■平成２７年４月２２日　そう、正しい「評論家」が必要だ

【私説・論説室から】
正しい「評論家」が必要だ
東京新聞2015年4月22日

　航空会社の社員がボヤいた。空の事故が相次ぎ、会社の機長ＯＢが航空評論家の肩書でメディアに登場するが、誤ったコメントを散見するという。機長経験者とはいえ航空問題全般にまで精通しているわけでもなく、知識はすぐに時代遅れとなる。ドイツの格安航空機墜落事故でも「格安航空だから安全投資が少ない」など、とんでもない発言もあった。

　しかし、素人は専門家の解説だからと信じる。解説が正しいのかの判断はつかない。結果、玉石混交の評論家が世に存在する。

　ならば航空評論家の評論が正しいのか評論する「航空評論家」評論家がほしい。国債の信用度を格付けしている格付け機関の信用度はどうなのかを格付けする「格付け機関」格付け機関などもあってしかるべきだ。

　では政治評論家や経済評論家、さらにエコノミストや学者らはどうか。政府の審議会や有識者会議に入っている方々は要注意である。政権の意向を忖度（そんたく）し、無批判・無抵抗でお墨付きを与え、政権にとってありがたい「御用達」派かもしれないからだ。

　異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ。　（久原穏）

まあ、逆も言えるんですけどねえ。

たとえば、２０１１年の原発事故以来、放射線障害の危険度合いについて、さまざまな専門家がマスコミや出版で意見を述べてきている。

中には放射線医学の専門家などと称する医師が、私たち普通の医師からみてもまったく理解できないような荒唐無稽な放射線障害の強調をして見せたりする。

原発自体にしても、日本を代表する難関大学の原子炉の研究所に属する人が、やたら危険を煽ったりする。

世の航空評論家の意見も、確かに間違いもあるではあろう。しかし、彼らは少なくとも、悪意でモノを言っているわけではない。たまたま知識不足が露呈されてしまっただけである。

しかし、世にはびこる似非放射線専門家、原発専門家は、過失でモノを言っているのではない。彼らは故意であえて間違いを言っている。そうしておいて、世論を一定方向へ引っ張ろうとしている。

こういう連中の方が、よほど始末に悪い。

そして、こういう連中こそ、脱原発派にとっては、申し分のないサヨク御用達であろう。

　異論を許さず、気にくわないと放送免許や酒販免許を振りかざす政府・与党である。そうやって沖縄の民意も、原発再稼働差し止めの司法判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走政権に抗（あらが）い、その愚かさを正す「強権政治」評論家や「統制経済」評論家らが今こそ必要だ。　（久原穏）

このコラム、なぜか最後に唐突に↑のような政府批判が出てくるが、これはまさに、以下のように言い換えることができる。

　異論を許さず、気に食わないと「沖縄の民意」などを振りかざすサヨクである。そうやって、「本来の沖縄の民意」も原発再稼働の原子力規制委の判断も、突っぱねるのではないか。言論をも封殺しかねない暴走サヨクに抗い、その愚かさを正す対「狂犬サヨク」評論家が今こそ必要だ。

■平成２６年４月２３日　共産党と同じ間違いを犯す朝日新聞

アベノミクスで買い物をやめた「３０代」

文関口一喜
朝日新聞digital 2015年4月22日

　消費税引き上げから１年以上たつが、個人消費が戻ってこない。なかでも、３０代の買い控えが目立つという。「毎月の実収入と消費支出を前年と比較した内閣府のデータでは、３０代だけが実収入の落ち込み（０．４％減）以上に消費支出の落ち込み（２．８％減）が際立って大きかった。つまり、３０代は収入の減少では説明できないくらい買い物を控えているのだ」と『週刊ポスト』（４月２４日号）が＜アベノミクスで買い物をやめたのは「３０代」だった＞で取り上げている。

　昨年１０～１２月の自動車関連支出を前年同期と比べると、ひと月あたり２０代は約６８００円増えているのに、３０代は約５０００円も減っている（「家計調査」の「自動車等関係費」）。これは「車離れ」というより「車から離れざるを得ない状況がうかがえる」という。３０代女性は「粉ミルクや乳幼児の食料品まで値上げされた。でも、子育てのために削れない出費なので、自分たちのことは後回しにせざるを得ません」と。ブライダルも「ジミ婚」どころか、挙式や披露宴をしない「ナシ婚」が増えているらしい。

