■平成２７年３月２５日 新入社員の枠ハメはもうやめよ！
新入社員のネーミングは、昭和４８年から坂川山輝夫氏が行いはじめ、現在では、日本生産性本部がずっと続けている。 だが、私は以前からずと言い続けてきた。 もういい加減、このようなおろかなことはやめなさい！ 具体的理由を箇条書きにすると・・・ ①人間の本質は変わらない ②多種多様の新入社員をひとつのニックネームでくくるのは無理がある ③企業は新入社員に個性を求めている ①について。そもそも、人間なんて、時代が変わったからといって、その本質が変わるわけがない。時代の影響は受けるだろうが、それならば、わざわざ新入社員をだけをターゲットにする必然性はなく、時代そのものをネーミングすればよい。 たとえば、ネーミング自体、時代背景を表しているものがある。平成２４年「奇跡の一本松型」、平成２３年「はやぶさ型」、平成１７年「発光ダイオード型」等。 これらはそれぞれの時代に注目を浴びたキーワードではあるが、なぜそれを無理やり新入社員に当て嵌めようとするのだろうか。 私自身、新入社員当時思ったが、このようにひとつのネーミングで括られることに、抵抗が大きい新入社員は多いのではないか。 ②について。 ①とも関連するが、人間は多種多様である。いつの時代にも、明るい人、暗い人、怒りっぽい人、気長な人、などいろいろ個性がある。 それをなぜ一つのネーミングにまとめようとするのか。どのネーミングだって、当てはまる人と当てはまらない人がいるのであり、各年次でそれの有意差があるとは、科学的にあり得ない。 たとえば、昭和６０年のネーミングは「使い捨てカイロ型」であり、その理由は「もまないと熱くならず、扱い方もむずかしい」ということらしい。 だが、確かにそのような性格の人もいるだろうが、そうでない人だって、相当いるはずであり、この年度の新入社員に有意にこのような性格な人が多いという証明がなされたわけでもない。科学的にそのようなこともあり得ない。要は坂川氏の単なるインプレッションに過ぎない。 そうした、個人や組織のインプレッションで、新入社員を枠に嵌めることは、絶対にやめてほしいのだ。 最後に③について。そもそも社会、会社は、新入社員には個性的たれ、とよく言う。社長訓示などでもその傾向は顕著だ。たとえば以下に例を示す。 ・２０１４年三井物産社長訓示於入社式 女性・外国人・中途入社・若手社員を登用し、意思決定に多様な視点をとりいれる。均一化した集団にはイノベーションは起こせません。多様な個性がぶつかりあってお互い刺激しあうことでイノベーションは生まれます。 このように、会社・社会は新入社員には個性を求める。しかしその社会が同時に、新入社員を型枠にはめようとしているのだ。 私はこの新入社員のネーミングは、一種のいじめだと思う。 新入社員は、社会的弱者である。ついこの間まで学生であり、社会経験がほとんどない。ましてやこれから働く職場ではまったくの素人であり、そうした素人集団が海千山千たちの中へ入っていくのだ。 私もそうだったが、おそらくは多くの新入社員は、大きな不安を抱えて社会に出て行くはずだ。そんな矢先に、今年の新入社員はなになに型などと決めつけられて、何が嬉しかろう。 世評をしたいのならそれは構わないが、それと新入社員を結びつけるようないじめはやめてほしい。 ３３年前の新入社員より。 | ||
| ■平成２６年３月２６日 政府とサヨク、沖縄を真に思うのはどちらか？
沖縄県の翁長雄志知事が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に向けた海底作業を１週間以内に停止するよう防衛省の沖縄防衛局に指示した。 この問題に関して、本日３月２５日までで、主要紙の社説が出揃った。無論、内容は産経・読売と朝日・毎日・東京・北海道で正反対であり、諸氏はぜひとも両陣営の社説を読み比べて欲しいと思う。これほどまでに論調が違うこともあまりないことだから。 それにしても、全国の主要紙はなぜ沖縄でのサヨク活動を擁護するのか？ そもそも、本当に沖縄県民の平穏な生活を考えているのは政府側か、サヨク側か、それを、考えていただきたい。 問題を普天間に限ると、本来普天間基地は、市街地にできたものではない。雇用も含めて基地周辺の利便性が高いために、自然と人が集まり、周辺は市街地になったのだ。 基地に隣接する普天間第二小学校がその典型で、もともと小学校があった場所のそばに基地ができたのなら反対運動にも意味があるが、実際は逆。基地の隣という危険性を承知で、宜野湾市が１９６９年に作ったのだ。（下図）   親子チョコ?