■平成２７年７月２５日 生後９ヶ月の子どもを置いて4日間も出張する親って！
記事では詳細がわからないので、事件自体に対するコメントは控えたいが、ここでは少し別の観点から事件を見てみたい。 私が非常に疑問に思ったのは、子どもとはこれほどに宝であるにもかかわらず、なぜ両親がそろって仕事で出張をして、、それも４日間もの間、生後9ヶ月の子どもを第三者にあずけていたのか、ということだ。 私は、どんなに批判されようと、以下のことはぜひ主張する。それは 子どもが小さい間は、母親は仕事をセーブして、子育てを優先しろ ということだ。 子どもを４日間もよくぞまあ、施設とはいえ、他人にまかせて、家を空けていたもんだよなあ、この両親は。 どんな立派な仕事をしているか知らないが、何も両親がそろいもそろって、4日間も子どもを他者に預けて家を空けるほどに大事な仕事なんて、世の中にあるのか？ それほどに大事な、大事な子どもであるなら、なぜ仕事を優先したんだ？ 母親はなぜ、「私には乳児がいる。4日間も家を空けることはできない」といって仕事を断らなかったんだ。私にはまったくもって信じがたい。 確かに、問題のある施設だったのかもしれない。それならなぜ、そのような施設に4日間も、大事な大事なわが子を預けたのか。事故が起こる前からいろいろうわさはあったというのに。 もしもこの施設が、常識からはずれた危険な保育をしていたのならば、危険因子の淘汰という観点からは、この施設が閉鎖され、そのような保育を行っていた人間が、しかるべき刑罰を受けることには、それなりの意味はあるだろう。 しかしながら、そのような危険な施設に、幼な子を平気で4日間も預けて出張するような、仕事を子育てよりも優先するような母親にもまた、その責任の一角はあるのではないか。 私は、両親が3人の人間を犯罪者にしようとするのであれば、自らもまた自分たちの情報は公開すべきと思う。少なくとも、以下の情報は公開し、広く世間の意見を求めるべきではないか。 ①両親の職業 ②なぜ両親がそろって幼子を置いて4日間も出張をしたのか ③預けた保育園の悪いうわさは知っていたのか ④知っていたのなら、なぜそこに4日間も大切なわが子を預けたのか 私は幼子がいるにもかかわらず、子どもを預けて母親が4日間も出張をすることが理解できないが、世の働く母親はまた、違う意見を持っていることだろう。 こうした悲劇の再発を防止するためにも、事件に対して、さまざまな意見を皆が戦わせて見る必要があるのではないか。 | ||
■平成２７年７月２５日 朝日新聞さんの言うとおりにした結果なんですが・・・
本日になって、この問題に関する社説が、朝日・毎日・東京新聞から掲載された。内容だけを見ると、読売・産経とあまり差がないように見えるが、これまでの経過を見ると、朝日新聞は特に、何を今更、という感が否めない。（毎日、東京も同類であろうが、証拠がない） 前日の当ミニコラムでも述べたように、そもそも２００８年の日中合意案は、もともとは朝日新聞の持論なのであった。そして、当時の福田内閣がこの朝日案を結果的に採用することにより、このような事態になったわけである。 福田内閣はどちらかというと、自民党としてはリベラルな方だったので、安易に朝日案に飛びついてしまったものと思われる。つまり、福田康夫はナチスドイツに対するN.チェンバレンの役割を演じたわけである。 しかしながら、N.チェンバレンがナチスドイツに裏切られたごとく、福田内閣の方針は、中国によって裏切られてしまった。いつの世でも、宥和政策はうまくいかない。 朝日新聞は、過去の自説の誤りはおくぶにも出さず、飄然として、読売・産経と同じように、現在の中国のやり方を批判するのである。 朝日がたちが悪いのは、後出し公表をした政府を批判し、さらにはそれを安保法性反対に結びつけていることである。（無論、この主張は朝日に限らない、反安保法制派には共通するものであるが） 政府が安保法制の必要性を国民に知らしめんがために、中国の覇権意欲をことさらに強調した、というのだ。 確かに、タイミング的にはこうしたことも予想はされるが、これでは逆に、中国に利用されるだけだろう。何せ中国は、日本が集団的自衛権行使をすることをいやがっているわけなのだから。 日本のマスコミの大部分は、なぜ中国の味方をして、自国を貶めようとするのか、私にはどうしてもこれが理解できないのだ。 朝日新聞は結局、１０年前に宥和政策を提唱して国を誤らせ、かつ今日、政府の写真発表と安保法制反対論とを結びつけるという、この一件において2重の過ちを犯したのである。 | ||
