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平成27年ミニコラム

■平成27年3月25日 新入社員の枠ハメはもうやめよ!
今春の新入社員は「消せるボールペン型」 柔軟性あり、熱血指導への耐性はなし
産経新聞 3月24日(火)18時36分配信

 毎年、新入社員の特徴を物などに例えている「日本生産性本部」(東京都渋谷区)は24日、平成27年度の新入社員について、柔軟性を持つが、厳しい指導には耐性が低い傾向にあるとして「消せるボールペン型」と名付けた。

 同本部は今春の新入社員について、現役生なら東日本大震災直後に大学に入学しており、ボランティアなど状況の変化に対応してきた世代と分析。「見かけはありきたりなボールペンだが、機能は大きく異なっている」とした。

 一方、消せるボールペンは高温下で文字が消えることになぞらえ、上司が熱血指導すると、個性を失い、離職する危険性をはらんでいると指摘。同本部は「若いうちは何度も書き直しができると思い、チャレンジしてほしい」。


新入社員のネーミングは、昭和48年から坂川山輝夫氏が行いはじめ、現在では、日本生産性本部がずっと続けている。

だが、私は以前からずと言い続けてきた。

もういい加減、このようなおろかなことはやめなさい!

具体的理由を箇条書きにすると・・・
@人間の本質は変わらない
A多種多様の新入社員をひとつのニックネームでくくるのは無理がある
B企業は新入社員に個性を求めている

@について。そもそも、人間なんて、時代が変わったからといって、その本質が変わるわけがない。時代の影響は受けるだろうが、それならば、わざわざ新入社員をだけをターゲットにする必然性はなく、時代そのものをネーミングすればよい。

たとえば、ネーミング自体、時代背景を表しているものがある。平成24年「奇跡の一本松型」、平成23年「はやぶさ型」、平成17年「発光ダイオード型」等。

これらはそれぞれの時代に注目を浴びたキーワードではあるが、なぜそれを無理やり新入社員に当て嵌めようとするのだろうか。

私自身、新入社員当時思ったが、このようにひとつのネーミングで括られることに、抵抗が大きい新入社員は多いのではないか。

Aについて。
@とも関連するが、人間は多種多様である。いつの時代にも、明るい人、暗い人、怒りっぽい人、気長な人、などいろいろ個性がある。

それをなぜ一つのネーミングにまとめようとするのか。どのネーミングだって、当てはまる人と当てはまらない人がいるのであり、各年次でそれの有意差があるとは、科学的にあり得ない。

たとえば、昭和60年のネーミングは「使い捨てカイロ型」であり、その理由は「もまないと熱くならず、扱い方もむずかしい」ということらしい。

だが、確かにそのような性格の人もいるだろうが、そうでない人だって、相当いるはずであり、この年度の新入社員に有意にこのような性格な人が多いという証明がなされたわけでもない。科学的にそのようなこともあり得ない。要は坂川氏の単なるインプレッションに過ぎない。

そうした、個人や組織のインプレッションで、新入社員を枠に嵌めることは、絶対にやめてほしいのだ。

最後にBについて。そもそも社会、会社は、新入社員には個性的たれ、とよく言う。社長訓示などでもその傾向は顕著だ。たとえば以下に例を示す。

・2014年三井物産社長訓示於入社式
今日から三井物産の一員として、大いなる舞台で思い切り個性を発揮し、お互いに切磋琢磨し、みなさんが一年前に面接試験で力強く語ってくれた「夢」や「志」を是非実現してほしいと思います

・アサヒグループホールディングスの泉谷直木社長同質のひとが集まる『金太郎飴(あめ)』集団では対応できない。犬・猿・キジといった個性が集まる桃太郎集団でなくてはならない

・エステー 鈴木貴子社長2014年入社式訓示
女性・外国人・中途入社・若手社員を登用し、意思決定に多様な視点をとりいれる。均一化した集団にはイノベーションは起こせません。多様な個性がぶつかりあってお互い刺激しあうことでイノベーションは生まれます。

このように、会社・社会は新入社員には個性を求める。しかしその社会が同時に、新入社員を型枠にはめようとしているのだ。

私はこの新入社員のネーミングは、一種のいじめだと思う。

新入社員は、社会的弱者である。ついこの間まで学生であり、社会経験がほとんどない。ましてやこれから働く職場ではまったくの素人であり、そうした素人集団が海千山千たちの中へ入っていくのだ。

私もそうだったが、おそらくは多くの新入社員は、大きな不安を抱えて社会に出て行くはずだ。そんな矢先に、今年の新入社員はなになに型などと決めつけられて、何が嬉しかろう。

世評をしたいのならそれは構わないが、それと新入社員を結びつけるようないじめはやめてほしい。

33年前の新入社員より。


■平成26年3月26日 政府とサヨク、沖縄を真に思うのはどちらか?
沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底作業を1週間以内に停止するよう防衛省の沖縄防衛局に指示した。

この問題に関して、本日3月25日までで、主要紙の社説が出揃った。無論、内容は産経・読売と朝日・毎日・東京・北海道で正反対であり、諸氏はぜひとも両陣営の社説を読み比べて欲しいと思う。これほどまでに論調が違うこともあまりないことだから。

それにしても、全国の主要紙はなぜ沖縄でのサヨク活動を擁護するのか?

そもそも、本当に沖縄県民の平穏な生活を考えているのは政府側か、サヨク側か、それを、考えていただきたい。

問題を普天間に限ると、本来普天間基地は、市街地にできたものではない。雇用も含めて基地周辺の利便性が高いために、自然と人が集まり、周辺は市街地になったのだ。

基地に隣接する普天間第二小学校がその典型で、もともと小学校があった場所のそばに基地ができたのなら反対運動にも意味があるが、実際は逆。基地の隣という危険性を承知で、宜野湾市が1969年に作ったのだ。(下図)


親子チョコ?様より

米軍パイロットが、間近に小学生が見えてびっくりしたそうだから、どう見たって悪いのは米軍ではなく、こんなそばに小学校を作った行政側であろう。

そもそもなぜそのような危険な場所に小学校を作ったのか。まずそこから議論は始まってしかるべきだろう。

その後’82年に米軍機が普天間第二小から200mのところに米軍ヘリが不時着する事故が起こり、同小の移設運動が起こった。

ところがサヨクは、それを拒否したのだ。(その後再度移転話が持ち上がった時にも拒否している)

