■平成２７年７月１５日 やはり刑罰を優先すべきだったが・・・
少女なのに少年院だの、少年は、という主語がついているのはなぜか、というつっこみはさておいて。 この事件は基本的に、少女の生得的病気＋不幸な家庭環境が原因となって起こった。 前者に関しては、どうしてもある確率でこういった危険人物は生まれてくるので、これをなくすことはできない。社会には常にこういうモンスターが一定数プールされているという前提で、考えていく必要がある。 やはり問題は、後者の家庭環境。わが子がモンスターだと積極的に思いたい親はいないはずで、少女の異常行動を、父親が社会から隠そうとしたことは非常に問題ではあるが、私も人の子の親として、その気持ちはわからないでもない。特に自らも死に目にあったわけだから、父親はいっそうのこと、わが娘の異様さに、どうにもならなくなっていたのだろう。 だがやはり、事件においては、父親に一番大きな責任があるといえる。特に、母親が早死にしてしまったのはやむを得なかったとして、妻の死後１年もたたないうちに若い女性と再婚したことは、（目に見えない）障害のある少女にとっては、普通以上の痛手になったのではあるまいか。 しかも、まだ１５歳の少女を一人住まいにし、自分は甘い新婚生活を楽しんでいた。これは少なくとも、常識ある大人の行動ではない。 私は、父親の娘に対する愛情が足りなかったとは思わないが、少なくとも、Hへの欲望を抑え、妻の死後の行動をもう少し常識的にしていれば、こんなことにはならなったと思っている。普通の父親なら、娘に愛情があれば、こんな馬鹿げた行動は取らないと思うから。 したがって、本来ならば、少女が受けるべき刑罰、被害者両親からの恨みは、父親が代わってすべて引き受けるべきであったと思われる。 残念ながら父親はその責任を放棄し、勝手にあの世へ行ってしまったので、遺族はその恨みつらみを、少女自身へと向けるほかはなくなってしまった。 しかしながら、確かに少女に厳罰を与えたところで、抑止力にはならないと思う。恨みつらみが募っての犯行ではなく、異様な病気とおかしな環境が起こさせたものだから。 それでも、抑止力にはならなくとも、少女が厳罰を受けることにより、遺族は若干は気が収まるのではないか。刑罰には、リンチが許されていた時代の、因果応報、あだ討ち的な要素もあるのである。そういった面は、近代社会においても無視はできない。 そもそも、治療が不可能な先天的障害による犯行なのだから、少女にきちんとした治療が施せるはずがない。専門家の「家庭環境も行動の因子になったことが推察できる。この部分に、治療教育が介入する余地がある」という話には、治療の限界がただよっている。それに、少女を若返らせて教育しなおすことは不可能なわけで、しかるべき臨界期を逃してからの教育の困難さは、専門家ならよく知っているだろう。 こう考えると、個人的には、治療よりも刑罰を優先し、ある程度遺族側の遺恨感情を満たしてあげてから治療という選択肢を取った方がよかったと思う。 社会防衛を優先的に考えれば（誰もがホンネではこう思う）、この少女は、恐ろしくて、将来、社会には出せないだろう。恨みつらみが募って殺人を犯す人物とは、どだい、性質が異なるのだから。であればやはり、治療だの矯正には限界があるべきことを、社会は知るべきである。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年７月１６日 安保法制―地方紙のほぼすべては反対
何と情けないことに、毎日社説を掲げている日本の地方紙において、安保法案をまともに評価できているのは、私が調べた限り、ここに引用した北国新聞のみなのである。この新聞のこの社説は、きわめて同法案を客観的に分析している格調高いものである。よほどの筆達者が同社にはいるのだろう。
あとはほぼすべて、濃淡はあるものの、反対論ばかり。中には、感情的な反対論も目立つ。以下にそれらを、新聞名とタイトルを挙げてみる。