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平成27年ミニコラム

■平成27年8月1日 サヨクのバカ記事その1
「鮮度が落ちる」と雇い止めされた「カフェ女性店員」 不当と提訴するも認められず
弁護士ドットコム 7月31日(金)19時42分配信

全国展開する喫茶店チェーン「カフェ・ベローチェ」の千葉県の店舗で4年11カ月の間、アルバイトとして働いてきた30代の女性が「雇い止め」を受けたのは不当だとして、店舗の運営会社に雇い止めの撤回と慰謝料を求めていた裁判で、東京地裁は7月31日、請求を棄却する判決を下した。

判決後、東京・霞ヶ関の厚生労働省記者クラブで開かれた記者会見で、女性は「若くないからもういらない、という発言はひどいと(裁判所が)言ってくれると思っていた。今回の判決で、アルバイトは何の権利もなくて、人間としても保護する意味がないんだということを突きつけられた」と涙ながらに語った。

●「正社員との同一性」を否定

女性は、2008年7月から2013年6月まで、千葉市の店舗でアルバイトとして勤務していた。アルバイトの契約更新に制限はなく、3カ月ごとの更新を19回繰り返していたが、2012年3月、同社から突然、契約更新の回数を上限15回として、通算4年の勤務で契約を満了するという通達を受けた。

通達に納得できなかった女性は労働組合・首都圏青年ユニオンに加入し、「なぜ辞めなければならないのか」「ここで働き続けたい」と同社に主張し続けたが、納得できる理由が示されないまま、2013年6月に雇い止めになった。

弁護団は、女性が「時間帯責任者」として正社員の店長と同様の業務を行う中核的な役割を担ってきたことなどをあげ、「正社員の解雇と同一視すべきだ」と主張してきた。しかし、東京地裁の吉田光寿裁判官は、女性が店長の指揮命令下で「時間帯責任者」としての職責を長期間果たしてきた事実を認めたものの、正社員との同一性までは認めなかった。

●人事部長の「人格を傷つける意図」を認めず

また女性は、雇い止めとなる前の2013年1月、同社と組合の交渉の場で、人事部長に「従業員は定期的に入れ替わって若返ったほうがいい」「うちの会社ではこれを『鮮度』と呼んでいる」などと言われ、人格を傷つけられたとして、200万円の慰謝料を請求していた。

しかし東京地裁は、人事部長が「鮮度」に関する発言をしたことは認定しつつ、「原告の人格を傷つける意図があったことを認めるに足りる証拠がない」として、不法行為責任を否定し、慰謝料請求を認めなかった。

代理人の笹山尚人弁護士は「極めて不当な、多数の誤りを含む判決だ」と厳しく批判し、「控訴して、戦っていきたい」と話した。

女性は「裁判所は、正しいことを企業に対して言ってくれると思っていたが、そうではないと分かって、すごく落胆している。『鮮度が落ちた』という言葉には、納得いかない。言ったことは認めているのに、それが悪いと認めないのはおかしいと思っているので、できるだけのことをやりたい」と語った。

弁護士ドットコムニュース編集部

かわいそうに、おかしな人権派弁護士から炊きつけられてしまっていたんだね、この30代の女性は。

この記事には二つの問題点がある。アルバイトの解雇問題と、言葉の暴力の問題。

まず前者。常識で考えてみようよ。30代でアルバイトって、これまでの人生で、この女性はなぜきちんと就職をしようって思わなかったのか。

アルバイトはあくまでもアルバイト。どんな仕事をしていたか、何年勤務したか、なんて評価されないのは当たり前。企業からすれば雇用調整弁であり、業績が悪くなればすぐに解雇されるのは仕方がない。資本主義社会に景気循環はつきものであり、企業がこれに備えてこうした遊軍を置いておくのは、当然のことなのである。

その代わりアルバイトは、自己都合で勝手にやめても、企業側は文句は言えない。気軽に働けるのがアルバイトの利点である。だから通常は、学生や主婦が家計のたしでするわけで、仕送りやだんなの給料といった主たる収入を前提としての働きということになる。

こんなことは社会の常識。だからこそ、まともな人は必死になって、正社員になろうとするんだよ。正社員は、今の日本なら、簡単には首にはできないから。他に頼る収入がない人は、正社員になって安定した雇用を確保しようとするわけ。