もしもサヨクが、本当に小学生の安全を考えていたのなら、ほぼ100%決まっていた移転話をひっくり返すことは絶対になかったはずだ。

要するにこの一件においてサヨクの意図は明らかで、要するに彼らは、沖縄県民の平穏な生活などは、まったく考えていないのである。これがサヨクの実態である。

今回の辺野古移転にしても、サヨクはとにかく移転反対しか訴えず、その先の青写真を一切示さない。

東京新聞は以前、「国外・県外移設という対案を示すべきは政府の側である(平成27年2月25日社説)」と書いていたが、そもそもそうした対案は、鳩山内閣で、存在しないことが明らかになっている。にも拘わらず、今もこのような非現実的提案をするのである。

いずれにせよ、非現実的な対案を突きつけて、今後の取りうる道をふさぎながら、辺野古移設には反対しているサヨク・新聞は、結局は、普天間固定を容認しているとしか、結論づけられないだろう。

つまり、サヨクに同調した朝日・毎日・東京・北海道新聞は、普天間基地固定はやむを得ない、と主張しているのと同じことなのである。

そもそも普天間第二小学校移転に、サヨクはなぜ反対したのか。その理由は、「普天間基地の固定化につながるから」

その固定化につながる結果になるのはわかっているのに、今度は辺野古移設に反対する。いったい何なんだ、この論理的矛盾は。

普天間第二小移設反対→普天間基地固定化反対
辺野古移設反対→普天間基地固定化容認


反対=容認???????

なぜこの矛盾が成り立つのか、そしてなぜ天下の大新聞が、この矛盾を守ろうとするのか、理解できない。

これに対して政府側、読売・産経は、市街地にある普天間基地の危険性を取り除くためには、過疎地である辺野古移転しか手段はないのだから、粛々と移転作業を進めよ、と言う。

確かに、沖縄に基地は残ってしまう。だが、こうした措置により、万一事故が起こった場合、少なくとも、住民への被害を減らせる確率は高まるのである。まずはできることから始めて行くのが現実的なことだろう。

普天間第二小移設→普天間第二小学生安全
辺野古移設→普天間住民安全


なぜ朝日・毎日・東京・北海道というそうそうたる大新聞が、この当たり前の論理を否定するのだろうか。

客観的に考えて、沖縄県の今後にとって、政府側が正しいのか、サヨクが正しいのか、答えは簡単に出るだろう。


補遺;オスプレイ配備に反対している、ヘリ基地反対協議会代表委員安次富浩氏は、「普天間第二小学校、あるいは辺野古の国立高専の生徒たちに、宮森小学校の惨禍を受けさせない。」と言っている。(復帰40年 5・15平和行進を開催参照) 
宮森小学校の惨禍とは、’59年に起こった事故で、米軍機が宮森小学校に墜落し、小学生11人を含む死者17人を出した大惨事であった。

これほどの大惨事を二度と起こさせてはならないことは当然ではあるが、それならばなぜサヨクは「宮森小学校の惨禍を受けさせない」と言いながら、普天間第二小学校を移転させることに反対したのだろうか。




■平成26年16日 政治について



本日は、以前にご紹介した上図を見ながら、戦後これまでの政界を見てみたい。

上図は衆院議席の各党別推移なので、投票率の影響は受けない。つまり、各党の相対的支持率を示している。


●ニューレフトの退潮を予言した昭和44年総選挙
まず注目したいのが、昭和44年の第32回総選挙である。この選挙はでは小沢一郎を始め、その後政界で活躍する錚々たる人物が初当選しているが、結果的には自民勝利、社会党惨敗であった。wikipediaによると、特に社会党敗北の原因は、「学生運動やプラハの春抑圧などに嫌気が差した支持者が棄権に回ったため」といわれている。

共産党はこの選挙で戦後以来初めて議席をふたケタに乗せたが、その理由は、かえって新左翼と敵対していたことがプラスになったようである。

この数年後、新左翼はあさま山荘事件、内ゲバなどで世論の支持を失っていくが、すでにこの選挙において、世論はその先行きを見抜いていた、といってよいだろう。選挙には、株価と同じく、予見能力があるのである。


●革新の時代(’70年代)
その後の総選挙では、しばらくは社会党が上昇、自民党が低下している。革新の時代である。また共産党は、この時期、パラダイムシフト的に上昇し、基本的にこの頃の議席数は、途中下落を繰り返しながらも、何と現在に至るまで続いている!のである。

革新の時代を象徴するのは、’67〜’79まで続いた東京都美濃部都政であろう。この12年間こそ、戦後唯一、革新が輝いた時期であった。

衆院の議席数を見ると、結果的に長期低落傾向であった社会党も、この時期のみは増加傾向にあったことがわかる。

この時期は、’73年の石油ショックまでは順調に経済が成長し、その果実が結実していった時期であり、国家を挙げて大きな政府に邁進していた。

その頂点がまさに石油ショックの直前、’73年、田中内閣にて実現された一連の福祉政策である。この年、老人医療費が無料化され、年金のスライド制度が導入され、福祉元年と称された。元年、つまり、今後さらにこうした大盤振る舞いは続く、と宣言されたのである。

しかし、誰もが知っている通り、実は日本の高度成長はこの年で終わりとなった。元年はバラマキのピークであり、その後の政治はいかにしてこのゆがんだ構造を正常化していくか、が軸になる。

高度成長が終わり、日本全体の国富の増加率が減少すると、革新政治は急速に馬脚を表し始めた。カネの切れ目は福祉の切れ目、潤沢な税収に頼った革新の福祉政策は、実現不可能となった。(実は、最初から実現不能だった。国民が騙されていた)


●歴史のアダ花・新自由クラブと松下政経塾発足
石油ショックを経験し、革新の時代もピークを超えた’76年、自民党左派の河野洋平らによって、新自由クラブが結成された。この政党は結成直後の’76年総選挙では17議席を獲得し、その後の活躍が期待されたが、ニューレフト同様の内輪もめ(さすがに殺し合いはしなかったが(笑い))が起き、結局はあっという間に世間の支持を失ってしまった。

すでにこの当時、クラブのメンバーらは、「自民党はすでに歴史的役割を終えた」と話していたらしい。自民党が、その後紆余曲折ありながらも40年続いて今や一強他弱などと言われているのを見ると笑止千万な話だが、この頃はやはり、日本全体で左への圧力が強かったのだろうと思う。