■平成２７年７月２６日これから子どもと積極的に政治の話をしよう
いよいよ来年の参院選からは、高校卒業したかしないかの人間が選挙権を駆使することになる。 これまでは、選挙権獲得は、高卒後ほぼ２年近くあったので、その間になんとなく政治の勉強をする猶予があった。文系の大学に進学していれば、ある程度の政治の勉強はするだろうし、自宅通学だろうが一人暮らしだろうが、とりあえずは親からは離れた立場で、選挙権獲得前に、ある程度は”大人として”客観的に世の中を見る機会があった。 だが今後は、多くの人は高校生の間に選挙権を得るわけで、事実上、高校で勉強しただけの知識・経験で政治家を選ぶことになるのである。 そのために、高校生にどのように政治を教えるのか、が課題となっている。 当然ながら、学校で教える、という選択肢が出てくる。その場合、絶対に必要なのは、中立性、価値判断フリーである。これが問題。 自民党とはどのような政党なのか。民主党は。維新は。共産党は。等々、価値判断なしに、客観的にそれぞれの政党の政策を教えたりする必要があるが、はっきりいってこれが相当難しい。 各政党は、それぞれが、我こそが真実なり、と考えている。たとえば自民党は、基本的に分配より成長を重視する、民主党は逆に成長より分配を重視、自民党は前者が正しいとし、民主党は後者が正しいとする。 政党の政策、否、政党そのものが価値判断のかたまりであり、それを価値判断フリーの立場から教えることはだから、困難きわまるのである。 したがって私は、むしろ学校で政治を教えることはあきらめ、すべて家庭でそれをやらせることを提案する。親が教えるのだ。 当然のことながら、親は価値判断フリーで教える必要はない。逆に、自分の価値判断を全面的に前面に打ち出してかまわない。それでいいのだ。 こんな風に書くと、親が子どもをマインドコントロールしていいのか、と怒る人がいるかもしれない。 確かに、子どもは親の所有物ではない。子どもは親とは別の人格だ。 しかし、子どもが幼いころから、そのしつけ・教育は、親の価値判断にもとずいて行われている。 叱らない子育てを実践する親もいるだろうし、逆に、きびしくしつける子育てをする親もいる。親を選べない子どもは、自ら受けるしつけ・教育もまた、選ぶことはできないのだ。マインドコントロールどころか、しつけ・教育そのものがマインドコントロールなのだ。 政治教育は、こうした親からのしつけ・教育の延長にある。子どもが高校生くらいになり、ある程度大人の事情がわかるようになったら、親としての政治信念、思想を子どもに伝えるのだ。 親はだいたい、自分はこういう考えで生きてきた、という信念を持っている人が多いだろう。それをそのまま子に伝えればよい。 共産党を支持してきた親なら、堂々と共産党の主張の正しさを、子どもに伝えればよい。なぜ自分は共産党を支持するに至ったか、共産党とはどのような政党なのか、何をしようとしているのか、を詳しく子どもに教えてやればよい。 親は、自らの思想・信条を子どもに伝えることに、何の躊躇をする必要があろうか。 そもそも、二世政治家と呼ばれる人たちは、その思想・信条は、ほとんど親と同じである。安倍首相はやはり保守タカ派だし、河野太郎は親と同じく、リベラルだ。ご両人の現在の立場の違いはやはり、親から受けた教育の違いであろう。ご両人とも、思想・信条は相当違うが、それぞれ立派な政治家になったから、親の教育は成功したといっていいだろう。 正直言って、普通の１８歳が投票所へ行ったところで、誰に投票していいのか、どの政党に投票してよいのかなんて、チンプンカンプンだろう。「お父さんが○○さんに投票しろといっていた、○○党に投票しろと言っていた、だからそこにする」でよいのだ。 そのうち子どももいろいろ経験し、自分なりの思想・信条が胚胎してくる。「お父さんは昔あのように言っていたけれど、自分はそうは思わなくなった」「お父さんの言うことはますます正しいと思うようになった」等、それはいろいろだろう。それでいい。 お父さんは、子どもが沈没してしまわないよう、彼らの羅針盤にならなければいけない。まずはこちらに帆を上げよ、と方向を指し示さねばいけない。政治教育の場合それは、家庭でないとできない。そして子どもが順調に航海を始めたら、もうあまり口はださないことだ。 | ||