この女性は、そういった社会の常識に欠けていたんだろう。そして、ヘンに温情的な弁護団。彼らもまた、日刊ゲンダイのように、あらまほしきことは必ず実現する、と思い込んでいるんだろう。弁護士なんだから、頭はすごく良いはずだろうに、不思議でたまらない。

アルバイトを正社員並みに扱え、などといった判決が出たら、企業はこうした雇用調整弁を使うことができなくなり、それは必然的に日本経済の衰退をもたらす。また、雇用調整弁とわりきって働こうという人たちにも迷惑がかかる。ということが、頭の良い弁護士さんでもわからないのだろうか。

次に、「鮮度」の問題。確かに、企業側がアルバイト女性にこのような暴言を吐いていたら、大きな問題であろう。人間を魚かなんかに例えているわけだから。

しかし、証拠がない。録音でもしていればともかく、裁判で訴えたところで、企業側から「そんなことは言っていない」と言われたら、どうしょうもないだろう。

証拠があればおそらくは、こちらの主張は認められたと思う。不思議なのは、弁護団がついていながらなぜ、このような稚拙な訴訟をしたか、である。

私だってこのくらいのことはわかるのに、この弁護団、本気で勝てると思っていたのだろうか。

この女性は控訴する気満々のようだが、どうあったって勝訴の勝ち目はない。むだな努力だと思うが、まあ本人がやる気満々だし、それを支えようという愚かな弁護団がいる以上、まあ勝手におやんなさい、としか言いようがないね。




■平成27年8月2日 サヨクのバカ記事その2

「クーデターに近い」…坂本龍一氏が安保法案反対集会で怒り 日刊ゲンダイ2015年8月1日

「安保法制は、正面から改正することなく、解釈によって憲法をなし崩しにしようという、クーデターに近いものだと思っています」

 世界的ミュージシャンも安倍政権に「反対」ののろしを上げた。学生たちでつくる「SEALDs」と大学教授らが31日、都内で安保法制反対の集会を開催。約4000人が参加した集会で、坂本龍一氏(63)の怒りのメッセージが読み上げられた。

 坂本氏といえば、中咽頭がんを患い療養中の身だ。病身を押して安倍政権の姑息なやり方に憤りの声を上げた坂本氏。女性が戦争への拒否感を示すことに理解を示すとともに、若者たちが危機感を覚え声を上げたことを称えた。

 会場にいた高千穂大准教授の五野井郁夫氏はこう言った。

「坂本氏は日本の危機的な状況をしっかりと理解している。安保法案を危惧し、声を上げずにはいられなくなったのではないか。世界中にいる多くのファンたちも共感するでしょう」

「SEALDs」の中心メンバー、奥田愛基さん(23)は、坂本氏にこんなメッセージを送った。

「体調が万全でない中、わざわざ声を上げてくれて、とても感謝しています。体調がよくなったら、ぜひ一緒に国会前抗議に参加してほしい」

 日増しに拡大する安保法案反対デモ。坂本氏だけでなく、今後も著名人の賛同者が増えるのは確実。
いよいよ廃案が現実味を帯びてきた。



まずこの記事はソースが「日刊ゲンダイ」である、ということです(笑)

日刊ゲンダイは言うまでもなく、リテラと並び、そのきわめて非現実的内容でつとに有名である。

たとえば、’12年末の総選挙の時には、

これは絵空事ではない「未来の党」は比例で40%、76議席を固めている(日刊ゲンダイ2012年11月30日)

大マスコミの予想は無意味

<無党派層の3%が動けば小選挙区も激震>

 電撃的に旗揚げし、選挙をガ然、面白くさせた嘉田新党、「日本未来の党」は果たして、どれくらい勝てるのか。大マスコミは「準備不足」や小沢一郎が背後にいることを理由に冷ややかだが、「未来」の選挙関係者の見方はまったく違う。彼らが描く「比例で80議席」は、決して大風呂敷ではない。(以下略)
といった記事を書いている。いくら小沢びいき、アンチ権力とはいえ、ここまでウソ八百を書くのは、まあ、日刊ゲンダイくらいのものだろう(笑)