（日付なきものはすべて７月１６日付） ・北海道新聞 新安保法制 特別委で強行採決 民意置き去りにした暴走 ・北海道新聞 新安保法制 衆院特別委員会 国民無視の採決許されぬ（７月１５日） ・河北新報 安保法案強行可決／国民の理解は後回しなのか ・中国新聞 安保法案採決は 数の力で押し切るのか（７月１４日） ・中国新聞 安保法案の強行可決 国民の声を無視した暴挙 ・西日本新聞 安保法案 自公強行可決 「違憲立法」は許されない ・西日本新聞 安保法案 審議尽くさず採決するな（７月１４日） ・東奥日報 国民世論無視した強行だ／安保法案特別委採決 ・秋田魁新報 安保法案衆院審議 まだ採決の時機でない ・岩手日報 安保法案可決 民意を踏みにじる強行 ・福島民報【安保法案可決強行】違憲の疑いは消せない（ここは、違憲を理由に反対し、憲法改正を訴えている） ・茨城新聞 安保法案採決 国民無視の強行だ（佐賀新聞と同じ） ・神奈川新聞 「安保」強行採決「９条改憲」に反対する ・信濃毎日新聞 安保をただす 委員会可決 憲法にも民意にも反する ・信濃毎日新聞 安保をただす 中央公聴会 疑念は残されたままだ（７月１４日） ・信濃毎日新聞 国民無視の暴挙を許すな 衆院採決へ（７月１２日） ・信濃毎日新聞 安保をただす 地方議会 権利制限の議論深めよ（７月１０日） ・東北デーリー 安保法案可決 立憲主義踏みにじる暴挙 ・新潟日報 安保法案採決 世論の支持は得られない ・東京新聞（中日新聞） 「違憲」立法は許さない 安保法案、採決強行 ・東京新聞（中日新聞） 「違憲」安保法制 「理解せよ」と迫る傲慢（７月１５日） ・東京新聞（中日新聞） 「違憲」安保法制 審議尽くさず採決とは（７月１１日） ・福井新聞 安保法案 衆院委可決 これで説得力があるのか ・京都新聞 安保の強行採決 民意を無視した暴挙だ ・神戸新聞 安保強行可決／与党は聞く耳を持たないのか ・山陽新聞 安保法案 議論は尽くされていない ・山陰中央新報 安保法案採決／国民の声に耳を傾けよ（茨城新聞とほとんど同じ。コピペ？） ・愛媛新聞 安保法案審議 民意無視の採決は容認できない（７月１５日） ・徳島新聞 安保法案強行可決 暴挙は断じて許せない ・高知新聞 【安保法案採決】「決めるべき時」ではない ・宮崎日日新聞 安保法案強行可決 ・佐賀新聞 安保法案採決（茨城新聞とまったく内容同じ） ・南日本新聞 [委員会強行採決] 国民の声に耳ふさぐ政権に抗議する ・琉球新報 安保法案強行採決 民意顧みぬ政府の野蛮 廃案にして審判を仰げ ・沖縄タイムス 社説[安保法案採決強行]憲法を破壊する暴挙だ ・八重山毎日 安保関連法案、きょうにも政府与党が強行採決 社説でやたら、”野蛮”だの”暴挙”だの”強行採決”だのという言葉が並ぶが、民主主義国家では、多数決が基本である。国民から選挙で選ばれた議員による国会審議後、採決を取る。過半数の賛成が得られれば、それが国家の方針となる。 法律にのっとって行われた活動がなぜ野蛮であり、暴挙であるのか。また、過去の諸法案の審議時間に照らして妥当な審議をしたうえでの採決が、なぜ”強行”採決なのか。（そもそも審議を実りのないものにしたのは、他ならぬ、くだらない質問ばかりした野党側にある） すべてこれ、野党側に与した社説の勝手な論理であり、こうした諸社説こそが、民主主義のルールを無視した、野蛮かつ暴挙なのではなかろうか。 首相が「国民の理解がまだ足りない」と述べた背景には、こういう一方的なマスコミがあるのだ。昔から、世論はマスコミが作ってきた。ほとんどの新聞がこのような論調で、安保法制に賛成するような正常な世論形成などできるわけがないだろう。 反対世論が７〜８割だから集団的自衛権行使は間違っている、というマスコミの論理は逆なのであり、マスコミが間違っているから反対世論が７〜８割も作られるのである。自分たちが作り上げた間違った世論を背景に世論の味方を自称するマスコミは、もはや救いようがない負のスパイラルに陥っているといえる。 マスコミと世論の関係は長く、日本は明治この方、マスコミが間違った世論を形成し、その間違った世論に政府が迎合して、というスパイラルを繰り返して、大東亜戦争の大失敗に行き着いた。 たとえば、日露戦争あたりまでさかのぼってみる。当時の政府は、避戦が主流であった。（伊藤博文がその最先鋒であったことは有名。ちなみに伊藤は、日清戦争にも反対だった） だが、現在だと読売・産経にあたる政府寄り新聞は、売り上げがいまひとつで、朝日・毎日にあたる反政府系の新聞が売れに売れて、世論を日露戦争へと導いていった。 国民は、朝日新聞的マスコミにだまされて戦争に飛びつき、あたら若い命を散らした。自業自得である。だからその戦争責任の第一義は政府ではなく、マスコミや世論にあったのである。 第一次大戦中の１９１５年に、火事場泥棒的に出された、かの悪名高き「対華２１カ条要求」は、奈良岡聡智著「対華２１カ条要求とは何だったのか」によれば、当時の加藤高明外相が、世論におもねり過ぎたためにあのような強行な要求になったという。政府がもっと毅然としていれば、あのような要求はなく、その後の日本史は大きく変わっていたであろう。 １９３８年に出された近衛文麿内閣による「爾後国民政府を相手とせず」声明もまた、世論に押された結果であった。みなさんは、あれは軍部からの横槍と習っただろうが、そうではない。軍部（の上層部）はむしろあの声明には反対であったのだ。しかし、世論におされ、近衛はやむを得ずあのような声明を出してしまった。そうした世論の背景には、やはり朝日新聞をはじめとする、反政府寄りマスコミの存在があった。 このように、戦前の日本近代史においては、世論に迎合しすぎたことによる失敗こそが、戦争への道になったのである。（実は私たちは正反対に習ってきている） 戦後、こうしたことが反省されてか、政府は逆に、世論におもねることなく、時代時代の首相の政治的判断が優先されてきた。サンフランシスコ平和条約時の片面講和、’６０年安保がその典型例である。いずれも世論は、識者も含め、全面講和、安保反対を叫んでいた。 吉田路線、岸路線こそが正しい道であったことは、現代では明々白々であるが、現在のサヨクマスコミは、社説において、かわいそうに、一生懸命にこの当たり前の真実を否定している。 たとえば中国新聞は「自衛隊も日米安保条約も当初は違憲とされたはずだと自民党の幹部は発言している。しかし、それが正しい道だったかどうかは別の問題だ」と逃げている。正しくなかったら、今の日本はないだろうに。 その後の日本は、国防上の根本的問題を先送りにしてきた。湾岸戦争では大恥をかき、PKOにしても、無理に無理を重ねてやってきた。どこかの内閣で、こうしたゆがみはどうしても是正される必要があった。 これまでの内閣法制局による「集団的自衛権は保有すれども行使はできず」などという奇妙な解釈は、どこかの内閣で是正しなければならなかった。 安倍内閣は、世論に逆らう、戦後３番目の大改革をなしとげようとしている。（これに比べれば、たとえば中曽根内閣時の国鉄分割民営化など、世論を味方につけていたのだから、かわいいものである） 世論に迎合して失敗した戦前の轍を踏むことなく、これだけの反対社説もものともせずに、日本の将来のために、日本が戦争に巻き込まれないために、がんばっていって欲しいと思う。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年７月1６日 いい強行採決と悪い強行採決？
いろいろ調べてみたら、民主党政権では、３年９ヶ月で何と２１回も強行採決をしているんだね。共産党からは「前代未聞の暴挙」とまで言われている。 しかし、いちいちマスコミが批判をしていたかなあ。あまり聞かなかったような気がするけど。 結局のところ、野党もマスコミも、自分たちの意見が通るのなら、それは強行採決とは言わないんだよ。意に沿わない意見が通ろうとするから、それは強行採決になる。 その昔、社会主義圏の核兵器は良い核で、資本主義圏の核兵器は悪い核だ、と言い放っていた反核勢力があった。ある野党がこうした考えを支持していたんだが、しょせん、野党なんてそんなものなんであって、マスコミも同じ。
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■平成２７年７月１７日 いい多数決と悪い多数決？
要するに記者はこう言いたいのだろう。 自民党は確かに現在国会では多数派である。それは確かに国民から正当に選ばれた議員たちばかりだ。しかし、そういう多数派の意見が正しいとは限らない。現在は少数の野党の意見（安保法制反対）の方が実は正しいのだ。 多数派の意見ばかり聞いていると、少女アンドロイドのように、その行動が、人の死の遠因になるかもしれないゾ。 だがこの意見は間違いであり、この真逆が正しい、と私は思う。 現在の世論はむしろ、マスコミに扇動された反安保体制派が多数派である。だがこうした世論を形成する大衆は、国民そのもので、国民から選ばれた議員ではない。 国民は２度の選挙にわたって、賢明なる人間を議員として国会に送り込んだ。だから自民党が圧倒的多数となった。だが国会内では大勢力であっても、その意見は、世間では多数派ではない。 少数派である国会議員の多数派の意見こそが正しい道なのである。国民の多数派の意見ばかり聞いていると、少女アンドロイドのように、その行動が、人の死の遠因になるかもしれないゾ。 日本は間接民主主義社会であるから、政治案件を決断するのは国民ひとりひとりではなく、国民から選ばれた国会議員である。それゆえに、国民内では少数派ではあっても、国会内では多数派の意見が国家の政策となるのである。 