■平成２７年４月１日　日本人は「名誉殺人」を笑えるのか

昨日３１日、NHKでパキスタンにおける名誉殺人の特集をしていた。かの国では、地域の共同体の維持のために、その掟に反した女性は、親に合法的に殺されることがあるのだという。

たとえば、自由恋愛は許されず、親が決めた許嫁との結婚を拒否した女性が、父親と叔父から殺されそうになった例があった。それが、その地域においては当たり前のことだという。

基本的人権がしっかりしている民主主義国家においてはにわかに信じられない話だが、おそらくは、貧しい時代、人が生きていくためには共同体を維持せねばならず、そのためには、秩序を維持せねばならず、そのためには女性の人権を大幅に制限をせざるを得なかったのであろう。

名誉殺人は極端なことであるとしても、日本においても、過去、人々が生きていくために、棄老、新生児間引き、娘の身売りといった口減らしは行われていた。飢餓線上で生きていた時代、人権などという言葉は無意味であった。

したがって、名誉殺人といった悪習も、もともとは必要悪的な必要性はあったのだと思う。

しかし、少なくとも現代においては、パキスタンのような発展途上国でも、ここまで共同体第一主義を貫く必要性はなくなっているはずである。基本的人権の尊重がグローバルスタンダードとなり、子どもの権利条約があまねく受け入れられている時代となっている以上、もはやこのような悪習はなくさなければならないことは明白である。

さて、名誉殺人はこのように、まさに荒唐無稽とも言えるような悪習だが、はたして現在の日本人はこうした悪習を笑えるのか、と私は問いたいのである。

たとえば、よく○○反対運動といったものが起こる。オウム真理教反対といったやむを得ないようなものもあるが、中には首をかしげてしまうような反対運動もある。

近所に斎場ができると遺体が来るから反対だ、保育園ができると子どもの声がうるさいから反対だ、消防署ができると救急車のサイレンがうるさいから反対だ、といった類いの話。

このレベルだと、何もそこまで反対しなくても、と思う人も多くなる。

たとえば、東京都が騒音規制条例における子どもの声の切り離しに関するパブコメを募集したところ、切り離し賛成（子どもの声は騒音でない）6割、反対（子どもの声は騒音だ）3割であったとのことである。つまり、過半数はまともなのである。

だが実際に反対運動が起こるとどうなるか。一般的に、反対者は熱心に活動し、賛成者は「まあそれくらいならいいんじゃないの」くらいのものだから、得てして少数の反対者の意見が強くなりがちになる。

そして、隣近所がみんな反対となってしまうと、自分だけが賛成を続けていくのが困難になる。特に地元で商売などをしている人は、必然的に、自分の意見よりも周囲の意見を尊重せざるを得なくなる。

結局のところ、自分の正論よりも、地域エゴを優先せざるを得ない事態に、だいたいにおいて陥りがちになるのが世の中である。

智に働けば角が立つ。情に棹させば流される。意地を通せば窮屈だ。兎角に人の世は住みにくい

漱石のこの名句は、今も生きている。正論を貫こうとすれば、隣近所と摩擦が起きる。安易に反対運動をしていけば、プロ市民のようにサヨクへと流される。頑張ってこの地で生きていこうとしても、あれこれぶつかり合って折り合いが難しい。

現代の日本人だって、人殺しこそはしないが、結局は、共同体の圧力の中で、己を押し殺しながら生きている。中央を闊歩する共同体の論理に、己の正論はとかく脇道へと押しのけられる。

程度には雲泥の差はあるが、結局はパキスタンの名誉殺人の悲劇は、現代日本においても、通底するものがあるのではないだろうか。

■平成２７年４月２日　

第一グループに属する横浜薬科大学は、薬学部が６年制になると同時に学生募集を始め、平成２４年に初めて第一期生の卒業生を出した。

その成果はやはりあまり芳しくはなかった。受験者９５名中合格者７９名、合格率８３．２％で、この数字だけ見ると、非常によい成績のようであるが、実態はまるで異なる。

同大は実は初年度、３１０名の学生が入学している。ところが、6年後の国試受験者は９５名である。２１５名の学生が受験していない。

そして合格者は７９名なので結局、ストレートで薬剤師となった学生は７９／３１０で真の合格率は２５．４％となる。何と、同期入学者のうち、６年間で薬剤師になれたのは、4人に1人しかいないのである。