様より 米軍パイロットが、間近に小学生が見えてびっくりしたそうだから、どう見たって悪いのは米軍ではなく、こんなそばに小学校を作った行政側であろう。 そもそもなぜそのような危険な場所に小学校を作ったのか。まずそこから議論は始まってしかるべきだろう。 その後’８２年に米軍機が普天間第二小から200ｍのところに米軍ヘリが不時着する事故が起こり、同小の移設運動が起こった。 ところがサヨクは、それを拒否したのだ。（その後再度移転話が持ち上がった時にも拒否している） もしもサヨクが、本当に小学生の安全を考えていたのなら、ほぼ１００％決まっていた移転話をひっくり返すことは絶対になかったはずだ。 要するにこの一件においてサヨクの意図は明らかで、要するに彼らは、沖縄県民の平穏な生活などは、まったく考えていないのである。これがサヨクの実態である。 今回の辺野古移転にしても、サヨクはとにかく移転反対しか訴えず、その先の青写真を一切示さない。 東京新聞は以前、「国外・県外移設という対案を示すべきは政府の側である（平成２７年2月２５日社説）」と書いていたが、そもそもそうした対案は、鳩山内閣で、存在しないことが明らかになっている。にも拘わらず、今もこのような非現実的提案をするのである。 いずれにせよ、非現実的な対案を突きつけて、今後の取りうる道をふさぎながら、辺野古移設には反対しているサヨク・新聞は、結局は、普天間固定を容認しているとしか、結論づけられないだろう。 つまり、サヨクに同調した朝日・毎日・東京・北海道新聞は、普天間基地固定はやむを得ない、と主張しているのと同じことなのである。 そもそも普天間第二小学校移転に、サヨクはなぜ反対したのか。その理由は、「普天間基地の固定化につながるから」 その固定化につながる結果になるのはわかっているのに、今度は辺野古移設に反対する。いったい何なんだ、この論理的矛盾は。 普天間第二小移設反対→普天間基地固定化反対 辺野古移設反対→普天間基地固定化容認 反対＝容認？？？？？？？ なぜこの矛盾が成り立つのか、そしてなぜ天下の大新聞が、この矛盾を守ろうとするのか、理解できない。 これに対して政府側、読売・産経は、市街地にある普天間基地の危険性を取り除くためには、過疎地である辺野古移転しか手段はないのだから、粛々と移転作業を進めよ、と言う。 確かに、沖縄に基地は残ってしまう。だが、こうした措置により、万一事故が起こった場合、少なくとも、住民への被害を減らせる確率は高まるのである。まずはできることから始めて行くのが現実的なことだろう。 普天間第二小移設→普天間第二小学生安全 辺野古移設→普天間住民安全 なぜ朝日・毎日・東京・北海道というそうそうたる大新聞が、この当たり前の論理を否定するのだろうか。 客観的に考えて、沖縄県の今後にとって、政府側が正しいのか、サヨクが正しいのか、答えは簡単に出るだろう。 補遺；オスプレイ配備に反対している、ヘリ基地反対協議会代表委員安次富浩氏は、「普天間第二小学校、あるいは辺野古の国立高専の生徒たちに、宮森小学校の惨禍を受けさせない。」と言っている。（復帰４０年 ５・１５平和行進を開催参照） 宮森小学校の惨禍とは、’５９年に起こった事故で、米軍機が宮森小学校に墜落し、小学生11人を含む死者17人を出した大惨事であった。 これほどの大惨事を二度と起こさせてはならないことは当然ではあるが、それならばなぜサヨクは「宮森小学校の惨禍を受けさせない」と言いながら、普天間第二小学校を移転させることに反対したのだろうか。 | ||
■平成２６年1６日 政治について
本日は、以前にご紹介した上図を見ながら、戦後これまでの政界を見てみたい。 上図は衆院議席の各党別推移なので、投票率の影響は受けない。つまり、各党の相対的支持率を示している。 ●ニューレフトの退潮を予言した昭和44年総選挙 まず注目したいのが、昭和４４年の第３２回総選挙である。この選挙はでは小沢一郎を始め、その後政界で活躍する錚々たる人物が初当選しているが、結果的には自民勝利、社会党惨敗であった。wikipediaによると、特に社会党敗北の原因は、「学生運動やプラハの春抑圧などに嫌気が差した支持者が棄権に回ったため」といわれている。 共産党はこの選挙で戦後以来初めて議席をふたケタに乗せたが、その理由は、かえって新左翼と敵対していたことがプラスになったようである。 この数年後、新左翼はあさま山荘事件、内ゲバなどで世論の支持を失っていくが、すでにこの選挙において、世論はその先行きを見抜いていた、といってよいだろう。選挙には、株価と同じく、予見能力があるのである。 ●革新の時代（’７０年代） その後の総選挙では、しばらくは社会党が上昇、自民党が低下している。