■平成２７年７月２６日 お年寄りには安全な投薬で
こういうミスは、とかくミスした方が責められがちであるが、私はむしろ、ミスが起こりやすい処方をした医者の方に問題があると思う。これは医師でないと書けないことなので、私が書く。（たぶん、世の中の誰も書かない） 亡くなった９０代の女性に処方されていた週１回投与の薬の一つはおそらく、リウマトレックスであろう。（もう一つは骨粗鬆症の薬か） この薬は、現在における関節リウマチの標準薬で、非常に効果が高く、関節リウマチ治療に革命をもたらした薬だ。 しかし反面、副作用も多いため、関節リウマチに関しては、週１～２回の処方となっている。（本来は抗がん剤で、その場合は毎日処方） 当然、きちんと自己管理できる患者にしか処方しない。 したがって問題は、なぜ９０代の自己管理ができない人にこのような処方をしたか、である。 確かに、医師の側からすれば、老い先いくばくもない人であっても、きちんとした治療で、関節痛などを抑えてあげたい、と思ったのだろう。薬も、自己管理ができなくても、施設の人が代わりに管理しているわけだから、問題はない、と思ったのだろう。 だが私が問題にしたいのは、９０代の女性に、新たにこの処方を行っていることだ。 確かに、最近になって、関節リウマチの症状が重くなったのかもしれない。しかしそれなら、９０代の女性なら、もっと安全な一般的な鎮痛剤を処方しておけばよかったのではないか。 週１回処方は、医療職からすればさほど違和感がない飲み方ではあるが、医療には素人である介護職からすれば、そのような処方そのものの存在を知らないのは当然である。 頭にまったくそうした処方の存在がないから、引き継ぎを受けた時点で、”週１回”が飛んでしまったわけである。 こうしたミスは、往々にして起こる。つまり人間は、自分がまったく馴染みがない概念が伝言ゲームに交じると、そこだけすっぽり抜け落ちて理解してしまうのである。 たとえば、○○○×○という概念があったとする。×は知らない概念。そうするとこの概念の受け手はこれを○○○○と受ける。×は知らない概念だから、頭に入らない。 こうして、週１回しか飲んではいけないリウマトレックスは、他の薬同様、受け手にもともとその概念があった１日１回と受け取られたのである。 ●こうした間違いをなくすには 一般的に、こういうケースでは、間違えた介護職員が責任を取らされ、以後注意するように！といった注意がなされてシャンシャン、というとこであろう。 だがこれでは解決にはならない。事故原因は、当該介護職員が格別注意力不足だったのではなく、誰もが犯しうるエラーだからである。何重にもチェックするとのことだが、同レベルの人が多重チェックをしても、労が多い割にはたいした効果はないだろう。 一番よいのは、そもそも９０代の老人に、このような強い薬は使わないことだ。 そもそも、リウマトレックスは９０代の老人に初めて使うような薬ではない。医師の処方に問題があったのだ。 医師の裁量権にかかわることなので困難かもしれないが、できうれば施設側は、医師と話し合い、間違えやすい処方はなくすような方向へ持っていくことが第一だと思う。 ちなみに私も特養の嘱託医をしているが、特養に入所するような老人にはシンプルな処方しかしない、というかできる限り薬を出さない。亡くなった老人は１９種類もの薬を飲んでいたとのことで、そもそもこのあたりからメスを入れる必要があるのではないだろうか。 | ||
■平成２７年７月６日 そもそも「いじめ根絶」を目指すことが問題なのだ
私の子どもが以前通っていた国立大学付属中学校では、毎年のように、いじめ根絶のためのアンケート調査なるものがあっていた。 いじめを根絶しようと思っているが、それには父兄としてどのようにしたらよいと思うか、という意見を問うものである。 私は毎年、以下のような回答をしていた。 いじめ根絶運動そのものが間違っているのです。いじめを世の中からなくすことはできません。大人の世界にだって、いじめはたくさんあるのですから。 大事なことは、いじめをなくすことではなくて、いじめをダメージコントロールすることです。万一いじめにあっても、その被害を最小限に食い止めること。それしか方法はありません。いじめをする側は、ほとんどの場合、いじめの認識がないのですから。 ３年間同じ回答を出したが、学校側からは何も言ってこなかった。