そういうソースであると思ってこの記事を読むと、この記事には2つのウソがあることがわかる。

まず、坂本龍一の言う、安倍総理はクーデターを起こそうとしている、という部分。

普通に社会常識のある人なら当たり前のことだが、クーデターというのは、反権力勢力が、武力をもって非合法的に権力を強引に奪取することを言う。

安倍首相は政権側であるから、首相がクーデターを起こすなどということは、論理的に成り立たないのである。

こういう、まったくむちゃくちゃを書くのが日刊ゲンダイなのだが、おそらくは無知なSEALDsとかいう連中は、このゲンダイ記事をうのみにしてしまうのだろう。そして、あちこちで「安倍はクーデターを起こそうとしている」としゃべりまくり、無知をさらしだす。

次のウソは、最後の「いよいよ廃案が現実味を帯びてきた」なる部分。

まさに、日本未来の党が76議席を取るという妄想と同じく、自分たちのあらまほしきことをそのまま記事にしてしまうのは、ゲンダイならでは。

こういう人たちは、日常生活においては、相手のことは何も考えずに、自分がこうありたいという思いをそのまま実践して、おそらくは”困ったチャン”になっているのだろう。自分が好きになれば、相手も必ず自分を好きになる、などと思い込んだりして。

とにかく、こういう記事を書く新聞社がとりあえず潰れずに残っているということは、こういう記事に共感する人たちが世の中に一定数はいるわけで、まあこれを鵜呑みにする人の将来は相当に悲惨だとは思うが、自業自得で、私の知ったこっちゃない。

それでも、こういう知人がいたら、その人の人生のために、少しは説得するだろうね。





■平成27年8月3日 校長先生GJ!

被爆者講話 校長が遮る(NHKテレビ7月31日)

去年7月、島原市の中学校で行われた平和学習の中で、被爆体験を語った被爆者が日本の戦争責任や、東京電力・福島第一原子力発電所の事故について触れたところ、校長がやめるように求めていたことが分かりました。

これは、31日、長崎市の被爆者、末永浩さんが(79)記者会見して明らかにしました。

それによりますと、末永さんは、去年7月1日、島原市の中学校で行われた平和学習で、全校生徒およそ340人に対し、原爆投下直後に親せきなどの安否を確かめようと長崎の爆心地近くに入って被爆した自身の体験について話したということです。

そのあと、中国や韓国の博物館が旧日本軍による侵略に関するものとして展示している写真を見せ、戦時中の日本のアジア諸国に対する戦争責任に触れたのに続き、福島第一原発の事故について話をしたところ、校長が大声で「やめて下さい」と言って遮ったため、「原発についてもみんなでよく勉強し考えて下さい」と述べて話を終えたということです。

末永さんによりますと、校長はこのあと、校長室で末永さんに対し、「写真はでっちあげだ」とか「自虐史観だ」などと発言したとしています。

末永さんは、「戦争の加害についても正しく対峙しなければアジア諸国と核兵器廃絶の思いを共有することは難しい。話を遮られたのは残念で怒りがある」と話しています

これについて、中学校の校長は、話を遮ったことや末永さんに対する発言を認めた上で、「止めたくなかったが、政治的中立を求められる教育現場として適切ではないと考えて遮った」と話しています。

また、「一方的に旧日本軍の加害に関する写真を見せれば生徒に偏った歴史認識を持たせてしまう恐れがあると判断した」と話しています。

一方、島原市教育委員会の宮原照彦教育長は「校長と講師の被爆者も平和を願う気持ちは変わりないと思うが、今回のような残念な結果になってしまい、大変、遺憾に感じている。今後は、このような事態を引き起こさないよう、各学校での平和学習の充実に努めたい」とするコメントを出しました。

07月31日 19時53分


これが10〜20年ほど前のことであれば、おそらくは、この校長先生は、バッシングに会い、謝罪せざるを得なくなっていたのでは? 言論の自由の侵害だ、などと言われて。

安倍政権になって3年近く、ようやく日本もデフレのトンネルから抜け出し、将来の燭光が見え始めてきた。政治的にも、小泉内閣を除いたこの20年の左寄り路線は清算されつつある。

しかしながら、いくら時代が正常化してきたからといっても、校長のこの発言には相当勇気がいるものであったと思う。校長は、信念にしたがって、被爆者にNoを突きつけたのであろう。校長先生、GJ、と言いたい。

こういう事実を見聞きするにつけ、はっきりいって、大変失礼とは思うが、今や”被爆者”は長崎県にとっては重荷になっているのでは?と感じる。

平成24年3月に、東日本大震災の瓦礫受け入れに関し、当時の地元・被爆者5団体は、その受け入れに反対し、受け入れ決議案を提出した市議会と対立した。また先月9日には、長崎県議会が、全国に先駆けて、安保法案の今国会中での成立を求める意見書案を賛成多数で可決した時にも、被爆者たちが傍聴席に陣取って、すごい勢いで反対を叫んでいた。

