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平成27年ミニコラム

■平成27年8月17日 安倍談話、相変わらずの左寄り社説オンパレード
(朝日新聞社説)戦後70年の安倍談話 何のために出したのか
2015年8月15日05時00分



 いったい何のための、誰のための談話なのか。

 安倍首相の談話は、戦後70年の歴史総括として、極めて不十分な内容だった。

 侵略や植民地支配。反省とおわび。安倍談話には確かに、国際的にも注目されたいくつかのキーワードは盛り込まれた。

 しかし、日本が侵略し、植民地支配をしたという主語はぼかされた。反省やおわびは歴代内閣が表明したとして間接的に触れられた。

 この談話は出す必要がなかった。いや、出すべきではなかった。改めて強くそう思う。


 ■「村山」以前に後退

 談話全体を通じて感じられるのは、自らや支持者の歴史観と、事実の重みとの折り合いに苦心した妥協の産物であるということだ。

 日本政府の歴史認識として定着してきた戦後50年の村山談話の最大の特徴は、かつての日本の行為を侵略だと認め、その反省とアジアの諸国民へのおわびを、率直に語ったことだ。

 一方、安倍談話で侵略に言及したのは次のくだりだ。

 「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない」

 それ自体、もちろん間違いではない。しかし、首相自身が引き継ぐという村山談話の内容から明らかに後退している。

 日本の大陸への侵略については、首相の私的懇談会も報告書に明記していた。侵略とは言わなくても「侵略的事実を否定できない」などと認めてきた村山談話以前の自民党首相の表現からも後退している。

 おわびについても同様だ。

 首相は「私たちの子や孫に、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません」と述べた。

 確かに、国民の中にはいつまでわび続ければよいのかという感情がある。他方、中国や韓国が謝罪を求め続けることにもわけがある。

 政府として反省や謝罪を示しても、閣僚らがそれを疑わせる発言を繰り返す。靖国神社に首相らが参拝する。信頼を損ねる原因を日本から作ってきた。


 ■目を疑う迷走ぶり

 謝罪を続けたくないなら、国際社会から偏った歴史認識をもっていると疑われている安倍氏がここで潔く謝罪し、国民とアジア諸国民との間に横たわる負の連鎖を断ち切る――。こんな決断はできなかったのか。

 それにしても、談話発表に至る過程で見せつけられたのは、目を疑うような政権の二転三転ぶりだった。

 安倍氏は首相に再登板した直後から「21世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と表明。村山談話の歴史認識を塗り替える狙いを示唆してきた。

 そんな首相の姿勢に中国や韓国だけでなく、米国も懸念を深め、首相はいったんは閣議決定せずに個人的談話の色彩を強めることに傾く。

 それでは公式な政府見解にならないと反発した首相側近や、公明党からも異論が出て、再び閣議決定する方針に。節目の談話の扱いに全くふさわしくない悲惨な迷走ぶりである。

 この間、国内のみならず欧米の学者も過ちの「偏見なき清算」を呼びかけた。世論調査でも過半数が「侵略」などを盛り込むべきだとの民意を示した。

 そもそも閣議決定をしようがしまいが、首相の談話が「個人的な談話」で済むはずがない。日本国民の総意を踏まえた歴史認識だと国際社会で受け取られることは避けられない。

 それを私物化しようとした迷走の果てに、侵略の責任も、おわびの意思もあいまいな談話を出す体たらくである。


 ■政治の本末転倒

 国会での数の力を背景に強引に押し通そうとしても、多くの国民と国際社会が共有している当たり前の歴史認識を覆す無理が通るはずがない。

 首相は未来志向を強調してきたが、現在と未来をより良く生きるためには過去のけじめは欠かせない。その意味で、解決が迫られているのに、いまだ残された問題はまだまだある。

 最たるものは靖国神社と戦没者追悼の問題である。安倍首相が13年末以来参拝していないため外交的な摩擦は落ち着いているが、首相が再び参拝すれば、たちまち再

燃する。それなのに、この問題に何らかの解決策を見いだそうという政治の動きは極めて乏しい。

 慰安婦問題は解決に向けた政治的合意が得られず、国交がない北朝鮮による拉致問題も進展しない。ロシアとの北方領土問題も暗礁に乗り上げている。

 出す必要のない談話に労力を費やしたあげく、戦争の惨禍を体験した日本国民や近隣諸国民が高齢化するなかで解決が急がれる問題は足踏みが続く。

 いったい何のための、誰のための政治なのか。本末転倒も極まれりである。

 その責めは、首相自身が負わねばならない。
14日、安倍談話が発表された。今回は、日本のマスコミ、海外の評価等を見てみたい。

まずは世論。世論調査では、フジ産経の調査では評価する57%、しない31%(共同通信)で、ダブルスコアで評価をするが上回っている。またこれに伴い、安倍内閣の支持率も上昇している。。これは、これまでの、たとえば原発再稼働や安保法案などとは風向きがだいぶ違う、と言える。

安倍カラーをかなり抑制したことが高評価につながったものと思われるが、実は首相は「私自身は謝罪はしません。もう小泉さんまでで終わっています」と間接的に言っているので、世論もまた、そうした思いの人が多いと判断してよいと思う。

この点に関して、21世紀構想懇談会座長代理であった北岡伸一氏は、「一部の人を除けば、多くの日本人は『日本はひどいことをしたが、それなりに償いはした。いつまで謝り続けなければならないのか』と感じており、これに即したコンセンサスだ」とコメントしている。

安倍談話は、もうこれ以上謝罪は要らない、という過半数の国民の願いを体現したものと言える。

ヤフーの調査になると、ほぼ75%が評価する、と回答しており、多少バイアスは入っている(男性が多い)とはいえ、日本人の多数派の意見を安倍談話は代表していた、と評価できるのではないか。

