私の近所で、小学生向けの自然塾が開催されている。そこでは、子どもたちにあえて鶏の首を絞めさせ、あるいは頚動脈を切らせるそうだ。 子どもたちは最初、恐れおののき、泣き出すらしい。そりゃそうだろう、こんな光景は大の大人でさえ、おぞましく感じる。 だがこうした経験から、子どもたちは自分たち人間が生きていくためにこうした”残酷な”処置がどうしても必要であること、鶏のこうした尊い犠牲のもとで自分たちは生きていくことができること、を学ぶ。 頚動脈を切れば、鶏は出血性ショックで即死する。であれば、万が一にも人間に対してこのようなことをすることは絶対に許されない。”残酷な”処置にはこうした教育効果もある。 ”残酷な”処置をあえて子どもたちに見せ、やらせて、初めて何が残酷なことであるのか、何が正しいことであるのかが理解できる。 きれいに加工され、食卓に並べられた鶏肉を見ただけでは、こうした本当の物事の真理がわからない。 自衛隊の武装行進に対して、市民団体が抗議集会を開いた、というこのニュースを見て、私はこの自然塾の話を思い出した。まあ、自衛隊の示威活動を鶏の首絞めにたとえるのは失礼かもしれないけれども。 日本は戦後６０年、平和を享受してきた。しかしこの長い平和は天然自然的に得られたものではない。明治以来の膨大な数の戦死者、特に日清・日露の役、そして言うまでもなく大東亜戦争の大量の民間人犠牲者の屍の上に築かれたものだ。 さらに第二次大戦後は、日本こそ戦死者もなく平和であったが、海外に目を転じれば、朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラン・イラク戦争、湾岸戦争、イラク戦争等で多くの戦死者が出ている。 戦後の日本の平和の裏にはこうした多くの戦争、すなわち武力活動が潜在しているのだ。さらにまた核がはたした世界平和への貢献も見逃せない。 こうした武力の存在こそが、この６０年の世界の比較的平和（少なくとも世界戦争は起こらなかった）、ならびに日本における絶対的平和をもたらしたのである。 つまり戦後６０年の日本の平和は、常に誰かがどこかで血を流していた、あるいは危険な核が存在していたからこそ保たれた、という冷厳な事実があるのである。 ♪戦争を知らずに僕らは育った～という歌が以前あった。でも実際に戦争はあった。戦争を知らなかったのは、世界で行われていた武力行為にたいして、日本が「平和憲法」を盾に見ざる聞かざるを通していたからである。 自然塾の鶏の話に戻ろう。 「うちの子には鶏の首を絞めさせたり、頚動脈を切らしたるすることはさせたくない。心的トラウマになるかもしれないから」 こう思う親もいるだろう。 それは自由だ。そういう親はこの自然塾にわが子を通わせないだろう。自然塾は義務教育ではないのだし。 しかし、自分の子どもをそういう塾に通わせるのがいやだからといって、そういった活動に干渉してはいけない。「鶏の首を絞めるような塾はつぶしましょう」 などと言ってはいけない。それは自由への干渉であり、そうした行為が非民主的であることは言うまでもない。 自衛隊の武装行進にも同じことが言える。こうした行進を見たくない、という人はいるだろう。そうした意思は尊重されなければならない。（四六時中行進しているわけではないのだから、そうした人は武装行進の時間を避けて行動すればよい） しかし、こうした示威活動は必要だからぜひやるべきだ、という人もいる。戦前の佐世保は軍港で有名だったから、こうした人も多いだろう。 だがこの記事に出てきた市民団体の抗議活動はこうした人たちの考えをまったく無視するものである。先ほどの鶏の例で言えば、自然塾の活動への干渉と同じ。 こうした市民団体は、自分たちの考えと異なる考えを常に否定する。自分たちの考えだけが正しく、反対意見はまちがっていると決めつける。 これこそ彼らの対極にある（と彼らが考える）ファッショである。平和を叫ぶ市民団体は、結局彼らの敵であるはずのファシズムと同じことをやっているのである。