つまり大学は、受かりそうにない学生は、最初から国試を受けさせないわけである。

無論、他の、特に私立大では多かれ少なかれこうした数字の操作をしているのではあるが、第一グループのそれはちょっと度を越している。

次に、翌年平成25年のデータを見てみる。この年は第２期生として４１０名が入学し、２３０名が国試受験している。合格者は１４９名、見かけの合格率は６４．７％、前年よりはかなり落ちてはいるが、これくらいの数字なら、格別責められるほどではないように見える。

だがしかし、この数字もまた、文字通りには受け取れない。

この年の受験者２３０名は、新卒者（２期生）と前年不合格者ないしは受験できなかった学生をも含んでいて、真の新卒受験者数が不明である。

あるデータによれば、横浜薬科大のこの年の真の国試合格率は２４．６％となっているので、この数字から逆算すると、この年の新卒合格者は１０１名となる（１０１／４１０）。とすると、既卒合格者が４８名、不合格者が８１名となる。

新卒受験者数が不明なので、見かけの合格率を前年とほぼ同じと仮定し、８０％とすると、不合格者数約２６名で新卒受験者数はだいたい１２６名と計算される。

すると、この年度に受験した２３０名から2期生分１２６名を引き算すると、だいたい１００名ちょっとが残る。

この人たちのうち４８名が合格しているので、既卒（１期生）の合格率はだいたい5割弱といったところであろう。

問題は、前年度で不合格ないし受験できなかった人たち２３１名からこの約１００名を除いた分である。

この約１３０人の人たちは、何らかの理由で、第９８国試を受けていない、つまり、おそらくはもはや薬剤師となることに早々と見切りをつけた人、ということになる。（下図参照）

この大学においては何と、入学者の1／３が、卒後1年ですでに薬剤師の夢を絶たれているのである！

不合格になった人はまだチャンスがあるからいいものの（合格の可能性は残念ながらかなーり低いが）、高い授業料を払って薬剤師になれず、２５～６歳で進路偏向を迫られるとはいったいどういうことだろうか。

そして、ここでも不合格となった者の一部がまた次を受ける。今度は２期生の不合格組＋受けられなかった組も一緒になって。

このように、こうした大学の入学者は、ストレートで薬剤師になれる者が約1／４、留年や浪人をしながら何とか薬剤師にはなれる者が約１／４～１／３、そして残りの半分ないし１／３は、親が２０００万円以上の大金をはたいても、薬剤師になれることなく、世の中をさまよい歩くのである。

医療系の資格は実にうまくできていて、非常に不足気味の職種の場合、国試合格率はだいたい９０％程度ある。医師、看護師、理学・作業療法士などがそれにあたる。

これらの資格は業務独占資格であり、資格で身を守ることができる反面、資格がないと仕事ができないために、国試に落ちると、仕事に必要な訓練に入ることができない。それは社会的にも損失だから、合格率を高くし、ごく一部若干知識・技能が足りない者は翌年の国試で救う構造になっており、最終的にはほぼ１００％の人が資格を得ている。（私の医大の時の同級生でも、最終的に医師になれなかったのは１００人中2人だけだった）

これに対して、社会福祉士、介護支援専門員、管理栄養士などの国試合格率は極端に低くなり、多くの場合、３～４割以下である。

こうした資格は名称独占であったり、他の資格の補助ないし上級的性格で、それがなくとも仕事ができないということではないので、国も遠慮会釈なく落としているようである。

薬剤師はどうかといえば、医師や看護師と同じく業務独占資格であり、仕事をするためには必須の資格である。そのために、これまでは医師や看護師とほぼ同等の合格率を誇ってきた。