自民党自体が田中→三木と続き、相当に”取舵”になっていた。河野洋平らはそれでもまだ満足できずに、「自民党丸はまもなく沈む」と言って、勝手に救命ボート(と称するもの)を出して、左へ左へと漕いでいってしまったのだ。

当時、「中道政治」という言葉がはやっていた。新聞の政治漫画で、同名の人が「なかみちまさはる」君と紹介されていたことを覚えている。

また、革新の時代も終わろうとしていた’79年、松下政経塾が船出したことも見逃せない。松下幸之助は政治にも関心が強く、もっと若ければ新党を作っていたと言われている。彼の政治への思いは塾に託された。そしてこの塾は、冷戦後の混乱期に、大きな役割を果たすことになるのである。(後述)


●第一期保守の時代
’80年代になると、世界の潮流が変わり始めた。そのシンボルは何といっても、レーガン米大統領とサッチャー英首相である。

世界的影響力を持つ米英が長期保守政権に突入したことで、冷戦はより顕在化した。核があるので、熱戦はあり得なかったが、逆に両陣営の冷却具合は、ぐんぐん寒暖計を下げていった。

この時代は、日本でも、日本としては長期の中曽根保守政権が5年間続いた。中曽根内閣は当初は田中曽根内閣だの直角内閣だの角影内閣だの言われ、出自において左がかってはいたが、その任期途中で田中角栄が幸い脳梗塞で倒れ、政治生命を失ったために、中曽根は保守としての独自性を発揮することができた。

こうして昭和の終わり、保守の時代が約10年続いた。中曽根が親米的であったために、日米関係はこの時期きわめて良好であり、これに対して、親ソで、凋落傾向にあった革新にとっては、かえって敵が見えやすくなり、戦いやすくなっていたと言って良い。その結果が、マドンナ旋風である。


ろうそくの最後の輝き、マドンナ旋風
’89年の参院選では、奇妙な現象が起こった。それまで低落傾向にあった社会党の議席が大幅に増加したのである。リクルート疑惑に加え、当時の土井たか子社会党委員長の個人的”魅力”による、あり得ない勝利だった。

この選挙では、自民党は低調で、過半数割れをしたことから、当時の論調の一部には、これぞ社会党の復活、これからは社会党政権となり、社会主義の時代だ、などというのが結構あったように記憶する。特にサヨクの側からは。

サヨクからすれば、この勝利は、太平洋戦争中の台湾沖航空戦のようなもので、これを橋頭堡として反転攻勢へ、と思ったとしても、無理はなかった。

たとえば、この時期までに限って各党議席数推移を見ると、あたかも社会党の議席率は今後反転上昇していくような期待をもてるような気もする。(下図)


しかし、当時私は、これはとてもそんなことではなく、土井たか子のものめずらしさによる一過性の人気であり、結局のところ社会党の長期凋落はとまらないだろう、と思った。どうあっても、社会党がその後伸びていく材料はなかったからである。

その後の推移はしかし、私の予想以上のものであった。

翌年’90年の衆院選では、前年の余波を受けて、社会党の議席数は増加し、今後の足がかりをさらにつかんだように思えたが、その頃、世界史的大異変が引き起こされた。


●社会主義の崩壊と政界の混沌
’89年、ベルリンの壁が崩壊した。’91年にはソ連が解体、世界的に低調気味だった社会主義は息の根を止められた。社会主義国のもう一方の雄であった中国も、ケ小平路線により、経済は資本主義が採用された。残るは弱小国のみだった。

結局のところ、社会党は、社会主義崩壊前後に、その最期のろうそくの輝きを見せたのである。

社会主義の崩壊は、玉突きのように日本の政界にも波及した。’93年総選挙に、その影響は強く現れた。

社会主義崩壊を受け、もろに社会主義を標榜していた社会党は、この選挙で136議席から70議席へと半減。自民党は、選挙前とほぼ同議席を確保はしたが、選挙直前に計54人が集団離党しており、前回選挙後からするとこの人数分だけ議席は減っているわけで、社会党同様に退潮傾向にあった。

結局この時期は、サヨクも保守もともに退潮したのである。

冷戦が終了したこの時期は、’70年代の革新時代ほどではないにしても、日本がかなり左傾化した時期であった

たとえば’96年には、都留重人による「日米安保解消の道」が出版されている。もはや冷戦は終わった、世界から戦争の危機は去った、だから安保も要らない、という図式だった。この当時は、相当な知識人でさえ、このような意見を唱える人が多かった。

政界でもそうした風が吹き、保守勢力が弱まる土壌が醸成されていた。要するに、保守の一部はリベラル化し、左へ左へと引き摺られつつあった

こうした動きを機敏に察したのが小沢一郎である。もともとは小泉純一郎ばりの新自由主義者であったが、彼はこれからはリベラルの時代と見たようで、この頃からすでに横路孝弘に接近していたフシもある。(wikipedia
小沢一郎参照)

小沢は、社会主義崩壊という世界情勢の大激流を捉え、小選挙区制を導入することにより、日本に保守とリベラルという二大政党制を根づかせようとした。自分はリベラルに移り、自民党と対決するつもりだった。

この動きは、現在保守バリバリである石破茂や小池百合子などをも幻惑するほどに魅力があり、実際その後は8党連立で非自民政権が誕生したりもした。

だが結局は、小沢一郎の個性が強すぎて、連立政権は失敗した。そして自民党は、なんと、’94年、社会党左派の親玉村山富市を首班とする自社連立内閣を作り、見事与党に復帰を果たしたのである。(小沢が横路と提携した手法、すなわちもっとも遠い相手と結べ、という手法を、自民党が模倣したのである)

村山は首班となるに当たり、何と安保、自衛隊を容認、社会党のライフラインを断ち切ってしまった。相当数の社会党議員はこれに迎合し、当時新設された旧民主党へ移行した。

要するにこの時代、保守はより左に寄り、サヨクはより右に寄り、後の民主党時代ができる地ならしが図られた


社会党の社民党化
村山政権での安保・自衛隊容認は、社会党議員に踏み絵を迫ったのである。すなわち、マルクス・レーニンの顔が踏めるのか、ということ。

安保・自衛隊容認はイコールマルクス・レーニン主義の否定であったから。

社会党は、’96年に社民党と名を変えた。当時、この変名は、マルクス・レーニン主義との決別を意味していた

社会党はすでに、ソ連崩壊をもって、マルクス・レーニン主義の誤ちを悟っていたのだ。(ちなみに、共産党はそれでもマルクス・レーニン主義を否定しなかった) そして今更ながら、社民主義への移行を模索した。自社連立政権が可能だったのは、社会党にそういう地ならしができていたからである。

