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平成27年ミニコラム

■平成27年6月3日 旅の恥はかき捨て、ですか、翁長さん

翁長知事:辺野古反対「批判される筋合いない」 米訪問
毎日新聞 2015年06月02日 11時00分(最終更新 06月02日 22時13分)


 【ワシントン西田進一郎】訪米中の翁長雄志沖縄県知事は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題で「反対を繰り返しているだけ」との批判が米有識者内にあることについて「私からすると、(相手方は計画通り)造ることしか考えていない認識だから、お互い様だ。非難される筋合いはさらさらない」と反論した。首都ワシントンでシンクタンクの研究員らと意見交換後、記者団に語った。

 翁長氏は同日、米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員、戦略国際問題研究所(CSIS)のマイケル・グリーン副理事長とそれぞれ意見交換した。ただ、会談後、沖縄県民の気持ちや計画断念を求める考えを伝えたとしながらも、研究員らの反応は具体的に明らかにしなかった。計画断念を求める動きに対する支援表明などは得られなかったとみられる。


拝啓

今回の米国訪問は、最初からさぞ気が重かったでしょうなあ、翁長さん。

とりあえず、米国の識者には会えたようだが、当然のことながら、政治の要路にある人物には会えていない。

あなたは聡明だから、よくわかっていらっしゃる。一介の自治体の長が、”国家元首になったつもりで”外国へ出かけたところで、国家間の外国政策など絶対に動かすことなどできないことを。

あなたが米国に向かったのは、所詮は選挙対策ですな。あなたを支持しているサヨク連中に、おのれの”努力の姿勢”を見せているだけで。

幸い、サヨクの人たちは、あなたの旅が無駄であることを理解していない。得てしてサヨクという連中は、結果よりも経過を重んじますからな。結果はともかく、頑張っているところさえ見せればいい。

結果は変わらずとも、「お、翁長さんやるじゃないか。米国まで行って、偉い人たちと会って、私たちの主張をきちんと説明してくれた。ここまでやってくれれば、もういいですよ。結果が悪かったらあなたのせいじゃない、安倍とアメリカのせいだよ。次もあなたに投票しますよ」って言ってくれるからね。

まあ次期県知事選に勝ち残り、沖縄の歴史に名を残すためにも、ぜひとも米国で恥をかいてきてください。旅の恥はかきすてって、言いますからな。

日本の恥殿へ                      敬具




■平成27年6月4日 柳の下に二匹目のどじょうはいない
年金情報流出、派遣法改正案など国会審議に暗雲
読売新聞2015年06月03日 09時54分


 日本年金機構の個人情報流出問題のあおりで、与野党対決法案である労働者派遣法改正案などの国会審議の行方に暗雲が立ちこめている。

 政府・与党は問題の火消しに躍起だが、野党は原因究明を含む徹底審議を求める構えだ。

 菅官房長官は2日の記者会見で「機構の認識の甘さはあった。やるべきことをやっていない責任は免れない」と厳しく批判したうえで、実態把握や再発防止に全力を尽くす考えを示した。

 安倍政権には、年金問題で過去に苦い記憶がある。第1次安倍内閣当時の2007年、年金保険料を支払ったのに記録が残っていない「消えた年金問題」が発覚。自民党はその年の参院選で敗れ、安倍首相の退陣につながったこともあり、政府は問題の長期化を警戒している。

 一方、民主党は「神風が吹いた」(党中堅)と勢いづいている。細野政調会長は2日の記者会見で、「消えた年金問題」に続く「漏れた年金問題だ」と批判した。高木義明国会対策委員長も会見で「問題の区切りがつくまで、通常の法案審議は続けられない」と述べ、徹底した真相究明を求めた。

2015年06月03日 09時54分
民主党は以前、「消えた年金」問題で勢いに乗り、見事政権獲得を果たした。だからまあ、夢よもう一度、というところなのであろう。

しかし、もともと年金を”消した”のは、自民党ではない。あくまでも社保庁という行政機構である。さらに言えば、そこにシロアリのように巣食っていた労組こそが、ワルの根源である。