　そんな３０代が唯一支出を増やしているのはゲーム機やスマートフォン代だ。しかし、これも消費を手控えている裏返しなのである。「旅行や外出をすればお金がかかるけど、ゲーム代なら何とか捻出できる。出歩かない分、電話やＬＩＮＥなど友人付き合いにスマホは欠かせません」（不動産販売会社に勤める独身の３５歳男性）

　買いたくても買えない状態が長く続き「買う気にならない」というムードが広がりつつあるというわけで、この３０代の消費落ち込みは日本経済の行方にも大きな懸念を生む。埼玉学園大学経営学部の相澤幸悦教授はこう見ている。

　「本来なら、不動産や自動車、子どもの教育費などで消費が最も多くなるはずの３０代は“借金してでもモノを買う”世代です。この世代の消費が最も落ち込んでいるというのは、世界的に見ても異常事態といえる。給料が上がる時代なら多少借金してでも消費に向かえたが、今は将来への不安から節約し、生活防衛している」

　いまの暮らしを維持するだけで精いっぱいなのだ。安倍首相は１８日に主催した「桜を見る会」で「景気回復の暖かい風を全国津々浦々にお届けしていく」とあいさつした。「いったいどこの話だ？」と聞いた３０代は少なくないのではないか。

旗色の悪い反アベノミクス派は、さまざまな手段で、国民を愚弄しようとしている。

記事をよく読んで欲しい。ライターが批判しているのは、アベノミクスではないんだよ、消費税増税だよ。

消費税が上がったから、３０代に人たちは、消費を控えようとしているんでしょ。

もともとアベノミクスと消費税増税は二律背反の事柄だった。そりゃそうでしょ。経済成長を第一とするアベノミクスに対して、消費税増税は、民間の稼ぎの一部を、福祉のために国家が横取りするわけなんだから。安倍首相にしても、苦悩に苦悩を重ねて、値上げをしたんだから。

それに、少なくとも、アベノミクスが始まってから、よほど会社の業績が悪い人は別として、給料が下がった人はいない。下がらなければ、買い控えは起こらない。

買い控えるのは、単純に、消費税分が値上げされているからだ。アベノミクスは無関係。

朝日新聞はおそらく、サブリミナル効果を使って、政権批判を試みている。この記事にしても、タイトルをさらっと見れば、あたかもアベノミクスで買い控えが起こっているかのように、思ってしまうもの。

しかし、記事を読めば、タイトルが間違っていることは、誰にでもすぐにわかる。記事まで精読する人があまりいないことを前提に、こういう誤った記事が作られる。

朝日新聞が、このような読者を誤誘導させるような記事を書くのなら、それこそ自民党は、強く抗議しても良いのではないか。

なお、このような誤誘導には、先例がある。今年2月１７日付「赤旗」では、やはり、「「アベノミクス」が日本経済成長止めた」というタイトルで、同じような内容の記事が書かれている。（平成２７年２月２０日当ミニコラム参照）

つまり、朝日新聞は共産党並みの政府批判を試みているのだ。

「赤旗」ならまだ、共産党関係の人しか読まないし、中身は共産党の宣伝だとみんな知ってて読んでいるからあまり罪はない。

しかし、朝日新聞のこの記事は、より多くの人の目に触れるだろう。影響力は、「赤旗」とは比べようもなく大きいのだ。

朝日新聞のせこいところは、正々堂々と勝負するのではなく、このような、読者を誤誘導させたり、お気に入りの識者を引っ張ってきたり、読者の声を利用したりすることだ。

みんながみんな、朝日新聞が反面教師と理解しているのなら、この新聞にもrasion d'etre（存在理由）があるだろうが、そうでないのなら、この新聞は潰れてくれた方が、日本のためである。

■平成２７年４月２３日　なんと、現代科学を否定する朝日新聞
‐中世に戻りたいのか？！

川内の仮処分―専門知に委ねていいか
朝日新聞社説2015年4月23日（木）付

　福島第一原発の事故後、新たに設けられた原子力規制委員会の規制基準について、まったく異なる二つの判断が司法から示された。

　きのう、九州電力川内原発１、２号機の再稼働をめぐって、運転差し止めの仮処分を求めた住民の申し立てを鹿児島地裁は退けた。１４日には、福井地裁は関西電力高浜原発３、４号機の運転を差し止める仮処分を決めた。