毎年同じ回答をしていたのに同じアンケートが来ていたということは、畢竟、わたしの回答はぜんぜん読まれていなかったのだろう。 ネットで検索してみても、いかにたくさん、全国で、いじめ根絶運動なるものが行われているかがわかる。世の教育者はなぜ、こうしたバカげた運動にご執心なのか、まったくもって理解できない。 いじめを根絶しなければならないと思うから、逆に、いじめを見逃すことになる。 根絶を望まれれば、それをないことにしたくなるのが人情である。報告書にゼロと書ければ、うれしくもなる。 ある医学雑誌に、「いじめを根絶した中学校があります。そこは毎年いじめの報告がゼロのすばらしい学校です」などということが書いてあり、いじめ根絶運動は成果を挙げている、と強調した論文が載っていた。 私は、これは絶対におかしい、いじめは隠されている、と思ったものだ。 その学校のことはわからなかったが、今回いじめで自殺生徒を出した学校は、前年からいじめはゼロ、と報告していた。さもありなん、である。 おそらく、いじめのない中学校など、存在しないだろう。もしも校長がゼロと報告したのならそれは、隠したか、真実を把握していないかのどちらかである。 根絶させようと思うから、ゼロ報告が望まれ、件数が多い学校の評価が下がる。そしてかえっていじめは地下にもぐり、陰湿になる。 本来、いじめゼロ報告をした学校があやしい、と教委は思うべきであり、多く報告した学校を高く評価すべきなのである。 むろんその前に、こうしたバカげた運動そのものをやめることが必要だと思うが。 | ||
■平成２７年７月６日 外観誘致罪ですぞ
これは中核派の雑誌”前進”からのものだが、結局のところ、反安保闘争が究極まで行くとこうなる、ということなのだろう。すなわち、安保憎し、安倍憎し、のあまり、外国と手を結ぶ、ということ。 当たり前のことだが、もともと集団的自衛権行使は、日本の安全保障の強化のために、必要である、と判断されてが法案化がなされてきたものだ。 日本国政府が、日本国民を諸外国からの脅威から守るためには、この法案が必要だ、と判断したわけだ。 むろん、反対意見は当然ある。ではなぜ反対するかといえば、反対者もまた、国民のために反対しているはずである。すなわち、考え方、思考の結果は異なるとしても、日本人の平和と安全を守るために反対している。 つまり、安保法案の賛成者も反対者も、ともに、日本人の平和と安全を守りたいという思いでは一致している（はず）のである。 しかし中には、国防といった概念がすっ飛んでいて、始めに反対ありき、始めに反安倍、という人たちがいる。安倍内閣を倒すためには手段を選ばず、という思想の人たちである。 対案を出さずに、単に違憲だとか、審議不足などといって反対している朝日新聞や民主党左派、共産党などはこうした思想に近いであろう。 そしてこうした思想がさらに煮詰まると、この中核派的思想になる。つまり、外国勢力と結んででも、政府を倒そう、という思想で、安倍憎し、政府憎しのあまり、理性が完全に飛んでいる人たちである。 現在国会前でいろいろワイワイやっている連中の中にも、理性が飛んでいる人たちが相当いるので、あるいはこの中核の思想に共鳴する人もかなりいるのではないか。 しかし、こうした人たちは、自己矛盾に気づかないのだろうか。 もともとは国の安全を守るにはどうしたらよいのか、という議論が出発点だったはずである。そのための方法論としての考えに違いがあって対立している。 そんな中で、外国勢力と結ぼう、という発想は、あきらかに当初の議論の目的を逸脱している。否、目的と反対に向かっている。国防どころか、国壊に向かっている。外国から国民を守るために外国に頼るのは、完全に自己矛盾だから。 しかしながら、恐ろしいのは、反対反対を貫いていくと、必然的にここまで来てしまう人が出てくる、ということである。政府や首相を憎むあまり、外国と結託するところまで来てしまう。 さらに恐ろしいことは、こうしたことをやっている連中が、自分がやっていることがいかに恐ろしいことであるか、を理解していないことである。 外国と結託して政府を倒すことは、要は外観誘致であり、これは刑法では死刑しかない。つまり、この連中がやっていることは、殺人以上のとんでもない犯罪なのである。 このように、人間は外部からの洗脳によって完全に作り変えられてしまうことがあり、過去にもニューレフトやオウム真理教などで、それは行われてきた。 