こうした状況を見るにつけ、被爆者は、東日本大震災の被災地への思いもなくなってしまい、もはやサヨクエゴに完全に取り込まれた孤立した存在、として、同情の余地もなくなってしまっているように思う


語り部はイデオロギーフリーであれ
私ははっきりいって、被爆者側にも配慮は必要だと思う。

被爆者が、その貴重な体験を若い人に伝えていくことは、大切なことだ。しかし、政治的中立な態度は、特に相手が中学生であれば、絶対に必要である。

むろん、大人相手の集会であれば、主催者が語り部の発言を遮ることはないし、それは許されないであろうが、「被爆者の話はいつも自虐史観が入る」ということになると、聴きに来る人も限られてしまうし、内心もううんざり、と思っている人は多いのではないか。

語り部は、相手がどうであろうと、自虐史観を押しつけないでほしいと思う。左の方の人からは、それを強要されているのだろうが、それは全国レベルで見ればマイナスであることを、ぜひとも理解してほしい。

オバマ大統領が、就任初期に核廃絶を打ち出し、ノーベル平和賞ももらったことから、一時、核廃絶論に世界的関心が持たれたことがあったが、やはり世界の現実は厳しい。

被爆者団体はそろそろ核廃絶論の看板を降ろし、もっと現実を見たらどうか。今のままでは、一部のサヨクからの支持しか受けられないですよ。


■平成27年8月4日 不注意じゃなくて、確信犯でしょう
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪

産経新聞 8月3日(月)22時9分配信

 朝日新聞の冨永格(ただし)特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが3日、分かった。

 冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。

 冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。

 すでに冨永氏は書き込みを削除し、ツイッター上で「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多いという趣旨でしたが、英語ツイートに『一般的に』の言葉が抜けていたので、彼らがこぞって首相を支持しているかの印象を与えるツイートになってしまいました。失礼しました」などと釈明、謝罪した。

 また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。

 朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。


はて、本当に”不注意”なんでしょうか?

確かに、ハーケンクロイツや旭日旗を持って、嫌韓デモなどをおこなう連中はいるだろう。しかしそうした連中と安倍首相の政策は直接関係はない。

確かに、富永氏が言うように、「嫌韓デモに参加する人たちには安倍首相の支持者が多い」ということは真実だろう。

しかし逆に、「安倍首相の支持者には嫌韓デモに参加する人が多い」かといえば、それは事実に反する。こうしたデモの参加するのは、全体から見れば極少数の日本人であり、それは反政府デモでも変わらない。「反政府デモに参加する人たちには安倍首相の不支持者が多い」とは言えるが、「安倍首相の不支持者には反政府デモに参加する人が多い」とは言えないのと同じことだ。

もともとアンチ安倍の人たちは、安倍首相をヒトラーに擬えることが多い。少なくとも彼が権力を握った時点では国民の支持が多かったこと、その後独裁的権力を握って、国家を戦争へと導いたこと、といったところが似ている、と喧伝している。

しかし、歴史をきちんと勉強すれば、ヒトラーと安倍首相はまったく正反対の存在であることがわかる。

ヒトラーは民主的に権力を握ったと言われるが、彼が権力を握った頃、すでにドイツでは議会制民主主義は破綻していた。ヒンデンブルク大統領がすべてを決める大統領内閣時代であり、またそうした大統領の権限自体も、ワイマール憲法に規定されていた。

つまり、当時のドイツ憲法の欠点が、ヒトラーを生んだのである。さらにヒトラーは、ドイツ人のLebensraum(生存圏)拡大をその統治目標としており、その手段としての戦争も辞さなかったのである。

安倍政権はどうか。ヒトラーを安倍首相になぞらえるのなら、日本国憲法にもワイマール憲法にあったような瑕疵がなければならない。(ワイマール憲法があってこそ、ヒトラーは独裁者になれたのだから) しかるに、そのような瑕疵はわが憲法にはない。だからこそ彼らサヨクは”護憲派”なのではないのか?ここからして矛盾してるだろ。