また、櫻井よしこ氏なども好意的コメントを出しており、日本の保守層をも何とか満足させた結果にはなったのではないか。

次に国際世論であるが、中韓以外は当然のことながら、好評である。(あくまでも国の評価であって、マスコミのそれではない)

意外だったのは中韓の反応で、さすがにあのような内容では、あまり文句のつけようもなかったようだ。特に韓国の朴大統領は好意的とは言えないまでも、これまでのような敵対的な側面はまったくない。


●朝日新聞の勇み足
問題はやはり、日本のマスコミである。例によって、ほぼすべての地方紙は、安倍談話は評価しない、という評価を下している。以下、例によって、タイトルを出します。

朝日新聞 戦後70年の安倍談話 何のために出したのか
・毎日新聞 戦後70年談話 歴史の修正から決別を
・北海道新聞 終戦から70年 不戦の誓い、未来に継承を
・デーリー東北 戦後70年談話 妥協により中途半端に
・東奥日報 間接的でない明言必要だ/戦後70年談話
・ 岩手日報 70年談話 言葉は尽くしたけれど
・ 河北新報 戦後70年談話/戦略的意図を読み取れぬ
・秋田魁新報 :[戦後70年]安倍首相談話 分かりやすさに欠ける
福島民報 【戦後70年首相談話】民意重んじ誓いを形に
・福島民友新聞 首相70年談話/未来へ向かい確かな針路を

・茨城新聞 【論説】戦後70年談話 「おわび」明言が必要だ
・茨城新聞(8月16日)【論説】首相談話と中韓 関係修復に共に努力を
・東京新聞 真の和解とするために 戦後70年首相談話
・信濃毎日新聞 戦後70年に 安倍首相談話 言葉の裏を見極めたい
・北国新聞 戦後70年談話 「不戦の誓い」が伝わった
・ 北日本新聞 川内原発再稼働/「懸念」置き去りのまま
・福井新聞 安倍談話と終戦の日 平和国家の道 確かなのか
京都新聞 終戦から70年  日常に根付く不戦の心こそ
新潟日報 平和への思い 惨禍を語り継がなければ
・ 神戸新聞 終戦の日/「平和主義の最先進国」に
・山陰中央新報 戦後70年談話/「歴史認識」は丁寧な説明を ・中国新聞 安倍談話 肝心な部分曖昧すぎる
・愛媛新聞 戦後70年首相談話 周辺諸国の不安は取り除けない
・徳島新聞 首相70年談話 「おわび」の心伝わるか
・高知新聞 【戦後70年談話】歴史を直視しているか
西日本新聞 戦後70年談話 真の和解へ首相は行動を
佐賀新聞 安倍首相の70年談話
・南日本新聞 [安倍首相談話] 戦後70年・さらなる明言が必要だ
・琉球新報 戦後70年終戦記念日 不戦の誓いを新たに 評価できない首相談話
・沖縄タイムス 社説[戦後70年談話]主語漂流 真意はどこに
(黒字:反対 赤字:賛成 黄色:やや賛成)


反対する新聞の内容はだいたい一緒で、要するにいかにも左側から出てくるようなものである。つまり日本中の新聞は、日本は今後もずっと謝罪し続けなければならないという、相変わらず左寄りのスタンスのままで、国益をきちんと評価できないところばっかり。こんな地方紙、はっきり言って潰れた方が日本のためだと思うが。

中でも突出して厳しい内容だったのが、朝日新聞である。他紙はまあ、サヨクなりの常識的内容なのだが、朝日はきわめて攻撃的である。

なにせ、「こんな談話、出す必要がなかった」と来ているからね。国民の過半数が賛意を示し、中韓でさえ、談話の内容はともかく、談話を出したこと自体、批判はしていないのに。

談話そのものの必要性がなかった、というコメントを出したのは朝日新聞だけである。普段は朝日同様、安倍政権に攻撃的な北海道新聞や東京新聞でさえ、その社説内容は、サヨクとしては常識的なものである。

朝日としては、他紙の反応、さらに中韓の反応は意外だったのではないか。「え、ちょ、ちょっと、みんななんでもっと安倍を批判しないんだ、うちだけじゃん、こんなこと書いたの」って思っているのではないか。

朝日はこれまで、「角度をつける」報道をする、と言われてきた。昨年話題になった”吉田調書”にしても、「命令違反で撤退」とやったのは、明らかに角度をつけすぎた報道であった。

今回の社説も、この類いであろう。本来なら、他紙と同様に、主語があいまいだの、謝罪から逃げた程度にしておけばよかったのを、安倍談話そのものを葬り去ろうとして、勇み足をしてしまった。

朝日のこの的外れな社説は、サヨクの間(極左は別として)でも物笑いのタネになりつづけることだろう。


おおむね賛成が多い九州(徐沖縄)の各紙
今回、安倍談話に対する地方紙社説を分析してみて興味深かったのが、これまで、原発再稼働や安保法案には反対の論陣を張っていた新聞の一部が、この談話は割と積極的に評価をしていることであった。

特に、九州の新聞は、今回おおむね安倍支持に回っている。西日本新聞、佐賀新聞、南日本新聞がそうである。

なぜ九州の各紙は安倍支持に回ったのか。

ここからは私見であるが、原発再稼働がキーワードではないか、と考える。

九州は最近、川内原発が再稼働して、電力事情が一変した。おそらくは産業界から、原発再稼働の要請が強かったのだろう。

九州各紙はこうした状況を勉強し、安倍の言うことは間違いばかりではない、と理解し始めたのではないか。そして、マスコミは野党ではないのだから、その役割は何が何でも権力を批判することではない、権力がすることでも、よいと思うことは積極的に評価すべきだ、と考えるに至ったのではないか、と思われる。



■平成27年8月18日 意外と多い徴兵制=合憲論
意識調査
現在の総投票数242,166,344
実施中
徴兵制は合憲? 違憲?