革新の時代である。また共産党は、この時期、パラダイムシフト的に上昇し、基本的にこの頃の議席数は、途中下落を繰り返しながらも、何と現在に至るまで続いている！のである。 革新の時代を象徴するのは、’６７～’７９まで続いた東京都美濃部都政であろう。この１２年間こそ、戦後唯一、革新が輝いた時期であった。 衆院の議席数を見ると、結果的に長期低落傾向であった社会党も、この時期のみは増加傾向にあったことがわかる。 この時期は、’７３年の石油ショックまでは順調に経済が成長し、その果実が結実していった時期であり、国家を挙げて大きな政府に邁進していた。 その頂点がまさに石油ショックの直前、’７３年、田中内閣にて実現された一連の福祉政策である。この年、老人医療費が無料化され、年金のスライド制度が導入され、福祉元年と称された。元年、つまり、今後さらにこうした大盤振る舞いは続く、と宣言されたのである。 しかし、誰もが知っている通り、実は日本の高度成長はこの年で終わりとなった。元年はバラマキのピークであり、その後の政治はいかにしてこのゆがんだ構造を正常化していくか、が軸になる。 高度成長が終わり、日本全体の国富の増加率が減少すると、革新政治は急速に馬脚を表し始めた。カネの切れ目は福祉の切れ目、潤沢な税収に頼った革新の福祉政策は、実現不可能となった。（実は、最初から実現不能だった。国民が騙されていた） ●歴史のアダ花・新自由クラブと松下政経塾発足 石油ショックを経験し、革新の時代もピークを超えた’７６年、自民党左派の河野洋平らによって、新自由クラブが結成された。この政党は結成直後の’７６年総選挙では１７議席を獲得し、その後の活躍が期待されたが、ニューレフト同様の内輪もめ（さすがに殺し合いはしなかったが（笑い））が起き、結局はあっという間に世間の支持を失ってしまった。 すでにこの当時、クラブのメンバーらは、「自民党はすでに歴史的役割を終えた」と話していたらしい。自民党が、その後紆余曲折ありながらも４０年続いて今や一強他弱などと言われているのを見ると笑止千万な話だが、この頃はやはり、日本全体で左への圧力が強かったのだろうと思う。 自民党自体が田中→三木と続き、相当に”取舵”になっていた。河野洋平らはそれでもまだ満足できずに、「自民党丸はまもなく沈む」と言って、勝手に救命ボート（と称するもの）を出して、左へ左へと漕いでいってしまったのだ。 当時、「中道政治」という言葉がはやっていた。新聞の政治漫画で、同名の人が「なかみちまさはる」君と紹介されていたことを覚えている。 また、革新の時代も終わろうとしていた’７９年、松下政経塾が船出したことも見逃せない。松下幸之助は政治にも関心が強く、もっと若ければ新党を作っていたと言われている。彼の政治への思いは塾に託された。そしてこの塾は、冷戦後の混乱期に、大きな役割を果たすことになるのである。（後述） ●第一期保守の時代 ’８０年代になると、世界の潮流が変わり始めた。そのシンボルは何といっても、レーガン米大統領とサッチャー英首相である。 世界的影響力を持つ米英が長期保守政権に突入したことで、冷戦はより顕在化した。核があるので、熱戦はあり得なかったが、逆に両陣営の冷却具合は、ぐんぐん寒暖計を下げていった。 この時代は、日本でも、日本としては長期の中曽根保守政権が5年間続いた。中曽根内閣は当初は田中曽根内閣だの直角内閣だの角影内閣だの言われ、出自において左がかってはいたが、その任期途中で田中角栄が こうして昭和の終わり、保守の時代が約１０年続いた。中曽根が親米的であったために、日米関係はこの時期きわめて良好であり、これに対して、親ソで、凋落傾向にあった革新にとっては、かえって敵が見えやすくなり、戦いやすくなっていたと言って良い。その結果が、マドンナ旋風である。 ●ろうそくの最後の輝き、マドンナ旋風 ’８９年の参院選では、奇妙な現象が起こった。それまで低落傾向にあった社会党の議席が大幅に増加したのである。リクルート疑惑に加え、当時の土井たか子社会党委員長の個人的”魅力”による、あり得ない勝利だった。 この選挙では、自民党は低調で、過半数割れをしたことから、当時の論調の一部には、これぞ社会党の復活、これからは社会党政権となり、社会主義の時代だ、などというのが結構あったように記憶する。特にサヨクの側からは。 サヨクからすれば、この勝利は、太平洋戦争中の台湾沖航空戦のようなもので、これを橋頭堡として反転攻勢へ、と思ったとしても、無理はなかった。 たとえば、この時期までに限って各党議席数推移を見ると、あたかも社会党の議席率は今後反転上昇していくような期待をもてるような気もする。