また、現在の日本において、戦前のような生存圏拡大を主張する勢力は皆無である。

戦前は戦前で、世界的なブロック経済拡大のもとで袋小路に陥った日本の、おそらくは唯一の解決策が満州国立国であり(そもそも貿易ができなくなったいたのだから)、生存圏拡大には、経済的理由もあったのである。

しかしその結果としての大東亜戦争で、日本は完膚なきまでに叩き潰され、いかに食えなくなろうととにかく大八州(おおやしま)の国の中でがんばるしかない、という国是を持ったのだ。今後、いかなる政権がができようが、戦後このかた70年同様、生存圏を拡大しようという政権が出現するわけがない。

朝日新聞の論説委員ともあろうお方が、一部の誤ったサヨクの考えに乗り、これを助長させようとしていることが、恐ろしい。反対者の意見に耳を一切傾けず、誤った意見を利用して日本を貶めようとするこうしたえせ知識人こそが、国賊なのではなかろうか。脱原発で国を傾けようとしている人たち同様に。



■平成27年8月5日 我が家の家族旅行物語
私たち夫婦も結婚してもうすぐ21年を迎える。結婚1年後に長女が生まれ、長女が1歳になった頃、第一回家族旅行が始まった。以来今年で家族旅行は20回目となる。

我が家の家族旅行は以下の四期にわけられる。
・第一期(義父母同伴期) 平成8年〜平成11年
・第二期(若夫婦中心期) 平成12年〜平成18年
・第三期(義母同伴期) 平成19年〜平成24年
・第四期(子ども中心期) 平成25年〜

第一期は、私たち夫婦と義父母が中心の家族旅行であった。ご両人とも今は鬼籍に入ったが、当時はまだまだお二人も70歳代前半でお元気だった。(義父母もその娘(私の妻)も比較的結婚が遅かったために、通常の家族より20年ほど後半にずれていることにご注意)

家族旅行は、長女が1歳になり、やっと歩けるようになって、移動が楽になったために、誰の発案ともなく始まった。家族旅行の経験がほとんどなかった一人っ子の妻には新鮮だったようだ。

当時は、主として義父母の希望で、行き先を決めた。そのため、温泉地が多かった。たいてい一泊、平成9年はがんばって二泊したが、義父が疲れてしまったようなので、翌年からまた一泊旅行とした。

遅くにできた初孫との旅行で、義父母は楽しそうであった。当時私はまだ若かったので、こうした義父母の気持ちがわからなかったが、この長女が20歳になろうとする今は、彼らの気持ちはとてもよく理解できる。

義父はその後COPDとなって体調をくずしたために、旅行に行けなくなったが、人生の最晩年を孫との旅行にいざなうことができて、とてもよかったと思っている。

次に第二期。この時期は義父が体調をくずし、義母も義父の介護を自宅でしていたために、我が家単独で旅行をしていた時期である。

この間、子どもも4人にまで増え、子どもたちも順調に育ち、まさに我が家はわが世の春、であった。長女が幼稚園から小5、長男が幼児から小3、次男が幼児時代、次女はまったく記憶になし、で、まだまだ親が中心の旅行であった。 尾篭な話で申し訳ないが、旅行先で妻とHができた最後の時期であった。

この時期は、”若者”ばかりの旅行だったので、ペンションや民宿などにも泊まった。

第三期は、義父が82歳で亡くなり、義母が自由の身になったので、義母といっしょの旅行となった時期である。

この時期の旅行は、非常な遠出をしたこと、さらには、夏ばかりではなく、春や秋にも旅行に出かけるようになったことが特徴である。泊数も多いときは4泊にもおよんだ。

当時義母はもう80歳を超えていたが、すこぶる元気であり、家族との長い旅行も希望していた。義母の希望をかなえるべく、私たちも奮発して、遠隔地旅行に出かけた。

この時期は、4人の子どもたちも彼らの年齢なりに旅行の記憶が残るようになり、もはや旅行は親のためのものではなくなっていた。3世代が楽しめる旅行を私は企画していた。

平成24年が、この期の最後になった。夏の旅行には元気だった義母がお盆すぎに突然体調を崩し、いったんは良くなったが、結局は同年11月、天に召された。88歳。

多くの同年齢者が要介護状態となったり、施設に入居したりで家族とは疎遠になりがちな中、死のわずか3ヶ月前に、孫たちと2泊の旅行経験を持てたことは、義母にとってはとてもよい冥土の土産になったことだろう。あの世できっと「お父さん、ずいぶんあちらでぎりぎりまで○子たちに楽しませてもらいましたよ」「そうか、よかったのう」そんな会話が聞こえてきそうだ。