今回はこの9月１９日付東京新聞社説を分析してみたい。前半はともかく、問題は後半である。まずは以下の部分。 ■異論許さぬ政治の気配 （前略）強い、非情の指導者が求められたとの時代分析があります。異論を嫌い封じる気分も世に広がった感。飛び交う言葉は短く、どぎつく。いろいろ、どうもファッショ的です。 一例が本欄への反発メールでしょうか。首相、自民党に注文、批判を述べると、しばしばこんな言葉がきます。「何様と思っているんだ」 この部分を読んで、反射的に？と思う人は普通の人、素直に読めてしまう人はだいぶ左翼に洗脳されている人である。 あの朝日新聞でさえ、とうとう使わなかった「ファッショ」という言葉が目につく。東京新聞がいかに”左寄り”の新聞かがわかろうというもの。 左翼ではないが、国民新党の亀井静香氏がよくこうした物言いをしていた。東京新聞は国民新党を露骨に支持しているのかしらん、と思ってしまう。 いずれにしてもこの新聞、特定の信条や政党に肩入れした、不偏不党には程遠いシロモノである。 社説子の言うように、多くの人は今回の選挙を通じて「異論を嫌い封じる気分」になっただろうか。こうした「気分」は世に広がっただろうか。 郵政民営化は、小泉政権の本丸として政権発足直後から言われ続けてきた。反対派は重箱の隅をつつくような細かい理由で「あれは政権公約ではない」などと文句を言ったが、常識的に考えれば、小泉政権＝郵政民営化であることは誰の眼にもはっきりしている。 野党が”異論”を唱えるのならともかく、同じ自民党内で郵政民営化に反対するのは、同じく自民党代議士が安保反対を唱えるようなものだろう。 小泉首相は当たり前のことを、当たり前に行なっただけのことで、これまでの首相が票田を失うのを恐れてしりごみしていただけのことである。 首相が法的に許される権限をぎりぎりまで使って信念を通したことを、なぜ「ファッショ」などと呼ぶのか、その理由がさっぱりわからない。反論メールが殺到するのも当然のことであろう。 次に最後の以下の部分。これは”秀逸”である。 ■ファシズムを懸念する わが憲政史上、最多当選の党は一九三二（昭和七）年の政友会。時の犬養首相はしかしその年、五・一五事件で襲撃軍人に「話せばわかる」の語を残して「問答無用」と射殺されました。以後、言論弾圧、ファシズムが吹き荒れていったのです。 過去、政友会が選挙で歴史的大勝利をし、その結果がファシズムとなったのだから、今回の自民党の大勝利もまたファシズムにつながるとする。なんと浅薄な考え！ 日本にドイツやイタリア張りのファシズムがあったかどうかの議論はさておいて、百歩譲ってそうであったとしても、きらいな自民党が大勝利した結果をもってそれをそのまま過去の事例に単純に当てはめて、”ファッショを懸念す”とするその単純な考えにはあきれかえる。 そもそも政友会を例に取るのならば、むしろ”ファッショ”の原因は選挙の大勝利によるのではなく、戦前すでに二大政党制が成立していたことによる。つまり”ファッショ”の原因は非民主的選挙結果ではなく、民主主義そのものにその萌芽があったのである。 政友会と民政党が政争にあけくれていた頃、政友会の犬養毅と鳩山一郎は、有名な「統帥権干犯問題」を持ち出した。これが後に一人歩きし、最終的には大東亜戦争の遠因になった。 あまりに弱い首相の権限、国家を忘れた党利党略、だが当時としてはきわめて民主的と謳われた、そうした制度、施策が実は”ファッショ”の一番の原因だったのである。 逆説的のようであるが、ファシズムを防ぐには、「みんな同じ」的民主主義よりも、米国や英国のように、大統領や首相に強い権限を与え、一見非民主的に見えるトップダウン式の民主主義の方がよいのである。（ナチスがドイツに台頭したのはワイマール憲法の”弱い民主主義”の結果である） それにしても社説を書くような人はもう少ししっかり歴史を勉強してほしいものだ。いいかげんなことを書いて国民を洗脳しないでほしい。
結婚して、子どもがまだ少なく、小さい頃は夫婦中心の生活だった。旅行へいくのも、ちょっとしたおでかけも夫婦中心で、子どもははっきりいってつけたしだった。 ところが子どもが大きくなるにつれ、また人数が増えるにつれ、生活はどうしても子ども中心とならざるを得なくなった。旅行へ行くにしても、ちょっとしたおでかけも子ども中心となってきた。生活の軸は私たち夫婦の楽しみよりは、子どもが喜ぶかどうか、になってきた。 上の3人の子どもは、いつどこへいったか、楽しかったかつまらなかったか、もうはっきりと記憶している。将来大人になったとき、ああ、あの時どこそこへ連れて行ってもらって楽しかったなあ、という思い出を作ることができる。 私が子どもの頃、私の家はおカネにもそれほど余裕はなく、旅行などへ連れて行ってもらう機会は少なかった。それでも小二のとき、ゴールデンウィークに日光へ一泊二日で連れて行ってもらい、華厳の滝を見たり、鱒つりをしたりして、とても楽しかったことはよく覚えている。しかし私の妻は子どもの頃にどこかへ連れて行ってもらった記憶はほどんとないという。 だからこそ、子どもたちにはぜいたくをしない範囲で、できるだけたくさんの、小さくとも楽しい思い出をつくってやりたいと思う。そのために親の楽しみはがまんしていいし、子の楽しみは親の楽しみでもある。 欧米のような、子ども中心でない、夫婦中心の生活をしたいと思いつつ、結局は子ども中心の生活となっているわが家。でもそれでいいんだと思う。