しかしながら、薬学部を作りすぎるという政策的失敗を国がしてしまったために、国はその失敗のつけを薬学生に押しつけようとしている。すなわち国試合格率の低下である。

６年制になって以降、２回は合格率が高かったが、3回目となった昨年から、それはいきなり低下した。すなわちそれまで8割を保っていたものが、いきなり６割に落ちた。

４回目となった今年は若干は持ち直したが、新卒の合格率でさえ７割少しであり、業務独占資格としてはきわめて低い数字となっている。

すでに供給過多となっている歯科医師が１０年ほど前からこのような状態になっているが、薬剤師もまた供給過剰時代に突入したと言えよう。

しわよせは、第一グループのような偏差値の低い大学に来ている。結局のところ、こうした大学の卒業生では、薬剤師にもなれないままに人生を棒に振る可能性がかなり高いことになるだろう。

受験生諸君、くれぐれも偏差値の低い薬科大には入学してはならない。どうしても入るのなら、特待生レベルで入れ。

保護者や教師の皆さん、どうしてこのような大学への進学を生徒に勧めるのですか？　私の中の選択肢としては、いかに我が子のできが悪いといっても、それはゼロですが。

P.S.　ただ私は、本質的に悪いのは底辺大学ではなく、学生だと思う。結局のところは、勉強をしようとしない学生が悪い。自業自得なのだ。

しかし、悪貨は良貨を駆逐する。朱に交われば赤くなる。よくない環境は、まじめな学生をも怠けの道に引きずり込む。やはりこのような環境はないに越したことはない。

■平成２６年４月３日　介護‐NHKの矛盾した解決策

先日1日、NHKのPM７：３０から始まる「クローズアップ現代」で、介護職の問題を取り上げていた。

介護職は重労働の割には平均賃金が他業種よりも月収で約１０万円ほども安く、そのために離職率も高い、今後はさらに介護職のニーズが高まっていく中、対策をどうすればよいか、ということであった。

そこで、特に介護職の賃金対策として取り上げられていたのが、以下の２点であった。

①介護職を、その技術度合いに応じてランキング分けし、ランクに応じて給与に差をつける

②介護保険が効かない自由サービスを拡大し、隠れたニーズを掘り起こしてエキストラな収入を確保し、それを財源にして、報酬アップを図る。

要は結局、全体をアップするためには、新自由主義的な競争原理や自由経済の原理を取り上げることこそがもっとも効果的である、というわけだ。

何のことはない、それは、これまでリベラルがさんざん批判してきた、小泉構造改革の精神そのものである。つまり番組は、新自由主義の貫徹こそが問題の解決への最大の近道である、と訴えていたのである。

現在、民主党らリベラルは、経済成長優先路線を取る安倍内閣の経済政策をさかんに批判している。成長ではなく分配を優先せよ、と。

だが番組によれば、全員の分配を増やすためには、結局は格差をつけねばならない、ということになる。出来る人、努力した人を優遇し、できない人、努力を怠った人は冷遇される。

こうすることにより、仕事のinsentiveが生まれ、よりよい待遇を得ようと人は創意工夫努力し、仕事の質が向上する。そうすればクライエントも増え、働いている施設の収入も増え、みんなの給料も増える、というわけだ。

また保険に縛られない自由サービスの推進は、市場経済を通し、クライアントの満足度と介護職員の待遇の両面をアップさせることができる。それもアイデア次第でどんどんと可能性は広がる。

結局のところ、やはり、よい待遇を得ようと思えば人並み以上に頭を使い、働いて努力することが必要なのである。それはまさに、新自由主義の精神そのものだ。

民主党がいつまでも呪文のように唱えている分配優位政策では、介護職員の待遇も、まったく改善することはない。

ところで、番組の最後で、出演していた識者が、制度全体の最終的解決策を聞かれて口にしていたのが、公費負担の増大と保険料の増額であった。

これにはまったくもってがっかりした。それは、リベラルやサヨクの発想だから。

共産党などがいつも言うのが、公費をたくさん投入せよ、ということである。確かにそうすれば誰の懐も痛まないから、耳には心地よい。しかしそれはまさに禁断の木の実であり、安易な逃げである。では税収をどうする？という問題に必ず直面するから。（ピケティさんの言うような富裕税はなしよ）