　判断を分けたのは、規制基準を含む規制委の審査に対する見方である。

　福井地裁は、安全対策の柱となる「基準地震動」を超える地震が０５年以降、四つの原発で５回起きた事実を重く見たうえで、規制基準について「これに適合しても原発の安全性は確保されない」と判断した。

　一方、鹿児島地裁は、地域的な特性を考慮して基準地震動を策定していることから「基準地震動超過地震の存在が規制基準の不合理性を直ちに基礎付けるものではない」とし、規制基準は「最新の科学的知見に照らしても、不合理な点は認められない」と結論づけた。

　鹿児島地裁の判断は、従来の最高裁判決を踏襲している。行政について、専門的な知識をもつ人たちが十分に審議した過程を重視し、見過ごせない落ち度がない限り、司法はあえて踏み込まない、という考え方だ。

　だが、福島での事故は、専門家に安全を委ねる中で起きた。ひとたび過酷事故が起きれば深刻な放射線漏れが起きて、周辺住民の生活を直撃し、収束のめどが立たない事態が続く。

　原発の運転は、二度と過酷事故を起こさないことが原点である。過去、基準地震動を超える地震が５回起きた事実は重い。「想定外」に備えるためにも、厳しい規制基準を構えるべきである。特に、原発の運転には、国民の理解が不可欠であることを考えれば、規制基準についても、国民の納得がいる。これらの点を踏まえれば、福井地裁判断に説得力がある。

　鹿児島地裁は「地震や火山活動等の自然現象も十分に解明されているものではない」「今後、原子炉施設について更に厳しい安全性を求めるという社会的合意が形成されたと認められる場合、そうした安全性のレベルを基に判断すべきことになる」とも述べている。

　世論調査では依然として原発再稼働に厳しい視線が注がれている。政府も電力会社も鹿児島地裁の決定を受けて「これでお墨付きを得た」と受けとめるべきではない。

予想通りだが、二つの地裁で、原発の安全性への評価に対して、まったく異なる判断がなされた。まあ皆さん、とにかく中立で考えてみましょう。

・樋口英明裁判官、朝日らサヨクの主張
①専門知を信頼してはいけない
②原発だけは、ゼロリスクの観点から運用されていかなければならない
③そうしたゼロリスク思考は、国民多数派の考えである
④judicial activism（司法積極主義）を支持する
⑤過去の最高裁判例にとらわれるべきではない

・最高裁、鹿児島地裁の主張
①専門知を信頼すべきである
②原発とても、リスクは総合的に判断されるべきである
③安全が確認されれば、再稼働は積極的に行っていくべきである
④司法は政策判断、技術判断に容喙するな
⑤過去の最高裁判例は尊重すべきである

まず①について。どちらに軍配が上がるかは、明らかであろう。

そもそも、裁判のために引用された学説を唱えた学者が、樋口英明裁判官の誤引用を訴えているんだよ。つまり樋口裁判官は、現代科学よりも、自分の浅くて狭い科学知識を信用していたわけ。

そして朝日新聞らは、現代科学よりも、そういう裁判官の言うことを信じなさい、と言っているわけ。これではもう、科学の否定である。「専門知に委ね」ちゃいけないんだからね。

皆さんは現代科学を信じてるでしょ？　でなきゃ、飛行機にもクルマにも乗れやしないし、手術だって受けられない。

科学があやしいというのなら、もうこれは、中世世界に戻って生活するしか、ないでしょ。

②について。原発だけゼロリスクが求められるのはなぜか。

サヨクは言う。原発は過酷事故が起きたら重大な被害が発生するから、と。

確かに、建屋が吹っ飛んだ２０１１年の福島第一原発による水素爆発は、プラント事故としては過酷事故であった。放射線漏れも多大であった。

だが、事故の規模の割には、住民被害は軽微であった。たとえば石油プラントなどの大事故であれば、相当の死傷者は避けられないだろうが、原発事故において、直接の犠牲者は皆無である。