当時、鳩・菅らにより、民主党結成の動きがあった。実質的にマルクス・レーニン主義と決別していた社会党は、解散して民主党と合同するつもりであった。しかしそれは、鳩山由紀夫によるいわゆる「排除の論理」で排除され、社会党の名は残るが、議員はごっそり民主党に移行する、さらにはマルクスの顔を踏めなかった少数が新社会党を形成するという、非常に中途半端な状況になった。

当時、社民党議員は、自分たちは民主党と同じなのだ、変わらないのだ、と考えていたに違いない。ただ民主党から排除されただけなのだ、と。だからこそ、社から社へと党名を変えたのだ、と。

だがこの変質は、後にまた変質することになる。(後述)


●サヨクの消滅とリベラルの台頭
こうした状況で’96年の総選挙が行われた。社民主義へと日和った社民党は、30→15議席と、前回選挙に引き続き、議席を半減させた。しかし実は、この間に、マルクスの顔を遠慮なく踏んで途中下車していった議員が40人もおり、結局は136人→70人→15人と、わずか6年間で社会党という電車に乗っていた議員は1/10へと激減したのである。

日本のこれまでの政治の歴史において、政界の一翼を担っていた大政党が、わずか6年で1/10になったことなどあったであろうか。

今から思えば、この時期は、政界の革命期であったといえる。この時期、サヨクは事実上消滅した。同時に保守の力も弱まり、以後常に、どこかと連立を組まざるを得なくなった。

結局、’90以後のいわゆる”失われた10年”においては、保守減弱、サヨクは滅失で、リベラルの台頭が目立った。(だからこそ10年間が失われてしまったのだ、と今にして思う)

この時期、自民党の左傾化の副作用で、悪名高き河野談話、村山談話が放屁され、後に禍根を残すことになった。

リベラルはこの時期当初、小沢一郎との距離をめぐり、新進党と民主党の二つに割れた。しかしながら新進党は日本新党同様、早々と焼失し、結局は、’98年に新民主党ができて、リベラルの核となり、いよいよ21世紀は二大政党制の時代が来るのか、と期待が持たれた。


●松下政経塾の役割
ところで、政界が混沌とした’90年代は、政治家の新旧の交代期でもあった。

’92年に日本新党が立ち上がり、リベラルの新たな人材が急に求められた。社会主義の敗北が明らかになり、マルクス・レーニン主義からにわかリベラルへと脱皮しようともがいていた古手にはお呼びがかからず、社会は新風を望んでいた。あたかも明治維新後のように、新たな若い人材が求められたのだ。

この時の主要な人材供給源となったのが、松下政経塾である。(平成26年12月21日当ミニコラム参照) 

塾は、’79年開塾、’84年に1期生を出した。その後人材はプールされ、9年後の’93年衆院選で、日本新党ブームに乗って、1期生から10期生まで、一気に15人が当選、そのうち8人が日本新党からの当選であった。まさにグッドタイミングであった。

日本新党のこの時の当選者は35人なので、その1/4近くを塾出身者が占めたのである。

日本新党がすぐに消えてなくなったため、塾出身者は次の’96年選挙では新進党やさきがけから出馬、その後は主として民主党に移り、さらには民主党与党時代には首相、主要閣僚をも務め、日本のリベラル勢力の一翼を担ったことは特筆すべきことと言える。

しかし、’10年代に入り、混沌時代も終わり、第二期保守時代になると、もはやその歴史的役割は終えている、といってよいであろう。

政界を変えたいという松下幸之助の願いは、とりあえず成就はしたが、所詮は、混乱期の一過性のあだ花で終わってしまったと言えよう。


社民党の先祖返り
ところで、いったんは社民主義へと日和った社民党であったが、次第に先祖返りをするようになる。すなわち、社民主義からマルクス・レーニン主義への逆戻りである。

社民党は、結成当初は自社さ連立政権に参加するなど、明らかに社民主義への脱皮を図っていた。当時は自民党も相当左に引っ張られており、自・社には、さきがけという接着剤を用いて、どうにかくっつく余地があったのである。

しかしながら、その後の社民党は、なぜか左転回を始めてしまった。

おそらくその象徴が、2001年10月の海上保安庁改正案反対であろう。当時、日本近海で続く北朝鮮不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が国会に提出された。共産党さえもが賛成する中、何と社民党だけがそれに反対した。北朝鮮への配慮であった。

さすがにこれには、社民党内でさえ呆れる者が続出、’03年衆院選ではついにその議席は一桁にまでなった。

社民党は結局、中途半端にうろちょろする羽目になった。左にいけば共産党ががっちり一定の組織票を握っている。右に行こうとしたら、鳩山の「排除の論理」で、断られた。

現在の社民党は、もはやアクセルのないクルマである。これまでの加速を利用して、ただただ減速しながら走っているだけ。もうすぐ摩擦で止まりそう。

’03年総選挙以来、小選挙区で議席があるのは事実上、沖縄県だけ。(郵政選挙では野党の勢いに乗って重野安正が大分2区で当選したが、これはまぐれの域を出ない)

沖縄という特殊事情とこれまでの惰性の比例票のみでやっと生き残っている状況であり、いずれ、2%要件や議員要件が満たされなくなり、政党としての終焉を迎えることであろう。


●アダ花だった民主党政権
さて、今世紀に入り、民主党は着実に議席を伸ばした。失われた10年時代に蓄積されたリベラルのエネルギーが自民党を上回るのは、時間の問題だろう、と見られていた。

そして2009年、ついに、政権はリベラルの頭上に輝いた。ベルリンの壁崩壊から苦節20年、紆余曲折の末にたどり着いた栄光であった。

同時に、自民党は議席数が半数以下に急落。二大政党制というより、かつての自民・社会党時代のような、1.5党制のような形なってしまった。小選挙区制度の影響もあり、あまりに議席数がぶれ過ぎてしまったのである。

