沖縄の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、政府と沖縄の対立が先鋭化している。そのなかで日米防衛相会談が何事もなかったかのように進められたのは、一体どういうことなのか。

　来日中のカーター米国防長官と中谷元・防衛相による会談がきのう防衛省で開かれた。

　今月末に予定される日米防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定に向け、詰めの協議を進めていくことで一致。日米協力と安保法制について比較的長めに話し、政府と沖縄の意見の違いについて詳しいやりとりはなかったという。

　菅義偉官房長官が沖縄を訪問し、翁長雄志県知事と会談したばかり。日米安保と負担の問題を、両国間で議論する絶好の機会だったはずだ。なぜ、もっと沖縄の現状を語らないのか。

　中谷氏は共同会見で「辺野古への移設については普天間の固定化は避けなければならない。これが大前提であり、政府と地元の共通認識だ」と述べたが、誤解を招く表現だ。

　翁長氏が菅氏に伝えたのは「辺野古の新基地は絶対に建設することが出来ない」ということだった。「辺野古が出来なければ本当に普天間は固定化されるのか」とも問いかけた。世界一危険な基地だと認識しながら、それを放置できるのか、という疑問である。これだけ考え方に差があるのに、共通認識だと説明するのは無理がある。

　翁長氏が当選した昨年１１月の県知事選が分水嶺（ぶんすいれい）だった。政府はまず、そのことを認識しなければならない。もはや地元の移設拒否の民意は逆戻りできないところに来ている。

　政府は反対の強さを見誤っているのではないか。かつて沖縄県知事や名護市長が条件付きで辺野古移設を認めたことがあるが、そのときから局面は大きく転換している。埋め立て工事を強行すれば、県民の心に決定的な傷痕を残すだろう。

　これだけ米軍基地が集中している沖縄で、「ヤマト（本土）対沖縄」の構図が鮮明になり、さらに反米感情が高まれば、危機管理の観点からも大きな問題になる。そもそも、それを避けるための普天間返還ではなかったか。県民の声に背を向け、米国ばかりに目を向ける姿勢は問題の解決につながらない。

　安全保障は民意の支えなしに成り立たない。新ガイドラインも安保法制も、しかりである。特に沖縄はその試金石となる。日本政府は沖縄の現実を正面から受け止め、米政府と実現可能な対応策を協議すべきだ。

　経済産業省が、今夏前に決める２０３０年の電源構成（エネルギーミックス）について、再生可能エネルギーの割合を２０％台前半とする検討に入った。

　昨年のエネルギー基本計画では「約２割をさらに上回る」としていた。福島第一原発の事故前（１０年）も目標は約２割。この程度の上積みで、原発事故の教訓が生かされている、と言えるのか。３０年まで１５年ある。さらなる上積みを考えるべきだ。

　一方で経産省は原発の利点や必要性を強調し、こちらも２０％前後にする算段だという。

　だが原発事故は、地震などの災害が多発する日本で、原発がいかに不安定でお金のかかる電源かを白日の下にさらした。原発に頼らずにエネルギーの自給率を高め、温暖化も防ぐには、再エネをできるだけ早く育てることが不可欠だ。

　もちろん、再エネには課題も少なくない。一定の価格で再エネを買い取る制度（ＦＩＴ）や、再エネ発電の適地から需要地へと電気を送るのに必要な送電網の整備にかかる費用などで、電気料金が極端に上がることについては、十分に配慮すべきだろう。

　それでも、再エネを増やすためにやるべき事柄はまだ多くある。自然条件に出力が左右される再エネの変動を調整するための運用技術、太陽光パネルの新素材の開発、熱利用を促す制度、分散型・地産地消型のエネルギー活用の推進――。３０年までに進展が見込めるものを支援する計画を、政府はもっと具体的に示せないか。

　経産省だけで決める姿勢にも疑問符はつく。環境省が３日に公表した報告書は、経産省より高い目標設定が可能との試算を示した。宮沢経産相は「実現可能性がない」としてとりあわないが、環境省側の検討会座長を務めた倉阪秀史千葉大教授は、ツイッターで「報告書を読めば（指摘は）明らかに誤り」と反論している。

　どちらも税金を使っての作業だ。両者の間にどのような違いがあるのか、どちらに妥当性があるのか。政府として国民に説明するべきだし、公正で統一的な見解をまとめる努力を重ねるべきだろう。電源構成を決める場に環境省側のメンバーも招いて議論してはどうか。

　大きな改革には負担がつきものだ。だが、その負担に納得できるかは、得られるメリットによる。日本は原発事故に学び、再エネへと切り替える必要性を痛感した。

　困難があろうと、３・１１前に戻る選択肢はありえない。　困難があろうと、３．１１前に戻る選択肢を取る以外はあり得ない