私は、年金業務がオンライン化され、それまでは紙の名簿+テープ鑽孔で管理していた被保険者管理を端末入力し始めた1986年に社保庁に勤務していたが、当時の社保庁は労組がデタラメに支配し、とんでもない状況であった。

勤務時間中の組合幹部の集まりが始終あり、それがあると、業務に当たる職員は半分になった。朝の29分集会というものがしょっちゅうあり、業務に差し支えた。(30分超えると処分の対象になったらしい) ほぼ労組専従(ヤミ専従に近い)だった若い女子職員がいたが、ほとんど仕事をしないために、ペアを組んでいた私の同僚は、仕事のやる気をなくしていた。

仕事を一生懸命やろうとすると、「そんなに仕事するな」と労組幹部から咎められた。いかにしてサボるか、手抜きをするか、ばかりを労組は考えていた。

そもそも、オンライン化に関しては、労組はずっと反対していた。理由は単に、仕事が増えるから、というもの。

いやいや導入されたものだから、労組が仕事に手抜きを勧めたのは当然であった。

「消えた年金問題」はこうした状況で起きたのである。労組の上部組織は自治労であり、自治労は民主党の支持母体であるから、何のことはない、年金を”消した”のは、民主党だったのだ。

民主党は、柳の下の二匹目のどじょうを狙っているようだが、現在では、民主党に対する期待感はもはやないから、この問題が民主党の神風になることはもはやないであろう。

しかし、民主党をつけあがらせないためにも、「消えた年金問題」に関しては、関係者に事情聴取をして、きちんとした調査をしておくべき、と考える。


ところで、今回の事件を聞いて、やはり年金機構においても、社保時代の”あの体質”が面々と続いているのだなあ、とつくづく思った。確かに社保庁の解体で、労組も解体されたのだろう。しかし、職員はほぼすべて年金機構へ再雇用されたわけで、それは、ノウハウを持っているのが彼らしかいない以上、仕方なかった。

それにより、社保庁の”あの体質”もまた、生き残ってしまった。組織の改革とはなかなかに難しいものである。

そうしてみると、旧国鉄などは、よくまああそこまで健全化したものだと思う。やはり、大組織を分割してしまったのがよかったのだろう。国鉄だからこそできたのだ。


■平成27年6月4日 電源構成‐少しは現実を考えよう、朝日さん
電源構成―近未来を考えよう
朝日新聞社説2015年6月3日(水)付


 2030年度の電気をどう賄うかを示す政府の電源構成(エネルギーミックス)案を経済産業省が示した。原発の割合を20〜22%、再生可能エネルギー(再エネ)を22〜24%にする、というのが骨子だ。

 原発の現状はゼロである。福島第一原発事故への反省をもとに改定した原子炉等規制法で、原発の寿命は40年に制限されている。これに従えば30年度の原発比率は15%以下にしかならず、原発を2割以上にするには法律の例外規定を援用するしかない。構成案は、無理をして原発の比率を増やしていくことを意味する。原発回帰である。

 安倍政権が言ってきた「原発への依存度を可能な限り低減する」ことこそ、15年後の未来図に盛り込むべきだ。7月にも政府案として決める予定だが、その前にパブリックコメントにかける。この未来図でいいのか。改めて考える機会である。

 電源構成は、不測の事態で電気が供給できない事態にならないよう、あらかじめ電気の賄い方を考えておく目標値のようなものだ。政府はこれに基づき、実現に向けた施策を整える。再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか。

 宮沢経済産業相は、原発比率を2割超としたのは、@エネルギーの自給率を震災前並みに戻すA地球温暖化対策で世界に貢献するB電気料金を今以上あげない、という3点を考慮したためだという。