安保法案に関連し、徴兵制が将来復活するのではないかという議論が起きています。政府は、徴兵制は憲法18条が禁止する苦役に当たり、明確に憲法違反との立場ですが、徴兵は苦役には当たらないとする意見や、将来的に憲法解釈が変更されるのではという疑念も出ています。あなたは徴兵制は合憲・違憲のどちらだと思いますか?(設問提供:みんなの政治)

※コメント内容は「みんなの政治」で匿名で紹介させていただく場合があります。

合計:236,244 実施期間:2015年8月2日〜2015年8月22日

  • 明らかに合憲
    8.7%
    20,6438.7%
  • 合憲と解釈しうる
    13.7%
    32,46313.7%
  • 明らかに違憲
    71.7%
    169,31171.7%
  • わからない・その他
    5.9%
    13,8275.9%

※統計に基づく世論調査ではありません。結果は予告なく削除することがあります。
「意識調査」のデータ利用について

この設問に投票する

性別

男性81.9%
81.9% 18.1%
18.1%女性


社説:視点:安保転換を問う 徴兵制=佐藤千矢子
毎日新聞 2015年08月02日 02時30分(最終更新 08月05日 18時08分)

 ◇解釈改憲が広げる不安

  集団的自衛権の行使を認める新たな安全保障法制のもとで、将来、徴兵制が復活するのではないか、という議論が起きている。安倍政権は、安全保障関連法案への反対をあおるものだと反発しているが、そんなに単純な話ではない。

 徴兵制への不安は、特に若者や子どもを持つ女性の間に広がっているといわれる。我が身のこととして切実に考えているからだろう。私自身は、徴兵制が復活するとは考えていないが、不安が広がるのはよくわかる。

 1981年の政府答弁書は、徴兵制は憲法18条が禁止する「意に反する苦役」にあたるため違憲とした。以来、政府はこの憲法解釈を維持している。

 安倍晋三首相は、参院の特別委員会で、徴兵制について「明確な憲法違反だ。今後も合憲になる余地はない。たとえ首相や政権が代わっても、導入はあり得ない」と断定的な口調で否定した。政策的にも、軍のハイテク化で兵員に専門性が求められていることなどから、徴兵制は非合理的との考えを示した。

 だが、徴兵制の憲法解釈には、異なる意見もある。

 石破茂地方創生担当相は、今は政府見解に従うと言っているが、かつては徴兵制は「意に反した奴隷的な苦役だとは思わない」(2002年5月23日の衆院憲法調査会)と語っていた。

 国民の間に、集団的自衛権の行使は「できない」から「できる」へと憲法解釈が変わるのなら、徴兵制も「意に反する苦役にあたるから違憲」から「意に反する苦役にはあたらないから合憲」へと変わるのではないか、という疑念が生まれている。

 集団的自衛権の行使ができないという憲法解釈は、40年以上、国会で議論され、定着したものだった。それが安保環境の変化を理由にあっさり変更され、違憲の疑いを指摘される関連法案が衆院で強行可決された。

 ならば、徴兵制のように、それほど積み上げのない憲法解釈が変わる可能性はあるのではないか。なぜ、徴兵制だけはないと断言できるのか。こうした疑念を抱き声を上げるのは、むしろ自然なことではないか。憲法解釈の変更とはそういう不信につながる問題だということだ。

 安倍政権による解釈改憲がブーメランのように徴兵制への不安となって、政権に跳ね返ってきているように見える。首相はただ「あり得ない」と言うだけでなく、この状況を重く受け止めてほしい。(論説委員)

徴兵制に関しては、安倍首相が100%否定しており、また憲法第18条(何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。 又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない)との関係からいっても、これを合憲とするような人はほぼゼロではないか、と思っていたが(無論私も違憲という意見)、ヤフー投票によると、意外にも、2割以上の人が合憲という判断を下していて、驚いた。

これはおそらく、”徴兵制”という言葉の捉え方によるのだと思う。

徴兵制とは、文字通りに解釈すれば、兵として徴集される制度である、といえる。兵役の訓練を受けるために、本人の意思に関わりなく、一定年齢の男子を一定期間徴集するわけである。

ここで大事なのは、(徴兵制)イコール戦争に参加する、ということではないこと。いくら徴兵制度があったとしても、国家に戦争の意思がなければ、徴兵=従軍となることは、ない。

典型例がスイスである。スイスは徴兵制が歴然として存在する(2013年に国民投票で73%の圧倒的多数で可決された)が、同時に永世中立国を宣言しているために、自ら他国へ侵略したり、他国と戦うことはあり得ない。しかし、万一他国から侵略を受けた場合を考え、徴兵制は維持されている。

スイスでは、徴兵されても戦争に参加することは自衛以外あり得ないという国家への信頼があるからこそ、同制度が維持されているのである。

おそらくは、今回の投票で徴兵制を合憲と考えた人は、スイス人的発想で考えたのではないか。スイスのように戦争の心配がないのなら、多少は本人の意に反したとしても、1年くらいの軍事訓練を受けるだけなら、憲法第18条でいう「苦役」にはあたらないのではないか、と考えたのだろう。

こうした考えなら、私自身も否定しない。よく言われることだが、ニートだの引きこもりといった問題は、こうした意味での徴兵制があれば、かなり解決するのではないか、と思っている。

たとえば、何年も家から出なかった引きこもりが、国家の命令とのことで強制的に集団生活を強いられれば、かなりの確率で、まっとうな人間になると思う。

無論、逆に自殺したりよけいヘンになるやつも出てくるだろうが、総体的には、改善するやつの方がはるかに多いと思う。

(なぜなら、ひきこもりが長期化する主たる原因は、子どもを外へ出し切れなかった親にあるから。無理にでも外へ引っ張り出す、親から引き離す、というひきこもり対策の主眼を、国家が徴兵制によって、安全にそれをおこなってくれるわけである)