したがって原発事故は、むしろ原発のみにゼロリスクを課す必要性がないことを証明したといってよいのである。

③について。そもそもそういった方向に世論を誘導しているのがサヨクおよび朝日新聞らである。放射線障害にしても、その危険性を針小棒大にして報道する。

おそらくはsilent majorityは、安全性さえきちんと確保できるのなら、できるだけ早く原発を再稼働して、安定した電源を確保して欲しいと思っているはずである。これ以上電気代が上がるのも大変だし。

しかしながら、そうなると困る一部の人たちがいるから、世論を誤誘導しようとする。国民が幸せになればなるほど不幸になるかわいそうな人たち。それに無知だか詐欺だかの朝日新聞らが乗る、という構造。

④、⑤については、司法が科学や国家政策に容喙すべきでないことは、一般常識がある人なら、当たり前と考えるだろう。あなたは、手術を受けるかどうかを、裁判官に決めてもらいたいですか？　あんな手術は危険だから受けてはいけない、などと裁判官に言われたいですか？

さらには、脱原発を推進したいあまり、過去の最高裁判例をも葬り去ってしまおうというサヨクとその仲間たち。　

科学も最高裁判例も、原発事故とともに吹っ飛んだ、と叫ぶサヨクとその仲間たちの主張こそ、まさに暴挙と言えよう。

■平成２７年４月２４日　”反省”と”謝罪”の間には・・・

首相演説と日中会談　安倍談話の骨格見えたか
（北国新聞平成２７年4月２３日社説）

　インドネシアで開かれているアジア・アフリカ会議で、安倍晋三首相が演説し、先の大戦を深く反省したうえで、地域の平和と発展のために一層貢献していく考えを強調した。演説は５分程度と短いものだったが、戦後７０年の節目を強く意識した内容と言えよう。

　安倍首相は演説で、先の大戦への「深い反省」とともに、戦後の日本が平和国家としてアジア・アフリカ地域の平和と発展に大きな貢献をしてきた事実を訴えた。さらに「私たちは６０年前より、はるかに多くのリスクを共有している」と指摘し、「強い者が弱い者を力で振り回すことは、断じてあってはならない」「法の支配が、大小に関係なく、国家の尊厳を守る」などと語った。

　１９９５年の「村山談話」などに盛り込まれた過去の植民地支配や侵略に対する「お詫び」などには触れなかった。軍事大国化する中国を念頭に、戦後日本の平和的な歩みを強調する内容だったといえる。今年夏に発表する「安倍談話」の骨格が、おぼろげながらも見えたのではないか。

　安倍首相はテレビ番組で、村山談話や小泉談話に明記された「植民地支配と侵略」「心からのお詫び」などの表現について、「同じことを言うのであれば談話を出す必要がない」と指摘し、歴史認識についても過去の首相談話の考え方を全体として引き継いでいくと表明している以上、「もう一度書く必要はない」と語った。

　先の大戦への深い反省から、戦後日本が平和主義を掲げ、国際社会に貢献してきた事実を強調する流れは自然で分かりやすく、大方の国々の理解は得られるだろう。

　この後、５カ月ぶりに日中首脳会談が開かれ、安倍首相と習近平国家主席が関係改善に向けて意見交換した。習主席は歴史問題の重要性を指摘した模様である。

　この日、超党派の議員連盟が東京・靖国神社を集団参拝した。安倍首相も私費で真榊（まさかき）を奉納しており、そのさなかに、短時間とはいえ、日中首脳会談が開催されたのは意義深い。日中関係改善の着実な一歩にしたい。