朝日新聞らサヨクは、現在のこの状況がいやでたまらないだろう。右寄りの内閣kが、自分たちの意に沿わないことばかり決めていく。だから多数決なんていやなんだ、と。 それならば結局、自分たちと同じ意見の人間を国会に送りこむしかない。つまりそれは、民主党を再度選挙で勝たせて、政権を取らせることだ。あるいは河野太郎のような、自民党議員でも左派的な人間を多く当選させることだ。 それができない、国会に意に沿う人物を送り込めない、だから意に沿う政策が行われない、という理由で、多数決を否定するのは、お門違いというものだ。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年７月１７日 国と県、どちらの意思が優先されるのか
もともと”第三者”などとは名ばかりのできレースだったのだから、結論が知事寄りになることは予定されていた。朝日新聞だって、できレースであることはわかっていたはずで、その上で翁長知事の肩を持つような主張をしているのだから、相変わらずアクドイ。 とにかく朝日新聞が勘違いというか、あえてなのだろうがその主張がおかしいのは、沖縄＞国家の順位でしか物事を考えないことだ。 県や地方紙レベルならそれでもよいだろう。彼らのレベルなら、まずは地元の利益を優先することが当然だし、そのために見方が近視眼になることはやむを得ない。 しかし、朝日新聞は全国紙だ。あくまでも国家的観点を忘れずして地方の意見を聞き、大きな目での判断が必要なのである。 たとえば、確かに沖縄県の選挙では、辺野古基地阻止を訴える翁長氏が多数決で知事に選ばれた。（なぜか自分の都合のいい場合は、多数決を大事にするのが朝日新聞なのだが） その意思は尊重されるべきだろう。 しかし、全国レベルで見れば、今政権を持っているのは自民党であり、その中でも保守本流の安倍晋三が首相なのである。国民はそれを知っていて安倍政権を誕生させ、昨年１２月にはさらにもう一度信認をした。 結果的に国家と県でねじれが生じているわけであるが、ではどちらかの意思を優先せねばならない場合はどうするかといえば、それは自明である。 国と県が同等であったら、国家は成り立たない。最終的には、最上位の機関が決定をし、国民はそれに従わなければならない。それが民主主義だ。 それでもまだ、問題が発展途上であるのなら、県の意見に最大限耳を傾ける姿勢が必要であろう。一緒に話し合いながら、双方が納得するような結論に持っていくことが重要である。 だが、辺野古問題に関しては、すでに、これしかあり得ないという結論が出ているのである。さらには、鳩山民主党政権がそれをひっくり返そうとして失敗したおまけまである。結果的に、現政権の敵である民主党政権が、「これしかあり得ない」お墨を与えてしまったのだ。 つまり、県の民意実現は、私がエベレストに登るのと同じくらい不可能なことであるのだ。私がエベレストに登れば、肺水腫を起こして１００％死ぬ。同様に、沖縄が翁長知事の主張をつらぬいて、補助金等すべてカットされれば、沖縄は生きていけない。 以上の２点から、残念ながら、沖縄県の民意の実現は不可能であるといえる。それでもどうしても、というのなら、もう沖縄は独立するしかない。 今の沖縄は、今のギリシャのようなものだ。ギリシャは、緊縮政策を破棄して、借金をチャラにし、さらにつなぎ融資を受けよういう、不可能な政策を国民的意思とした。（国民投票の結果） しかし、EUという上位機関によってそれは否定されてしまった。いやならギリシャはユーロ離脱しかなく、結果的にEUの方針に従うしかなかった。 沖縄も、どうしてもわがままを貫くというのなら、独立しか道はない。しかしそれは、ギリシャのユーロ離脱同様、より不可能な選択肢であろう。 ゆえに、沖縄が取り得る道は、ギリシャ同様、決まっているのだ。 だが朝日は、沖縄が選び得ない道に進むことを煽る。それなら、沖縄独立論まで言及していかなければ、まったくもって無責任である、と言えよう。 安保法案反対といい、辺野古移転反対といい、脱原発といい、なぜ日本のサヨクは国民の安寧の足を引っ張るようなことばかり主張するのか。その背後に何か怪しい影はないか。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年７月１８日 正当な民主主義を否定する東京新聞
若者たちはなぜデモをするのか、はたして国会前でギャーギャー言っている連中のうち、何人が投票に行ったのだろうか。