野党は、安保法案審議において、反対する一手段として、徴兵制を持ち出しているが、問題は徴兵制の有無ではなく、戦争への参加云々である。日本が絶対に国際紛争へ武力介入をしないようにしていくのが政治家の責任であり、今後の日本で、ヒトラーのように自国のLebensraum(生存圏)を拡大していく方針を取るリーダーが現れるはずがない。

その必要はないから。安部談話にもあったように、日本が満州事変を起こし、生存圏を拡大しようとしたのは、第一次大戦後のブロック経済化によって、経済的・外交的ににっちもさっちもいかなくなってしまったからである。現代社会は自由貿易が世界是であるから、こうしたことはあり得ない。

日米安保とそれを担保する核によって(さらにそれを後方支援する集団的自衛権によって)、中韓北朝鮮は、日本を攻められない。自由貿易を保証されている日本は、生存圏を拡大する必要がない。よって戦争は起こらない。

国防のためには自らがハリネズミのように武装するしかないスイスと異なり、日本はアングロサクソンと仲良くさえしていれば、その武力を利用できる。よって、徴兵制も必要ないのである。



■平成27年8月19日  問題は親
<大阪少女遺体>被害者「野宿する」13日未明友人にライン毎日新聞 8月18日(火)15時0分配信
 大阪府高槻市の物流会社の駐車場で13日深夜、遺体で見つかった少女は同府寝屋川市の中学1年の女子生徒(13)だった。その日朝まで、友人と無料通信アプリ「LINE(ライン)」で連絡を取り合っていたが、その十数時間後に殺害されたとみられる。一緒にいたとされる男子生徒(12)の安否も分かっていない。友人や学校関係者は夏休み中の突然の悲報に大きな衝撃を受けた。

【遺体発見前、駐車場で不審な動きをする車2台】

 殺害された平田奈津美さんは12日夜に男子生徒と2人で出かけたとみられ、そのまま行方不明になった。

 平田さんが通う市立中木田中学3年の女子生徒は平田さんの姉と仲が良く、13日未明に平田さんとLINEでメッセージのやり取りをしたという。

 女子生徒によると、午前1時20分ごろ、「はよかえらんと」「おこられんぞ」と送信すると、男子生徒と一緒にいるとしたうえで「大丈夫」「野宿しようとおもう」と返ってきた。女子生徒は「そーなんや笑」「あほや、あめやで」と送った。

 午前3時過ぎには「おやするみー」(おやすみなさい)と連絡が入った。女子生徒が午前6時11分に「おやすみー」と返信すると、「おそ」(返事が遅い)「爆笑」などとコメントが入った。これが最後のやり取りだった。

 女子生徒が14日午後に電話した時は、平田さんのスマートフォンは電源が切れているか電波が通じない状態だった。女子生徒は「家に帰っていないと聞いて心配していた。いったい誰がこんなひどいことをしたのか」とショックを受けていた。

 友人らによると、平田さんと男子生徒はクラスは別だが、親しかった。平田さんは吹奏楽部、男子生徒はテニス部に所属しているという。

 平田さんと同じクラスの女子生徒(12)は「平田さんはいつも明るくて元気がいい子だった。遺体とは別人であってほしいと願っていた」と悲しみに打ちひしがれていた。

 ◇同級生「元気いい子」

 平田さんの姉と同級生という別の女子生徒(14)によると、姉は「妹が2日も家に帰ってこない」と心配していた。女子生徒は「家が近く、幼い頃は平田さんとよく鬼ごっこをした。元気に笑う子だったのに、信じられない」と涙をこぼした。

 平田さんと同級生の娘がいる男性会社員(42)は「昨年夏、平田さんと娘らを連れて福井県の海に遊びに行った。元気に遊び回っていた。誰とでも笑顔で接する子だった」と振り返った。

 行方不明の男子生徒と同じテニス部員の男子(12)は「11日に部活の後、一緒にゲームをして遊んだ。普段と変わらなかった。いったいどこに行ってしまったのか。不安でたまらない」と案じた。(以下略)
やはり素朴な疑問として出てくるのが、親は何をしていたのか?ということ。なぜ親は子どもが深夜家にいないことを放置していたのか。

どこの中学校でも、夏休み中の、無断外泊や不健全な異性交遊は禁止しているはずである。こうした禁止事項があるのは、それが命の危険を伴うことがあるからである。

学校だけではなく、普通の親なら、中学生が深夜家にいなければ、まして男の子と一緒だなどとなれば、きわめて厳しく叱りつけるだろう。

というか、叱られるまでもなく、普通に育った”誰とでも笑顔で接するいい子”(殺された女の子)がこのような行動を取るわけがない。そういうことはやってはいけない、ときちんと理解しているから。

しかし、殺された女の子は、親しかった姉の同級生から深夜に「はよかえらんと」「おこられんぞ」と送信されたLINEに「大丈夫」と答えている。

おそらく、この子のこうした危険行動は、常習化していたのではないか。これまでにも同じような無断外泊、異性交遊をしていたからこそ、「大丈夫」と思ったのだろう。

野宿まで常習化していたかどうかはわからないが、少なくとも、これまで何回かは無断外泊をしても、親からは特に叱られたりしたことはなかったのではないか。

こうした事件ではとかく見過ごされがちであるが、私は、やはり問題は親にある、と思う。

もしも子どもが無断外泊をした最初の一回目に、親が厳しく叱りつけていれば、たいがいの子どもはもうそのような無茶はしないものだ。ましてや、”誰とでも笑顔で接するいい子”だったのだから、素質が悪かったとは思えない。最初の一回は勢いで失敗してしまったとしても、きちんと叱られれば、みずからの行動を反省し、その危険が身に染みたことだろう。