若い頃、自分本位で生きてきて、ロクな親孝行ができなかった私としては、せめて義母には孝行をしたかった。義父母宅に近居し、義父の時と同様、人生最後の数年を孫たちとの旅行に行かせてあげられたのは、とてもよかったこととつくづく思う。

そして最後の第四期。この時期、我が家の家族旅行はふたたび”若者”だけに戻った。とはいえ親はすでに五十路に踏み込み、子どもは大いに成長して、文字通り”若者”になりつつある。

ただ残念なことに、子どもが4人もいるので、毎年のように誰かしらが受験にひっかかり、なかなか以前のような長期の旅行にはいけない。せいぜい近場で2泊が限度である。

今の我が家の家族旅行は、もはや子どもが中心である。そして、大学2年の娘もまた、今年も家族旅行には参加するという。親としてはうれしい限りだ。

子どもがいくつくらいになるまで家族旅行をするものか、ということがよく議論になる。

私の場合、高3まではとりあえずは家族旅行らしきものがあった。しかし高校生ともなると、家族旅行よりも部活の合宿の方が楽しかったというのが、正直ホンネである。私の場合、高校時代のもっとも楽しくかつ苦しい思い出は、山岳部に所属していて、高2の時に1週間かけて、裏銀座から槍ヶ岳に登ったことである。

中には、中学生くらいまでしか家族旅行がなかったという人もいる。私の3歳下の弟の場合、少なくとも中学生までしか家族旅行は経験していない。私が大学生になってからは、家族旅行はまったくなくなっていたから。

また、私の妻は、そもそも家族旅行なるものがほとんどなかったと言う。母親が美容院を経営していて忙しく、またおばあさんが同居していたために、なかなか家族で一定期間家を出ることが難しかったらしい。

そんな妻はだから、子どもがいつまでも家族旅行についてきてくれるのは、素直にうれしいらしい。

私も無論同意ではあるが、家族はいつかは離れていくもの。あまり大きくなっても、オレ、家族旅行が一番いい、などと言われると、「やばい、こいつ将来大丈夫か!」などと思ってしまう。

いずれにしても、我が家のフルでの家族旅行ももうそろそろ打ち止めであろう。長女も来年は看護大の実習などで忙しくなり、長男も大学生。高校生の次男、来年中学生の次女は部活で忙しくなりそう。

親としてはさびしい限りではあるが、私自身は、30代から50代と言う人生の盛りの時期を、義父母とともに家族旅行が長くできたことは、たいへん良き人生だったと思う。

私自身が60代になり、仕事もより暇になったら、今度は妻との旧婚旅行を楽しみたいと思う。男の老後は妻次第、ですゾ。


平成27年ミニコラム



■平成27年8月6日 あいさつは「おはようございます」「おつかれさまです」「お先失礼します」しかない

タモリ口火の「お疲れ様禁止」 「こんにちは」導入の会社も
NEWS ポストセブン 8月4日(火)7時6分配信

「子役が誰彼かまわず『お疲れ様です』といって回るのはおかしい」──タモリのこんな発言が大きな波紋を呼んでいる。

 きっかけは7月26日放送の『ヨルタモリ』(フジテレビ系)。タモリが、「『お疲れ様』というのは、元来、目上の者が目下の者にいう言葉。これをわかっていないんですね」と力説し、民放連(日本の民間ラジオ・テレビ業者が所属する団体)が子役に「お疲れ様」といわせないよう申し入れをすべきだとまで提言したのだ。

「我が意を得たり」と声を上げたのが中高年世代である。

「先に帰る若手社員に『お疲れ様です』といわれるとカチンとくる。そこは『お先に失礼します』だろう!」(50代男性)
「後輩に上から目線でいわれているようで、嫌だ」(40代男性)

「お疲れ様」が悪いのか、気にするほうが悪いのか。日本語教育研究者で山形大学地域教育文化学部准教授の園田博文氏はこう話す。

「『ご苦労様です』『お疲れ様です』というのは、本来、人をねぎらう言葉。目上の人が使うのが伝統的で、目下の人が目上の人に使うのは失礼にあたります」

 若い世代は、タモリの指摘にショックを隠せない。

「ビジネスマナー講習で『ご苦労様』は失礼だから、『お疲れ様』を使えと教わったのに」(20代男性)