しかし、まだ記憶に新しいところではあるが、リベラルには政権は重すぎ、さまざまな弊害が出現したため、国民はすぐにこの政権に見切りをつけ、あっさりと保守の本流安倍晋三率いる自民党政権へと戻してしまった。

この間の議席数の推移を見てみる(下図左)。民主党の議席増が瞬間風速的なものであることがわかる。

私には、この民主党のピークが、社会への警告の棘に見えてならない。本来なら、下図右のように推移すべきだったのである。


この民主党の棘による日本社会の損失は甚大ではあったが、リベラルに国を任すことはできないというよい教訓にはなったと言える。


●再び保守の時代へ
小選挙区制にもなったのだし、少なくとも、日本も二大政党制になっていくだろうとは、誰もが思っていただろう。私もそれは思っていた。

政権奪取前、民主党に勢いがあった頃は、確かに二大政党制に収斂しそうに見えた。公明党が自民党と組み続け、自由党が’03年に民主党と合併し、弱小政党は淘汰されていくかに見えた。

しかし、民主党政権がどうやら失敗とわかると、今度は逆に、次々とかなり有力な新党が形成されるようになる。たとえば

2009年 みんなの党
2010年 新党改革 立ち上がれ日本
2012年 国民の生活が第一 日本維新の会 日本未来の党

だが考えてみれば、小選挙区制度においては、多党は不利なはずである。なぜこのような事態になったのか。

それは、リベラルが保守を甘く見すぎていたためではないか。

’12年総選挙で、リベラルは、脱原発運動を利用した。あの状況で、原発継続を政治が訴えられるはずがない。そんな訴えをしたら、選挙に負けるに決まっている、と思った。

逆に言えば、脱原発を訴えれば勝てる、と感じた。だから小沢一郎も、’12年の総選挙では脱原発を訴えた。民主党も維新もみんなの党も、ゆるやかな脱原発を訴えた。原発の必要性を訴えたのは一人自民党、それも右寄り勢力のみだった。

小沢は’93年の夢よもう一度、と思っていたに違いない。脱原発という串を用いて、未来の党から維新、みんなの党まで一本に突き刺す。こうして一本化すれば、小選挙区制度においても、自公に勝てる、と。

だがなぜか、保守本命の安倍を総裁にし、保守回帰した自民党が圧勝した。しかも次の’14年選挙でもその力は続いた。


●保守政権が続かなければならない理由(わけ)
脱原発を訴えていたリベラルは今、虫の息である。

私は、少なくともあと10年くらいは、保守の時代が続くと思う。保守には、日本の未来のためにどうしてもやってもらわねばならない一大事が待っているからである。

それは、アベノミクスというよりは、原発の新規建設。

現在、老朽化した出力が少ない原発が次々と廃炉になっている。新規建設ができなければ、日本はいずれ原発の再稼働さえできなくなり、脱原発状態が固定化してしまう。それは日本人の死を意味する。

原発を続けていかなければ、将来の日本は膨大な余分の化石燃料費を流出させ続けねばならず、国富は垂れ流し状態となり、必ず国は疲弊する。どうあっても原発の新規建設が必要である。

それは、現在の国民感情を考えれば、10年計画が必要だろう。だからこそ、あと10年は保守政権が必要なのである。

国民は無意識的にこのことを理解している、と私は思っている。選挙の予見効果である。日本人は決してバカではない。いつか必ず、サヨクに踊らされていたことが理解できる時が来る!

以上、半世紀の各党、有名政治家の左右ブレ具合を図示すると以下のようになる。




■平成26年1月8日 なぜ子どもをため池のそばに行かせた?

同じため池できょうだい死亡 両親が無念の思い語る 香川
フジテレビ系(FNN) 3月26日(木)19時8分配信

香川・三豊市のため池で、近くに住む5歳の男の子が死亡。同じため池で、5年前に男の子の姉も死亡していた。

なぜ防げなかったのか、両親が無念の思いを語った。

父親は「自分にとって、この池は、大事なものではないし、自分から見たら、子どもを殺す池にしか見えない」と話した。

苦しい胸の内を語るのは、24日、香川・三豊市のため池で死亡した矢野龍毅ちゃん(5)の父親。

矢野さんが、わが子を失ったのは、今回が初めてではなかった。

龍毅ちゃんが見つかったのは、三豊市のため池で、深いところでおよそ5.5メートルの水深がある。

今から5年前、当時3歳だった龍毅ちゃんの姉も、このため池でおぼれて、亡くなっている。

その悲劇を二度と繰り返さないようにと、土手には、姉を供養する地蔵が立てられている。

矢野さんの自宅は、ため池のすぐ近くにあり、5年前、当時3歳だった龍毅ちゃんの姉が、この池で亡くなっていた。

幼いきょうだいに相次いで起きた悲劇。

24日、龍毅ちゃんは夕方まで自宅の庭で遊んでいたという。

父親は「(近所の)おじいさんから電話があって、『池におるわ』と言うから、安心して池で遊んでいただけなんだと。状態が違うというのがわかって、走って行ったら、もう顔にタオルをかけて」と話した。

5年前の姉の死亡事故を受け、三豊市は、このため池に対策を施していた。

ため池の東側には、土手に上るための階段がある。その前には、高さ1メートルほどのフェンスに、注意喚起の看板。

また、このフェンスが開かないように南京錠がつけられている。

しかし、この階段の出入り口、下の部分にしかフェンスがないため、脇から階段に簡単に上がっていけるとみられる。

池の北側およそ110メートルには、道路沿いに、ため池への進入を防ぐフェンスが設置されているが、それ以外の場所には一切フェンスがなく、子どもでも簡単に上がれるようになっていた。