親が最初の一回を甘くスルーしてしまったからこそ、その後、無断外泊が何度も発生し、子どももそれに慣れてしまった、そして何らかの理由で事件に巻き込まれた、といった状況だったのではないか。

要するに、、誰とでも笑顔で接するいい子”を”男の子と二人で深夜野宿する悪い子”に変えてしまったのは、親なのである。

最近、親が子どもに厳しく接するのはださい、みたいに言われている。親子は対等である、教師と生徒は対等である、という意見が正しいように言われている。(たとえば子ども研究所参照)

たとえば、学校などでは命令調の注意書きがなくなってきている。以前は「廊下は走るな」とかせいぜい「廊下を走ってはいけません」といった注意書きが、今は「廊下は走りません」などとなっている。つまり、教師や親が上から目線で子どもに意見をすべきではない、という意見が強いのだ。

こうした弱い親によるあいまいな態度が、かえって子どもを不幸に導いたのでは、と私は思う次第である。


■平成27年8月19日 つまり、民主党の政策に戻れ、ということですな
GDPマイナス アベノミクスは破綻か

 個人消費の大幅な落ち込みにより四〜六月期の国内総生産(GDP)がマイナスに転落したことは、景気の先行きが予断ならないことを意味する。行き詰まりを見せるアベノミクスを修正すべきだ。

 何より消費の低迷である。根本にあるのは、生活必需品の値上げなど家計の逼迫(ひっぱく)や雇用劣化、格差拡大などアベノミクスの弊害であることは明らかだ。実体経済の改善よりも、まず物価を上げようとするアベノミクスの「実験的政策」は間違いで、ただちに軌道修正してほしい。

 四〜六月期のGDP速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0・4%減、三・四半期ぶりのマイナスである。GDPの約六割を占める個人消費が大きく落ち込み、米国や中国の景気減速で輸出も低迷した。設備投資もマイナスに転じ、日本経済は正念場だ。

 なぜ消費が低迷し続けているのか。政府は天候不順など一時的要因と説明するが、そうではないだろう。アベノミクスは人為的に物価を上昇させ、デフレ脱却を目指す。しかし、物価が先行して上がり、賃金の上昇が追いつかないのだから消費が減るのは当然だ。

 政府は二年連続で春闘に介入し、官製ベアで大幅な賃上げを実現したと言うが、これも欺瞞(ぎまん)だ。企業は総額人件費を増やさないために、正社員で賃上げを実施すれば、非正規を増やしたり非正規の待遇引き下げ、再雇用者の賃金抑制など、どこかへしわ寄せがいくことになる。

 厚生労働省の「毎月勤労統計調査」で現金給与総額はリーマン・ショック前より一段と低迷し、実質賃金も横ばいの五月を除き前年割れが続くのは、その証左だ。年金生活者らは働く人以上に物価上昇にあえぎ、生活防衛から消費を手控えるのは言うまでもない。

 アベノミクスは株価を上げ、資産効果から消費が伸びるとも政府は主張した。金融資産に占める株保有率が35%近くある米国と違い、日本は10%強だ。一部の富裕層優遇で消費は伸びないのである。富める者はますます富み、そうでない人は切り捨てられるようなアベノミクスは限界である。マイナス成長が二・四半期続けば、景気後退と認定される可能性がある。

 消費が伸びないかぎり経済の好循環は生まれない。消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。

踊り場経済には景気対策でなく改革を
日経新聞社説2015/8/18付

 4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。

 3四半期ぶりのマイナス成長は、日本経済が一時的に停滞する「踊り場」の局面に入ったことを示唆するものだ。

 マイナス成長の主因は、輸出から輸入を差し引いた外需と、個人消費が落ち込んだことだ。

 輸出は中国を含むアジア向け、米国向けが振るわず、品目ではスマートフォン向けを含む電子通信機器、建設機械、半導体製造装置などで減少した。

 今年前半の世界貿易は、中国向けを中心に弱含んでいる。その影響が日本経済にも及んだ格好で、先行きは注視する必要がある。

 内需の柱である個人消費が減ったのは、6月の長雨による天候不順といった一時的な要因が大きいと政府はみている。

 企業収益は過去最高水準であるのに、GDPが落ち込んだ理由は、企業の海外部門の収益を含めるか否かの違いだ。

 GDPに、海外からの利子・配当所得などを加えた国民総所得(GNI)というデータがある。実質GDPは前期比マイナスだったものの、実質GNIは前期比年率で2.0%増えた。

 日本企業の海外子会社から得た所得を、いかに従業員への賃金、株主への配当、設備投資に振り向けられるか。今回のGDPは日本経済が好循環を続けていくための課題を示しているともいえる。

 景気の先行きを過度に悲観視する必要はないだろう。雇用・所得環境の改善は続いている。先行指標である鉱工業生産の予測指数や景気先行指数は上向いている。設備投資もいちおう今年度は高水準の計画が予定されている。

 問われるべきは、マイナス成長に陥りやすい日本経済の体質だ。今のところ4〜6月期の成長率は主要先進国で最低だ。

 日本経済の実力である潜在成長率は1%にも満たないとされる。成長の天井が低いため、国内外で起きた一時的なショックをうまく吸収できず、GDPが減りやすくなるというもろさを抱える。

 規制改革で経済の新陳代謝を高めたり、法人実効税率を引き下げる道筋を早期に固めて日本の立地競争力を高めたりする。そんな改革を通じて潜在成長率を高めるのが王道だ。カンフル剤となる景気対策を打つことが答えではない。

