■平成２７年７月１９日 支持率低下は折り込み済みだが・・・
内閣支持率が下がるのは、与党には折り込み済みであろう。 安倍首相は以前、「自民党内でもコアな保守は２割、リベラルが２割、あとの６割はどちらにも転びかねない」と言っていた。選挙で選ばれた国会議員でさえこんな状況なのか、と私はこれを聞いて唖然としたものだ。 国会議員でさえ、半数以上は、執行部の方針に盲目的とまではいかなくとも、まあ唯々諾々と従う。確固とした信念がない。 安倍内閣は支持するという一般国民も似たようなものであろう。コアな支持層は少ないと思う。「民主党よりはまし」とか「ほかに政権を託す選択肢がない」といった消極的理由での支持が多く、安保法制をきちんと勉強して支持している人は少ない。 フラフラしている”支持者”は、当然、何か気になることがあれば、簡単に離脱する。ことに安保法制のような”キナ臭い”と感じさせるような法案が出てくると、野党やマスコミに影響されて、離れる”支持者”がどうしてもある程度はでてくる。 ここが民主主義の難しいところ。制限選挙の時代なら、コアな支持者だけを相手にしていればよかった。わかる人だけを相手にし、わかる人だけが投票をしていたから、投票率も高く、それで政策も間違いなかった。わかる人は、わからない人のことを考える余裕があった。わからない人は、わかる人に盲目的についていけば、それでよかった。 選挙権が拡大するにつれ、日本の政治は悪くなった。政治家は、わからない人からの得票がなければ当選できなくなった。わからない人、わかろうとしない人から得票するために、extra politicalな努力が必要になり、政治は劣化した。 男女差別はいけないが、人間の半分を占める女性票のうつろいやすさは、政治劣化の一大要因である。 女性週刊誌を見るとわかるが、いまだにかつての進歩派の主張そのままの記事ばかりで、理性よりも感情から訴える政治記事のオンパレード。つまりそういう内容にしないと女性は受けつけない（週刊誌は売れない）、という事実をこれらが示している。 原発の必要性、特定秘密法の必要性、安保法制の必要性を理性から訴えても、女性の多くは受けつけない。「子どもを戦争に取られたくない」「放射能から子どもを守りたい」といった、本来は善である女性の本能が逆手に取られ、政治を劣化させている。 こういう状況なので、本当に日本に必要な政策を行おうとすれば、支持率低下は必至である。だがこれがあまりにも急激に低下すると、第一次安倍内閣のような悲劇になる。 安倍首相の祖父の岸信介氏の場合は、本当に日本に必要な政策を行って後、退陣を余儀なくされた。難産の末に命を落とした妊婦のごとく。 それでも当時はその後の受け皿があった。池田勇人、佐藤栄作といった後継者が育っており、また時代は高度成長へと向かいつつあった。結果的には、まさに時代にマッチしたバトンタッチとなった。 だが現在はどうか。仮に安倍内閣がつぶれたら、日本はどうなるのか。 野党や髪が青いおばさんが主張しているごとく、安保法制を白紙に戻し、アベノミクスを放擲したら、日本はこれまでの３年間の果実をすべて捨て去ることになる。 それでいいのか。 ふわふわしている有権者は、今こそ自分の頭で考えなければならない。いま自分が安倍さんから離れたら、日本はどうなるのか、ということを。 | |
■平成２７年７月２０日 子育てにはアクセルとブレーキが必要
私は現在小学校６年の次女にピアノを教えているが、芸事はやはり、上達しようと思うと練習は厳しくなる。時にはかなり声を荒げて指導をせざるを得ないこともある。 彼女はプロの先生にもついて習ってはいるが、いつも「先生はやさしいけどお父さんは厳しい」と言う。 私が習った頃（もう４０年も前の話だが）は、先生も厳しく、練習が足りないとその場で退場を言い渡されたり、手をひっぱたかれたりもしたものだが、今の先生はやさしい人が多く、あまり怒ったりはしないようだ。 だが、親子ということもあるが、やはり私としては、どうしても子どもに厳しくせざるを得ないことが多々ある。女の子なので、つらさのあまり、涙を浮かべることもある。 