 確かに三つの要素はエネルギー社会を考えるうえでどれも大切だ。だが、@とAは、再エネを増やすことでも対応できる。目標は今から15年後である。Bについても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ。

 30年度より手前で電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある。

 自由化を機に、再エネを軸にしたエネルギー産業への参入を考える企業や地域経済の核にしようという自治体も増えている。原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねないことに、政府は留意すべきだ。

 宮沢経産相は「原発比率を高くすれば、すべて(@〜Bの課題)が解決する」「(それでも)可能な限り低減させていった結果が20〜22%」と語る。しかし、議論の出発点は「原発だけが課題を解決する方法ではない」ということにある。近未来にふさわしい電源構成を目標に据えるべきである。
電源構成実績と2030年度政府案

まずは議論の前提として、再生エネの設備利用率の低さについて考えておく必要がある。

原発の設備利用率70〜80%に対して、日本における再生エネの旗手である太陽光は12〜3%である。

つまり、仮に両者の電源構成比を同じにしようとするのであれば、太陽光発電設備は、原発の数倍を用意しておかなければいけないわけである。

この事実を踏まえて、次に現状を見てみる。

たとえば上図で2030年における再生エネの電源構成は約1500億kWhとなっているが、これだけの発電をするためには、仮に再生エネを太陽光発電だけと仮定して、約1.5億kWの発電設備が必要となる。(水力は別枠)

現在の日本全体の発電設備が約2億5000万kWであるから、その半分以上ということになる。

ところがここで冷厳な事実がある。すなわち、総合エネルギー調査会長期エネルギー需給見通し小 委員会の見解によると、2030年の時点における太陽光発電設備は何と6900万kW分しか枠がないのである。

これは財政的な理由による。仮に、太陽光発電を今のまま推進していくと、2030年にはその設備量は約1.4億kWとなるが、そうなるとFITによる買取総額は何と6.1兆円(消費税約3%に相当!なお現在は1.8兆円)、年間の賦課金は約1万7000円にもなってしまうのだ!

これは、賦課金が月額2000円を超えるドイツよりは安いとはいえ、もはや無視できない金額である。

(話は飛ぶが、私は一般大衆からこれだけのカネを徴収するのであれば、これを子ども保険としてプールし、第三子以降の学費、生活費の一部等に当てればよい、と本気で思っている)

こういった太陽光バブルを避けるために、太陽光発電に対する設備量の上限枠が嵌められたのである。

実は太陽光発電の本場ドイツにおいてもこうした枠があり、ドイツのそれは5200万kWで、日本よりも少ない。そう、かの国はすでに、太陽光発電を見限っているのだ。

6900万kWという枠により、太陽光発電に伴う賦課金は約3.7〜4兆円で落ち着くものと見られる。日本の経済においては、これが限界と判断されたわけだ。

結局、6900万kWの設備では、700億kWh程度にしか届かないわけで、その差額約800億kWhの発電量は事実上、水力発電で補っていこう、ということなのであろう。

結局のところ、太陽光発電とは、FITを利用する限り、総量規制をかけなければ成り立たないシロモノなのであり、要は子どもの頃にさんざんカネをかけて育てたにも拘わらず、大した大学にも入れなかったドラ息子のようなものである。

以上の議論をまとめると、下図となる。

スマートジャパンより改変


●朝日新聞の甘さ
以上、大変長い前置きになったが、以上の分析を踏まえて、この朝日新聞のお気楽社説を読んでみよう。

朝日新聞においては、とにかく原発をゼロにしなければならないという社是があるために、社説の此処彼処に無理が垣間見えてしまう。

まずはパブコメの推進。基本的にこういったテーマでパブコメを提出する人は、よく言えば問題意識の高い人、悪く言えば染まった人なので、原発の場合、圧倒的に反対が多くなるのは当たり前である。いわゆるsilent majorityは無視されるのである。