4〜6月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4%減、年率換算で1.6%減となった。

主要新聞各紙の論調は以下のようである。

朝日新聞・・・「この政策(アベノミクス)に無理があることが、次第にはっきりしてきたのではないか・・・経済戦略や金融政策を組み立て直す。そんな必要がある」とあり、アベノミクスにはもともと欠陥があり、それが露見してきた、と見ている。

朝日新聞は、アベノミクスにはもともと賛成ではなかったようだが、露骨に反対するほどでもなかった。そうした立場が、この社説に滲み出ている。

毎日新聞・・・「アベノミクスの手詰まり感が強まっている」 朝日新聞ほどアベノミクスを否定しているわけではないが、やはりこのままアベノミクスを続けてよいのか、といった疑惑のようなものを感じる。

読売新聞・・・「政府はアベノミクスを深化させる手を間断なく打っていくべきだ」とし、アベノミクスの推進は当然との立場を取っている。

産経新聞・・・「マイナス成長を一時的なものにできなければ、経済再生はおぼつかない」とあり、読売と同じ論調である。

結局のところ、アベノミクスの評価は、これに否定的なのが朝日・毎日、推進派が読売・産経であるが、ここで特異な否定派新聞が登場、それが東京新聞である。

東京新聞社説では何と、最後にこう書かれている。

消費を持続的に回復させるには雇用や所得環境を改善して格差を縮小し、安定した中間層を復活させることだ。アベノミクスと真逆の政策である。


何とアベノミクスをきっぱりと否定し、民主党の政策をそのまま書いているのだ。民主党の政策とはすなわち、成長より分配を、分厚い中間層を、というものである。

こうなるともう、普通の新聞というよりは、特定政党の機関紙か、といった内容になる。明らかに、社会の木鐸たる新聞の役割を逸脱している。

東京新聞は、テーマによっては、きわめて戦闘的になるのが特徴だ。たとえば

@原発に関しては、脱原発どころか反原発を説き、使う文言も刺激的である。
A辺野古移転問題では、徹底的に翁長知事を支援している
Bタミフルを備蓄する政策に異を唱え、タミフルを薬害と断定した共産党と共同歩調を取った


思いつくだけでも、こういったことを過去に行ってきている。つまり、間違ったことを徹底的に主張するのが、この新聞なのである。その激しさは、朝日新聞の比ではない。

今回これらに、アベノミクスが加わった。東京新聞はアベノミクスを嫌うこと共産党並み、ということである。だがこれまでに東京新聞が熱く反対した事柄がすべて誤っていたことは明白なので、おそらくはやはり、アベノミクスは正しいのであろう、と推察される。

さて餅は餅屋というが、こういう経済分析ではやはり、日経社説が一日の長があるようだ。私も、日経社説を読んで、なるほど、と理解できた。

日経は今回のマイナス成長を「日本経済が一時的に停滞する「踊り場」の局面に入ったことを示唆するものだ」とわかりやすく表現している。

さらに、GPとGI(国民所得)を比較し、GDPはマイナスだが、GNIは前期比でプラス2.0%となっていることを説明している。つまり、domesticにこだわらなければよいのだ、ということになる。

(ちなみに、昔は”GNP(=GNI)”がよく使われて、「くたばれGNP」などとよく言われていたが、いつのまにかこの概念はなくなってしまったようだ)

domesticにこだわらない、すなわち、海外での日本の会社の所得なども含めれば日本は成長はしているのである。したがって日経は、「「日本企業の海外子会社から得た所得を、いかに従業員への賃金、株主への配当、設備投資に振り向けられるか」が重要である、という。

読売、産経は、国民の”デフレ慣れ”を問題にしているが、日経は「成長の天井が低い」と表現し、いずれにせよ、アベノミクス推進の立場から、最終的には内需をいかに拡大させるかが大事、としている。

この点、朝日新聞はアベノミクス反対の立場から、政策転換を暗示し、最終的な消費拡大を主張していないことは、東京新聞とは比較にはならないにしても、やはり全国紙としては無責任であるといえる。

すなわち、内需拡大の要なし→デフレ経済逆戻り・円高という逆コースを間接的に主張しているからである。

いずれにせよ、四半期のGDPがマイナスになったからといって、これまで3年近くにわたって行われてきた経済政策を転換せよ、というのは、あまりに無責任であるといえる。

自民党が選挙で敗れたのならともかく、2回の選挙を通して圧倒的に支持されてきた政策なのである。国家、国民の努力は必須であるのは当然として、やはり今後も、経済成長優先、弱インフレ、内需拡大という柱をしっかりと守っていく必要がある。

東京新聞に騙されてはならない。たぶんこの新聞はどこかよからぬところと通じている。


■平成27年8月20日 SIELDs予備軍を作るのはもうやめよう
核廃絶署名 平和大使に
長崎新聞 8月12日(水)9時23分配信

 核兵器廃絶を目指す「高校生1万人署名活動」の実行委は11日、長崎市筑後町の県教育文化会館で集会を開き、1年間で16万4176筆の署名を集めたと発表した。昨年より3万筆以上増え、歴代2番目の多さ。今月18日に高校生平和大使がスイス・ジュネーブの国連欧州本部に届ける。

 署名は15年目。メンバーが休日に街頭に立ったり、国際交流の場で呼び掛けたりして国内外から集め、累計は133万7598筆に達した。

 集会には実行委のメンバーやOBら約30人が参加。メンバーが平和大使の内野璃奈さん(17)=県立長崎東2年=と小川日菜子さん(15)=活水1年=に署名を託した。内野さんは「一人一人の思いをしっかり届ける」と誓った。

 活動を引退する3年生のメンバー10人はそれぞれ活動の総括を述べた。横山香奈さん(18)=県立長崎北陽台3年=は「若い世代が信念を持ち、平和への思いを伝える大切さを学べた」と充実した表情で語った。