（下図）  しかし、当時私は、これはとてもそんなことではなく、土井たか子のものめずらしさによる一過性の人気であり、結局のところ社会党の長期凋落はとまらないだろう、と思った。どうあっても、社会党がその後伸びていく材料はなかったからである。 その後の推移はしかし、私の予想以上のものであった。 翌年’９０年の衆院選では、前年の余波を受けて、社会党の議席数は増加し、今後の足がかりをさらにつかんだように思えたが、その頃、世界史的大異変が引き起こされた。 ●社会主義の崩壊と政界の混沌 ’８９年、ベルリンの壁が崩壊した。’９１年にはソ連が解体、世界的に低調気味だった社会主義は息の根を止められた。社会主義国のもう一方の雄であった中国も、鄧小平路線により、経済は資本主義が採用された。残るは弱小国のみだった。 結局のところ、社会党は、社会主義崩壊前後に、その最期のろうそくの輝きを見せたのである。 社会主義の崩壊は、玉突きのように日本の政界にも波及した。’９３年総選挙に、その影響は強く現れた。 社会主義崩壊を受け、もろに社会主義を標榜していた社会党は、この選挙で１３６議席から７０議席へと半減。自民党は、選挙前とほぼ同議席を確保はしたが、選挙直前に計５４人が集団離党しており、前回選挙後からするとこの人数分だけ議席は減っているわけで、社会党同様に退潮傾向にあった。 結局この時期は、サヨクも保守もともに退潮したのである。 冷戦が終了したこの時期は、’７０年代の革新時代ほどではないにしても、日本がかなり左傾化した時期であった。 たとえば’９６年には、都留重人による「日米安保解消の道」が出版されている。もはや冷戦は終わった、世界から戦争の危機は去った、だから安保も要らない、という図式だった。この当時は、相当な知識人でさえ、このような意見を唱える人が多かった。 政界でもそうした風が吹き、保守勢力が弱まる土壌が醸成されていた。要するに、保守の一部はリベラル化し、左へ左へと引き摺られつつあった。 こうした動きを機敏に察したのが小沢一郎である。もともとは小泉純一郎ばりの新自由主義者であったが、彼はこれからはリベラルの時代と見たようで、この頃からすでに横路孝弘に接近していたフシもある。（wikipedia 小沢一郎参照） 小沢は、社会主義崩壊という世界情勢の大激流を捉え、小選挙区制を導入することにより、日本に保守とリベラルという二大政党制を根づかせようとした。自分はリベラルに移り、自民党と対決するつもりだった。 この動きは、現在保守バリバリである石破茂や小池百合子などをも幻惑するほどに魅力があり、実際その後は８党連立で非自民政権が誕生したりもした。 だが結局は、小沢一郎の個性が強すぎて、連立政権は失敗した。そして自民党は、なんと、’９４年、社会党左派の親玉村山富市を首班とする自社連立内閣を作り、見事与党に復帰を果たしたのである。（小沢が横路と提携した手法、すなわちもっとも遠い相手と結べ、という手法を、自民党が模倣したのである） 村山は首班となるに当たり、何と安保、自衛隊を容認、社会党のライフラインを断ち切ってしまった。相当数の社会党議員はこれに迎合し、当時新設された旧民主党へ移行した。 要するにこの時代、保守はより左に寄り、サヨクはより右に寄り、後の民主党時代ができる地ならしが図られた。 ●社会党の社民党化 村山政権での安保・自衛隊容認は、社会党議員に踏み絵を迫ったのである。すなわち、マルクス・レーニンの顔が踏めるのか、ということ。 安保・自衛隊容認はイコールマルクス・レーニン主義の否定であったから。 社会党は、’９６年に社民党と名を変えた。当時、この変名は、マルクス・レーニン主義との決別を意味していた。 社会党はすでに、ソ連崩壊をもって、マルクス・レーニン主義の誤ちを悟っていたのだ。（ちなみに、共産党はそれでもマルクス・レーニン主義を否定しなかった） そして今更ながら、社民主義への移行を模索した。自社連立政権が可能だったのは、社会党にそういう地ならしができていたからである。 当時、鳩・菅らにより、民主党結成の動きがあった。実質的にマルクス・レーニン主義と決別していた社会党は、解散して民主党と合同するつもりであった。しかしそれは、鳩山由紀夫によるいわゆる「排除の論理」で排除され、社会党の名は残るが、議員はごっそり民主党に移行する、さらにはマルクスの顔を踏めなかった少数が新社会党を形成するという、非常に中途半端な状況になった。 当時、社民党議員は、自分たちは民主党と同じなのだ、変わらないのだ、と考えていたに違いない。ただ民主党から排除されただけなのだ、と。だからこそ、社会から社民へと党名を変えたのだ、と。 だがこの変質は、後にまた変質することになる。