また、保険料の増額も、あまりに安易で、解決策にはならない。そもそもこれが気軽にできるのなら、消費税増税など必要なかったのだ。

保険料を上げられないからこそ、みんな悩んでいるのだ。限られた財源でより質の高いサービスを提供するためにはどうすればよいか、みんな悩んでいるのだ。それをあの若い教授は、あっさりと「保険料を上げればいいじゃん」と抜かしやがった。

介護に関して、大きな目で見れば、結局は、アベノミクスの経過を見ていくしかないだろう。大筋では間違っていない。

弱インフレにして、お金の価値を少しづつ減らしていく。そうしないと、誰もお金を使わない。お金が世の中に回れば、景気は良くなる。景気が良くなれば税収も上がるし、消費税も上がるし、介護のための原資も増やせて、保険料を上げないで済む。要は、保険料を上げる代わりに消費税を上げたのだ。介護費用を広く社会で分担してもらうために。

原油安で物価が下がるのがいかん、というバカが相当な識者でもいるが、原油安による物価安は大歓迎なのだ。そうした識者は、インフレにはdimand pullとcost pushの二種類があることを知らない。前者は良いインフレ、後者は悪いインフレである。これは初歩的な経済学の知識なのに。

安倍政権が目指すのは、dimand pull型インフレである。要は、景気がよくなって需要が増えれば物価は上がる。通常その場合は給料も上がるから、世の中全体に景気のポジティブフィードバックがかかる。石油ショック後にスタグフレーションに陥るまで、日本の戦後の物価上昇は、イノベーションを基調とする、このdimand pull型インフレであった。

原油高などでのインフレは、cost push型インフレである。日本では多くの原材料は輸入に頼っているから、こうしたモノの価格が上がることは、日本経済にはマイナスである。石油ショック後のスタグフレーションはまさにこれであり、日本経済は一時的に足踏みを強制された。

逆に、原油のように、あらゆる分野における必需品の場合、これが安くなることは、経済にとっては好材料となる。

このように、インフレを論ずる場合、必ず、dimand pullとcost pushを使いわけねばならない。

話がそれたが、NHKは結局、あまりお好きではなさそうな新自由主義に軍配を上げざるを得なかったようであるが、同時にリベラル的な解決策を提示するという矛盾に陥ってしまったようである。

■平成２６年1月８日　教科書は誰のものか‐日本人のものである
あまりに売国的な朝日新聞！

検定発表―教科書はだれのものか
朝日新聞社説2015年4月7日（火）付

　教科書は、国の広報誌であってはならない。

　来春から中学校で使う教科書の検定結果が発表された。

　文部科学省は今回の検定から新しいルールを用いた。

　教科書編集の指針を見直し、領土問題について日本政府の考え方を書くよう求めた。

　検定基準も、慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄はそれに基づいて記すよう改めた。自民党の意向に沿ったものだ。

　これまでの検定は、教科書会社が書いてきた記述を前提に判断する姿勢だった。それを具体的に書かせる方向に転換した。

　結果はどうだったか。

　領土問題は、社会科の全社が扱った。「日本固有の領土」「竹島を韓国が不法に占拠している」など編集の指針をなぞる社が多い。相手国の主張や根拠まで扱った本はほとんどない。

　これでは、なぜ争っているか生徒にはわからない。双方の言い分を知らなくては、中韓やロシアとの間で何が解決に必要かを考えるのは難しいだろう。

　文科省は答えが一つでない問いについて、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。

　社会科の教科書は、国が自分の言い分を正解として教え込む道具ではない。

　子どもが今の社会や過去の歴史、国内外の動きを理解するのを助けるためにある。

　政府の見解を知っておくことは悪いことではない。ただ、それは一つの素材に過ぎない。

　例えば戦後補償問題の場合。戦争で被害を受けた人々の証言、彼らの生きた戦後、中韓や欧米、国連の動きも併せて紹介し子どもが考える。そんな教科書が求められるのではないか。

