円未満で月額4万2000円支給され、2人目の子がいれば5000円、三人目以降は1人あたり000円が加算される。特に2人目以降の加算額を増やすべきだとの要望は強い。

 政府の支援策は児童扶養手当について「充実を検討する」というにとどめた。財源を確保し、最優先に取り組んでほしい。

 また、高校生向けの返済不要の奨学金、大学生向けの無利子奨学金を拡充することも盛り込んだ。

 このほか、孤立しがちなひとり親家庭の子どものための「居場所」づくりを打ち出した。

 ひとり親家庭の親は夜遅くまで働きづめというケースが少なくない。子どもは家庭で夕食もとれず、行き場を失い夜の町を出歩いたりして犯罪に巻き込まれる懸念もある。食事や学習機会を提供する場を19年度までに年間延べ50万人分整備する目標だ。厚生労働省は来年度予算の概算要求に居場所づくりなどの対策費223億円を計上した。

 手本になるのが、東京都豊島区のNPO法人「豊島WAKUWAKUネットワーク」の取り組みだ。一食300円で夕食を提供する「子ども食堂」などを開いている。

 具体策は年末の予算編成で決まる。子どもの可能性の芽を、貧困で摘まないでほしい。経済的に苦しい家庭の子どもの生活下支えは政府の責任で取り組むべきであり、待ったなしの国民的課題だ。

貧困家庭への援助の必要性に関しては異論はないが、なぜ「ひとり親家庭」に限定するのか。それがわからない。

確かに、ひとり親家庭の所得平均が両親がそろっている家庭よりも低いのは事実だ。しかしそれは、2馬力と1馬力のエンジンを比較すれば当然前者の方が力が出るのと同じく、ある意味、当然のことだ。

しかし中には、2馬力あってもエンジンが弱くてなかなかクルマを動かせない場合もあるし、1馬力でも2馬力以上の力があるところもある。

したがって、基本的には馬力の数よりも、あくまでも結果としての所得に応じた支援をすべきなのである。

そもそも、日本の母子家庭の圧倒的多数は死別ではなく、離別である。しかも8割方の母子家庭が、養育費を受け取っていない。問題の核心はここにある。

現在の論調は、養育費が取れないのはやむを得ない、それよりも社会が養育費を代わって負担しよう、という考えが一般的だが、私はこの考えは絶対におかしいと思う。

社会がまずしなければいけないことは、養育費に相当する金銭援助なのではなく、養育費支払いの督促の援助なのである。

すなわち、離婚に際して、相手の資力に応じた養育費支払いを義務付け、不履行の際には給与差し押さえなどの強制執行をも辞さない、ということである。

こんなことを書くと、支払えない父親はどうする?という質問が必ず来るが、実態は、支払えない父よりも支払わない父の方が多い。

確かに、夫側の収入が高ければ高いほど、養育費支払い率は高まる。たとえばあるデータでは、離婚母子世帯の養育費の受取割合は、離別父親の年収が200万円未満層では4.7%であるが、500万円以上の層では25.9%となっている。(なぜ離別父親から養育費を取れないのか参照)

だが見方を変えれば、これは、夫側は、年収500万円以上あっても、4人に3人は養育費を支払っていないことになる。これでは明らかに、夫側の貧困が不払いの理由と言うことはできない。

夫だって新しい家庭を作ったりすればいろいろ物入りだろうから、あまり養育費養育費言うな、とにかく社会が払えばいい、と左寄りの人は言うだろうが、この考えは、まったくの間違いである。(以上、平成27年3月7日当ミニコラム参照)

夫がいくら再婚をしたからといっても、前妻との子どもを養育する義務から逃れることはできない。母子家庭支援に際しては、この点だけは絶対におろそかにすべきではない。

したがって、離別ひとり親支援の場合は、公的金銭支援の前に、養育費支払いの義務化をまずしなければいけないのである。そのうえで、どうしてもその支払いが不可能な父親に関してのみ、公的支援をすればよい。

東京新聞はサヨクなので、特にこうした視点が甘すぎるのである。父親の逃げ得を放置したまま、安易に公的支援に頼ってはいけない。


■平成27年9月7日 改めて。自由化して電気料金は下がるのか   


「高すぎる」送電網使用料 新規参入業者は反発
産経ニュース 9月5日

 来年4月の電力小売り全面自由化を前に、電力大手10社が示した託送料金に対し、「高すぎる」との反発が新規参入業者から上がっている。原発を持たず発電コストがかさむ中、「競争力ある安い電気料金を設定できない」との危機感があるからだ。8月に始まった経済産業省への小売事業者の登録申請はすでに60件に達しており、今後、大手と新規業者のつばぜり合いが激化しそうだ。

 「この託送料金では、お客さまにメリットを感じてもらえる電気料金は不可能だ」。ある新規業者の関係者はこう吐き捨てる。

 送電線や鉄塔の整備費用などのほか、使用済み核燃料の再処理関連費用が算定根拠に含まれていることも、原発を持たない新規業者の不満となっている。

 自由化後も送電網で家庭へ電気を届ける「送配電」は大手が独占。新規業者は託送料金を払って送電網を使用するため、安く供給してもらわないと、競争力が保持できない。

 電気料金を安くするにはほかの費用も下げなければならないが、大手の原発再稼働が本格化すれば火力頼みの新規業者の発電コストは膨らみ「電気料金を大手より下げるのは難しくなる」(業界関係者)。ドイツでは1998年の自由化で100超の業者が参入したが、大手が託送料金を高くしたため多くが倒産に追い込まれた。

 8月3日に始まった新規の「小売電気事業者」の登録申請件数は、今月3日に60件に達した。しかし、託送料金の抑制が進まなければ、ドイツと同様に新規業者は苦境に追い込まれそうだ。

電力自由化の目的は、家庭用電気料金を下げることにあるはずだが、そもそも、電力小売りを自由化して以降、電気料金が下がった国はないそうだ。(下図)

池田信夫 電力自由化で電気料金は下がるのかより

それなのになんでまた自由化をするのか、素人にはさっぱりわからない。

現在は、原発が止まっているために火力発電比が異様に拡大し、そのための燃料費のために、電気料金が上がっている。さらに、再生可能エネルギー賦課金もある。

電気料金を下げたいのなら、まずは原発を再稼働させて火力燃料費を低下させることだろう。それにFITなんていうバカな制度も廃止すればいい。

バカな制度を存続させ続けておいて自由化で電気代を下げようというのも、おかしなことである。