子ども部屋は必要か否か。 賛否両論、いろいろな意見があるだろう。私は子ども部屋は不要、という考え。 子どもに部屋を与えるメリットって何なんだろう？うーん、しいて言えば子どもの独立心を育むこと？ でも、それ以外にメリットってあるの？それに、子ども部屋がなければ子どもの独立心は育たないの？ やっぱり、デメリットの方が大きいんじゃあないのかな。たとえば・・・ ①親が気軽に子どもの勉強を見てやることができない ②部屋にカギをかけさせると部屋で何をしてるかわからない ③引きこもりの原因になりそう ④家族の団欒がなくなる ⑤パソコンを部屋でさせると男の子は隠れてＨなサイトへアクセスしそう などなど。 ハウスは居間を大きく取るべきだ。そして、家族は夜寝るまで、みんなそこに一緒にいる。子どもは寝る時だけ「子どもの部屋」へ行く。 勉強机は長い板をデーンと置いて、そこでみんな一緒に、一斉にやらせる。ヨ～イドン、宿題開始！ そうすれば余裕のあるおねえちゃんが弟たちの勉強を見てやることもできる。（やるかどうかは別として。可能性は残しておく） 子どもがどこで何をしているのか、親はしっかりと把握しておかねばならない。子どもの手は離しても、目は離してはならない。それに親子は寝る時以外はず～と一緒にいるべきだ。べた～っと一緒でかまわない。親子なんだから。 むろん、兄弟げんかは増えるだろう。だけど引きこもる部屋がないから、必然的に早めに仲直りをしなければならない。それはいいことだ。 上記理由ゆえに、わが家では子ども部屋を作らない。
”郵政民営化”のシングルイシュー（単一話題）で大勝した小泉内閣であるが、相変わらず国民の郵政民営化への関心は低い。 総選挙後の１７日以降に行なわれたＮＨＫの世論調査では、小泉総理大臣にいちばん力を入れてほしい政策として、「年金や医療などの社会保障政策」が４３％で最も多く、次いで、「景気対策」が１９％、「郵政民営化の推進」が９％となっている。 小泉首相は選挙戦でひたすら「郵政民営化、郵政民営化！」と叫んでいた。しかしこのテーマ、選挙直前ですら、国民の関心度は２０％にも届いていなかったのだ。（局地的、一時的なものは別として） さらに、選挙後は国民の関心が高まるか、と思いきや、むしろ選挙前よりも低くなっている。 いったい国民は小泉首相の何にあれほど熱狂したのか。国民の５人に１人も関心もないテーマをひたすら訴えて選挙に大勝したのはなぜか。逆に、常に国民の半数ほどの関心が集まっている年金・医療を選挙の争点にした民主党があれほどの惨敗を喫したしたのはなぜか。 結局、首相は国民をうまく酔わせたのだ。国民を心地よく酔わせるコツのようなものをよく知っていたといえる。 選挙戦の最中、小泉首相の行くところ、行くところ、万に達するような人だかりであったという。人を惹きつける何かを持っているのだろう、この人は。 そういえば、選挙直前のＮＨＫ報道では、小泉首相の演説を聞きに来た莫大な聴衆は写していたが、野党党首の演説の映像では、聴衆の姿を写していなかった。おそらくそのあまりの差に、アナウンスメント効果が現れるのを恐れていたのだろう。 ここで思い出すのが、やはりあのヒトラーだ。小泉首相も演説はうまいが、やはりあのヒトラーの演説は卓越していたらしい。 テレビのない時代ゆえ、演説は現在よりも効果があっただろう。ヒトラーは演説のあうんをよく知っていた。夕暮れという、人が何となくもの寂しく感じる時間帯を選んで、たそがれの中で演説した。 当時のドイツ人はヒトラーに酔った。その政策内容よりも、ヒトラー個人に酔った。 誤解を受けかねないが、この点はやはり小泉首相はヒトラーに似ている。どうみても。アイドルに対するあこがれというよりは、何か強いカリスマを仰ぎ見る、という感じが共通している。 案の定、というかやはり「小泉はファッショだ」と書いた新聞があった。亀井静香氏などは露骨に首相をヒトラーにたとえた。 だが、この見方は少し違う。問題なのはヒトラーなり、小泉首相なのではなく、このようにわけもなく酔ってしまう大衆の方なのだ。 第二次大戦後、ドイツ人は戦争の罪をすべてヒトラー、ナチスに帰した。国民は虐殺殺されたユダヤ人同様、ナチスの被害者である、という立場を取った。（「荒野の６０年」演説で、左翼から評判のよいワイツゼッカーもこの立場である） だがナチスは民主主義における合法的過程で政権を取ったのだ。したがって、当然こうした政党に政権をあずけた当時の国民の責任も問われなければならないはずであるが、それは不問とされた。