　どんな教科書をつくるかは、出版社が判断することだ。国の検定は控えめにすべきである。

　政府見解は絶対的なものではない。時の政権で揺れ動く。

　検定でそれを書くよう強いれば、合格がかかるだけに教科書会社や執筆者は萎縮し、政府の主張ばかり記すようになる。

　教育内容が国に左右される危うさを、この社会は先の大戦で痛感したのではなかったか。

　教科書を選ぶ作業が、これから各自治体で始まる。

　今月から、自治体の長が設ける「総合教育会議」の制度が始まった。首長の教育への関与を強める狙いだ。

　だが、教科書採択はあくまで教育委員会の権限である。

　我が街の子どもに、どの教科書がふさわしいか。教委は教育の視点でこそ選んでほしい。

文部省の教科書検定で、国益を全面に押し出す方針が打ち出された。２００７年の閣議決定を踏まえてのものとのことで、要は第一次安倍内閣の時にやり残された宿題がやっと今、果たされようとしている。

このテーマでは、新聞各社の愛国度具合あるいは売国度具合が炙り出されることになる。当然のことながら、読売・産経と北海道・東京・朝日・毎日陣営では、まったく対照的な社説内容となると思っていたが、案の定、売国新聞の中では全国的に一番影響のある朝日新聞はとんでもない売国的内容となっている。

朝日新聞社説の内容は、一言で言えば、人類みな兄弟、博愛精神で、ということである。

領土で争いごとがあっても、日本の主張ばかりをしてはならない、相手にだって言い分があるのだ、それを聞いてやらなければいけない、そういった多様性を教えるのが教育だ、というわけである。

一見これは、素晴らしい考えだ。世界中の国、人々がこのような精神でいるのであるならば。

現実はまったく異なる。各国とも国益の主張に懸命だ。だからこそ、これまでに多くの戦争が起こり、今でも起こり、そして竹島や尖閣諸島などの領土問題が起こる。

現代であっても、世界はジャングルである。弱肉強食の世界である。弱者を守ってくれる警察官はいない。自分で自分を守らなければならない。その方法を、大人は子どもに教えなければならない。世界中がそうしているのだから。

たとえばお隣の韓国では、教科書は国定教科書だ。そこに多様性はなく、一字一句が国家の意思だ。

当然、竹島は韓国の領土である、と大人は子どもに教え込んでいる。

仮に、日本が国定教科書で、韓国が日本の国益も十分に教えているというのであれば、朝日新聞の主張も理解されようが、現実は逆なのだ。

相手が国定教科書で徹底的に領土教育をやっている以上、日本もまたできるかぎりの教育をほどこすのが当たり前だろう。

だがこれまでの日本では、「隣国を刺激してないけない」の合言葉のもと、領土教育はタブーであった。

たとえば、私が子供の頃は、日本の最北端は北海道の一番北だ、と習った。本当は択捉島なのだが、そんなことは無視されていた。当時の政府は、いらぬ摩擦を恐れていたのだ。

今の子どもは、日本の最北端は択捉島である、と教わっている。実に堂々と、今の教育現場では、日本の領土を教えている。

今回の検定は、こうした方向性をきちんと裏づけしたに過ぎない。要は、やっと日本も世界のゴールデンスタンダードのスタートラインに立っただけなのだ。

朝日新聞は、こうした国益の主張には我慢ができないらしい。

朝日新聞に問いたい。もしあなたの社屋をお隣さんが勝手に使い始めたらどうするか。

無論、最初は話し合うだろう。しかし何度話し合っても同じ行為が行われたら？

社長は社員に、「お隣にもこれまでのいろいろ事情があるんだから、お隣の事情を勉強しなさい」などと言うだろうか？

■平成２７年３月２９日　沖縄タイムスのあり得ない数字

辺野古新基地76％が反対　本紙緊急世論調査
沖縄タイムス2015年4月7日

　沖縄タイムス社は３～５日、菅義偉官房長官の来県に伴い緊急世論調査を実施した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対し、岩礁破砕許可の取り消しなどを検討している翁長雄志知事の姿勢を「支持する」と答えた人は８３・０％に上り、「支持しない」の１３・４％を大きく上回った。