若者の投票率は低い。全体が６０％台とすると、ほぼその半分だ。つまり、１／３しか投票に行かない。 むろん、デモに参加する若者は、全体からすれば少数なので、あるいは彼らはきちんと投票に行っているのかもしれない。だが投票に行っても、自分たちの意見に反対の勢力が勝ち続けるから、嫌気がさしているのかもしれない。（民主党政権成立時の’０９年選挙が私にとってはまさにそうだったから、その気持ちはよくわかる） しかし、社会としてはやはり、デモに参加している若者と、選挙を棄権する若者は同一の範疇として見る。つまり、選挙に行かないのは、彼ら自身が国会を軽視しているからではないか、だからデモには行くのではないか、と考えられてしまう。 選挙に行ったところで、国会を変えることはできない。ならば、国会外でデモをすることによって政治を変えてやる。もしもそんな考えの若者が、いろいろな人に迷惑をかけながら国会外でギャーギャー喚いているとしたら、一喝してやりたい。 民主主義の基本はあくまでも選挙であり、国会である。選挙で多数の得票を得た政党が与党として、選挙公約していた政策を行う、これが憲政の常道である。 デモはよく言えば選挙の補助、悪く言えば邪道なのであり、民主主義の主流ではない。 民意がデモにあって国会が民意を汲んでいないのなら、それはまともな民主主義国家ではない。 昨日当ミニコラムで紹介した朝日新聞記事では、「アラブの春」が好意的に取り上げられていたが、そもそもああいった国では、まともな民主主義がないから、あのような形でしか、民意を吸い上げることができないのだ。（実際、今日からすれば「アラブの春」は失敗だったとしか評価しようがない） 東京新聞のこの社説は、国会がきっちり機能している進んだ民主主義社会である日本よりも、民主主義がいい加減で、デモやネットを通じてしか民意の集約のできないアラブ諸国の方が望ましい国家だと断じているようなものだ。とうてい肯んじえない社説である。 | |||||||||||||||||||||||||||||||
■平成２７年７月１８日 民主党、いよいよ末期症状か
枝野氏は弁護士で法律の専門家であるなずなのに、法律の素人である私よりも、法律を知らないらしい。 批判はドイツと日本にあるが、まずはドイツから。 枝野氏は、ワイマール憲法＝善、ヒトラー＝悪の進歩派的図式で語っている（枝野さんもずいぶんとまあ左傾化したものよ）。ヒトラーという悪が、ワイマール憲法という善なる存在を打倒した、と。 それはつまり、日本国憲法という善なる存在を、日本のヒトラーたる安倍晋三が骨抜きにして（憲法を改正しようとして）、独裁に走っている、といいたいのだろう。 しかし、そもそもワイマール憲法は、進歩派が言うような善なる存在ではなく、非常時においては、非力な一片の書きものに過ぎなかった。（そもそも平時でも問題がある憲法だった） 当時のドイツはベルサイユ条約によって過酷な返済不可能な債務を負わされており、まさに非常時だった。ヴェルサイユ体制打破を主張したナチスは、非常時だったからこそ政権を取れたのだ。現在の日本とはまったく異なる状況である。 枝野氏の認識は、古典的サヨクのそれから一歩も進歩していないのだ。 次に日本。枝野氏の言は真逆で、解釈改憲さえ行われなかったからこそ、「内閣のいうことを無視して軍は勝手にやって」しまったわけである。もともと明治憲法には内閣制度は書かれておらず、首相は「同輩中の首席」的存在であり、現在よりもはるかに権限が弱かった。たとえば、問題のある閣僚をはずすために、わざわざ総辞職をせねばならなかった。また、軍部は、閣僚を辞任させることによって、内閣つぶしを行ったりした。 もしも憲法改正、あるいはせめて解釈改憲さえ行われ、内閣機能が強化されていれば、あるいはかの戦争は避けられたかもしれない。軍部が暴走したのは、明治憲法が硬性憲法で、解釈も教条主義的になっていたための必然の結果だったのだ。 こうした、古い進歩主義（ヘンな日本語だ）的考えの人間が跋扈しているのが、今の民主党なのである。かつての社会党とあまり変わらない。 民主党としては、右寄りの安倍政権に対する差別化を図ろうとして左寄りになっているのだろうが、なんか逆効果になっている気がする。 確かに、安保法制などでは反対が圧倒的に多く、あたかもサヨク〜リベラル勢力が強いように一見感じる。しかし実はこうした左傾化は、マスコミに踊らされた表面的なものであり、国民の「声なき声」はやはり、政治や経済の安定化を望んでいるのである。だからこそ、選挙では野党は勝てないのだ。 このような状況では、民主党はますます党勢が弱体化していくことだろう。 |
少女をめぐる動き