高崎山のサルにシャーロットという名前がつけられた時、当初は圧倒的多数が反対意見であった。だが実は、反対ではない人は単にわざわざメールを出さなかっただけであり、報道されると徐々に賛成が増えた。

結局のところ、本当は賛成者が圧倒的に多かったのであるが、騒いだのは反対者のみだったために、反対が多いように見えただけであったのだ。

原発のパブコメにも同様のことが言える。(但し、年単位の時間経過が必要。高崎山のサル騒動は、問題をきわめて早回しで示した) さらに、サルの名前なら誰でも直感的に意見が言えるが、原発の場合、少なくとも、以上の政府案をしっかりと理解していない限り、本来はパブコメを出すべきではないのだ。事実を理解しない感情だけの意見は、衆愚政治のもとである。(たとえば、脳死と植物状態の区別が出来ていない人に脳死は人の死か、などという議論をさせても無意味なように)

政府も本当はパブコメなど募集したくはないのだろうが、まあ民主主義の世の中なので、仕方がないのだろう。そして朝日新聞はそうした庶民感情を利用する。

次に朝日は「再エネの課題克服に向けた施策が次々に打ち出せるような目標値が今、必要なのではないか」と言う。

日本の実状を踏まえると再エネ=太陽光であろうが、スペイン、イタリア、ドイツと失敗してきて、いまさら何らかの目標値を打ち出して、その課題克服ができるわけがないだろう。それが可能であるなら、朝日新聞自身が出しなさいよ。

次に朝日は「(電気料金を今以上あげないこと)についても、再エネの一層の普及を通じて価格を下げていく余地があるはずだ」とおっしゃる。

これまた太陽光発電で言えば、少なくともFITを利用する限り、逆に普及すればするほど電気料金は上がっていくよね? どの国がやってもそうなんだから、どう考えても、朝日の言うとおりにはならないの!

次に朝日は「電力の自由化が実現し、電源間でも競争が生まれる。リスクの高い原発は今後、商業的に成り立たなくなる可能性がある」とまあ、相変わらず電力の自由化が再生エネを普及し、電気料金が安くなるようなことをおっしゃる。

しかし、自由化すれば、業者はもっともコストの安い電力を選ぶのは当たり前であり、そうであれば、コストの高い太陽光発電など、見向きもされないに決まっているだろう。

業者はおそらく、リスク・ベネフィットを冷静に計算し、原発から電力を仕入れるケースも多々あると思われる。コストの高い再生エネで作られた電力を買う消費者など、一部の自然オタクくらいのもんだろう。

次に朝日は「原発回帰が新しい成長の芽を摘みかねない」と言うが、もはや太陽光発電の限界が明確化された以上、そこに「新しい成長の芽」は存在していないのである。

このように、朝日新聞の主張はあまりにも非現実的、希望観測的要素が多すぎると言える。

まあ要するに、原発とは、警察官とか自衛官とか、結構危険な仕事をしているけど、安定した収入をもたらしているお父さんみたいなところかな。

子どもが大きくなってカネがかかるようになると、それでは足りなくなって、奥さんがパートにでかけて、足りないカネを稼ぐ。それで家計はバランスが取れる。

朝日新聞ら脱原発派は、誰さん殉職したからお父さんの仕事も危ないから、と言って、仕事をやめさせて、お母さんの不安定なパート収入や、デイトレみたいな危ない仕事で生活させるようなものだ。


■平成27年6月5日 まあ節税なんだろうけど・・・

<京セラ・稲盛名誉会長>鹿児島県と市に20億円寄付
毎日新聞 6月2日(火)19時36分配信

 京セラの稲盛和夫名誉会長(83)は2日、鹿児島県・市に個人資産からそれぞれ10億円ずつの計20億円を寄付すると発表した。県と市は外国人留学生を受け入れる国際交流センターの建設に充てる予定。