盲目の歌手長谷川きよしの歌に「黒の舟唄」がある。歌詞は次のように始まる。

♪男と女の間には～深くて暗い川がある～誰も渡れぬ川なれど～♪

これを、以下のようにもじってみた。

♪”反省”と”謝罪”の間には～深くて暗い川がある～誰も渡れぬ川なれど～♪

もともと、人間関係においても、反省と謝罪の間には深くて暗い川がある。

反省とは、大辞林によれば①振り返って考えること。過去の自分の言動やありかたに間違いがなかったかどうかよく考えること。とある。

これに対して謝罪は、罪やあやまちをわびること（同）。とある。

私たちの日常を振り返ってみると、反省をせねばならないことはしばしばあるが、謝罪をする場面はそう多くはないのではないか。

反省は、おそらくは誰もが１日に1回はしているのではないか。あああの時ああすれば良かった、いかんことしたなあ、などと。

だが、謝罪はそうたびたびするものではない。少なくとも毎日１回は謝罪している、などという人は、クレーム処理係でもなければ、まずいないだろう。

人は誰もが、最低限のプライドは持っている必要がある。（高くてはいけないが）　謝罪とは、そのプライドをかなぐり捨てることである。

時と場合によっては、謝罪が必要なこともある。その時はすなおにそうすべし。しかし、必要のない謝罪はすべきでない。

とにかく謝っておけばいい、という考えの人もいるかもしれないが、私はそうは思わない。謝罪には責任が伴うから。

一度謝罪をすれば、相手は謝罪者にその責任を押しつける。あやまったんだからあんたが悪いんだろ、という訳だ。

その点、反省はある意味、気楽だ。それを口にしたとしても、相手からの責任追及は来ない。追っ手は我が身の直前でとどまるのだ。

だからこそ、謝罪と反省の間には、深くて暗い川がある。まあ「誰も渡れぬ」ことはないが、気軽に渡るものではない。

’８０年代までは、日本にも矜持があり、この点はきちんとわきまえられていた。

たとえば、’７２年の田中・周恩来による日中共同宣言においては「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」という文言で、”謝罪”は含まれていない。

’８４年の昭和天皇のお言葉では”遺憾”という言葉が使われ、’９０年5月２４日、今上天皇は「痛惜の念を禁じえません」という表現を用いている。（大韓民国盧泰愚大統領歓迎会スピーチ）

ところが驚くなかれ、その同じ晩餐会にて、当時の海部俊樹首相は、翌２５日に「謙虚に反省し，率直にお詫びの気持を申し述べたいと存じます」と述べているのである。（データベース「世界と日本」）

おそらく当時の外交当局には”反省”と”謝罪”の間に横たわる深くて暗い川の存在への理解がなかったのだろう。まさか、こんなことが四半世紀後に大問題になるとは、夢にも思わなかったに違いない。

こうして、”川”に安易に橋がかかってしまうと、もはや流れは止めようがなくなり、公式の場における”謝罪”は、その後、首相、官房長官の談話で頻出するようになり、ついには’９３年の有名な河野談話を経て、’９５年の村山談話へと行き着く。（以上、Wikipediaより）

’９０年代の日本は、「失われた１０年」であり、今から思えば異常だった。経済ではバブルがはじけて株価は急落、デフレまっさかり。政治においては、政党の離合集散が繰り返され、自民党自体が大きく左傾化していた。安倍氏らの保守は、風前の灯だった。

そんな、日本が不安定な時期に、火事場泥棒的に出されたのが村山談話であり、これがその後の日本の大きな足かせとなった。

さらに、イデオロギーには無関心だった小泉元首相が安易にこの談話を継承したために、国際社会においては日本の「反省とおわび」がすっかり定着してしまったのである。

そして今、安倍首相が、この”深くて暗い川”にかかった橋を落下させようとしている。”反省”まではよいでしょう、でも”謝罪”だけはどうあってもできない、というのが、首相の立場なのである。

ちなみに、村山談話に関しては、当時新人議員だった安倍首相が、特に「謝罪」「不戦」といった言葉を盛り込むことに、執拗に反対していたことを付記しておく。首相は筋金入りの保守なのである。

■平成２７年４月２４日　またも出た！おバカ判決
‐確定すれば日本の産科医療は崩壊！

「帝王切開判断早すぎ」日赤に２億円の賠償命令読売新聞2015年04月23日 07時41分

　三つ子の胎児の１人が死亡後、帝王切開で出産した残る２人のうち長男（１２）に重い障害が起きたのは医師の切開の判断が早すぎたためとして、高松市在住の両親と長男が病院側に介護費用など２億１１４７万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、高松地裁であった。

　福田修久裁判長は両親らの主張を認め、病院を運営する日本赤十字社に請求全額の支払いを命じた。

　判決によると、母親が高松赤十字病院（高松市）入院中の２００３年２月、胎児１人の死亡が判明。医師の勧めですぐ帝王切開を受け、残る男女２人を妊娠３０週と６日で産んだが、長男には重い脳障害が起き、常時介護が必要になった。両親らは１２年９月に提訴した。

