男性看護師まだ６％ 病院の枠超え交流、悩みや不安共有
朝日新聞 2015年3月16日23時32分
朝日新聞 2015年3月16日23時32分
病院の枠を超えた男性看護師たちの交流が広がっている。人数が増えつつあるとは言え、全体では６％とまだまだ少数派。女性が多い職場で働く悩みや、将来への不安を共有し、「より良い看護」を模索している。
「年上の女性の部下を指導する時に気をつけることは」「僕、メカ苦手なんですけど、『男性が機械に強い』というイメージ、どうにかならないかな」
２月２８日、名古屋市熱田区の名古屋国際会議場に、北海道から九州まで約１４０人の男性看護師が集まった。
昨年発足した「全国男性看護師会」の初めての交流集会。代表の前田貴彦・三重県立看護大学准教授（４０）らが「職場で話しにくいことも話してほしい。明日から頑張れるヒントが見つかれば」と企画した。
前田さんが看護師生活をスタートさせた１５年前、職場の三重県内の病院で初めての男性看護師だった。更衣室は、急きょ用意された空き部屋。配属先の小児科病棟に職員用の男性トイレはなく、患者やその家族と一緒に使った。同僚からは「彼女はいる？」「休みは何しているの？」などと、私生活について興味本位で聞かれることも多かった。
毎日新聞社説 2015年03月24日 02時40分
沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向けた海底作業を１週間以内に停止するよう防衛省の沖縄防衛局に指示した。指示に従わなければ、岩礁破砕許可を取り消すことがあると警告している。政府は直ちに作業を停止し、県との話し合いに応じるべきだ。
昨秋の知事選で、移設に反対する翁長知事が誕生して以来、政府と沖縄の亀裂は深まるばかりだ。今回も両者の主張は完全にすれ違う。
県は前知事時代の昨年８月、辺野古の埋め立て区域内で、海底の岩石を砕いて土砂を採取する岩礁破砕許可を防衛局に出した。しかし今年に入り、海底ボーリング調査再開の準備作業として、防衛局が立ち入り制限区域を示すブイ（浮標）などの重り用にコンクリート製ブロックを海に沈めたところ、県の岩礁破砕許可の区域外でブロックがサンゴ礁を押しつぶしているのが見つかった。
一方、政府は昨年、破砕許可を得る過程で、ブイや重りの設置について県に問い合わせたが、手続きは不要だという回答を受けた。菅義偉官房長官は「この期に及んではなはだ遺憾だ。法律に基づいて粛々と工事を進める」と県の対応を批判した。
だが、政府の一連の行政手続きの前提となっている前知事の辺野古埋め立て承認は、昨秋の知事選で県民から信任を得られなかった。
県から見れば、重りの設置手続きが不要という昨年の回答は、サンゴ礁を傷つけるほど大型のブロックを想定していなかったためだ。許可区域外でサンゴ礁の破壊が明らかになった以上、防衛局は許可を取り直すべきだということになる。
県の岩礁破砕許可は、県漁業調整規則に基づき「公益上の理由により別途指示する場合は従うこと」「条件に違反した場合は許可を取り消すことがある」と規定している。県はこれに従って、許可の取り消しを検討すると説明している。
政府が手続き上の問題はないというのは、一つ一つの行為だけを取り上げればそういう理屈も成り立つのかもしれない。だが、問題がここに至ったのは、政府が沖縄との対話の扉を閉ざしたまま、一方的に移設作業を進めてきたことが背景にある。
政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない。沖縄の理解と納得がないまま、将来、仮に辺野古に代替施設が完成したとしても、それは日米安保体制の強化につながるだろうか。
むしろ、いつ暴発するともわからない県民感情を抱えて、同盟は不安定化しかねない。これ以上、沖縄を追い詰め、感情的な対立を深めれば、問題解決は遠のくばかりだ。
この問題に関して、本日３月２４日付け社説では、産経新聞が政府寄り、朝日・毎日・東京が沖縄県寄りの社説を掲載している。
もともとのスタンスの違いから、このような違いになるのは当然ではあるが、ちょっとこの毎日新聞社説はトチ狂ってるとしか言い様がないような・・・
まず一般論から。いくら沖縄県知事がえらそーなことを言ったとしても、所詮は、岩礁破砕許可は、本来は国がすべきものを県に執行させている法定受託事務（だいたい昔の機関委任事務と同じだ）なのであるから、その権限は国家の基本方針内で行使されねばならない。
もしも知事が無理やりにでも破砕許可停止命令を出せば、国としては、訴訟に持ち込まざるを得なくなるかもしれない。
ただその場合、サヨクが先鋭化するのではないか。訴訟は相当な強硬手段であり、結果はむろん国の勝訴となるではあるが、その場合、司法もろとも国を攻撃する口実になりうるから。
彼ら（辺野古住民ではない！）の目的は、所詮は沖縄で騒いで目立つことだけなのだから、かえって国がいろいろと抵抗してくれた方が都合がよいのである。要は、シーシェパードと同じだ。
さすがにシーシェパードの活動を擁護する新聞はないのに、なぜか辺野古でのサヨクの活動は、主要紙が応援している。
私は、結局、サヨク系主要紙は、国民をおちょくっているとしか考えられない。シーシェパード並みの悪辣な連中を擁護することにより、日本の国力を削ごうとしているとしか考えられない。
こうした観点からこの社説を読むと、毎日新聞の無知がよくわかる。
社説より
政府が今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない。沖縄の理解と納得がないまま、将来、仮に辺野古に代替施設が完成したとしても、それは日米安保体制の強化につながるだろうか。
この文章の主語は「政府」ではなく「サヨク」であろう。つまり、「サヨクが今のやり方を進めていっても、その先には何の展望も見いだせない」のである。なぜならそれは、普天間基地の固定化にしかならないからである。
またこの文章からすれば、毎日新聞はあたかも日米安保体制が強化されることを願っているように受け取れるが、実際は逆に、米国と距離を置くように仕向けてきたのがこうした新聞であったろうに。矛盾しているではないか。
さらに社説より。
いつ暴発するともわからない県民感情を抱えて、同盟は不安定化しかねない。これ以上、沖縄を追い詰め、感情的な対立を深めれば、問題解決は遠のくばかりだ。
ね、結局毎日新聞って、日米同盟を安定化させたいんでしょ？確固たる同盟関係を維持・発展させていきたいんでしょ？（今までは反対のことを言ってきたようだけど）
それならば、当然米国の意向は無視はできないだろう。米国は、妥協に妥協を重ねて辺野古移転を認めたのだ。そして、県外移設は１００％あり得ない。
このようなサヨクの反対運動をいつまでも認めているからこそ、日米同盟は不安定化するのである。そしてサヨクは、それを画策しているのだ。日米を離反させれば、日本が不安定になっていくから。
要するに、毎日新聞の主張はまったくもって逆なのである。
政府が法に基づいて行動することこそが、日米同盟を安定化させるのであり、サヨク運動を応援し、辺野古移設反対を唱え続けることは、逆に日米同盟を不安定化させるのである。