（後述） ●サヨクの消滅とリベラルの台頭 こうした状況で’９６年の総選挙が行われた。社民主義へと日和った社民党は、３０→１５議席と、前回選挙に引き続き、議席を半減させた。しかし実は、この間に、マルクスの顔を遠慮なく踏んで途中下車していった議員が４０人もおり、結局は１３６人→７０人→15人と、わずか6年間で社会党という電車に乗っていた議員は１／１０へと激減したのである。 日本のこれまでの政治の歴史において、政界の一翼を担っていた大政党が、わずか6年で１／１０になったことなどあったであろうか。 今から思えば、この時期は、政界の革命期であったといえる。この時期、サヨクは事実上消滅した。同時に保守の力も弱まり、以後常に、どこかと連立を組まざるを得なくなった。 結局、’９０以後のいわゆる”失われた１０年”においては、保守減弱、サヨクは滅失で、リベラルの台頭が目立った。（だからこそ１０年間が失われてしまったのだ、と今にして思う） この時期、自民党の左傾化の副作用で、悪名高き河野談話、村山談話が放屁され、後に禍根を残すことになった。 リベラルはこの時期当初、小沢一郎との距離をめぐり、新進党と民主党の二つに割れた。しかしながら新進党は日本新党同様、早々と焼失し、結局は、’９８年に新民主党ができて、リベラルの核となり、いよいよ２１世紀は二大政党制の時代が来るのか、と期待が持たれた。 ●松下政経塾の役割 ところで、政界が混沌とした’９０年代は、政治家の新旧の交代期でもあった。 ’９２年に日本新党が立ち上がり、リベラルの新たな人材が急に求められた。社会主義の敗北が明らかになり、マルクス・レーニン主義からにわかリベラルへと脱皮しようともがいていた古手にはお呼びがかからず、社会は新風を望んでいた。あたかも明治維新後のように、新たな若い人材が求められたのだ。 この時の主要な人材供給源となったのが、松下政経塾である。（平成２６年12月２１日当ミニコラム参照） 塾は、’７９年開塾、’８４年に１期生を出した。その後人材はプールされ、９年後の’９３年衆院選で、日本新党ブームに乗って、1期生から１０期生まで、一気に15人が当選、そのうち８人が日本新党からの当選であった。まさにグッドタイミングであった。 日本新党のこの時の当選者は３５人なので、その１／４近くを塾出身者が占めたのである。 日本新党がすぐに消えてなくなったため、塾出身者は次の’９６年選挙では新進党やさきがけから出馬、その後は主として民主党に移り、さらには民主党与党時代には首相、主要閣僚をも務め、日本のリベラル勢力の一翼を担ったことは特筆すべきことと言える。 しかし、’１０年代に入り、混沌時代も終わり、第二期保守時代になると、もはやその歴史的役割は終えている、といってよいであろう。 政界を変えたいという松下幸之助の願いは、とりあえず成就はしたが、所詮は、混乱期の一過性のあだ花で終わってしまったと言えよう。 ●社民党の先祖返り ところで、いったんは社民主義へと日和った社民党であったが、次第に先祖返りをするようになる。すなわち、社民主義からマルクス・レーニン主義への逆戻りである。 社民党は、結成当初は自社さ連立政権に参加するなど、明らかに社民主義への脱皮を図っていた。当時は自民党も相当左に引っ張られており、自・社には、さきがけという接着剤を用いて、どうにかくっつく余地があったのである。 しかしながら、その後の社民党は、なぜか左転回を始めてしまった。 おそらくその象徴が、２００１年１０月の海上保安庁改正案反対であろう。当時、日本近海で続く北朝鮮不審船対策として、停船命令に従わない不審船への船体射撃を認める海上保安庁法改正案が国会に提出された。共産党さえもが賛成する中、何と社民党だけがそれに反対した。北朝鮮への配慮であった。 さすがにこれには、社民党内でさえ呆れる者が続出、’０３年衆院選ではついにその議席は一桁にまでなった。 社民党は結局、中途半端にうろちょろする羽目になった。左にいけば共産党ががっちり一定の組織票を握っている。右に行こうとしたら、鳩山の「排除の論理」で、断られた。 現在の社民党は、もはやアクセルのないクルマである。これまでの加速を利用して、ただただ減速しながら走っているだけ。もうすぐ摩擦で止まりそう。 ’０３年総選挙以来、小選挙区で議席があるのは事実上、沖縄県だけ。（郵政選挙では野党の勢いに乗って重野安正が大分２区で当選したが、これはまぐれの域を出ない） 沖縄という特殊事情とこれまでの惰性の比例票のみでやっと生き残っている状況であり、いずれ、２％要件や議員要件が満たされなくなり、政党としての終焉を迎えることであろう。 ●アダ花だった民主党政権 さて、今世紀に入り、民主党は着実に議席を伸ばした。