 園田氏によれば、こうした世代間ギャップが生じ始めたのは、ここ10年から20年ほどのことだという。

「『ご苦労様』は若い人の間でも“上から下”の意識が強いようですが、『お疲れ様』ではその意識が崩れている。その分岐点は40代あたりで、50代、60代以上の人が違和感をおぼえるのは当然でしょう」(園田氏)

「お疲れ様」はいつの間にやら若い世代の中で挨拶のスタンダードになっている。

 NHK放送文化研究所・塩田雄大氏のアンケート調査によれば、その日に会った冒頭の挨拶として「お疲れ様です」を使う人は、60歳以上では36%。20代、30代では59%にのぼる。年配者が使う頻度が高いはずの言葉を、逆に若い世代ほど多用しているのが現実だ。

「若い人たちは悪意ではなく、ねぎらいの気持ちで使っているんだから……」(60代男性)と、あえて指摘しない人がほとんどのようだが、社内で軋轢が生じた例もある。ある広告代理店に勤務する30代女性の話。

「50代のワンマン社長が突然『お疲れ様禁止令』を出したんです。『朝出社してすぐ、疲れてもいないのに、お疲れ様ですはおかしいだろ』と。仕方なく社員みんなで『お疲れ様です』に代わる挨拶を考えたんですが、思い浮かばなくて」

 結局、「おはようございます」「こんにちは」「さようなら」と、時間帯によって使い分ける“普通の挨拶”に落ち着いたというが、「なんか、よそよそしい感じで、しっくりこないんですよね」と女性社員は首をかしげる。

※週刊ポスト2015年8月14日号


基本的に、私の職場では、午前中に初めて会ったときには「おはようございます」、時間を問わず、二回目に同じ人に会った時には「お疲れ様です」、帰り際には「お先失礼します」である。私はずっとこれで56年間日本で生きてきて、別になんら軋轢がなかった。

ただ、午後から出勤を常態としている人なら、その日初めて会った人への挨拶は「おはようございます」と言うわけにはいかず、やはり「お疲れ様です」となるだろう。

私も、当直勤務で夕方から病院に出勤することがあるが、その場合の挨拶は「こんばんは」ではなくやはり「お疲れ様です」である。

基本的に、日本語のあいさつ言葉は「おはようございます」「おつかれさまです」「お先に失礼します」しかない。つまり「こんにちは」や「こんばんは」「さようなら」は、いわゆるあいさつには使えない。

たとえば、「さようなら」という言葉には、日本語では「金輪際会わない」時にも使うから、去り際のあいさつとしては、使いにくい。英語でも、私のつたない米国滞在経験では、あまりgood byeだのfarewellだのは聞いたことがなく、もっぱらsee youだった。

くだんのワンマン社長は、そういったあいさつ言葉には無知なのである。ただ、『朝出社してすぐ、疲れてもいないのに、お疲れ様ですはおかしいだろ』は確かにそうで、だから、朝出社したら「おはようございます」と言えば、それでよい。その後同じ人に社内でまたあったら、その時には素直に「お疲れ様です」と言えばよい。

会う人ごとにこれを言うのは、正直面倒と思うこともないではないが、知り合いなのに無言でやり過ごすことはやはり避けたいと思う。ただ、あまりたびたびだと互いに挨拶するのが面倒になるだろうから、その時には会釈だけでもよいのではないか。

「お疲れ様」は目上に「ご苦労様」は目下に使え、というのは、私も20代最初に社会に出たときに教わった。だから、タモリやこの記事にあるような、「お疲れ様」は目下に使うべき、という意見は初耳であった。地域性でもあるのだろうか。

「子役が誰彼かまわず『お疲れ様です』といって回るのはおかしい」とタモリが思ったのは、私もうなずける。子どもならこんなこまっしゃくれたことは言わず、すなおに、「おはようございます」「こんにちは」「こんばんは」でよいのではなかろうか。大人ならギスギスしても、子どもからこう言われれば、場は明るくなるように思う。