　福田裁判長は判決で、３人の胎児が胎内でそれぞれ違う膜に包まれていた点を挙げ、当時の医学的知見ではこうした場合、「胎児死亡の他の胎児への影響は限定的とされていた」と指摘。長男の障害が妊娠３２週以前の早産児に多いことを踏まえ、「脳障害予防の観点から可能な限り胎児の成長を待つべきだった」と述べた。

　高松赤十字病院は「主張が認められず残念だ。判決文を精査し、対応を考えたい」としている。

最近は、どうにもこうにも、あまりに常識を知らない世間知らずのおバカ裁判官によるおバカ判決が目立つ。

高浜原発再稼働では、ゼロリスクを求めたおバカ裁判官が、科学を無視した差止め命令を決定した。交通事故では、運転者の無過失が証明できないとして、もらい事故なのに４０００万円もの損害賠償請求をする判決が出た。

そして医療裁判では、不可抗力としか言えないような、胎児の障害で2億円もの損害賠償を命ずる判決が出てしまった。

医療人なら、この判決がいかにバカバカしいものか、わかるだろう。

そもそも、3人もの同時妊娠であるからして、不妊治療による妊娠であろう。当然リスクは通常の妊娠よりは高い。それは母体と胎児、共にである。当然そのリスクは、不妊治療前から、病院側より説明をされていたはずだ。

最優先に守るべきは母体であり、担当医はさまざまな条件を総合的に判断して、ほぼ３１週での帝切を選択したのだろう。だが残念ながら、生きていた2人のうち1人が脳障害を負ってしまった。

３１週での帝切は、私の以前の経験では、決して早くはないと思う。母体の危険を考えれば、もっと早く帝切をすることもあり得る。

無論、あまりに早期の帝切は、胎児に障害が残るリスクは高まるが、３１週でその有意差があるとはとても思えない。ましてや一児は死亡していたわけだから、仮にいくら他児への影響がないといっても、母体への影響も考慮しなければならない。（通常、単胎であれば、母体内死亡が確認されれば、すぐに中絶処置となる）

要するに、３２週という早産基準にあまりに固執した、まったくもって非科学的な判決である、といえる。

この判決が確定したら、おそらくは、多くの産科施設は、高リスクの分娩取扱をやめるだろう。否、普通分娩施設も、高額の損害賠償を恐れ、お産をやめることと思う。過失もないのに、高額の損害賠償など、誰だって負いたくないからね。

1人の無知な裁判官のために、日本中の妊婦が大迷惑を被るわけだ。

ああそういえば、これは福井地裁判決と同じだね。科学に無知な1人の裁判官が、自らの浅い知識と狭い視野で、原発の再稼働を止めてしまい、日本中に害悪を撒き散らした。

こんなことで、日本は韓国をわらえるのだろうか。

P.S.この理不尽な判決が確定するとはとても思えないので、おそらくは病院側は控訴し、裁判所は和解勧告を出すことだろう。結局はお見舞い金程度の金額（１０００～３０００万円程度か）で決着となるのだろうが、それは結局、無過失でもそれだけの見舞金をぽんと出せる病院、すなわち公立病院に限られる。それは結局、リスクの高い分娩を引き受ける病院がますます減っていくことを意味するのである。

■平成２７年４月２５日　３学期も同じ成績ですよ

七十七銀行津波訴訟、２審も棄却　「前進のない判決」遺族ら無念の表情　
（産経新聞宮城　4月23日）

　東日本大震災の津波で犠牲になった七十七銀行女川支店（女川町）の従業員３人の遺族が同行に約２億３５００万円の損害賠償を求めた訴訟は、２審も企業の責任を認めなかった。「理解できない…」。２２日、判決後に仙台市内で記者会見した遺族らは無念の表情を浮かべた。

　「雇用者は従業員の命を守る責任をきちんと果たしてほしい」

　行員だった長男の田村健太さん＝当時（２５）＝を亡くした原告の孝行さん（５４）は仙台高裁の判決後、仙台弁護士会館で記者会見し、「勤務中の有事はやむを得ないと言っているような判決で、（１審から）何の前進もない」と不満を口にした。