失われた１０年時代に蓄積されたリベラルのエネルギーが自民党を上回るのは、時間の問題だろう、と見られていた。 そして２００９年、ついに、政権はリベラルの頭上に輝いた。ベルリンの壁崩壊から苦節２０年、紆余曲折の末にたどり着いた栄光であった。 同時に、自民党は議席数が半数以下に急落。二大政党制というより、かつての自民・社会党時代のような、１．５党制のような形なってしまった。小選挙区制度の影響もあり、あまりに議席数がぶれ過ぎてしまったのである。 しかし、まだ記憶に新しいところではあるが、リベラルには政権は重すぎ、さまざまな弊害が出現したため、国民はすぐにこの政権に見切りをつけ、あっさりと保守の本流安倍晋三率いる自民党政権へと戻してしまった。 この間の議席数の推移を見てみる（下図左）。民主党の議席増が瞬間風速的なものであることがわかる。 私には、この民主党のピークが、社会への警告の棘に見えてならない。本来なら、下図右のように推移すべきだったのである。  この民主党の棘による日本社会の損失は甚大ではあったが、リベラルに国を任すことはできないというよい教訓にはなったと言える。 ●再び保守の時代へ 小選挙区制にもなったのだし、少なくとも、日本も二大政党制になっていくだろうとは、誰もが思っていただろう。私もそれは思っていた。 政権奪取前、民主党に勢いがあった頃は、確かに二大政党制に収斂しそうに見えた。公明党が自民党と組み続け、自由党が’０３年に民主党と合併し、弱小政党は淘汰されていくかに見えた。 しかし、民主党政権がどうやら失敗とわかると、今度は逆に、次々とかなり有力な新党が形成されるようになる。たとえば ２００９年 みんなの党 ２０１０年 新党改革 立ち上がれ日本 ２０１２年 国民の生活が第一 日本維新の会 日本未来の党 だが考えてみれば、小選挙区制度においては、多党は不利なはずである。なぜこのような事態になったのか。 それは、リベラルが保守を甘く見すぎていたためではないか。 ’１２年総選挙で、リベラルは、脱原発運動を利用した。あの状況で、原発継続を政治が訴えられるはずがない。そんな訴えをしたら、選挙に負けるに決まっている、と思った。 逆に言えば、脱原発を訴えれば勝てる、と感じた。だから小沢一郎も、’１２年の総選挙では脱原発を訴えた。民主党も維新もみんなの党も、ゆるやかな脱原発を訴えた。原発の必要性を訴えたのは一人自民党、それも右寄り勢力のみだった。 小沢は’９３年の夢よもう一度、と思っていたに違いない。脱原発という串を用いて、未来の党から維新、みんなの党まで一本に突き刺す。こうして一本化すれば、小選挙区制度においても、自公に勝てる、と。 だがなぜか、保守本命の安倍を総裁にし、保守回帰した自民党が圧勝した。しかも次の’１４年選挙でもその力は続いた。 ●保守政権が続かなければならない理由（わけ） 脱原発を訴えていたリベラルは今、虫の息である。 私は、少なくともあと１０年くらいは、保守の時代が続くと思う。保守には、日本の未来のためにどうしてもやってもらわねばならない一大事が待っているからである。 それは、アベノミクスというよりは、原発の新規建設。 現在、老朽化した出力が少ない原発が次々と廃炉になっている。新規建設ができなければ、日本はいずれ原発の再稼働さえできなくなり、脱原発状態が固定化してしまう。それは日本人の死を意味する。 原発を続けていかなければ、将来の日本は膨大な余分の化石燃料費を流出させ続けねばならず、国富は垂れ流し状態となり、必ず国は疲弊する。どうあっても原発の新規建設が必要である。 それは、現在の国民感情を考えれば、１０年計画が必要だろう。だからこそ、あと１０年は保守政権が必要なのである。 国民は無意識的にこのことを理解している、と私は思っている。選挙の予見効果である。日本人は決してバカではない。いつか必ず、サヨクに踊らされていたことが理解できる時が来る！ 以上、半世紀の各党、有名政治家の左右ブレ具合を図示すると以下のようになる。  | ||
■平成２６年1月８日 なぜ子どもをため池のそばに行かせた？