 長崎原爆の被爆者でメキシコ在住の山下泰昭さん(76)は体験講話で「あなたたちの一人一人が核兵器廃絶への力を持っている。根気強く続けて」とエールを送った。

長崎新聞社


高校生をマインドコントロールするこの平和大使とか何とか言うバカな制度はもうやめたらどうか。こういう子どもたちが、進学して東京に行くと、まちがいなくSIELDsに参加しそうで、恐ろしい。

私は、もしもわが子がこのような平和大使を志願したら、高校生であるなら、許可はしない。高校生はまだ判断力が未熟な未成年であり、こうした運動は誤っている、と思っているから。

そもそも、被爆者団体自身が、もうどうにもならない。3年前に東日本大震災による瓦礫広域処理に反対をしたことから、私は完全にこの団体を見限った。

私の娘「世界の平和のために平和大使になりたい」

私「ダメだ」


娘「どうして? なぜ私が平和のための活動するのをお父さんは反対するの? お父さんは家庭内平和も世界平和も大切っていっているじゃない、いつも」


私「では聞くが、君たちの親玉の被爆者団体は、東日本大震災における瓦礫処理を拒否した。君はそれについてどう思う?」

娘「放射線の危険があるのなら、拒否して当然と思うよ」


私「瓦礫は青森県、宮城県のもので、原発事故とは無関係なんだよ。それに、本来その必要もないのにきちんと放射線量を測定している。それでもダメだと思うか?」

娘「それは・・・思わない」


私「そうだろう。君が参加しようとしている団体は、そういう人たちの集まりなんだ。それに原爆による放射線関連死は15%なのに、彼らは60%と主張している。それもみんな、政府から少しでもカネを引き出したいという魂胆なんだ」


娘「それじゃあ、平和大使を送り出す人たちって・・・」

私「ぜんぜん純粋じゃあない。それに、普通の日本人なら、誰だって戦争は嫌いだし、平和な社会を求めているだろ?

「それはそうだけど・・・」

私「だから、ことさらにそんな平和運動なんて要らない。戦争は人間のエゴから生まれるんだ。しかし、君たちを国連に送ろうとしている人たちがそのエゴの塊では、話にならないのではないか?」

娘「お父さんのおっしゃることはよくわかりました」



■平成27年8月20日 叱られるべきは親

平田さん 夜に外出 担任が注意(読売新聞8月19日)

 平田さんが通っていた中木田中の荒い真利子校長(54)らは18日、寝屋川市役所で記者会見し、「こんな形で発見されるなんて信じられない。ご遺族の気持ちを考えると、悲しい思いでいっぱい」と声を詰まらせた。
 
 新井校長によると、平田さんと、行方不明になっている同級生の男子生徒(12)は2人とも、1学期は1日も欠席せずに通学していた。ただ、7月中旬の三者面談で、平田さんが夜に外出することがあることを担任が保護者から聞き、平田さんに注意していたという。新井校長は「生徒の安全・安心を守れず、(自分自身に)憤りを感じている」と話した。

 男子生徒については「同じ小学校出身だが、一緒に行動しているとは把握していなかった」と述べ、「ご家族のお気持ちを考えると、私が言えることは、無事を祈っている、その一言です」と声を落とした。

報道によれば、被害者女子の家庭は両親と4人家族であるとのことで、少なくとも外形的には標準的な家庭であるようだ。また被害者女子も、特に不登校といったわけではなく、部活動も活発に行い、友達も多く、その評判も上々で、特に問題のある子ではなかったようである。

だが、そんないい子が、なぜ夜間外出を繰り返していたのだろうか。どう考えても、いい子は夜間に外出したりするはずはないから。

母親が娘の夜間外出を担任に相談したようだが、それまでの間、両親は娘に夜間外出を注意しなかったのだろうか?

娘がいい子であるなら、まあ最初の一回くらいは友達に誘われてつい、といった言い訳もできようが、その時に親がきちんと叱っていれば、娘がいい子であるなら、娘は二度と夜間外出などはしないはずであり、母親が三者面談で担任にそのことを相談する必要もなかったのでは?と思う。

ここのところが、今の時点ではどうしてもわからない。

いい子=夜間外出などしない
いい子=親から叱られれば悪いことは一度でやめる

事実は
被害者=夜間外出を頻繁にしていた。親が困って担任に相談していた。でもいい子と言われていた

もうひとつ不思議な点。それは、担任はなぜ親ではなく、子どもに注意をしたのか、ということ。

子どもの夜間外出を叱るるのは、第一義的には親であろう。現場を見ているし、何より、一緒に生活しているし、何より親子なのだから。

その親は、わが子を叱りきれなかったのか、叱っても聞いてもらえなかったのか、担任に代わって叱ってもらっていた。

担任とすればおそらくこんな風に思っていたのでは?

どうしてこの親は、私に叱らせるのか。どうして私がこの子を叱らなければいけないのか。本来叱るのはあんただろ。本当は私はあんたを叱りたいよ。もっと娘を大切にしなきゃだめだよって!