父親は「2人も死んでいる。これ以上もう何かあってほしくはない。この池で。誰であろうが、死なないようにしてほしい。(日本全国)どこの池でも」と話した。

なぜ、周囲全体を覆うような対策を取らなかったのか。

行政の担当者は、「ため池、全てをフェンスで囲うとなると、ほかのため池も同じ対策をしないといけなくなる。そこまでするのは難しい」と説明している。

降水量が全国平均の3分の2ほどの香川県は、いまだに農業用水の半分以上をため池に頼っている。

そのため、県内には1万4,000カ所を超えるため池が存在しており、現場近くにも似たようなため池は多く存在している。

子どもたちは、「(昔からため池に関して)近寄ったらいかんよって言われる」、「(行ったことはない?)落ちても怖いし、行かんようにしています」と話した。

現場近くに住む子どもたちは、普段から、ため池には近づかないよう教えられてきたという。

繰り返されてしまった悲劇。

警察は、龍毅ちゃんが誤って転落した可能性が高いとみて、調べている。


またしても悲劇が繰り返されてしまった。子どもさんを同じ事故で2人も亡くされ、ご両親の嘆きはいかほどのものであろうか。

しかしながら、申し訳ないが、ここでは、私が感じた素朴な疑問をそのまま書かせていただく。ご両親には失礼な部分もあるかもしれないが。

このような悲劇をなくすにはどうしたらよいか、を考える。

単純に考えれば、ため池があるのが原因なのだから、これを埋め立ててなくしてしまえばよいではないか、とまずは誰しも思う。

しかし、香川県といえばため池というイメージが湧くが、今でも農業用水として欠かせない存在であるようだ。したがって、この選択肢は取れない。これは、いくら交通事故で毎年数千人が亡くなっても、世の中からクルマをなくすことができないのと同じ理屈だ。

つまり、一家はそこに住んでいる以上、目の前にあるため池と共存共栄していかねばならない運命にある。

次に考えられることは、記事にもあるように、フェンスを作ることだ。つまり、物理的にため池に近づけないようにしてしまう。

しかし、費用面から考えて、すべてのため池をフェンスで覆うことは現実的ではなく、また利便性も損なわれることだろう。実際このため池も、完全にフェンスで覆われてはいなかった。

となると結局対策としては、子ども達に徹底して、「ため池にはぜーーーったいに近づくな!!!!!!」とうるさくうるさく言い続けていくしかない。

それはたとえば、知らない人に声をかけられても絶対についていっちゃダメだよ、と子どもに教えるのと同じこと。いくら大人が不審者に気をつけていても、子どもが不審者のクルマに自主的に乗り込むようでは絶対に事件はなくならないから、子ども自身がそうしないよう教え込むしかないわけだから。

こうした観点から見ると、記事を読むと非常に疑問に感じることがある。

現場近くに住む子どもたちは、普段から、ため池には近づかないよう教えられてきたというのに、亡くなった子どもはなぜため池に近づいていたのか

ということである。

記事によると「父親は「(近所の)おじいさんから電話があって、『池におるわ』と言うから、安心して池で遊んでいただけなんだ」と話した、とある。

安心して池で遊んでいた? 

全然安心できないんじゃあないの? 池で遊んでるんだよ。前におねえちゃんが亡くなったその池で!

ご両親の悲しみを思うと、こんなことは本当は言いたくないんだけど、あえて言わせてください。

どーしてお子さんをため池のそばで遊ばせていたんですか?

少なくとも、他の子どもは「ため池に近づくな」と言われていた。しかし、亡くなった子ども二人は、おそらくはそのようにきちんと言われていなかった。事故の原因はここにあるのでは?

兄弟が相次いで同じ事故を起こした事実と記事の内容からすると、残念ながら、こう類推せざるを得ないのだ。

危険な場所に住んでいる以上、その危険性をきちんと子どもに知らせる義務がやはり親にはあるのだ。幼稚園くらいまでの小さな子どもは、目の前の危険がまったくわからない。たとえお姉さんが亡くなっていても。

こんなことを書くのは、本当に2人も子どもさんを亡くされたご両親には心苦しいんだけれども、今後このような悲劇が起こらないようにするために、このコラムを書かせていただきました。最後に、亡くなった子どもさんのご冥福をお祈りいたします。合掌。


■平成27年3月29日 教諭は有罪、園長は無罪、ですか
幼稚園の元園長に無罪判決 神奈川・大和のプール事故
朝日新聞デジタル 3月31日(火)10時24分配信

 神奈川県大和市の幼稚園のプールで4年前、園児の伊礼貴弘君(当時3)が水死した事故で、業務上過失致死罪に問われた元園長・西山淳子被告(67)に対し、横浜地裁(近藤宏子裁判長)は31日、無罪(求刑罰金100万円)とする判決を言い渡した。

 事故は2011年7月11日、学校法人西山学園が運営する「大和幼稚園」で起きた。直径4メートルあまりのプールで午前11時半すぎに10分ほど、約30人の園児がプール活動をしていた。水の深さは約20センチ。プール内で貴弘君が浮かんでいるのを職員が見つけ、病院に運ばれたが死亡が確認された。

 判決は、元担任教諭=同罪で罰金50万円が確定=は当時、プール全体を見渡す姿勢で遊具を片付けており、園児から目を離した時間は長くても30秒程度だったと認定。元担任は同年4月の採用後、他の職員からプールでは常に全体を注視するよう指導を受けており、元園長が安全教育を怠ったとは言えないと指摘した。

 さらに、幼稚園のプールの安全管理態勢に関する明確な規定は事故当時に存在しなかったと指摘。比較的小さいプールで死角もなく、元担任1人に担当させたことが不合理だとはいえないと結論づけた。

 元園長の弁護人は判決後、「今回の判決は非常に大きな意義を持つ。子どもの安全に配慮することは当然だ。しかし、過度の責任を負わせることは現場に萎縮をもたらす。子どもの安全をどう確保するかは、現場に押しつけるのではなく社会全体で考えていく問題だ」とコメントした。

 この事故は、暮らしにかかわる事故の原因を調べるために設けられた国の消費者安全調査委員会が報告書を公表した初めてのケースとなった。昨年6月、事故防止への教育が不十分だった可能性などを指摘し、文部科学省などに対応を提言。文科省は各都道府県教委に改めてプール活動で子どもから目を離さないことや適切な救護措置を求める通知を出した。


プール事故で保育士に罰金刑 横浜地裁、園児溺れ死亡 (日経新聞2014/3/24)

 神奈川県大和市の私立大和幼稚園の屋内プールで2011年、男児(当時3)が溺れて死亡した事故で、業務上過失致死罪に問われた元担任で保育士、平有紀江被告(23)に、横浜地裁(毛利晴光裁判長)は24日、求刑通り罰金50万円の判決を言い渡した。

 検察側は論告で「幼稚園教諭としての基本的な注意義務を果たしていなかった」と指摘。弁護側は「新人としてできるだけの注意をしており、幼稚園の安全管理にも欠陥があった」と情状酌量を求めた。

 起訴状によると、平被告は11年7月、水深約20センチの屋内プールで、遊具の片付けに気を取られて園児一人一人の監視を怠り、伊礼貴弘ちゃんを死亡させたとしている。

 プールでは園児11人が遊んでいたという。事故では当時の園長、西山淳子被告(66)も同罪で起訴されている。〔共同〕



まったく想定外の20cmという水深のプールでの死亡事故。担当教諭と園長で、同じ横浜地裁判決は判断が割れた。

新人の担当教諭は有罪であったが、園長は無罪。はたしてこの差を合理的に説明することはできるのか。

よく見ると、同じ地裁ではあっても、裁判官が異なっている。担当裁判官の恣意によって、無罪にもなれば有罪にもなるのか?