■平成27年8月6日 ”野田談話”一部は理解できるが・・・  

野田佳彦氏 10年ごとの談話で批評されるの馬鹿馬鹿しい2015年08月04日 15時01分
提供:アメーバニュース/政治・社会

  安倍晋三首相(60)が近く発表する戦後70年談話について、民主党の野田佳彦前首相(58)が、「内容以前に、その行為自体に異議があります」と自身のブログで述べた。

 談話をめぐっては小泉純一郎元首相が今年3月11日に「別に10年ごとに出す必要もない」と述べているが、野田氏も全く同感だとし、談話を発表すること自体に異議があるようだ。

 一方で、小泉氏が戦後60周年に合わせて「小泉談話」を発表したことについて「悪しき前例をつくった」とも批判。戦後50年という大きな節目で「村山談話」は意味があったとするが、「小泉談話」は無用だったとし「10年ごとに談話の文章を国際社会が批評する姿を想像して下さい。馬鹿馬鹿しい限りです」と意見。今後も戦後80年談話、90年談話も必要ないと主張した。

 さらに野田氏は、中国では抗日戦勝利70周年、韓国では光復70周年と、各国が国家的なイベントを準備しており、「虎視眈々と『戦後国際秩序に反旗を翻す日本』というレッテルを貼ろうとしています」と指摘。「相手チームがオフサイドを狙っていることが明々白々なのに、そのトラップ(罠)にわざわざ掛かるのは愚かです」と談話を発表することのリスクを説明する。

「安倍晋三という1人の個人が、国民の総意を代表するかのように日本の歩みを総括し歴史認識を示す『談話』を出す資格があるのでしょうか」と問い、「傲岸不遜です。思い上がっています」と異議を述べている。



私も、そもそも小泉元首相はいまさらこのような意見を吐くのであれば、なぜそれでは戦後60年談話を発表したのか、と問いたい。

小泉談話は、村山談話をそのまま継承しただけであった。つまり、本来は戦後の”非常時”に作られた村山談話を、平時の日本の姿勢として引き継いでしまったところに、小泉談話の失敗があった。

’90年代、バブル崩壊後の日本は、デフレのトンネルに入った。いずれの経済指標もこの時期をピークに下り坂となり、’73年までの高度成長期、その後の’80年代の低成長期が終わり、日本経済はあきらかにこの頃から潮目が変わった。

同時に、政治も大きく左旋回した。小沢一郎の工作により、自民党は大きく落ち込み、ついに非自民政権が誕生した。当時の各党トップは自民党総裁が河野洋平、与党連立内閣が細川護煕、つまり与野党ともにリベラルであった。

連立政権が崩壊すると、自社さ連立政権となったが、こちらのスリートップは村山首相、河野洋平自民総裁、竹村正義さきがけ党首で、やはりすべてリベラルであった。

村山談話とは(河野談話も含めて)、こんな日本の混乱期に、火事場泥棒的に出されたとんでもないシロモノだったのである。

本来なら、10年後の小泉談話で、その内容は訂正されてしかるべきであった。もしもその時の小泉談話で、せめて”謝罪”だけでもカットしてあったなら、その後の日本の印象も、ずいぶんと変わっていたことだろう。

だが小泉氏は、イデオロギーにはとんと無頓着であったために、村山談話をそのままスルーしてしまった。そのつけが、さらに10年後の今、来ている。

安倍談話は必要ない、と野田氏は言うが、私はそうは思わない。ここで安倍首相は、deep remourseやrepentantといった「深い反省」的意味合いの言葉は残さざるを得ないとしても、apologize(謝罪)だけをきちりとはぶけば、談話を出す意味はある。

日本は、”遺憾”といった程度ならば、これまでも戦後繰り返し表明してきた。さらに’90年代に入ると、即位まもない今上天皇が、’90年5月24日の大韓民国盧泰愚大統領歓迎スピーチにおいて、「貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」とまで踏み込んでいる。

このように、’80年代までは日本も節度をわきまえていたのだ。しかし、このときの晩餐スピーチにおいて、当時の海部俊樹首相が、「謙虚に反省し,率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます」とやってしまった。

当時はほとんど問題にはならなかったようだが、こうしたアリの一穴から、ついに、その後左傾化した日本は、村山談話、河野談話、小泉談話、と謝罪を繰り返すようになってしまったのである。

安倍首相が、謝罪という言葉を抜いた談話を発表すれば、とりあえず日本は、謝罪外交からは足を抜いたというスタンスは作ることができよう。そういった意味では、首相の今回の談話には意義があると思う。無論、中韓や朝日新聞らサヨクは猛烈に反発するであろうが。