現在、国会前で安保法制反対活動をしている人たちが、せめては、外観誘致罪のことを知り、自らの行動に歯止めをかけてほしいと思う。 ＜安保法案反対者段階＞ ①第一段階・・・もともと確たる思想がないが、どちらかというとリベラルな人。脱原発である。しかし、きちんと理解すれば、意見を変えるであろう人。安倍昭恵レベル。 ②第二段階・・・もともとリベラル～サヨクの考えの人。いかに議論をしても、考えを変えない。違憲論や審議不足論で安保法制に反対する人。朝日新聞、民主党レベル。 ③第三段階・・・コアなサヨク。そもそも人の意見を受けつけない。安保法案は戦争法案といって反対する人。現在国会前でちんちんどんどんやっている連中や社民党、共産党、村山富市レベル。 ④第四段階・・・中核レベル。外国と結託してでも政府を倒したい人。山本太郎レベル。ちんちんどんどん連中の一部。 刑法第81条 外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する | ||
■平成２７年７月２８日 恨むなら民主党を恨め
民主党政権は、あの時なぜ、このような一律な避難計画を立てたのだろうか。 これは結果論ではない。少なくとも、事故直後の数時間を除けば、このような避難は無用であったことは、あの当時、わかっていた。すなわち、放射線による急性障害の危険が発生するようなレベルの事故ではなかったのだ。 当時の民主党政権の危機管理は、避難範囲を徐々に広げていくやり方であった。当初は事故の心配はないと言っていたのに、あれではまるで、国民の不安をどんどん煽っていくように思えた。 枝野官房長官（当時）は「ただちに影響はない」を連発し、暗に、避難が慢性障害に備えてのものであることを訴えていた。 ならば、老人をも含めてあのように急いで避難をさせることは、矛盾したやり方であった。 慢性障害は、あくまでも長期換算（だいたい年単位）で何ミリシーベルトといったレベルの問題である。たとえば、１年間そこに存在して、何年何十年後にこれだけの確率で将来癌が起こる、という危険である。 つまり、時間当たり被曝量は直接関係ない。したがって、急いで避難する必要はない、ということになる。 また、短くて数年、基本的に10年、２０年単位の話であるから、少なくとも後期高齢者の年齢の人にはあまり関係ない。また仮に、被曝をして若干発癌性が高くなったところで、癌の自然発生率に影響を与えることは考えにくいし、区別もできない。 たとえば、７５歳の人が１０年以内に癌になる確率が４０％だとして、年１００ミリシーベルトの慢性放射線障害でそれが４１％になったとして、何が変わるだろうか。そのために、急いで避難が必要となるだろうか。 ましてや、１００歳を超えた人に緊急の避難が必要だっただろうか。 危機管理は確かに、過剰とも思えるほどに危機を捕らえ、少しでも危機の可能性があるのであれば、すべてそれらを考慮して考えられるべきである。たとえば、現在安倍政権で行われている安保法制も、こうした考えの延長にある。 しかし、危機管理はバランスも必要である。ある危機を考慮するあまりに、新たな危機を呼び起こしては、元も子もない。 たとえば、少しの被曝を恐れて自主避難をしている人がいるが、代わりに夫婦仲悪化や離婚といった新たな危機を惹起しかねない。 私が不思議に思うのは、あらゆる危機にあらかじめ対応しておこうという安倍政権の姿勢を批判する人ほど、放射線に関してはあらゆる危機に対応しようとする傾向があること。国家の危機にはテキトーでよいが、放射線にはゼロリスクを、という姿勢である。 民主党政権はおそらく、こうした人々の意見こそが民意と信じて、活動した。とにかく民意に従うことが正義だ、と思って。 その結果、このおじいさんのような悲劇が起きた。 私は、当時から安倍政権であったなら、必ずやこのような悲劇は避け得た、と確信している。 すなわち、民意を敵に回してでも、無駄な避難はさせない。急性障害の心配がないと判断すれば、妊娠初期の妊婦以外避難はさせずに屋内待機とさせる。つまり、今の医療現場で行われているレベルの危機管理でよい。 無論、後から大爆発が起こり、屋内待機をしていた人が急性放射線障害を発生するレベルの被曝が起こる可能性はゼロではなかった。しかし、為政者は、いたずらに民意に迎合するのではなく、冷静にリスクベネフィットを分析して行動すべきであろう。そして予想外の事態には首相がすべて責任を取る。 ’６１年、時の古井喜美厚生大臣は、当時日本中で猛威を振るっていたポリオに対し、「私がすべての責任を負う」といって、ソ連から、危険性がまだはっきりわからなかった生ワクチンの緊急輸入に踏み切った。為政者には、世論にかかわらず、こうした強い責任が必要なのである。（古井大臣の英断には、世論の味方があったが、結果が悪ければ味方は一気に敵に回る危険にあったのである） 今、国民がいやがる安保法制を安倍内閣は作り上げようとしている。為政者に大事なのは、表面的な民意ではなく、当初はいやがられても、真に国民のためになる施策を行うことである。民意を第一に政策を決めていた民主党のやり方は、間違っていた。 よって、訴える相手は東電ではなく、民主党政権なのですよ。 P.S.それにしても、１０２歳のおじいさんが自殺したからって、６０００万円もの”補償金”を要求するとは、遺族もそうとう言われるんじゃあないか。 無論、全額取れるとは思ってはおらず、おそらくは和解金を期待しての訴訟なのだろうが、おそらくは、背後にアクドイ弁護士かなんかがいるのだろう。 ■平成２７年７月２８日 もう一斉捜索をするのか
事故同日の２６日に政府の運輸安全委員会が現地入りしたことは理解できるが、まだ事故原因もはっきりしていない２日後の２８日に警察が家宅捜索に入ったことには違和感を持った。 航空機事故はクルマの交通事故と異なり、その重大性にかんがみ、事故調査が別に行われる。交通事故の場合は、警察が事故調査も兼ねるわけであるが、航空機事故の場合は、分業するのである。 つまり航空機事故の場合、警察は事故捜査のみを行い、調査を行う必要はないはずなのである。 家宅捜索というのは要するに、国家権力が個人のプライバシーにズカズカと入り込むわけだから、それなりの根拠が必要となる。 つまり警察は、最初からこの事故を、何らかの事件性があると見ていたことになる。おそらくは、航空会社は規則どおりの運用をしていたか、航空機管理に過失がなかったか、等に疑念を持ち、調べる必要性を感じたのだろう。 だが、航空機を管理する側からすれば、これは寝耳に水の純粋な事故であろう。事故調査が始まったばかりなのに、なぜ自分たちは始めから犯罪者扱いを受けねばならないのだ、と思わないだろうか。（辞書によれば、家宅捜索とは「検察官・警察官などが、職権に基づいて、刑事 事件の犯人や証拠物件をその住居に入って捜し求めること」とある） 特に不思議なのが、警察が「何らかの原因でエンジンの出力が低下した可能性もあるとみて、エンジンを回収して詳しく調べる」としていること。 これって警察の仕事なの？運輸安全委の仕事じゃあないの？ 一般の交通事故なら事故原因を調べるために、警察もこういうことをしなければいけないのだろうが、航空機事故で事故調もあるのだから、ここまでする必要なんてないんでないの？ 警察は、現段階ではせめて証拠保全程度にとどめ、事故調査が進むまでは、あまり口をはさむべきではないのではなかろうか。 確かに、事故の背後には、犯罪につながるような不透明なこともあるのかもしれない。しかし、今はとにかく事故原因を調査することが第一だろう。 事故調査と事故捜査は、時に二律背反関係に陥る。だからこそ欧米では、真実の調査を優先させるために、司法責任追求を若干犠牲にすること（司法取引）も辞さない。 素人考えではあるが、このように調査と捜査が同時に生じると、ともすると両者がバッティングしたりして、肝心の事故調査がおろそかにならないだろうか、と心配するのである。 警察がこれほど早い段階で動けば、関係者はわが身を守ろうと、身構えることだろう。これでは、事故原因究明のために必要な証言が得られにくくなるのでは、と思うのである。 私たちの分野である医療では、今秋にも第三者事故調査委員会が作られる予定であるが、ここで厳しく問われているのが、調査結果と司法の分離である。すなわち、事故調査報告書が警察の捜査に利用されることのないような制度設計が望まれている。そうしなければ、関係者は真実を語りえないから。 日本人的発想では、いくら真実を得るためとはいえ、ワルと取引するこなど怪しからん、ということになるのだろうが、誰だって身に覚えのないことで罪びとにはなりたくはない。よほどの重過失がない限りは、刑事責任は問われるべきではないのだ。 したがって、個人的には、警察の家宅捜索は早すぎたのでは？と思う次第である。 | ||