今回の判決文にあるように「プール全体を見渡す姿勢で遊具を片付けており、園児から目を離した時間は長くても30秒程度だった」という状況だったのであれば、なぜ担当教諭は法廷において同じ条件であったのに有罪となったのか? 

結果的に見れば、新人の直接の担当者だけを罰して、総責任者は何ら責任がない、ということになる。こんなことがあってよいのか? 素人目にはまったく理解不能である。

担当教諭の裁判は確定しており、有罪が覆ることはない。しかし、この判決を見ておそらくは、「なぜ自分だけが有罪で園長は無罪なのか。あの時控訴しておけばよかった」と思わないだろうか。

検察側が今後どう出るかわからないが、もしもこの判決もこのまま確定すると、現場は非常に混乱するのではないだろうか。



■平成27年3月30日 大人と子どもの社説 日経新聞v.s.東京新聞

辺野古工事 既成事実化は許されぬ
東京新聞社説2015年3月31日

 民意を背景にした沖縄県の判断は、またも退けられた。サンゴ礁を破壊しかねない名護市辺野古での海底掘削調査はこのまま進む。県民が拒む米軍基地新設を既成事実化することは許されない。

 痛みを懸命に訴える沖縄県民の声を、巨大な権力が踏みつぶしているように見えてならない。

 翁長雄志知事が防衛省沖縄防衛局に出した辺野古沿岸部での作業停止指示について、林芳正農相はきのう、その効力を一時的に停止することを決めた。防衛局は行政不服審査法に基づく正式な裁決が下るまでの間、掘削調査を継続できるのだという。

 農相の決定を受け、菅義偉官房長官は記者会見で「引き続き粛々と対応したい」と繰り返した。

 沖縄県側が何と言おうとも、このまま作業を進め、辺野古での米軍基地新設を後戻りできないくらいに既成事実化したいのだろう。

 沖縄県と政府が法的手続きを取り合うのは異常だ。対立が先鋭化した状況で、米軍への基地提供という日米安全保障条約上の義務を円滑に果たせるのだろうか。

 辺野古をめぐる現在の混乱の原因は、在日米軍基地の約74%が集中する現状を沖縄差別と感じ始めた県民と真摯(しんし)に向き合おうとしない安倍内閣の側にある。

 安倍内閣が辺野古での米軍基地新設の根拠とするのは、仲井真弘多前知事による沿岸部の海面埋め立て許可だ。

 しかし、仲井真氏による「県内移設」受け入れは、体裁は整っているが、自らの公約を踏みにじるものであり、県民の意思を反映していない。しかも、昨年の県知事選で明確に拒否されたものだ。

 県は、仲井真氏の許可に法的な瑕疵(かし)がないか検証している。翁長氏は検証終了まで作業中止を求めているが、安倍内閣は耳を傾けようとせず、政権首脳部と翁長氏との会談もいまだ実現していない。

 これでは県民が反発するのも無理もなかろう。安倍晋三首相は胸襟を開いて翁長氏ら沖縄県民と対話し、真の負担軽減に向けた解決策を見いだすべきではないか。日米関係ばかりを優先して沖縄を切り捨てる愚を犯すべきではない。

 「沖縄の方々の理解を得る努力を続けながら…」。首相は今年二月の施政方針演説でこう述べた。首相が沖縄県民がたどった苦難の歴史と米軍基地を背負う苦悩とに向き合う誠意があるのなら、言葉を実行に移すべきだ。沖縄との溝をこれ以上、深めてはならない。


普天間移設を法廷で争うのは筋違いだ
日経新聞社説2015/3/31付

 米軍普天間基地の移設を巡る国と沖縄県の対立が法廷に持ち込まれそうだ。同じ行政の側にありながら、司法の場で主張をぶつけ合うことに違和感を禁じ得ない。歩み寄りの余地はないのか。早期に話し合いの場を持ってほしい。

 同県宜野湾市の普天間基地は住宅密集地にあり、米軍機の墜落事故などがあれば大惨事を招きかねない。そこで人口が比較的少ない同県名護市に移設するというのが日米両政府の合意だ。

 沖縄県は2013年、移設予定地である名護市辺野古沿岸部の埋め立て工事を許可した。この手続きは合法的に進められたし、行政には一定の継続性が必要である。知事が交代しても移設は見直さないという国の方針は理解できる。

 沖縄県の翁長雄志知事が出した基地工事の停止命令は、水産資源保護法という工事とは直接関係ない法律に基づくものだ。知事は昨年の当選時から「あらゆる手段を用いて移設を阻止する」と語ってきたが、こうしたやり方は筋違いである。

 農水省が知事の停止命令の是非を審理する間、命令の効力をいったん無効にすると林芳正農相が判断したのはもっともだ。

 ただ、法的に正しいからとかたくなな対応でよいのかはよく考える必要がある。安倍晋三首相も菅義偉官房長官も昨年の知事選後、翁長知事と一度も会っていない。こうした対応が基地移設に賛成の県民の心証まで害していないだろうか。

 農相の発表を受け、翁長知事は「腹を据えて対応する」と表明した。県が埋め立ての前提となる岩礁破砕許可を取り消し、対抗して国がその取り消しを求めて裁判所に提訴する形で法廷闘争に突入する可能性が高まっている。

 これと似た事例が1995年にあった。米軍用地の収用に必要な代理署名を当時の大田昌秀沖縄県知事が拒んだことだ。最高裁まで争って国が勝訴したが、このときに生じた国と県民の溝がいまに至る普天間問題の遠因になっている面もある。

 基地はただつくればよいのではない。周辺住民の理解がなければ円滑な運用は難しくなる。菅長官は「辺野古移設の原点が何であるかということが、沖縄県民や国民に説明が行き届いていない」と述べたが、それを説明するのは政府の責任である。裁判で争わなくてよい努力をまずすべきだ。