　原告側代理人は「支店近くの堀切山になぜ逃げなかったか。その検証が抜けている」とした上で、「他の地区に２０メートル超の津波が来た事例を指摘しながら、女川地区にも同等の津波が来る危険性があると捉えないのは不思議だ」と訴えた。

　「『融資をやりたい。資金繰りに苦慮する人の役に立ちたい』と話していた」

　健太さんはこの希望通り、同行で顧客の資金調達の仕事に携わり、震災直前には社内の昇格試験にも合格していた。津波に襲われた３月１１日の翌週には、婚約者の女性と暮らすため引っ越しを控えていた。しかし、津波で何もかもなくなってしまった。

　「息子の命を守れなかった。親として自責の念がある」と、孝行さんは悔しさをにじませながらも、「息子の死を無駄にしないために、これからも全国の人たちに震災当時の話や防災について、伝える活動を続けたい」と前を向いた。

　健太さんの母、弘美さん（５２）は「２学期の通信簿をもらったと思って、次の学期に向けてがんばっていく」と上告する意思を示した。

23日のNHKの「ニュース９」で、この裁判の原告の1人、田村弘美さんの特集を組んでいた。

田村さんは、震災後4年以上経った今でも、息子さんへの思いが断ち切れないという。そうした思いが訴訟へと原告を駆り立てている。

だが・・・

客観的に見てみよう。残念ながら、原告が裁判に勝てる見込みはない。銀行の屋上まで津波がやってくることを、人智では予測できない。

あんな切羽詰った状況で、この支店の高さは２０mあるか？　他には２０m超の津波が来ている？　それじゃあここではまずいから高台へ行こう、などという判断ができたら、それはもう、神業である。

それに、仮にそのような行動を取ったとして、途中で津波に遭うリスクもある。（大川小のケースがこれに当たる）　もしそうなって死亡してしまったら、今度は遺族は「支店の屋上に残っていれば、もしかしたら助かったかもしれない」と逆の状況でやはり訴訟にするのか？

多くの人にとって、あの津波では、生死を分けたのはほとんど不可抗力である”運”だったのだ。あの高台に逃げていれば・・・は結果論に過ぎない。時計を巻き戻すことはできないのだから、つらい現実から目をそらすことはできない。

仮にこのケースで銀行に過失が認められたら、このたびの震災で亡くなった人の多くの家族が訴訟を起こすことになるだろう。不可抗力による死亡に対して、施設等に対して、1人１億円の損害賠償が請求されたら、死者行方不明者の半分が対象となれば、その金額は1兆円になる。

誰が払うの？　それでは、被災者同士が、傷に塩を擦り込むことになるだけではないか。せっかくの復興の機運もしぼんでしまうし、何より、日本中の人が思っている、被災者を応援しようという機運をしぼませてしまう。

田村さんは、そんな当たり前の事実が、息子さんを亡くした悲しみの前に、見えなくなってしまっているのだ。

今一度、冷静になって考えて欲しい。なぜ訴訟をしているのか。なぜ勝てないのか。

嗾けているのは、人権派弁護士なのか。プロなら、この裁判が勝てないのが、わからないのか。田村さんたちを袋小路に追い詰めていることに、何の反省もないのか。

人間、無駄な努力はしてはいけない。するだけ苦しむ努力はしてはいけない。

私が関係者なら、こんな裁判は止めさせる。そして、もっと前向きに生きていくように、アドヴァイスする。難しいだろうけど・・・

亡くなった息子さんだって、思っているんじゃないか。

お母さん、もういいよ。勝目のない裁判なんかやめなよ。お母さんが苦しみ続けるだけだよ。変な弁護士なんかに騙されちゃダメだよ。もっと前を向いて歩こうよ。僕はずっとお母さんと一緒だからさ。

■平成２７年４月２５日　非常識な嫁とどうつきあうか　

お嫁さんへの不信…心が狭いでしょうか。

私、夫（50代）関東都外在住。
都内に30代の結婚した息子がいます。
孫が生まれ4歳になりましたが、まだ一度も孫と会っていません。

出産祝い、誕生祝いを送っても息子から電話一本のみです。

しかし今年は更に、4月に幼稚園に入ったから入園祝いも欲しいと言われ…一度も会わせて貰っていない孫に入園祝いを贈るのも、と躊躇してしまいました。結局贈りましたが…。