またしても悲劇が繰り返されてしまった。子どもさんを同じ事故で2人も亡くされ、ご両親の嘆きはいかほどのものであろうか。 しかしながら、申し訳ないが、ここでは、私が感じた素朴な疑問をそのまま書かせていただく。ご両親には失礼な部分もあるかもしれないが。 このような悲劇をなくすにはどうしたらよいか、を考える。 単純に考えれば、ため池があるのが原因なのだから、これを埋め立ててなくしてしまえばよいではないか、とまずは誰しも思う。 しかし、香川県といえばため池というイメージが湧くが、今でも農業用水として欠かせない存在であるようだ。したがって、この選択肢は取れない。これは、いくら交通事故で毎年数千人が亡くなっても、世の中からクルマをなくすことができないのと同じ理屈だ。 つまり、一家はそこに住んでいる以上、目の前にあるため池と共存共栄していかねばならない運命にある。 次に考えられることは、記事にもあるように、フェンスを作ることだ。つまり、物理的にため池に近づけないようにしてしまう。 しかし、費用面から考えて、すべてのため池をフェンスで覆うことは現実的ではなく、また利便性も損なわれることだろう。実際このため池も、完全にフェンスで覆われてはいなかった。 となると結局対策としては、子ども達に徹底して、「ため池にはぜーーーったいに近づくな！！！！！！」とうるさくうるさく言い続けていくしかない。 それはたとえば、知らない人に声をかけられても絶対についていっちゃダメだよ、と子どもに教えるのと同じこと。いくら大人が不審者に気をつけていても、子どもが不審者のクルマに自主的に乗り込むようでは絶対に事件はなくならないから、子ども自身がそうしないよう教え込むしかないわけだから。 こうした観点から見ると、記事を読むと非常に疑問に感じることがある。 現場近くに住む子どもたちは、普段から、ため池には近づかないよう教えられてきたというのに、亡くなった子どもはなぜため池に近づいていたのか ということである。 記事によると「父親は「(近所の)おじいさんから電話があって、『池におるわ』と言うから、安心して池で遊んでいただけなんだ」と話した、とある。 安心して池で遊んでいた？ 全然安心できないんじゃあないの？ 池で遊んでるんだよ。前におねえちゃんが亡くなったその池で！ ご両親の悲しみを思うと、こんなことは本当は言いたくないんだけど、あえて言わせてください。 どーしてお子さんをため池のそばで遊ばせていたんですか？ 少なくとも、他の子どもは「ため池に近づくな」と言われていた。しかし、亡くなった子ども二人は、おそらくはそのようにきちんと言われていなかった。事故の原因はここにあるのでは？ 兄弟が相次いで同じ事故を起こした事実と記事の内容からすると、残念ながら、こう類推せざるを得ないのだ。 危険な場所に住んでいる以上、その危険性をきちんと子どもに知らせる義務がやはり親にはあるのだ。幼稚園くらいまでの小さな子どもは、目の前の危険がまったくわからない。たとえお姉さんが亡くなっていても。 こんなことを書くのは、本当に2人も子どもさんを亡くされたご両親には心苦しいんだけれども、今後このような悲劇が起こらないようにするために、このコラムを書かせていただきました。最後に、亡くなった子どもさんのご冥福をお祈りいたします。合掌。 | ||
■平成２７年３月２９日 教諭は有罪、園長は無罪、ですか
まったく想定外の２０cmという水深のプールでの死亡事故。担当教諭と園長で、同じ横浜地裁判決は判断が割れた。 新人の担当教諭は有罪であったが、園長は無罪。はたしてこの差を合理的に説明することはできるのか。 よく見ると、同じ地裁ではあっても、裁判官が異なっている。担当裁判官の恣意によって、無罪にもなれば有罪にもなるのか？ 今回の判決文にあるように「プール全体を見渡す姿勢で遊具を片付けており、園児から目を離した時間は長くても３０秒程度だった」という状況だったのであれば、なぜ担当教諭は法廷において同じ条件であったのに有罪となったのか？ 結果的に見れば、新人の直接の担当者だけを罰して、総責任者は何ら責任がない、ということになる。こんなことがあってよいのか？ 素人目にはまったく理解不能である。 担当教諭の裁判は確定しており、有罪が覆ることはない。しかし、この判決を見ておそらくは、「なぜ自分だけが有罪で園長は無罪なのか。あの時控訴しておけばよかった」と思わないだろうか。 検察側が今後どう出るかわからないが、もしもこの判決もこのまま確定すると、現場は非常に混乱するのではないだろうか。 | ||
■平成２７年３月３０日 大人と子どもの社説 日経新聞v.s.東京新聞