辺野古の工事に関して、日経新聞と東京新聞がまったく対照的な社説を出しているので、今回はこの比較をしてみたい。

通常、こうした比較は、産経・読売v.s.朝日・東京といった形になるのだが、この問題に関しては、もはや両者の違いはあまりに当たり前であり、論評の対象とならない。

だが、日経は、少し異なった観点から社説を書いている。タイトルだけ見ると、あたかも朝日・東京新聞と同じ観点からのもののように思える。

しかし、内容はまったく異なる。(この社説はタイトルで損をしている) 基本的には政府の方針を支持しながらも、反対派への説明責任を訴えている。まあ公明党の立場に近いだろう。

日経のこの立場は、大人である、と言える。国民全体からの信任を得た政府は、自治体よりも上の立場に立つ。両者が対立した時、優先されるべきは、当然、政府である。そうでなければ、法治国家にならない。自治体と政府は対等ではない。

しかし、政府は自治体の意見に耳をふさいではいけない。自治体を納得させるための説明責任がある。サヨクと対話をする必要はないが、サヨクにだまされている人たちに、少しでも日本が進むべき道を説明しなければならない。日経はこうしたことを語っている。

これに対して、まったくガキ並みの思考レベルとしか言いようがないのが東京新聞である。混乱の責任はすべて安倍政権にあると決めつけ、サヨクの言うがままになれ、と言う。日米関係よりも沖縄に跋扈するサヨクを優先しろ、という。

いったい何なのだ、この新聞。日本のど真ん中、東京に住んでいる人たちが、なぜこのような子どもじみた社説しか書けない新聞を読んでいるのか。私にはまったくもって理解できない。


■平成26年3月31日 辺野古移設、過去の成功例を見習え 

過去の住民対策の経験を生かす機会が到来したと判断し、全力で作戦を練ることにしました。

要は推進主体を運輸省−国鉄本社−工事局−良識派住民代表−関係住民ということとして、この間に強い信頼のパイプを構築し、反対派の思想宣伝や党勢拡張、あるいは補償金目当てのプロリーダーを排除していくことです。

当方の内部でお互い不信感があったり、上層部の無責任な言動などがあると、反対派のプロリーダーに絶好のチャンスを与えることになります。彼らは弁護士マスコミ学者政治家、自治体などありとあらゆる方に手を伸ばして問題をこじらせ、業務の遂行を不能にしてしまうわけです。

(中略)こうした中で、堂々と住民大会に乗り込み、彼らに敵ながら天晴れと言わしめた工事局職員や、おどしに屈しない良識派リーダー、施工業者の人々の努力を忘れてはならないと思います。

「公共工事と住民パワー」『汎交通』1992年4月

これは、wikipedia東北・上越新幹線反対運動に載っていた一文である。

私は埼玉県出身であるが、昭和50年代、埼玉県南部では、東北・上越新幹線の反対運動がすさまじかった。今でも、「埼玉に新幹線はいらないよ!」と大きく書かれた横断幕があちこちに張ってあったのを、思い出す。

東北・上越新幹線は、東北地方、新潟県にとっては喉から手が出るほどに欲しい必要な路線であった。(その後の新幹線需要はそれが正しかったことを証明した) しかし、東京から近い埼玉県、ことに県南部にとっては、通過点になるだけで、ほとんどメリットはなかった。

ことに、新幹線通過地域に当たった人は、長年住み慣れた場所から引越ししなければならなかったわけだから、強い反対運動が起きるのは、必然だった。

問題はその内容で、この文章を読むと、実はこの反対運動にも、いわゆるプロ市民が暗躍していたことがわかる。

新幹線反対運動自体は、地元以外で報じられることもなかったし、これに便乗したところであまり宣伝になるとも思われなかったが、とにかく彼らはここでも暴れまくっていたわけだ。

そして、あらゆる手段を動員して、新幹線通過という当局者の目的を阻止しようとした。

新幹線は上野、東京発でこそ意味があった。仮に反対派の意見が通り、大宮始発となると、大宮市は若干その分はは栄えたであろうが、多くの人はやはり東京まで行くので、不便このかたなく、新幹線の意義が半減してしまうところであった。

反対派はそんなことはお構いなく、地域エゴむき出しの一部住民と結託して、徹底的に反対をした。

こうした反対運動に対して当局側は粘り強く交渉、良識派も交えて一体となり、譲るところは譲り、守るべきところは守り、何とか当初の目的を達成した。

この運動経過を見ていると、今揉めている辺野古基地移設問題とよく似ていると思う。

辺野古移設は、ほぼ決定となっていたものが、鳩山内閣の迷走で振り出し近くに戻ってしまった。県外移設という夢で、眠っていた県民を目覚めさせてしまい、ついには知事まで強硬な移設反対派となってしまった。

そしてプロ市民が一部の地元民と結託し、「ありとあらゆる方に手を伸ばして問題をこじらせ、業務の遂行を不能にしてしまう」埼玉の反対運動と同様の事態になっている。

埼玉県の場合、運動が反対闘争→条件闘争と移っていったので、ある意味やりやすかったと言える。途中で反対派も建設反対自体は放棄し、よりよい条件を勝ち取ることに専念したからだ。

その結果、反対派は、埼京線やニューシャトルの建設といった、大きな果実を勝ち取ることができた。(私も、この果実の恩恵に相当あずかった) 

辺野古の運動では、この点は不利である。運動はおそらくは今後も反対闘争一直線で、条件闘争には動きそうにないからだ。つまり、国側が相当においしい果実を差し出したところで、受け付けない可能性が高い。

それでも、辺野古問題に関しては、国は、埼玉での運動を大いに参考にして欲しいと思う。

4月4日に、菅官房長官が、沖縄県に渡り、知事と会談する意向という。

いい流れだ。いくら知事と会ったところで、国の方針はいささかも変わらないが、知事と会うことで、反対派の矛先は相当鈍ることだろう。菅は翁長さんに会いもしなかった、という理由で反対していた連中もかなり多かったから。

翁長知事としても、官房長官が沖縄まで会いに来た、でも一生懸命訴えたが聞き入れてもらえなかった、となれば、多少は反対派に顔が立つだろう。(翁長氏は、心底では辺野古移設はやむを得ないと思っているはずだから)