息子は年始開けた頃に毎年顔を見せるのですが、1人での帰省です。

お嫁さんの実家（九州）へは盆と正月に帰っているらしく、息子は年明けまで先方実家で過ごし、年が明けてから1人で此方へ来ているみたいです。

孫と会いたいと息子に言っても、今嫁は育児で疲れてると言ってるから、もう少し待ってと言われます。
出産前は年に2度ほど夫婦で顔を見せてくれたのですが…。

既に次男夫婦と娘夫婦に子供がいた事もあり、孫を急かすような事も言っていないですし、帰省時も家事を押し付けたりはせずにお客さんとして迎えたので、そこまで不愉快な思いはさせなかったつもりでした。

何か嫌な思いでもさせたのかと息子に聞いても「いや…？」と煮え切らない返事です。

一度息子夫婦に、生まれて4年も経ったのに親に孫を一度も会わせてないのは常識的に考えておかしいとガツンと言っても良いものでしょうか？言ってしまうと益々孫と会う機会が遠のくのではと不安ですが…。

息子のお嫁さんは、大人しく良識のある真面目なお嬢さんといった感じで好印象だったので、尚更悲しいです

相談内容をざっと要約すると、
①関東地方在住どうしなのに、長男夫婦に孫が生まれて4年間、一度も会わせてもらえない
②嫁の実家は九州で遠いのに、毎年盆暮れに孫を連れて行っている
③次男夫婦、娘夫婦とはうまくいっている

で、どうすべきか、ということである。

この手の相談事では、得てして相談者側が非常識で、そのために嫁が引いているケースが多いのだが、相談者は他の子ども夫婦とはうまくやっているようだし、その後の相談者のレスを見るとどうやら常識的な人のようで、問題は嫁側のようである。

確かに、普通に考えて、孫ができたのに、夫の両親に一度も見せに行ったことがない、ということは、まずあり得ない。

たいていのお嫁さんなら、夫の実家に行き、孫を見せてやりたい、と思うだろう。また、仮にお嫁さんがそうしたことに疎かったとしても、嫁の両親が「きちんと○○さんのご実家にも定期的に連れて行かなきゃダメだよ」と諭すだろう。

相談者のレスを見ると、そういった嫁側実家からの配慮もないようだ。

つまりこれは、長男がとんでもない嫁をもらってしまった、ということである。

では、実際に自分がそのような立場になったらどうするか。

私は無論、まだ子どもたちが結婚するような年齢ではないので、当面は舅になることはない。しかし、私は、疑似体験なら、している。

弟の嫁である。

私ははっきりいって、弟の嫁は非常識であると思う。これには私の妻も同意見だから、間違いない。妻は同性の立場から彼女をくまなく観察し、「あの人はおかしい」と結論づけたようだ。

では、そのような非常識な嫁とどう付き合ったらよいかといえば、結局結論はひとつ、そう、無視すること。

付き合えない人なら付き合わない。これしか方法はない。だから私は、互いに距離が遠いこともあるが、弟夫婦とはまったく交流がない。子供たちには従兄弟に会えなくて気の毒に思うが、とにかく、弟の嫁が変人なんだから、仕方がない。悪いのは私じゃない、あの嫁だ。

このように、弟の嫁が変人なので、私はよく、我が子たちが結婚したら、その配偶者とどう付き合うか、を今から考える。

配偶者というものは、自分の相手なら自分が気に入った人を選べるから、仮にうまくいかなくとも自己責任だと納得できるし、どうしてもというのなら、離婚すればよい。

しかし、子どもの配偶者の場合、自分が選んだ人ではないから、つきあいが難しい。合う合わないはもう、運でしかない。

もしも子どもの配偶者が孫も見せようともしない変人だったら、私なら、このトピ主のように思い悩まず、妻と2人の生活を楽しむね。もうその子はいないものと思ってね。

いくら悩んだって仕方がない。しょせん、子どもの配偶者は、自分の思うようにはならないし、合わないのは自分の責任ではないのだから。そういったことを、私は弟の変人嫁から学んだ。

このトピへのレスでも、やはり、子供さんたちのことは忘れて、自分の人生を楽しみましょう、というものが一定数あった。私も同感である。