次女はそんな時には、すぐに母親（私の妻）に甘えに行く。また、練習の最中でも、区切りをつけて、母親にべったりしにいくこともしょっちゅうである。 彼女としては、そのようにして心のバランスを取っている。すなわち、お父さんから厳しく指導されることによって、どうしてもできてしまう心の傷をおかあさんに癒してもらうのだ。 わたしはしかし、子育てとはこうしたものだと思っている。子どもの将来を思えば、時には子どもを強く叱ることもやむを得ないことがある。次女は末っ子だが、４人兄弟姉妹で、上３人が小中学生の時には、男の子には手をあげたこともあったし、３人とも何度も強制外出の憂き目に遭っている。 その後始末は、いつも妻がしてくれていた。外に追い出された子どもをタイミングよく招きいれるのは、妻の仕事であった。 私は、子育ては結局、アクセルとブレーキだと思っている。クルマを動かすのには、アクセルとブレーキのバランスが必要だ。ブレーキのないクルマは凶器だし、アクセルのないクルマは走らず役に立たない。 子どもにしても、親がアクセルばかり踏み続けると、その子育ては凶器になる。子どもは厳しすぎる指導で、いつか必ず人格が破たんする。 逆に、アクセルがなく、ブレーキしかない家庭では、子どもは何らきちんとしたしつけを受けることもできず、成長しない。 ●お父さんはアクセル、お母さんはブレーキ 基本的に、アクセルを踏むのがお父さん、そしてお母さんはそれに対して適宜ブレーキを踏んでいくことが、まあ人間の本来持っている性的分業にも合っていると思う。一般的に、父性には厳しさが、母性にはやさしさが求められるから。いわゆる厳父慈母である。 ただ、家庭によっては逆のところもあるだろう。お父さんがやさしくてお母さんが厳しいという家庭もまたしかり、である。私が育った家庭もそんな感じだった。母からはよく怒られた記憶があるが、父からはあまりない。 私が幼いころは、母は日曜日には高島屋に働きに出ていた。そのために、必然的に休日（昔は土曜は休日ではなかった）は父と一日中過ごすことが多かった。また父はやさしく、母は厳しかった。だから我が家は慈父厳母だったように記憶する。 今から思えば、母だって本当は日曜日は子どもたちと一緒に過ごしたかったのだろうと思う。しかし、家計の補助のために、割のいい日曜日に働いていた。 父がやさしかったために、母は厳父の役割をやむを得ず引き受けていたのかもしれない、と今では思う。 当時は何もわからなかったが、母はおそらく、毎日曜日は、後ろ髪を引かれる思いで職場に出かけていたのではないか、と思う。鬼のような厳母ではなかったから。お母さん、ありがとう。 ●ブレーキのない家庭、アクセルのない家庭はいけない いずれにせよ、家庭においてはどうあっても、アクセルとブレーキが必要である。父母で分業してもいいし、親それぞれがＴＰＯに応じて、自己分業してもよい。時に厳しい父、時にやさしい父となるのである。 ではアクセルしかない家庭はどうなるか。子どもは休む間もなく頭を刺激され続け、やがて疲弊する。怒られてばかりで、いやされることがない。お父さんに怒られ、救いを求めにお母さんに泣きついたらそこでも怒られ、では子どもは壊れてしまうだろう。 ブレーキしかない家庭は？ 親はやさしいかもしれないが、結局子どもの将来のことは何も考えず、放任となる。必要なしつけも受けられずに育つ。アクセルを踏む親がおらず、親が親としての役割をはたしていない。ニートやひきこもりを生む家庭がだいたいこんな感じである。 ●子どもを持ったらアクセルとブレーキを！ おそらくは、きちんとした環境に育った人ならば、結婚して子どもができれば、自然と、夫婦でアクセルとブレーキの分業が生じてくるものと思う。夫婦互いの性格が似ていれば、あえて分業せずに自己分業となるかもしれない。 いずれにせよ、健全な家庭で育った人ならば、こうしたことは特に意識することなく、自然に行えるものだ。そのようにして、健全な社会人を作り出すことができる。 では自分は不健全な家庭で育ったと感じている人はどうなるのか。そういう人は健全な家庭を営めないのか。 そんなことはない。そういう人は、あえてアクセルとブレーキを自覚すればよいのだ。健全な家庭で育った人間のように自然にはできないから、あえて自覚するのだ。 そうすれば、健全な家庭を作ることはできる。 | |