 稲盛氏は鹿児島市出身。県庁で記者会見し、「23歳まで過ごした鹿児島に何か恩返しがしたかった。鹿児島から世界に羽ばたく多くの人を育ててほしい」と述べた。伊藤祐一郎知事と森博幸市長に寄付金の目録を手渡し、県と市からの感謝状を受け取った。

 県と市は5年以内のセンター完成を目指す方針。伊藤知事は「海外で活躍できる人材育成に一生懸命励みたい」と述べた。【柳瀬成一郎】

こういった寄付行為は、美談に映るんだろうけど、結局は極端なお金持ちによる節税対策なのであろう。

この人がいくら資産があるかは知らないが、20億円を寄付するくらいだから、最低限、何十億とあるのだろう。

当然、平均余命では使い切れず、そのほとんどを親族が相続することになるが、この金額になれば、半分は相続税に持って行かれてしまい、おそらくその金額は20億円以上なのであろう。

ならば、どうせ相続税に持っていかれてしまうのなら、自分が納得する形で資産を使いたい、と思うのは人情で、それがために、この人は寄付をしたのであろう。

要するに、寄付行為は美談ではなく、この人なりの納得のいくお金の使い方であったわけである。

ただ私は、この人の行為を非難しているわけではない。

米国などでは、功なり名を遂げた超お金持ちは、寄付をするのが当たり前になっている。日本なら財産を残しても高い相続税で持って行かれ、何に使われるかわからないが、寄付であるなら、生前に自分に納得のできるお金の使い方ができる。

それに、相続税で持って行かれても、誰にありがたがられるわけでもないが、寄付行為であるなら、自分の名前を残すこともできる。カーネギーホールや松下政経塾などがその好例である。

まあ米国と日本とでは文化が違うわけで、米国では、能力と運で、とんでもない金持ちが生まれる土壌があるが、日本の場合、稲盛和夫氏のような極端なお金持ちはきわめて少ない。

だからこそ、松下幸之助や稲盛和夫といった超お金持ちが寄付をすることは、とても良いことなのである。

ただこれはあくまでも美談、なのではなく、超お金持ちの節税対策ないしはお金の行方対策である、と割り切って考えておいた方がよい。



■平成27年6月5日 夫婦は最後は夫婦ふたりに戻る 
我が家の4人の子どもたちも、まだ経済的には誰も自立はしていないが、生活的には一人すでに家を出て、自立している。

下の方も、高校生と小6になり、休日でも何かと彼ら自身の用事で家を空けることが多くなった。

そして今我が家で一番のヒマ人が私と妻である。よって、夫婦ふたりでいる時間が多くなった。

当たり前のことだが、夫婦はふたりで始まる。結婚当初は、はたして子どもはできるのか、できるとしたら何人になるのか、見当もつかなかった。まあ誰でもそうだろうが。

そのうち、子どもがどんどんできた。こればっかりはまさにもう、コウノトリのご機嫌次第で、ご夫婦によっては、なかなかコウノトリが振り向いてくれずに大変なようだが、我が家のように、頼みもしないのに、コウノトリがどんどんと子どもを連れてくる夫婦もある。

我が家では結局、コウノトリのご機嫌がよかったらしく、4人も子どもを連れてきてしまって、家族は6人となった。

親はなくとも子は育つ、などというのは大ウソで、子どもがいれば、夫婦はそれはもう、大変である。小さいうちは確かにお金はかからないが、手はたいそうかかるから。

子育て真っ最中の時期は、だいたいオヤジも仕事真っ最中で、なかなか妻の子育てに参加する精神的余裕がない。我が家では妻がほぼ専業主婦だったが、さすがに子どもが4人ともなると、おそらくは外で働き続けるのは難しかっただろうと思われる。親からの援助も受けられなかったし。