ナチスに酔った国民は、酔いからさめたら、酔わせたやつだけが悪い、と平然と言い放ったのだ。 結局、”何か頼れそうなカリスマ”に人は簡単に酔う。良いカリスマか、悪いカリスマか、判断することなく、簡単に酔ってしまう。 私は今回の選挙戦を通じて、現代日本人も、７０年前のドイツ人と変わらないな、と思った。だからといって、日本がファッショ国家になるとはまったく思わないが、悪いカリスマがもしも出現すれば、日本はかつてのドイツの二の舞になりかねないだろう。 結局、国民は郵政民営化の是非云々よりは、小泉首相そのものに酔ってしまったのである。 昔、「女房酔わせてどうするの」というコマーシャルがあった。小泉首相は女房以外の女（無党派層、若者）も酔わせてしまい、岡田前代表は生まじめすぎて女房（民主支持者）すら酔わせられなかった、ということだろう。そういえば、岡田氏はお酒は飲まないらしい。
こういう記事を見るたびに、一医師として悲しくなる。 マスコミが報道する”医療ミス”は医師の眼から見ればやむを得なかった”合併症”であることが多いが、この件に関しては、医師の診たての失敗による”医療ミス”であることはまちがいない。 精神科の患者さんに腸閉塞が多いのは医師の常識。抗精神薬の副作用で、腸が動きにくくなっているためだ。だから抗精神薬を常用している人が腹痛や便秘を訴えて来院したら、まず腸閉塞でないかどうか、を考える。 診断は超音波検査一発でつく。おそらく担当した医師は超音波検査ができなかったのだろう。ならばできる医師をすぐに呼んででも、行なうべきだった。 腸閉塞はたいていは手術は必要ないことが多いが、時々腸がお腹でねじくれて、緊急で手術をしないと腸がくさってしまうことがある。（腸がくされば当然患者は死ぬ） この見極めはむずかしいが、担当医が便秘と診断しているところを見ると、そもそも腸閉塞そのものをまったく疑っていなかった可能性が高い。だとすれば言語道断。 この記事などは氷山の一角で、実際に腸閉塞を他の軽い病気と誤診されて亡くなっている人は全国に数多いと思う。 こうした悲しい医療事故は何としてもなくさねば。そのためにもトータルに患者を診れる医師の養成が必要なのであるが、厚生労働省ならびに医療界のＧＰ（専門にとらわれず、患者全般を診る医師）に対する評価は相変わらず低い。 これではこうした事故も、今後繰り返し起こるだろう。 参考ページ ５歳児の医療事故について
経済財政諮問会議の民間４議員が公務員改革の一貫として、人件費削減の数値目標を設けるよう提案した。 これを受け、政府は国家公務員を５年で３万３千人削減するという具体的政策を打ち出した。 あれ、でもこれってどこかで見たことあるよね。そう、民主党のマニフェストに同じような数値目標が盛り込まれていた。（民主党はマニフェストで向こう3年間に国家公務員の2割削減と一兆円の人件費削減を訴えていた） その民主党は、マニフェストに具体的数値目標を掲げていたにもかかわらず、公務員にスト権などの労働三権を付与するかわりに身分保障をなくす、などという微温的政策を発表した。だが与党がさっさと数値目標を出してしまい、先を越された形だ。 自民党は政権公約では公務員削減目標をを具体的にしなかった（経済財政諮問会議ではすでに７月に国家公務員の５％純減を諮問していた）が、ここへ来て、民主党に先手を打った格好である。最初は総論的なことしか言わず、あとから詳細な各論を出すというやり方で、最初から各論を出してしまってから、あとで数字合わせに四苦八苦する民主党とは対照的である。（８月２２日付当ミニコラム参照） 議員年金問題でも、自民党は負けていない。９月２１日に民主党が早々と議員年金廃止法案を国会に提出する方針を明らかにしたが、自民党も翌２２日には、やはり自公で段階的に議員年金を廃止していく法案の検討に入った。 前原民主党代表は、憲法問題、安全保障問題などでは自民党の考えと同じか、あるいはそれ以上に過激である。したがって、もしも前原氏の考えが民主党の党是ともなれば、こうした問題で、民主党の独自性を打ち出せないことになる。 となると、内政問題で差別化を図るしかない。しかし、自民党もしたたか。公務員削減問題は、民主党が妙な案を出してもたもたしているうちに自民党に先を越された。議員年金問題は民主党が先手を打ったが、一日遅れですぐに自民党が追随してきた。 第三者的印象では、やはりまだまだ民主党が遅れをとっている感が否めない。野党なのだから、もっともっと攻めないと。 ”小泉劇場”を”前原・小泉劇場”に持っていかないと、民主党は巨大与党の中に埋没してしまうよ。 |