■平成２７年７月２１日 ここまで堕ちたか枝野幸男
写真に写っている刈上げのおじさんが誰かと思ったら、何とこの人は、元内閣官房長官、経済産業大臣にして現民主党幹事長であらせられる枝野幸男氏なのであった！ 民主党も、以前鳩山由紀夫や小沢一郎（元民主党）が脱原発集会に出席したりしていたことはあった。しかし、両者ともその当時はすでに、社会的影響力がなくなった状況であった。要は”引かれ者の小唄”状態だったので、まともな人は誰も相手にはしなかった。 そしてその後、鳩山も小沢も、その影響力はますます小さくなり、もはや白色矮星状態だ。下手にサヨクに日和ったために、自滅したのだ。 彼らは、脱原発が正義であるというよりは、国民の声であると思っていた。多数派であると思っていた。したがって、多数派に与するのだから選挙にも勝てる、と思っていた。 だが、彼らの思惑は間違っていた。脱原発派は、表面的には多数派に見えるが、実は水面下の日本人の理性は、原発の必要性を認めていた。だからこそ、原発推進をする自民党が、２度にわたって選挙には勝ったのだ。 安保法制も同じ構図にある。確かに、いろいろなアンケート調査では、常に７～８割が反対である。また、安保法制が違憲であるという意見はさらに多い。安倍政権の支持率も、予想通り低下しつつある。あたかも、国民の声は反安保であるように見える。 だからこそ枝野氏は、あたかも国民の声を敏感に感じたように思い、”先人に倣って”このようなデモ活動に参加しているのだろう。 国民の声は”反安保法制”だ。だからその最先鋒のこうしたデモ隊に乗れば、民主党の党勢を伸ばすことができる などと考えたのであろう。だがはたして、枝野氏のこのような行動は、民主党にとってプラスとなるのだろうか。 私は、逆効果と思う。 幹事長がこのような活動をしているということは、結局は民主党そのものが、対案を出すこともせずに、安保法案は戦争法案と言っている勢力と同列である、ということになる。 安保法制に反対している勢力は主として、①違憲であること ②説明が足りないこと ③戦争法案であること の３点において反対しているが、中でも一番低劣な③の理由で反対しているのが、共産党と、こうしたデモ連中である。（やはり反対が多い新聞社説などは主として②をその理由としている） そもそも戦争を積極的にしたい勢力など、特に日本では皆無のはずであり、ましてや為政者が国民を戦争に積極的に巻き込もうなどと考えていることなど、民主主義国家日本においては、１００％あり得ない。だからこそ、国民の目によく触れるマスコミなどは、③の理由では反対しないのだ。そんなことを書いたところで、それこそ反対勢力からも相手にされないから。 ③で反対している勢力はだから結局、自己の主張に角度をつけたい連中なのである。 共産党や社民党は、昔から、常に為政者は戦争をしたがっている、と主張してきた。ただし、イメージが大事で、イデオロギーには比較的フリーであった小泉内閣にはこうした攻撃はせず、過去こうした闘争をしたのは、目立つところでは、安倍内閣同様、タカ派色の強かった中曽根内閣に対してである。（小泉内閣には、格差拡大という理由を使った） 当時は、まだそこそこ元気だった社会党がよく、「中曽根は戦争をしたがっている。だから私たちは平和を守るためにこれを打倒せねばならない」といった主張をしていた。 つまり共産党（社民党）は、相手によって主張を変えるのである。国民にとって一番インパクトの高い戦術を使う。 デモ連中もまた、とにかく目立つことが第一なので、③を使う。あのようにワーワー言う以上は、戦争法案反対！が語呂もいいし、何も考えていない人にはインパクトが強いから。 枝野氏はそうした連中と同じ反対論を採用しているのである。はたしてこれが、かつては政府の中枢にいた人の取るべき態度であろうか。 もともと枝野氏の、日本国に対する罪はきわめて大きいものがあった。