　辺野古での新基地建設の賛否は「反対」が７６・１％で、有効回答数の４分の３以上を占めた。「賛成」は１８・２％にとどまった。

　仲井真弘多前知事が埋め立てを承認する直前の２０１３年１２月に、本紙などが実施した世論調査では、辺野古移設への反対が６６％、賛成が２２％だった。調査手法やサンプル数が異なり単純比較はできないが、翁長県政の発足を受け、県内移設に反対する世論が強まっている傾向も読み取れる。

　辺野古の海上でボーリング調査に着手し、夏にも代替施設の本体工事に着手する考えを表明している政府の対応への評価は「支持する」が１４・６％で、「支持しない」の８０・３％を大幅に下回った。

　１３年の調査では、県関係の自民党国会議員や自民党県連を辺野古移設容認に転じさせた安倍晋三政権の姿勢に「納得しない」が７１％、「納得する」は１８％だった。

　当時も政権の基地政策に対する県民の評価は厳しかったが、今回の調査では不支持の傾向がさらに強まっている。

　調査期間は菅氏の来県前日の３日から、菅氏と知事が会談した５日の３日間。県内の有権者を対象に無作為に抽出した電話番号にオートコール方式で掛け、考えを聞いた。有効回答数は６１０件。回答者の内訳は男性が２３８人（３９・０％）、女性が３７２人（６１・０％）。

贔屓の引き倒しという言葉があるが、この記事など、まさにそれだろう。

沖縄県民をアットランダムに抽出して意見を聞いたら、翁長知事の支持率が８３％だと？

この数字からすれば、オール沖縄が翁長氏支持ということになるが、昨年12月に行われた沖縄県知事選における翁長知事の得票率は５１％である。確かに他の候補者を圧倒してはいるが、少なくとも半数は翁長氏に投票はしていないのだ。

ところがこの調査では何と８割以上が翁長氏支持になっている。

そもそも、県知事選レベルでは、たとえば対抗馬が共産党だけなどという例を除き、このような一方的なワンサイドゲームになることは、確率的にあり得ない。必ず有力な対抗馬が現れるから。それは結局、民主主義国家における世論は、一方の勢力をあまりに極端に支持することはあり得ないためである。

無論、れっきとした新聞ではあるから、この数字自体が捏造ではないと思うが、そこには何か裏があるとしか、思えない。

おそらくは、質問において、何らかの誘導が行われたのであろうと思う。翁長支持と答えておかないと何らかの不利益を被るような。

以前、イラクのフセイン大統領の信任選挙において、その支持率が１００％になったことがあった。１１４４万５６３８票すべてがフセイン支持だったのだ。

この結果をまともに信じる者はいなかった。それは現実ではあり得ない数字だから。

翁長氏支持率もまた、これと大同小異であろう。もともと保守で、知事になりたいがゆえに左に転び、サヨク票を取り込んでできもしない、思ってもいない主張をしている低レベルの人間が、県レベルで8割以上の支持を得ることなど、絶対にあり得ない。もしそうだとすれば、沖縄県民はよほどのバカである。

さらにまた、翁長知事が辺野古移設反対しか言わないことも気になる。自分はとにかく辺野古移設阻止を公約としたのであり、それ以降のことは政府の責任、と思っているのであればあまりに無責任であり、”８割３分”の翁長支持者も同様の考えならば、沖縄は相当にいかれている、としか言いようがない。

仮に、辺野古移設断念に持ち込んだとしても、すでに県外移設が不可であることは鳩山政権で証明されているのだから、政府は開き直って、あとは沖縄自身で決めてくれ、ということになるだろう。それはつまり、これまでの政府の努力をすべて水泡に帰し、普天間基地固定化を意味する。

８割３分の沖縄県民が普天間基地固定化やむを得ず、と考えているとはとても思えないのだが。（逆ならわかるが）

沖縄タイムスは、翁長知事を応援したいばかりに、知らぬ間に数字のマジックにハマってしまったようである。せめて６対４くらいにでもしておけば、信ぴょう性もあったものを。もっともそれではインパクトが弱すぎて、記事にはならないだろうが。