多分、家族が一番家族らしかったのは、我が家の場合、上3人が小学生だった時期だった。その下に幼稚園年少に入るか入らないかのチビがいて、それはもう、常に6人一体となって行動していた時期があった。(それ以前の時期では、一番下がまだ小さすぎて人間になっておらず、ペットを飼っている感覚だった)

そして、子どもたちがさらに大きくなるにつれ、一人二人欠けることが多くなった。4人で食卓を囲んだ時なんぞよくみんなで、「子ども2人の標準家族ってこんな感じなんだろうね」などと話していたものだ。

今、我が家は実質5人家族。来年は一人減って4人家族になる予定。妻は寂しがるが、子どもが18歳になったら家から出して生活自立をさせるのが私の教育方針なので、本当は私も寂しいんだけど、まあ、仕方がない。

まだまだ当分は誰かしら子どもが残っている生活が続くが、あと6年も経てば、間違いなく我が家は常に夫婦ふたりしかいない生活、そう新婚時代と同じ生活に戻る。

そうなると一番大事なのが、夫婦仲、である。もはや鎹となる子どもはいないわけで、まあ話題は子どもたちのことがどうしても多くはなるだろうが、30年近く生活を共にしてきた人間どうしが再度、真正面から向き合うことになる。

ご夫婦によっては、そんな生活ゾッとする、と言われる方もいるが、それはやっぱり寂しいよね。

お互い、人生の半分を共に暮らし、親となって一緒に子育てをし、同じ釜の飯を食ってきた。まあ夫婦は戦友のようなものである。

そんな、人生の戦友と二人でいるのが辛いという人生は辛いよね。やはり、年をとって互いに感謝をする人間関係でありたい。

60歳で肝臓がんで亡くなった患者さん(男)がいた。夫婦で焼肉屋を経営していた。臨終の時、奥様は泣きじゃくりながら、「お父さん、ありがとう」と言っていた。死んで、妻からあんな言葉をかけられるなんて、なんて幸せな人だったんだろう、と思った。

夫婦といえどもそれぞれ自立すべし、という人がいる。私も若い頃はそう思っていたが、今は違う。妻と融合したい。また、いつまでも合体していたいと思う。

一部を除き、女の方はそうでもないのだろうが、男は妻あってこそ男、と私は思う。年を取れば取るほどに。だから、年配になって妻を亡くした方を、大変に気の毒に思う。(私の親父もそうだった) それほどに男は弱いのだ。

但し、妻とは同体でも、子どもたちからは独立して、迷惑をかけないようにしていたい。仮に、私の妻が先に亡くなってしまって、寂し〜〜い老後を過ごさざるを得ないハメになったら、私は一人でどこか小さな離島にいって、ほそぼそと医者をやりながら人生を終わりたい。できれば妻より早く逝きたい。

あれ、最後は夫婦二人と言っていたのが、一人になってしまったね。

最後に一句。12歳になった末娘へ。

たはむれに娘を背負いてそのあまり重きに泣きて三歩あゆめず



■平成27年6月6日 ”無銭飲食”を認めるな
未払い給食費6万5000円支払い求め、川越市が保護者提訴へ 埼玉
(産経新聞6月4日)

 川越市は3日、市立小学校の学校給食費を未払いのまま卒業した元児童の保護者に対し、給食費の納付と遅延損害金などの支払いを求め、川越簡易裁判所に提訴する方針を明らかにした。関係する議案を6月議会に提出する。

 市によると、保護者は平成22年10月分から元児童が卒業する24年3月分までの給食費計6万5千円を納付していない。昨年6月に内容証明付きで催告勧告書を送付した後は、電話や訪問しても接触できなくなったという。

 担当課は「他の保護者は納付しており、公平性からも提訴する。今は全く会えないので、法廷で接触できれば」と納付を求める考えだ。

 同市が給食費の未納で提訴するのは昨年3月に次ぎ2回目。この際は支払い命令が出た後、強制執行前に被告側が支払っているという。

いつも思うのだが、こういう事例は単純に、子どもに給食を与えなければよいのでは?