原発事故が起きたとき、当時の枝野官房長官は、原発賠償法第３条の「異常に巨大な天災地変」を適用しようとせず、これを適用しようとした当時の与謝野経済財政相の主張を蹴ってしまった。それがために、東電はその後水俣病のチッソ㈱のような存在になり、損害賠償責任があいまいになってしまった。あの時もしも、与謝野氏の主張が通っていれば、原発事故賠償問題はもっとスムーズに解決へと向かったことだろう。 あの時の日本は、枝野氏が官房長官であったことにより、大きな傷を負ったのである。 枝野氏はこのように、もともとサヨク的資質がある問題のある政治家だったのであるが、いよいよサヨク丸出しの行動を取るようになってきている。まあいくらこの男が動いたところで、もはや日本にとっては心配はないのが何よりだが、民主党にとっては大きなマイナスになるだろう。それに気づいているのは、他ならぬ、民主党の中ではまともな人たちであろう。 | |
■平成２７年７月２２日 中国の横暴をスルーする朝日・毎日・東京新聞
本日７月２３日付社説では、主要紙においては、読売・産経はこの話題を社説で取り上げていたが、朝日・毎日・東京はスルーだった。 そもそも、安保法制反対勢力は、中国の問題をあまりに軽視していた。日本の方が騒ぎすぎだ、といった論調が多かった。 彼らにとっては、基本的に、米国は敵、中国はお友だち、なのである。だから、中国のことを悪く言おうとはしない。 たとえば１０年前のことだが、朝日新聞は、東シナ海の石油・ガス田開発について、開発申請をした日本企業の試掘権を政府が認可する手続きに入ったことに関して、「日本の国連安保理の常任理事国入りや教科書問題などをめぐり、日中関係は険しさを増している。政治的に微妙な時期だけに、誤解されないよう配慮しながら進めていくべきだ」などと、あたかも日本の側が中国さまに気を使え、といわんばかりの書き方をしている。（平成１７年４月１４日朝日新聞社説） そして、国境線など定めずに、日中でガス田の共同開発をしよう、などと書いている。そして残念なことに、福田政権が、中国のいいなりになってしまい、朝日の言うとおりになってしまった。 だが結局、福田政権や朝日新聞の思惑は案の定裏切られ、中国は共同開発の合意に反して、独自の開発を続けた。 同日の産経新聞では、「東シナ海ガス田 行動で示そう日本の主張」という社説で、中国との摩擦を恐れずに、試掘を始めよう、書いている。もしもその後、共同開発などといった甘っちょろいことなどせずに、産経新聞の主張どおりにしていたら、このように、中国に一方的に開発されることはなかったことだろう。（もっともガス田自体の埋蔵量はたいしたことがなく、民間ベースでは採算に合わなかったようだが） こうした経緯を見ても、いかに朝日新聞の主張が国益を損なうかは明白である。朝日・毎日は、中国は決して悪いことはしない、という前提で何事も話を進めようとするのだ。だからこそ、安保法制にも反対をする。 これはとんでもない間違いであり、やはり日本は、米国はお友だち、中国は敵、というスタンスで生きていくべきなのである。そして中国がこのような態度に出てこれないようにするためにもやはり、集団的自衛権行使の法整備は絶対に必要である、と考える。 P.S.それにしても、安倍政権になってつくづくよかったと思った。民主党政権や、福田政権では、おそらくは、こうした画像が公開されることはなかったことだろう。 | |
■平成２７年５月２３日 生後９ヶ月の子どもを置いて4日間も出張する親って！