いずれにせよ、不可思議なことばかり。いずれいろいろなことが明らかになるであろうが、現時点では、私は以上のように思う。

■平成27年8月21日 ちょっとずれてるんじゃ・・・  

「凌斗、帰って来て!」「泊めてあげることができていたら…」 不明男子の友人ら悲痛(産経ニュース 8月20日) 

 「早く戻ってきて」−。大阪府寝屋川市立中1年の平田奈津美(なつみ)さん(13)が殺害された事件は、遺体が見つかって20日で1週間。犯人が逮捕されないだけではなく、一緒にいたとみられる同級生の星野凌斗(りょうと)さん(12)の行方もようとしてしれない。13日には防犯カメラに2人の姿が写っていたとされるが、以降の足取りは不明。不安は募るが、友人らは「みんな帰りを待っている」と無事を祈り続けている。

 「あのとき無理にでも2人を泊めてあげることができていたら…」。同級生の女子生徒(13)は、自責の念に駆られている。

 女子生徒によると、13日午前0時すぎ、星野さんから「家に泊めてほしい」と電話があった。親の許可が得られないため断ったが、星野さんは無料通信アプリ「LINE(ライン)」で「6時にかえるから」「いえのまえにおるで」と繰り返し伝えてきた。

 さらに電話で「ほんまにあかんの?」と尋ねられ、女子生徒が「ごめん」と謝ると、「わかった」と電話を切ったという。

 女子生徒は自分を責め、「今は罪悪感でいっぱい。2人を泊めていたら事件に巻き込まれることはなかったんじゃないか」と悲痛な表情をみせた。

 不安を募らせるのは、星野さんと部活が同じ同級生の男子生徒(12)。「携帯電話は全然つながらないし、何があったのか。『みんな一緒に楽しみながら、テニスやっていこうぜ』といっていたのに、こんなふうにいなくなるなんて嫌だ」

 星野さんは中学から始めたソフトテニスに熱心に取り組んでおり、夏休みに入ってからも普段通り練習に参加していたという。

 2年生の男子部員(14)も「(星野さんとは)練習で会ったのが最後。行方不明になって心配していた。無事に見つかって家に帰ってほしい」。

 友人らの間では「明るくていいやつ」で、よくお笑い芸人の物まねをして周囲を笑わせるムードメーカー的な存在。同級生の女子生徒(12)も「部活でもいつもニコニコしていて、怒ったり声を荒らげたりしているところは見たことない」という。

 19日、平田さんが遺体で発見された大阪府高槻市の現場駐車場を訪れたクラスメートの女子(13)は「凌斗が事件に巻き込まれたのだったら無事に逃げていてほしい。みんな帰りを待っている。前のように一緒にゲームをして遊びたい」と話した。


あまりにズレている記事なので、てっきり人権派の朝日新聞か東京新聞あたりかと思っていたら、産経新聞の記事だった。

いろいろな情報が出てきて、やはり星野凌斗君も、平田奈津美さんも、問題のある家庭であったようだ。

星野君は、8月に入ってほとんど家には帰らず、友人の家を泊まり歩いていたようだ。また平田さんも、あまり家には帰りたがらず、テントで野宿をたびたびしていたようだ。一部の人が語っていたような単なる冒険心ではなく、家から離れたいがゆえの野宿であったようだ。

要するに二人とも家庭が港の機能を果たしていなかったことは間違いない。川崎で起こった中学生殺人事件の時もそうだったが、失礼ながら、こういう事件はどうしても機能不全家庭で起こるもので、家庭にまで踏み込んだ対策を取らないと、なかなか予防は難しいようだ。

だが報道を見ていても、家庭環境の問題をきちんと指摘するコメンテーターはおらず、結局のところ、学校が悪い、警察が悪い、社会が悪いとなり、叩かれやすい人たちがスケープゴートになっているだけで、何ら議論が深まっていない。

この産経の記事も、世間に間違ったメッセージを与えかねない問題記事である。

これではまるで、星野君の宿泊申し出を断ったフツーの子が悪者になってしまっているではないか。

家庭が子どもの港としてまともに機能しているのであれば、夜間の無断外泊など認められるはずがないし、そうした友人の申し出があれば、親が峻拒するのが当たり前である。結果的にそのために少年が亡くなったとしても、それは峻拒した家庭の責任ではない。

あるいは、断った子どもは、ヘンに責任を感じてしまうかもしれない。記事にあるように。あるいは、断った親を恨む(本当は泊めてあげたかたのに・・・)ようなゆがんだ感情を持つかもしれない。

その時には、子どもの港としてきちんと機能している家庭を経営している親であれば、「君がそこまで思う悩む必要はない。夜間に勝手に友人の家を泊まり歩くのは、いかなる理由があれ、中学生としてはやってはいけない行動だ。その理由は、まさに、こういう事件に巻き込まれる危険があるからこそ、なのだ」と子どもを説得し、きちんとした子どもなら、納得することだろう。

星野君は、8月に入って、ほとんど毎夜誰かしらの家を泊まり歩いていたらしい。母親には管理能力はなく、来られた方はやむを得ず泊らせていたのであろう。

私は、ここでこそ、学校の出番だったと思う。おそらくは、やむなく泊らせた家庭からは相当クレームがきていたはずだ。学校側は母親を説得するなり、それが無理なら、児相に相談するなりすべきだったとは思う。

しかし、根本的には、機能不全家庭で育てられた子どもの悲劇であり、おそらくは、こうした家庭がなくならない限り、こうした事件もなくならないであろう。

野生動物の間でも、ネグレクトはあまり珍しいことではないらしい。人間だってしょせんは動物、ある一定の確率で、きちんと子育てをしない親が現れるのを防ぐことは不可能である。

唯一人間が動物と異なるのは、社会を形成し、親の欠陥を社会が補えることである。こうした悲劇を防ぐには、結局はそうした社会の努力を地道にしていくしかないだろう。

P.S.中2の時、通っていた塾の先生の発案で、2度にわたって、”徒歩旅行”をした。夕方から翌朝まで、一晩歩き続けるのである。さいたま市から神奈川の城ヶ島までずっと歩いた。(帰りは電車) それも春、秋2回。

親元を離れ、野宿状態で仮眠を取ったあの時の思い出は忘れられない。

徒歩旅行のことは当然、塾長の承認があり、親の承認も取った上でのことだった。そうした管理をされた上での冒険は、子どもにとっては将来の肥やしになる。

しかし、親に無断の無謀な深夜の冒険は、子どもにとっては、肥やしどころか、毒にしかならない。