辺野古の工事に関して、日経新聞と東京新聞がまったく対照的な社説を出しているので、今回はこの比較をしてみたい。 通常、こうした比較は、産経・読売v.s.朝日・東京といった形になるのだが、この問題に関しては、もはや両者の違いはあまりに当たり前であり、論評の対象とならない。 だが、日経は、少し異なった観点から社説を書いている。タイトルだけ見ると、あたかも朝日・東京新聞と同じ観点からのもののように思える。 しかし、内容はまったく異なる。（この社説はタイトルで損をしている） 基本的には政府の方針を支持しながらも、反対派への説明責任を訴えている。まあ公明党の立場に近いだろう。 日経のこの立場は、大人である、と言える。国民全体からの信任を得た政府は、自治体よりも上の立場に立つ。両者が対立した時、優先されるべきは、当然、政府である。そうでなければ、法治国家にならない。自治体と政府は対等ではない。 しかし、政府は自治体の意見に耳をふさいではいけない。自治体を納得させるための説明責任がある。サヨクと対話をする必要はないが、サヨクにだまされている人たちに、少しでも日本が進むべき道を説明しなければならない。日経はこうしたことを語っている。 これに対して、まったくガキ並みの思考レベルとしか言いようがないのが東京新聞である。混乱の責任はすべて安倍政権にあると決めつけ、サヨクの言うがままになれ、と言う。日米関係よりも沖縄に跋扈するサヨクを優先しろ、という。 いったい何なのだ、この新聞。日本のど真ん中、東京に住んでいる人たちが、なぜこのような子どもじみた社説しか書けない新聞を読んでいるのか。私にはまったくもって理解できない。 | ||
■平成２６年３月３１日 辺野古移設、過去の成功例を見習え
これは、wikipedia東北・上越新幹線反対運動に載っていた一文である。 私は埼玉県出身であるが、昭和50年代、埼玉県南部では、東北・上越新幹線の反対運動がすさまじかった。今でも、「埼玉に新幹線はいらないよ！」と大きく書かれた横断幕があちこちに張ってあったのを、思い出す。 東北・上越新幹線は、東北地方、新潟県にとっては喉から手が出るほどに欲しい必要な路線であった。（その後の新幹線需要はそれが正しかったことを証明した） しかし、東京から近い埼玉県、ことに県南部にとっては、通過点になるだけで、ほとんどメリットはなかった。 ことに、新幹線通過地域に当たった人は、長年住み慣れた場所から引越ししなければならなかったわけだから、強い反対運動が起きるのは、必然だった。 問題はその内容で、この文章を読むと、実はこの反対運動にも、いわゆるプロ市民が暗躍していたことがわかる。 新幹線反対運動自体は、地元以外で報じられることもなかったし、これに便乗したところであまり宣伝になるとも思われなかったが、とにかく彼らはここでも暴れまくっていたわけだ。 そして、あらゆる手段を動員して、新幹線通過という当局者の目的を阻止しようとした。 新幹線は上野、東京発でこそ意味があった。仮に反対派の意見が通り、大宮始発となると、大宮市は若干その分はは栄えたであろうが、多くの人はやはり東京まで行くので、不便このかたなく、新幹線の意義が半減してしまうところであった。 反対派はそんなことはお構いなく、地域エゴむき出しの一部住民と結託して、徹底的に反対をした。 こうした反対運動に対して当局側は粘り強く交渉、良識派も交えて一体となり、譲るところは譲り、守るべきところは守り、何とか当初の目的を達成した。 この運動経過を見ていると、今揉めている辺野古基地移設問題とよく似ていると思う。 辺野古移設は、ほぼ決定となっていたものが、鳩山内閣の迷走で振り出し近くに戻ってしまった。県外移設という夢で、眠っていた県民を目覚めさせてしまい、ついには知事まで強硬な移設反対派となってしまった。 そしてプロ市民が一部の地元民と結託し、「ありとあらゆる方に手を伸ばして問題をこじらせ、業務の遂行を不能にしてしまう」埼玉の反対運動と同様の事態になっている。 埼玉県の場合、運動が反対闘争→条件闘争と移っていったので、ある意味やりやすかったと言える。途中で反対派も建設反対自体は放棄し、よりよい条件を勝ち取ることに専念したからだ。 その結果、反対派は、埼京線やニューシャトルの建設といった、大きな果実を勝ち取ることができた。（私も、この果実の恩恵に相当あずかった） 辺野古の運動では、この点は不利である。運動はおそらくは今後も反対闘争一直線で、条件闘争には動きそうにないからだ。つまり、国側が相当においしい果実を差し出したところで、受け付けない可能性が高い。 それでも、辺野古問題に関しては、国は、埼玉での運動を大いに参考にして欲しいと思う。 4月４日に、菅官房長官が、沖縄県に渡り、知事と会談する意向という。 いい流れだ。いくら知事と会ったところで、国の方針はいささかも変わらないが、知事と会うことで、反対派の矛先は相当鈍ることだろう。菅は翁長さんに会いもしなかった、という理由で反対していた連中もかなり多かったから。 翁長知事としても、官房長官が沖縄まで会いに来た、でも一生懸命訴えたが聞き入れてもらえなかった、となれば、多少は反対派に顔が立つだろう。（翁長氏は、心底では辺野古移設はやむを得ないと思っているはずだから） |