記事では詳細がわからないので、事件自体に対するコメントは控えたいが、ここでは少し別の観点から事件を見てみたい。 私が非常に疑問に思ったのは、子どもとはこれほどに宝であるにもかかわらず、なぜ両親がそろって仕事で出張をして、、それも４日間もの間、生後9ヶ月の子どもを第三者にあずけていたのか、ということだ。 私は、どんなに批判されようと、以下のことはぜひ主張する。それは 子どもが小さい間は、母親は仕事をセーブして、子育てを優先しろ ということだ。 子どもを４日間もよくぞまあ、施設とはいえ、他人にまかせて、家を空けていたもんだよなあ、この両親は。 どんな立派な仕事をしているか知らないが、何も両親がそろいもそろって、4日間も子どもを他者に預けて家を空けるほどに大事な仕事なんて、世の中にあるのか？ それほどに大事な、大事な子どもであるなら、なぜ仕事を優先したんだ？ 母親はなぜ、「私には乳児がいる。4日間も家を空けることはできない」といって仕事を断らなかったんだ。私にはまったくもって信じがたい。 確かに、問題のある施設だったのかもしれない。それならなぜ、そのような施設に4日間も、大事な大事なわが子を預けたのか。事故が起こる前からいろいろうわさはあったというのに。 もしもこの施設が、常識からはずれた危険な保育をしていたのならば、危険因子の淘汰という観点からは、この施設が閉鎖され、そのような保育を行っていた人間が、しかるべき刑罰を受けることには、それなりの意味はあるだろう。 しかしながら、そのような危険な施設に、幼な子を平気で4日間も預けて出張するような、仕事を子育てよりも優先するような母親にもまた、その責任の一角はあるのではないか。 私は、両親が3人の人間を犯罪者にしようとするのであれば、自らもまた自分たちの情報は公開すべきと思う。少なくとも、以下の情報は公開し、広く世間の意見を求めるべきではないか。 ①両親の職業 ②なぜ両親がそろって幼子を置いて4日間も出張をしたのか ③預けた保育園の悪いうわさは知っていたのか ④知っていたのなら、なぜそこに4日間も大切なわが子を預けたのか 私は幼子がいるにもかかわらず、子どもを預けて母親が4日間も出張をすることが理解できないが、世の働く母親はまた、違う意見を持っていることだろう。 こうした悲劇の再発を防止するためにも、園側を一方的に叩くのではなく、事件に対して、さまざまな意見を皆が戦わせて見る必要があるのではないか。 | |
■平成２７年７月２４日 朝日新聞さんの言うとおりにした結果なんですが・・・
本日になって、この問題に関する社説が、朝日・毎日・東京新聞から掲載された。内容だけを見ると、読売・産経とあまり差がないように見えるが、これまでの経過を見ると、朝日新聞は特に、何を今更、という感が否めない。（毎日、東京も同類であろうが、証拠がない）
前日の当ミニコラムでも述べたように、そもそも２００８年の日中合意案は、もともとは朝日新聞の持論なのであった。そして、当時の福田内閣がこの朝日案を結果的に採用することにより、このような事態になったわけである。 福田内閣はどちらかというと、自民党としてはリベラルな方だったので、安易に朝日案に飛びついてしまったものと思われる。つまり、福田康夫はナチスドイツに対するN.チェンバレンの役割を演じたわけである。 しかしながら、N.チェンバレンがナチスドイツに裏切られたごとく、福田内閣の方針は、中国によって裏切られてしまった。いつの世でも、宥和政策はうまくいかない。 朝日新聞は、過去の自説の誤りはおくぶにも出さず、飄然として、読売・産経と同じように、現在の中国のやり方を批判するのである。 朝日がたちが悪いのは、後出し公表をした政府を批判し、さらにはそれを安保法性反対に結びつけていることである。（無論、この主張は朝日に限らない、反安保法制派には共通するものであるが） 政府が安保法制の必要性を国民に知らしめんがために、中国の覇権意欲をことさらに強調した、というのだ。 確かに、タイミング的にはこうしたことも予想はされるが、これでは逆に、中国に利用されるだけだろう。何せ中国は、日本が集団的自衛権行使をすることをいやがっているわけなのだから。 日本のマスコミの大部分は、なぜ中国の味方をして、自国を貶めようとするのか、私にはどうしてもこれが理解できないのだ。 朝日新聞は結局、１０年前に宥和政策を提唱して国を誤らせ、かつ今日、政府の写真発表と安保法制反対論とを結びつけるという、この一件において2重の過ちを犯したのである。 | |
■平成２７年５月２０日
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