■平成２７年４月６日　民主党は朝日新聞広報部

＜民主党＞細野氏「政府広報のような教科書記述に違和感」毎日新聞 4月7日(火)20時12分配信

　民主党の細野豪志政調会長は７日の記者会見で、６日に公表された中学校の教科書検定結果について「領土の記載が増えたことは評価できる」と述べる一方、「多様性が認められている教科書の記述の幅が狭まった。あたかも政府広報のようになるのは非常に違和感がある」と批判した。

・（文科省は）、多様な人々と話し合いながら解決の道を探る力を育てようとしている。その方向とも相いれない。
・教科書は、国の広報誌であってはならない
（４月７日付け朝日新聞社説より）

ありゃまあ、朝日新聞と同じこと言っちゃって！　もしかして、朝朝日新聞社説を読んできて、あまりに感銘するあまり、同じことを言っちゃった？

こんなこと言っていては、もう民主党は永遠におしまいだ。

今回の文部省検定の件は、保守とリベラルサヨクをきっちりと判定するリトマス紙であったといえる。

新聞で言えば、読売・産経は検定全面賛成で保守。朝日・毎日・北海道・東京は反対でリベラル～サヨク。

まあ新聞はもともとこの違いがはっきりしていたので、当然の結果であった。いまさら朝日新聞が愛国的だとは誰も考えていないし、この新聞は愛国ではなく売国なのだから。

問題はやはり民主党である。細野氏のこの発言で、民主党は完全に保守ラインからは外れたといえる。

民主党にもまともな人は何人かはいた。長島昭久氏や前原誠司氏などは思想は保守に近く、まあまともと言えた。

細野氏はもともとは野党連合を模索していたので、もう少しはまともかと思っていたが、この発言でこの人はもう完全にあちら側の人だと宣言してしまった。

安倍政権が発足して２年半近く。その支持率は意外と落ちていない。この２年半、集団的自衛権、特定秘密保護法、消費税増税、原発維持など、リベラルからすればあきれるほどに矢継ぎ早に保守的政策を打ち出したにもかかわらず、である。

現在の安倍政権は、少なくともここ数十年は、これまでのどの内閣よりも保守的であると言える。何せ、あの中曽根さんでさえタブー視していた集団的自衛権にまで踏み込んだのだから。

もしも国民の過半数がリベラルを支持しているのであれば、このような現象はあり得ない。ということはつまり、silent majorityは安部政権の保守的政策を支持しているのである。

今回の教科書検定問題にしても、領土問題をしっかりと子供に教えるべきだ、という意見に反対の人がはたして過半数いるだろうか。いずれ世論調査が行われるだろうが、私はやはり、多くの人は、子供にはきちんと日本の領土のことを教え込まなければならないと考えていることと思う。

今回の細野氏の意見は、朝日新聞の主張とまったく同一である。つまり、民主党はいよいよ朝日新聞との一体化を強めてしまったといえる。

ここ数年における民主党と朝日新聞の意見一致の典型例が学力テスト問題である。民主党と朝日新聞はともにこのテストを悉皆テストにすることに反対し、サンプル調査で十分であると主張していた。

そして実際に民主党が政権を取ると、この朝日新聞の主張を実行してしまった。その結果、多くの保護者や自治体から反発を受けた。実は国民は学力テストのサンプル化には反対だったのである。

結局、自民党政権に戻ると、テストは再度悉皆化され、今日に至っている。誰もこの悉皆テストに文句は言っていない。つまり、朝日新聞の主張は誤っていたのだ。

学力テスト問題にとどまらず、これまでの朝日新聞の主張で正しかったものはほとんどない。つまり朝日新聞は、やってはいけない政策を主張する、貴重な反面教師なのである。朝日新聞が熱心に実行を主張するのであれば、そうかそれはやってはならない政策なのだな、と判断できた。実にありがたい新聞だ。（たとえば脱原発も、朝日新聞が熱心に主張するのであるから、やってはいけない政策なのである）