子どもがかわいそうだ、いじめられる、子どもに罪はない、とかいう意見が必ず出るが、サービスを受けるためには必ずその対価を支払わなければならないという当たり前のことは、教えてやらねばならない。

親が教えられないのなら、学校が教えてやるまでのことだ。子どもがかわいそうだから、などと言って、無銭飲食を認めてしまうから、問題がこじれる。

別に昼一食抜いたから健康に害が出るわけでもない。なまじ無銭飲食を認めてしまうから親もつけあがり、給食費を払わないのだ。

学校で我が子が惨めな思いをしていると思えば、さすがに親だって払うだろう。

私なら、学校でスクラムを組み、いかに世間から非難を受けようが、正論を通すけどなあ・・・


■平成27年6月6日 自分の介護を子どもにさせるな 

日本ではまだ、老後の面倒を子に見てもらう、という発想が強い。中には子どころか、嫁に見てもらって当然、という発想をする人もいる。お姑さんから「将来はあなたにおむつを代えてもらうことになるのよ」と言われた女性もいるとか。

社会保障が発達していない時代は、確かに老人は家族に頼るしかなかった。だからこそ戦前の民法は、個人より家を生活の単位とし、長男に財産のすべてを相続させる代わりに、事実上、老親の介護を義務づけた。ある意味で、合理的なシステムであった。

しかし、こういった時代が長かったために、社会保障が発達した現代においてなお、子が老親を介護して当然という風潮が残ってしまった。

子ども側もまた、老親を介護することこそが親孝行である、と思い込んできた。

これは一種の共依存で、これがために、のっぴきならない状況に陥っている親子が、世の中にはたくさんいる。

親の介護のために子どもが仕事をやめる、生活が苦しくなる、つい親を恨めしくなる/親の介護のために娘が婚期を逃す/親の介護のために妻が実家に入り浸りで帰って来ず、夫婦に亀裂が走る、等、介護にまつわる悲劇には、事欠かない。

やはり日本人は、親子がべったりしすぎていると思う。この点は、それがドライな欧米を見倣うべきだし、それは可能だ。

親は、子どもが小さいうちならべったり一緒の方がいい。我が家も、親子べったり一緒でいられるよう、あえて子供部屋は作らなかった。

しかし、子どもがある程度の年齢になったら、親は親、子は子、といった割り切りが必要である。子どもは生活面でも経済面でも、しかるべき年齢になれば、親から独立するのが当然のことだ。

親は親で、いつまでも子に甘えてはいけない。逆に援助をしてもいけない。夫婦仲が良ければ、夫婦の生活を優先して楽しみ、悪ければしょうがないから、趣味や仕事とかに生きがいを見出そう。

親は、特に、自分の介護を子に頼んでは、絶対に行けない。たとえ子どもから介護の申し出があったとしても、峻拒しなければいけない。

多くの親は、子の幸せを我が幸せと思うだろう。それなら絶対に自分の下の世話を子どもにさせてはいけない。

下重暁子氏は「家族という病」の中で、親の介護が必要になってやっと親子は分かり合える、などと書いているが、私はそうは思わない。

親の介護は社会に任せればいい。そして子は介護のいいとこ取りをしていればいい。誰だって、自分で大小便の処理ができなくなった親の姿など、認知症で悪態を突くような親の姿など、見たくないではないか。

介護のいやな部分は社会に任せ、見ないようにしよう。そして、親のいいところだけを見よう。真正面にすべてを受け止める必要はない。

親を介護することは、決して美徳・親孝行ではない。美徳・親孝行のつもりで無理してするのならしない方がよい。

逆に、介護を社会に任せるのはけっして親不孝ではない。遠慮なく、親のいやな部分は社会に任せてしまえばよい。

私は、下重さんと違って、弱った親をみて仲良くなろうなんて、絶対に思わないな。

親の嫌な面はです。


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