民主党は、またもやこの反面教師の政策を忠実に支持しているのである。

これでは、民主党の社民党化はもはや時間の問題であろう。ところで、この問題に対する維新の党はどうなのか。ぜひ聞いてみたいものである。

■平成２７年４月７日　女性とメイクについて‐上西議員と大塚社長　

上西議員垂れ目風アイメークが不評　「ものすっごく癇に障るんです」とまで...
J-castニュース2015/4/ 7 19:33

国会病欠前後の行動が問題視され、維新の党から除名された上西小百合議員（31）。2015年4月5日には無所属で議員活動を続けていくことを発表したが、世間の目は依然冷ややかだ。

6日放送の「モーニングバード」（テレビ朝日系）では、コメンテーターが上西議員の「メーク」にまで不快感を示した。

ばっちりメークは新人議員として初登院した2012年当時から（写真：アフロ）

黒のマスカラは下まつ毛にもたっぷり塗られている。

番組では3日の記者会見の様子を中心に、一連の騒動を詳しく紹介した。VTRが終わると、コメンテーターの住田裕子弁護士（63）は開口一番に「もうあり得ないと思いました」と厳しい言葉を口にした。その後、上西議員の行動や説明に対する疑問点を指摘するうちにヒートアップしたのか、

「そして女性からいくとね、なんかあのウソついているあのお化粧が、あのアイメークが、ものすっごく癇に障るんですよねぇ」
と顔をしかめた。

上西議員の目元はいつも太めのアイラインが入っており、まつ毛はしっかりと上を向いている。黒のマスカラは下まつ毛にもたっぷり塗られていて、いわゆる「垂れ目風」のアイメークに仕上がっている。

これも「浪速のエリカさま」ともてはやされるようになった所以の一つかもしれないが、騒動後には一転、ばっちりメークがどうやら不評に拍車かけてしまっているようなのだ。

実際、インターネット上には、

「あの化粧、全く好感が持てない」
「これ周り誰も突っ込まんの？」
「上西議員はメークで絶対に損してると思う」
といった声がいくつも投稿されている。報道陣の前で謝罪した3日の会見にも普段と変わらぬメークで登場していたことから「TPOをわきまえてない」という声も目立つ。

あまり女性のメイクについては知らないが、メイクの影響ならよくわかる。

上西議員のメイクは、男から見ても、相当ド派手だなとは思っていた。驚いたことに、彼女は、今回の謝罪会見でも、同じようなド派手メイクを貫いた。

あれじゃあ特に世の女性からは猛反発が来るんではないか、と直感的に思った。案の定、この女性弁護士さんが不快感を訴えている。同じように感じた女性は多かっただろう。

あのメイクでの会見で、上西議員はおそらくは、ほぼすべての女性有権者を敵に回したといってよいだろう。

メイクに関して、うまくこれを行ったのが、先日話題になった大塚家具の大塚久美子社長である。

彼女のイメージはもともとは↓な感じだった。本物は見たことはないが、いつもこの写真が使われていた。ばっちりメイク、しかし上西議員のようなド派手なアイメイクはしていない。

わたしはこの写真を見ていて、なんてステキな女性なんだろう、といつも思っていた。変な意味でなく、非常に好感を持った。

ところが、先日の説明会で、久美子氏が一人でプレゼンをした時のメイクには驚いた。正直↑の人と別人ではないか、と思うような女性の姿がそこにあった。↓

ノーメイクではないが、かなり抑えたメイクになっている。若干のやつれも感じる。もともとの写真では美魔女という雰囲気だが、本物は正直、そのような人ではなく、どこにでもいるような、だが若干はきれいな普通の40代女性というイメージであった。

このメイクがおそらくは、久美子氏勝利の大きな要因となった。一人でプレゼンした度胸も大したものだったが、この抑え気味のメイクが、女性を敵には回さなかった。

彼女はきちんとTPOをわきまえていたのである。彼女がもし、出回っている写真のようにバッチリメイクしてプレゼンをしていたら、特に世の女性に与えるイメージは相当悪かったことだろう。

この点、上西議員は、そのようなTPOにはまったく無配慮であった。これでは叩いてくれ、と言っているようなものだろう。